「西宮市議会 2020-12-04 令和　２年１２月（第１０回）定例会−12月04日-03号」の議事録内容

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西宮市議会 2020-12-04
令和　２年１２月（第１０回）定例会−12月04日-03号

取得元: 西宮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

令和　２年１２月（第１０回）定例会−12月04日-03号令和　２年１２月（第１０回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第10回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年12月４日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　八　　木　　米太朗　　　　　　　　５５分　　　　　　71 　　　　　　　２　　　　　　　　　かみたに　　ゆ　　み　　　　　　　　５９　　　　　　77 　　　　　　　３　　　　　　　　　菅　　野　　雅　　一　　　　　　　　５５　　　　　　　83 　　　　　　　４　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　５０　　　　　　　92 　　　　　　　５　　　　　　　　　よつや　　　　　薫　　　　　　　　３９　　　　　　 100 　　　　　　　６　　　　　　　　　一　　色　　風　　子　　　　　　　　３９　　　　　　 106 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　河　本　圭　司　　１５番　　八　代　毅　利　　２９番　　や　の　正　史　　　２番　　田　中　あきよ　　１６番　　菅　野　雅　一　　３０番　　篠　原　正　寛　　　３番　　江　良　健太郎　　１７番　　吉　井　竜　二　　３１番　　坂　上　　　明　　　４番　　多　田　　　裕　　１８番　　かみたに　ゆみ　　３３番　　野　口　あけみ　　　５番　　大　迫　純司郎　　２０番　　まつお　正　秀　　３４番　　中　尾　孝　夫　　　６番　　たかの　し　ん　　２１番　　よつや　　　薫　　３５番　　岩　下　　　彰　　　７番　　うえだ　あつし　　２２番　　花　岡　ゆたか　　３６番　　町　田　博　喜　　　８番　　ひぐち　光　冬　　２３番　　河　崎　はじめ　　３７番　　大川原　成　彦　　　９番　　一　色　風　子　　２４番　　松山　かつのり　　３８番　　八　木　米太朗　　１０番　　宮本　かずなり　　２５番　　山　口　英　治　　３９番　　草　加　智　清　　１２番　　脇田　のりかず　　２６番　　山　田　ますと　　４０番　　大　石　伸　雄　　１３番　　福　井　　　浄　　２７番　　大　原　　　智　　４１番　　田　中　正　剛　　１４番　　松　田　　　茂　　２８番　　澁　谷　祐　介　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　１９番　　川　村　よしと　　３２番　　佐　藤　みち子　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　石　井　登志郎　　　　こども支援局長　　時　井　一　成　　　　副市長　　　　　　北　田　正　広　　　　土木局長　　　　　植　松　浩　嗣　　　　副市長　　　　　　田　村　比佐雄　　　　消防局長　　　　　山　下　俊　郎　　　　政策局長　　　　　太　田　聖　子　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介　　　　総務局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　中央病院事務局長　須　山　　　誠　　　　総務総括室長　　　大　植　　　進　　　　教育長　　　　　　重　松　司　郎　　　　財務局長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　教育次長　　　　　坂　田　和　隆　　　　産業文化局長　　　岩　崎　敏　雄　　　　教育次長　　　　　佐々木　　　理　　　　健康福祉局長　　　山　本　英　男　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　係長　　　　　　　嶋　作　智　訓　　　　次長　　　　　　　奥　村　仁　美　　　　係長　　　　　　　小　西　　　愛　　　　議事調査課長　　　大　西　正　幸　　　　書記　　　　　　　野　村　菜々子　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（澁谷祐介）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第10回定例会第３日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は37人であります。　本日は、川村よしと議員、佐藤みち子議員から所用のため欠席、花岡ゆたか議員から所用のため遅参、以上のとおり届出を受けております。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、野口あけみ議員及び松田茂議員を指名します。　本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。　ここで所定の一部議員に退出をお願いいたします。　　　〔岩下彰議員、うえだあつし議員、江良健太郎議員、大石伸雄議員、大川原成彦議員、大迫純司郎議員、河本圭司議員、草加智清議員、野口あけみ議員、福井浄議員、松山かつのり議員、八代毅利議員、山田ますと議員、吉井竜二議員退場〕 ○議長（澁谷祐介）　議場にお残りの皆様におかれましては、もうしばらくお待ちください。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　まず、八木米太朗議員。　　　〔八木米太朗議員「対面式質問席」使用〕 ◆38番（八木米太朗）　おはようございます。　お許しを頂きまして会派・ぜんしんの一員として一般質問をさせていただきます。　今回の質問は大きく２点、生涯学習をめぐるものと地域課題についてお伺いいたしたいと思います。　まずは、生涯学習についてです。　生涯学習については、さきの９月定例会で生涯学習の全庁的な推進体制についてが所管事務報告され、今議会では、その要である西宮市生涯学習推進計画の素案が所管事務報告されます。昨年の12月議会での質問、社会教育行政の行方と教育委員会制度についての続きのような質問となりますが、全庁的な推進体制と推進計画素案について、気になる何点かを思いつくまま取り上げていきたいと思います。質問というよりは、共に考えることができたらと思っておりますので、しばらくの間お付き合いくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　一つ目は、学習と教育です。　今回示されました西宮市生涯学習推進計画（素案）――平成12年に策定されたものと区別するために、勝手に2021とつけさせていただきましたが、この2021推進計画素案――以下「計画素案」と言わせていただきます。まず、生涯学習とは何か、その定義が気になるところですが、これは、計画素案の事前説明でも伺ったところですし、また、中教審や本市の答申においても社会教育との違いなどの解説がなされています。丁寧で分かりやすいものですが、これらで示された生涯学習と社会教育との違いよりも、そもそも学習と教育とはどう違うのでしょうか。学びという言葉も使われていますが、学習と教育の違い、また、学習と学びは同じ概念なのか、いま一度分かりやすく教えてください。　二つ目は、全庁的な推進体制、各局の意気込みを問うです。　この計画で必要不可欠なものは、言うまでもなく、文字どおり全庁的な推進体制です。そこで、各局長にお尋ねいたします。　それぞれの担当部局において、生涯学習とどう関わるのか、その取組方について、最も特徴的なところと取組への意気込みについてお聞かせください。直接担当の産業文化局と教育委員会、それと議会事務局、病院と上下水道局及び消防局を除く全ての局にお願いいたします。　三つ目は、横串を刺し、統括するのは誰か、推進組織体制の在り方です。　推進組織体制は、令和２年度に市長を本部長とする局長級による本部を設置し、両副市長の下、生涯学習に直接関わる部署を中心に幹事会を組織するとのことですが、これは、事の重要性に反して、誠に失礼な表現で恐縮でございますが、通り一遍、何の変哲もない通常のパターンのような気がしてなりません。防災の危機管理監のような全庁を調整する、副市長とは別の統括官がいなければ、誰もが学びを通じてつながり、支え合うことができる持続可能な地域社会を構築することというような崇高な目標など到底達成できないと思いますが、いかがでしょうか。生涯学習の統括官の設置を図る考えはないのかどうか、お聞かせください。　四つ目は、公民館活動制限条文、「営利を主たる目的とするとき」です。　このほど、特定社会教育機関の市長部局への移管に伴い、関係する条例規定の整備に関する議案が今定例会に上程されており、これもその一つで、公民館での活動を制限する条文のうち、「営利を主たる目的とするとき」という文言を削除するというものですが、本当に削除しなければならないものかどうかという疑問であります。　本市の公民館では、この「営利を主たる目的とするとき」という条文の「主たる」を、その意味をきちんと解釈せずに、「主たる」を勝手に削除してしまった上に、営利を目的とするときの「とき」を「もの」に変えてしまって、あたかも営利を目的とするものと規定されているがごとく取り扱い、企業の使用を全て断るというようなとんでもない誤った運用がなされてきました。ところが、このほどの推進体制では、公民館を地域づくりなどの拠点にしようと、まちづくりなどに貢献する企業にも開放しよう、社会貢献のために企業にも大いに活用してもらおうと、公民館の活用を強くアピールしていますので、公民館の担当職員が同じ過ちを繰り返さないために、この条文を削除しようというものでございます。　しかし、本当にそうでしょうか。この条文は生涯学習には邪魔なのでしょうか。この条文を削除すれば、企業の利用などを含め、社会貢献となる公民館の多種多様な活用が可能となるというのでしょうか。問題は、この条文が悪いというところにあるのではありません。無論、「主たる」という非常に曖昧な抽象的な表現に問題がないわけではありませんが、問題は、担当職員が「営利」という文言にとらわれて、企業は営利を追求するものという本質論を持ち出したり、「主たる」という度合いの解釈、勘案に終始して、公民館の活用を阻害してきたということ、言葉を換えれば、担当局も、「営利を主たる目的とするとき」と定めながら、「主たる」の意味を明示せず、また、担当の職員も矮小に解釈して、短絡的に営利は押しなべて駄目としてしまったこと、すなわち業と言っても過言ではない行政の姿勢と行政職員の体質が問題だと思います。　生涯学習の推進には、このような行政の姿勢と職員の体質を変えていくことこそがまず何より求められていることであって、この条文を悪者にして削除して済むことではありませんし、むしろ削除は二の次のことだと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。　五つ目は、コミュニティ・スクールの所管についてです。　コミュニティ・スクールは、学校教育と関連深い事業として、教育委員会が所管することになっていますが、単純に関係が深いという理由だけで、それでいいのでしょうか。市長は、令和２年度施政方針において、「学校と地域の連携・協働を持続可能なものとし、地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりの実現を目指します」と明言され、コミュニティ・スクールについて、地域と共にある学校づくりと学校を核とした地域づくりの二つを並列して挙げられました。しかしながら、このほど明らかにされました本市の目指す生涯学習推進体制の方向性と将来像を見る限り、９月の所管事務報告の市民性を育む西宮市生涯学習推進体制イメージ図で示唆されたように、コミュニティ・スクールとは、地域と共にある学校づくりにとどまらず、学校を核とした地域づくりであると理解すべきです。これは地域と共にある学校づくりと言うならば、コミュニティ・スクールは現在の学校運営協議会制度と何ら変わらないことになります。そうであるならば教育委員会が所管すべきですが、私の見解では、コミュニティ・スクールとは、学校を核とした地域づくりのことであり、地域づくり、まちづくりこそ生涯学習の目指すところで、その要となるものだと思います。したがいまして、当然、市長部局が所管すべきで、当面は教育委員会でよいとしても、市長部局で所管しない限り、この生涯学習構想は達成できないと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　六つ目は、学びの成果を地域に還元し、貢献できる人材育成を生涯学習事業の目的の一つにしていいのかという疑問です。　本市の生涯学習の代表格である宮水学園の目的は、高齢者の皆様が地域社会づくりに取り組む力を養い、健康で生きがいのある生活を創造するための学習と交流の場を提供することになっています。しかしながら、目的の一つ、高齢者が地域社会づくりに取り組む力を養うという点は、言い換えれば、地域活動に還元するという目的は十分に果たされていないというのが現状であります。行政という立場から言えば、地域への還元を目的の一つに挙げたいという気持ちはよくよく理解できますが、これはあくまでも目標、理想的な到達点であって、結果としてそうあってほしいと願うものだと思います。高齢者はもとより、人は存在そのものに意義があるのであって、社会に貢献する度合いをもって存在価値が左右されるわけではありません。宮水学園にしても、私どもは、地域への還元の観点も大事だが、それよりも、それにあまりとらわれずに、フレイル予防や健康づくりといった福祉事業として見直すことを提案しております。行政が地域への還元の類いを目的として無理やり前面に押し出したりすると、学習というよりは教育というような匂いが漂うような気もしますし、地域への還元の類いは、目的ではなく、いわば究極の希望として取り扱うべきものと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　最後の七つ目は、持続可能な地域づくり、地域団体の統合と再編についてです。　令和３年度以降の取組では、コミュニティー施策との連携が取り上げられ、市民性を育む西宮市生涯学習推進計画イメージ図では、様々な地域団体が羅列されています。これらのネットワークづくりのためだと思うのですが、地域運営協議会なども提案されています。新たな協議体の設置は、またしても屋上屋を重ねることになるのではないでしょうか。　私は、平成８年、議員になって最初の質問で、生意気にも、「地域団体の現状を見るとき、そろそろ一定の整理をすべき時期に来ているのではないか」と指摘させていただき、その後も、地域団体の理想像や在り方について質問し続けました。これもまた繰り返し申し述べたところですが、各種地域団体は、縦割り行政によってその分野ごとに行政側の意向に応じて行政主導で設置されたものがほとんどで、名称、役割が全く違っていても構成メンバーはほぼ同じというような団体が少なからずあり、縦割り行政の弊害が市民側にも及んだ典型的な事例です。地域団体を、自分たちのまちは自分たちでつくるという自己統治能力を持った個人が集まる組織へと、主体としての市民組織、いわゆる自己統治機構へと変革・発展させることが大事だと、これも繰り返し訴えてきたところですが、地域団体のありようは、今もって全く何も変わっておりません。生涯学習においてコミュニティー施策との連携などと言うのであれば、まずこの錯綜・乱立した地域団体を行政がこの現状を生んだ責任者として整理統合する必要があると考えますが、どうでしょうか。それとも、現状の地域団体の在り方をよしとして、このままの形態で整理統合は必要なしとして連携体制を構築していくということでしょうか。市のお考えを教えていただきたいと思います。　第２項目めは、地域課題について、２点、お願いいたします。　一つ目は、すっかり定番になっております176号名塩道路整備の現状と今後の見通しについてです。　まず、生瀬地区の城山トンネルや武庫川の河川内外の工事の進捗状況について、また、東久保地区の進捗状況や、コロナ禍で工事の進捗に関して影響が出ていないのかどうか、併せて教えてください。　地域課題二つ目は、武庫川の治水対策事業についてです。　今、武庫川では、セルヴィオ５番館前のバス停、生瀬橋北側の武庫川右岸で、多分以前、台風で崩壊した護岸だと思いますが、工事が行われております。また、それより上流の森興橋付近で工事の看板が掲示されています。いずれもどんな工事なのか、教えてください。　また、新聞報道で、熊本県知事が川辺川ダムについて流水型ダムの設置を求めたという記事を目にしたのですが、武庫川のダムは、たしか事実上はいわゆる凍結となったように理解しておりますが、正式にはどうなっているのか、教えてください。　以上で初回の一括した質問を終わります。御答弁によりましては、引き続き対面式質問席にて再質問、意見、要望等を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（澁谷祐介）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　１番目の2021西宮市生涯学習推進計画と生涯学習の全庁的な推進体制についての御質問にお答えします。　まず、教育と学習の意味につきましては、広辞苑によれば、教育とは、望ましい知識、技能、規範などの学習を促進する意図的な働きかけの諸活動と定義されています。これに対し学習とは、経験によって新しい知識、技能、態度、行動傾向、認知様式などを習得すること及びそのための活動と定義されています。したがいまして、教育は、教え育てることであり、知識、技能などを与える側の行為であるものに対し、学習は、学び習うことであり、知識、技能などを主体的に得ようとする側の行為で、自由な意思に基づいて行われ、真実の探求や人格の形成・発展につながるものと考えております。　次に、学習と学びについてですが、学びは、学ぶこと、まねることであり、先ほど述べました学習とは異なる概念です。しかし、現在作成中の生涯学習推進計画素案においては、学びとは、日々の経験や振り返り、そして人との関わりを通してその人の認識や行動が変わっていくことを意味するものとし、学習と同様の意味で用いることとしております。　以上でございます。 ◎副市長（北田正広）　続きまして、全庁的な推進体制に関する御質問について、所管別に政策局、土木局、都市局については私から、その他の局につきましては田村副市長からお答えをさせていただきます。　初めに、市政全般に関わることから申し上げます。　第５次西宮市総合計画に掲げる将来像の実現には、市民の主体的な参画が大切でございます。また、西宮市行政経営改革基本方針においては、市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革の実現に向けた取組といたしまして、地域力の向上を位置づけております。生涯学習の推進は、市民性を醸成し、地域力の向上につながる取組であり、今後の市政の推進の要になると考えております。　次に、政策局における個別の施策では、都市計画制度を活用した地区計画により地域の特色ある住環境の保全を図ったり、新たなコミュニティー交通の導入などのまちづくりにつながるような生涯学習を通じた人づくりが重要であると考えております。

　次に、土木局では、道路、公園、公共建築など公共施設の整備や維持管理を担当しておりますが、こうした公共事業を円滑に進めていくためには、地域の皆様の理解と協力が不可欠でございます。また、道路や公園の維持管理などにおいて、地域の皆様に御協力いただくことでより地域への愛着を深めていただき、安全・安心なまちづくりにつながっていく取組も広がっております。このような住民が主体になった取組をより一層進めていくためには、まちづくりに対する市民性を育んでいくことが重要であり、今後の生涯学習の推進において、自らのまちを自らの力で守り育てていくという意識の醸成を目指して、所管する様々な施設を活用しながら、多様な世代が楽しく学べる場や機会を提供してまいります。　次に、都市局では、住まいづくりの分野において、市民に向けた取組を多く行っております。住まいは、個人にとっては健康や生活の基盤であり、家族を育む空間であり、地域にとってはコミュニティーや景観等を形成する重要な要素でございます。例えばマンションなど集合住宅の維持管理等についての課題をはじめ、地域にお住まいの住民が自らの住まいや住まい方をより深く学習することにより、地域力を高める取組につなげていく必要があると考えており、このような取組が生涯学習の一翼を担うものであると考えております。　以上でございます。 ◎副市長（田村比佐雄）　引き続き、残りの局についてお答えをいたします。　総務局では、生涯学習は、市の様々な業務や部署に関連していることから、それぞれの部署における取組が縦割りとならないよう、今後の組織の在り方を庁内で協議検討してまいります。　次に、人材育成の観点から申しますと、生涯学習は、市民の学びだけではなく、職員の学びも含まれると考えております。市職員も、西宮市のことをよく学び、市民、地域団体、民間の事業者といった方々と積極的に関わっていく姿勢が大切ですので、職員研修において組織全体の意識醸成を図ってまいります。　また、地域の防災力向上につきまして、市民一人一人の学びから防災意識が高まり、災害に強い地域づくりに結びつくと考えることから、市からの一方的な情報発信とならないよう、防災講座やホームページのコンテンツを工夫するほか、防災訓練など地域主体の活動をしっかりと支えてまいります。　財務局では、小、中、高の児童生徒を対象に、市税の意義や目的を伝えるなど租税教育の推進に取り組むほか、西宮東高校からの依頼により、財政担当職員を講師として派遣し、予算の仕組みや財政状況などについての授業を行っております。今後も、より多くの市民の方にこのような市民性を育む学習機会を提供することにより、将来的に地域社会を担う人材の育成につながっていき、各地域における主体的なまちづくり活動に還元されるものと考えております。このことから、自助、共助の取組を支援し、地域力の向上に資する施策に予算を配分できるよう、関係部局と協議してまいります。　健康福祉局では、誰もが住み慣れた地域で生活し続けられるよう、地域福祉計画を策定し、各種施策に取り組んでおります。地域福祉を推進していくためには、生涯学習の一環である福祉学習に取り組んでいくことが必要であり、庁内の関連する部署と連携して推進していくことが重要であると考えております。福祉学習では、障害のある人に講師になっていただき、車椅子体験やアイマスク体験などを行っております。障害のある人との交流や体験を通じて、様々な立場の人の生活や思い、困り事を知り、共感を覚えていただくことで、ふだんの生活の中で自分にできることに取り組んでいただくことを目指しております。その人が抱える悩みや困り事に対し、地域のみんなで考え、みんなで実践していくことが地域福祉計画の基本理念であるみんながつながり、支え合い、共に生きるまちにつながっていくものと考えております。　こども支援局では、子供たちを共に守り育んでいく、そうした温かな気持ちが地域でさらに広がっていくことを目指してまいります。本市では、児童委員の皆様方を中心に地域の子育てを見守っていただいているほか、支え合いの理念に基づくファミリーサポート制度も、年間１万4,000件の利用実績があるなど、それぞれができる範囲での子育て支援をしていただいております。こうした意識や気持ちをさらに育み、地域全体で子育てを支援することも生涯学習の一つと考え、取り組んでまいります。　また、乳幼児期の教育・保育は、主体的に学ぶ力を獲得する起点であり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと考えております。乳幼児期にいわゆる非認知的能力を育むことがその後の学びと関わる重要なものであることを踏まえ、保育者等の人材育成を含めた子育て施策を進めてまいります。　環境局では、環境学習都市宣言の具体化に向けた取組として、家庭や学校、職場、地域などあらゆる場において、生涯にわたり環境に関する知識や知恵を学び合う仕組みをつくり、環境学習を軸とした持続可能なまちづくりを進めております。これまでも、行政だけでなく、市民や事業者が参画し、わがまちクリーン大作戦や地球ウォッチングクラブ、エココミュニティ会議などを通じ、環境学習を推進してまいりました。これからも、地域の皆様が参画することによって環境に優しいライフスタイルの浸透したまちづくりが実現できるものと考えております。　最後に、市民局では、地域における人と人とのつながりの希薄化や担い手不足が大きな課題となっております。例えば防犯教室の受講を契機に地域防犯の重要性を認識し、その後の活動参加につながるというように、生涯学習を通じた人づくりは、新たな人材発掘のきっかけとなり得ます。市民が持つ知識や経験に加え、学びの成果がまちづくりや地域での活動に生かされるように、機会の確保や働きかけ、活動の支援に向けた取組を他局とも連携しながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　次に、横串を刺し、統括するのは誰かについての御質問にお答えします。　現時点では、議員御提案のような統括官を置くことは考えておりません。現在、生涯学習を全庁的に推進するための体制については、市長を本部長とする生涯学習推進本部を設置して協議を開始しており、組織改正も含めて着実に進めたいと考えております。この本部会議を実効性のあるものとするため、本部会議の中に幹事会を設け、北田副市長が幹事長としてリーダーシップを取りながら関係事務を整理し、本部会議で全庁的なビジョンを共有した上で各局に下ろす体制を構築し、推進に努めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（坂田和隆）　次に、公民館活動制限条文、「営利を主たる目的とするとき」の削除についての御質問にお答えをいたします。　今期定例会に上程中の条例改正議案において、西宮市立公民館条例の一部改正を提案しておりますが、その改正内容としては、公民館の使用を許可せず、または許可を取り消す事由として、同条例第３条第２項第３号に掲げている「営利を主たる目的とするとき」との規定を削るとともに、同項第１号を、使用を許可することが社会教育法第23条に規定する公民館の運営方針に反することとなるときという規定に改めることとしております。今後、公民館を市長事務部局に移管するのに併せて、地域づくりの拠点としてその機能を再構築し、従来の活用に加えて、演奏会や展示会、地産地消や商店街の振興、障害者の自立支援、企業市民のまちづくりへの参画など、多種多様な活用を促したいと考えております。そのためには、担当職員が公民館の在り方を正しく理解するとともに、営利目的については、社会教育法第23条が定める公民館の運営方針に反することとなるかどうかという基準で適切に使用許可の判断ができるよう、研修の機会を設けるなどして、公民館の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎教育長（重松司郎）　５番目のコミュニティ・スクールの所管についての御質問にお答えします。　コミュニティ・スクールは学校運営協議会が設置された学校を指します。近年、公立学校には、保護者や地域の皆さんの様々な意見を的確に反映させ、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めていくことが求められています。このため、学校評議員制度の導入や自己点検・自己評価の取組が図られてきました。学校運営協議会制度は、これまでの学校運営の改善の取組をさらに一歩進めるものとして、平成16年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されたものです。地域が学校運営に参画し、学校と連携して子供の育ちに資する体験活動などに取り組むことにより、複雑・多様化する学校現場の課題等を解決し、子供たちの教育環境を充実させることを狙いとしており、この取組を通して地域と共にある学校づくりが一層進んでいくことを期待しております。新学習指導要領においても、子供たちが未来の担い手、つくり手となるために、社会に開かれた教育課程の実現が必要とされていますが、学校だけでは得られない知識、経験、能力を身につける上で、学校と地域の連携・協働は重要となります。　このようにコミュニティ・スクールは、学校教育と学校運営に密接に関わる取組であることから、学校を管理する権限を有する教育委員会が責任を持って各学校へ導入を進め、その後の運営を支援していくべきと考えております。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　コミュニティ・スクールの所管について私からもお答えをいたします。　ただいま教育長から答弁がありましたように、コミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域が総がかりで児童生徒の育成に主体的に取り組むことを通して学校を中心とした地域づくりを進めようとする制度であることから、まずは教育委員会が責任を持って導入を進め、市長事務部局においてもしっかりと連携を取り、必要な支援を行っていくことが理想的な組織体制であると考えております。そして、この取組を進めていくことが市として目指している地域の活性化や新たな地域人材の発掘、ひいてはシチズンシップの向上へとつながっていくものと期待しております。　八木議員におかれましては、選挙の公報であるとか、お出しになられているチラシの中で、いつもこうした理想とする姿というのを書いていただいて、それを私も勉強させていただいて、そして、今回の一連の質問の中には大変様々な御示唆を頂いて、感謝を申し上げているところでもございます。そういう中で、おっしゃっていただいた地域と共にある学校づくりにとどまらず、学校を核とした地域づくりというような、そうした思いも私は共有させていただいていると思っているところであります。ただ、地教行法に位置づけられたそうしたコミュニティ・スクールというような意味では教育委員会ということでありますけれども、やはり学校区というようなことは一つのコミュニティーの大きな固まりというような意味で、今後いろいろ御指導を頂きながら、この取組を前に進めていければと思います。　以上でございます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　次に、学びの成果を地域に還元し、貢献できる人材育成を目的の一つにしていいのかとの御質問についてお答えします。　社会が大きく変化する中にあって、多様化、複雑化する課題と向き合いながら、市民一人一人がより豊かな人生を送ることのできる持続可能なまちづくりを進めるためには、多様な主体がそれぞれの立場から主体的に関わり、課題解決に取り組むことが重要でございます。一人一人が必要なときに必要な学びを通じて成長し、心身の健康を保持しながら活動できるよう、生涯にわたって学び続けることが一層重要となります。そこで、今回の生涯学習推進計画（素案）では、学んだ成果を活動につなげ、人とのつながりを育み、活動を踏まえてさらに学びを深めるというような学びと活動の循環の促進が大切な視点であると位置づけております。さらに、学びの活動に対し様々な住民が参加し、活動の輪が広がって、多様な主体が連携・協働していくことで持続可能なまちづくりを目指すことも重要な視点と考えています。　議員御指摘の例にありました宮水学園でも、受講者個人やグループにおいて、高齢者施設や福祉施設でのボランティア活動などに積極的に取り組んでいただいております。このような学びの成果を地域に還元していただくことは、行政から市民の皆様に強制するものではなく、また、成果を定量的に把握することを目指したものではございませんが、持続的かつ市民が主体となったまちづくりを実現していく上で大切な目標であると考えております。　続きまして、持続可能な地域づくり、地域団体の統合と再編についてお答えします。　現在、様々な分野における住民主体のコミュニティー活動が各地域で取り組まれております。議員御指摘の地域団体の統合と再編について、市としては、現時点での目指すべきところは、既存の地域組織の統合や新たな組織の設置ではなく、生涯学習の取組を通して地域団体の皆様を含む多様な主体が、互いに学び合いながら緩やかに連携し、ネットワーク化を図っていただくことを考えております。このことは、行政と地域団体とが連携して熟議を重ねながら長期的に取り組む課題であると考えております。そのため、地域の実情を踏まえながら、できるだけ多くの団体や課題意識を持った地域住民、企業市民などの参画を得て、目標を共有し、連携・協働について話し合う場づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　２番目の地域課題についての御質問のうち、国道176号名塩道路整備の現状と今後の見通しについてお答えいたします。　まず、生瀬地区の進捗状況についてでございますが、三田方面行きの２車線となる城山トンネル工事は、トンネル延長311メートルのうち297メートルの掘削が完了し、進捗率は約95％となっております。残る14メートルの掘削については、来年１月から着工する大多田橋交差点付近の山切り工事及びトンネルの東側坑口工事と併せて行う予定としております。　武庫川内での工事につきましては、本年11月から国道拡幅部の橋脚工事などに着手しております。また、西宝橋南詰め交差点においては、右折レーンの設置のため、歩道の付け替え工事などが進められております。西宝橋の仮橋への切替え時期につきましては、現時点では未定であり、今後の工程により具体的な時期が分かり次第、地元地域の皆様にお知らせする予定でございます。　次に、東久保地区の進捗状況についてお答えいたします。　まず、用地買収の進捗状況につきましては、本年11月末現在、面積割合で約73％の進捗率となっております。用地幅くいの設置につきましては、本年11月に赤坂峠西交差点から東側約300メートルの区間が完了し、引き続き土地所有者との境界立会いや用地測量などを進めていく予定でございます。　また、工事の進捗状況につきましては、名塩茶園町交差点付近において、国道本線の名塩川を渡る２か所の橋梁工事を今年度から着手しており、また、名塩川や東久保バス停付近の水路の付け替え工事についても、現在進めているところでございます。　最後に、工事進捗に関してコロナ禍の影響はあるかについてお答えいたします。　名塩道路のそれぞれの工事では、感染防止対策に努めており、作業員に感染者はなく、また、資材などの調達にも支障がないことから、新型コロナウイルスによる工事進捗への影響は現在のところないと聞いております。　市といたしましては、今後も引き続き、名塩道路全線の早期完成に向けて積極的に国に要望するとともに、地元調整などの協力を行ってまいります。　続きまして、武庫川の治水対策事業についてお答えいたします。　まず、武庫川右岸改修工事の概要についてでございますが、塩瀬町生瀬の生瀬橋北側の武庫川右岸は、平成16年の台風23号により護岸が崩れ、鉄線で編んだ籠に砕石を詰めた、いわゆる蛇籠工法により暫定的な災害復旧が行われました。御指摘の工事は、最終的な災害復旧工事として、延長約100メートル、高さ９メートルのコンクリートブロック積みによる護岸改修を行うもので、今年度末までの工期で進められております。　次に、武庫川の河床掘削工事の概要についてお答えいたします。　現在、花の峯の森興橋付近で行っている工事は、武庫川水系河川整備計画に基づく河床掘削工事であり、約350メートルの区間で最大１メートルの河床掘削が行われ、今年度末までの工期で進められております。　最後に、武庫川ダムの計画についてお答えいたします。　現在の武庫川水系河川整備計画は、目標年度を令和12年度末とし、河道掘削や堤防強化などの河川対策と流域対策など、総合的な治水対策を盛り込んだ計画でございます。現行の河川整備計画では、武庫川ダム建設については河川対策事業として具体的には盛り込まれておりませんが、その必要性、実現性の検討を継続し、具体的な方向性が定まった場合には計画上の取扱いについて検討するとされており、次期武庫川水系河川整備計画の策定においては、全ての治水対策を排除せず検討すると聞いております。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆38番（八木米太朗）　簡潔ながらも御丁寧な御答弁、ありがとうございました。　生涯学習の各論につきましては、見解の相違がかなりございましたが、ここでは再質問はいたしません。この続きは常任委員会で議論いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　地域課題、名塩道路につきましては、引き続き国、県としっかり連携し、一日も早い全線供用開始に向け、関係地域の皆さんに十分御理解いただきますよう、調整役を務めていただきたいと思います。改めまして、切に重ねてお願い申し上げます。　まだまだ多くの時間が残されておりますが、残る時間は菅野幹事長に使っていただく約束でございますので、これで私の一般質問は終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（澁谷祐介）　八木米太朗議員の一般質問は終わりました。　次に、かみたにゆみ議員の発言を許します。　　　〔かみたにゆみ議員「対面式質問席」使用〕 ◆18番（かみたにゆみ）　皆様、おはようございます。　かみたにゆみでございます。　傍聴にお越しくださいました方々、ありがとうございます。さくらＦＭ、インターネット中継をお聞きくださいます皆様方も、ありがとうございます。　このたびもこうして発言の場を頂けることに感謝し、政新会の一員として質問させていただきます。　このたびは、一問完結方式で質問します。　まず初めに、市立体育館における新型コロナウイルス感染症対策についてです。　本年初め頃から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの生活様式を一変させました。学校は休校となり、各行事、イベントごとは中止となり、様々な競技の大会も中止となり、世界中が楽しみにしていたオリンピックも延期せざるを得なくなりました。スポーツ施設や各病院や老健施設などでは、クラスターと言われる複数の感染者の発症が確認され、閉院や閉店を余儀なくされるところもあると耳にします。外出時にはマスクを着け、ソーシャルディスタンスを取り、毎朝体温を測る、３密を避けることや換気をする、この日常が半年以上たった今でも状況は変わらず、感染の威力は低下することなく私たちにウイルスの脅威を示してきます。　感染は、子供から高齢者まで感染するリスクはありますが、高齢者や基礎疾患のある方では、サイトカインストームと呼ばれる、本来ウイルスと闘うために免疫細胞から作られるサイトカインが制御不能となり、ウイルスだけでなく、自分自身の細胞まで傷つけてしまう過剰な炎症が起こり、多臓器不全に陥ってしまうことがあります。軽症で済むであろうと甘く見ていては大変な事態を引き起こしかねません。　本市におかれましては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策で示している、１、密集・密接・密閉を避ける、２、安全な距離を保つ、３、小まめに手を洗う、４、室内換気とせきエチケット、５、接触確認アプリをインストールなどを基に、様々な感染対策・啓発に御尽力され、感染対策にいそしんでおられることとお察しします。　本年５月４日、スポーツ関係の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインで、政府対策本部において改正された基本的対処方針等により、各関係団体等は、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとされたところです。市立体育館も、令和２年３月初め頃から休館され、５月末頃よりスポーツ庁のガイドラインに基づき様々な規定をされた上で再開とされました。　スポーツと一言で言いましても、バスケット、弓道、テニス、バレーボールなど、様々な競技があり、競技をされる方々や指導的立場にある方々のストレスや管理者の方々の御苦労はいかばかりかと思います。再開され、スポーツを楽しめることはありがたいことではありますが、今後、寒さも増し、風邪やインフルエンザの流行も懸念される中、いまだやはりこれだけウイルス感染の脅威を維持しているコロナ感染に対する対策は大変気になるところであります。　以上を踏まえ質問いたします。　１、現在、体育館での感染予防対策はどのようにされていますでしょうか。　２、対策のうち換気の重要性は非常に大きいと思いますが、体育館での換気対策はどのように考えられておられますでしょうか。また、多数のスポーツ種目がある中、同時に利用することもあり、競技によっては換気し難い場合も考えられます。有効に感染予防対策を遂行するため、市としてある一定の換気基準を定めてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。　３、施設管理者側だけでなく、利用者の協力も得なければ有効な対策とならないと考えますが、市はどのように考えておられますでしょうか。　４、感染対策としてオゾン発生装置など様々な除菌系機器が発売されています。有効な機器を検討された上でこのような除菌系機器の導入を検討するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　５、本市では、ＬＩＮＥコロナお知らせシステムが導入されています。体育館におきましても、様々な人の出入りや接触が考えられますが、ホームページ上で体育館のサイトには掲載されていません。ぜひリンクを張るなどの広報が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（澁谷祐介）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　市立体育館における新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えします。　まず、体育館での感染予防対策ですが、現在、市立体育館では、受付担当者など従事者の体調管理の徹底、マスクの着用、定期的な手洗い、手指消毒の励行や共用部などの定期的な清掃・消毒作業を実施しております。また、感染防止対策のため、換気扇を常時稼働させるなど、換気の徹底を図っております。あわせて、利用者の皆様には、三つの密を避けるよう注意喚起を図るとともに、来館者用の消毒液を設置するなどの対策も行っております。　次に、換気対策に関する御質問にお答えします。　これまで、夏などの熱中症対策もあり、換気扇を常時運転させ、出入口や窓を常時開けておくなど、対策を講じてまいりました。また、換気扇が未設置の中央体育館分館、今津、鳴尾の３体育館のアリーナについては、今年度中に換気扇を設置する予定としております。　現在の感染状況が続く限りは、手洗いなど様々な対策を講じつつ、今後も、窓、扉を開放し、換気の徹底を図っていく必要があると考えております。御利用団体からは、窓、扉を開けて換気を重視してほしいという御意見と、プレーの妨げになるので窓、カーテン類はできるだけ閉めておいてほしいという御意見がありますが、今後、安全性などを考慮した一定の基準をつくる必要があると考えております。現在、各施設から意見を聞き取っているところであり、国等から発出されている通知文書や保健所の意見などを参考に、早期に換気に関する基準を策定してまいります。　次に、利用者からの協力に関する御質問にお答えします。　現在、利用者の方には確認書を提出していただき、体調や連絡先の確認をお願いしております。また、発熱などの症状のある方は入場を禁止し、定期的な手洗いや手指の消毒、できる限りのマスク着用、水分補給以外の飲食を控えていただくなど、御協力をお願いしております。こうした対策については、利用者の方から御協力を頂いておりますが、今後とも、御利用の皆様に対して継続して実施していただくよう注意喚起に努めてまいります。　次に、除菌に有効な機器の導入に関する御質問にお答えします。　除菌機能を有する機器など、感染予防のため、多くの設備機器が販売されています。ただし、有効性については様々な議論があると承知しております。国、県や阪神間他都市の動向を注視し、保健所など関係部署とも連携しながら、情報収集に努め、機器導入について慎重に検討してまいります。　最後に、ＬＩＮＥコロナお知らせシステムに関する御質問にお答えします。　現在、ＬＩＮＥコロナお知らせシステムについては、市のホームページの新型コロナウイルス感染症関連情報や健康・保健所情報に掲載されています。スポーツ推進課で作成しているスポーツ施設のウェブサイトには、議員御指摘のとおり、掲載しておりませんでした。各スポーツ施設の窓口においては、ＱＲコードなどを印刷した案内ポスターを掲示していますが、スポーツ施設のウェブサイトにも掲載し、より広く周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆18番（かみたにゆみ）　御答弁ありがとうございました。　再質問はありませんので、以下、意見、要望を述べていきます。　まずは、換気扇が未設置の３館ですね、分館、今津、鳴尾に関しましては、今年度中に県の補助を受けて設置するとの御答弁でありましたが、２月、３月になってしまっては、この冬の一番寒い換気扇の必要な時期を逃してしまいます。できるだけ早急に設置していただきますよう要望しておきます。　また、換気対策等、安全性を考慮した一定の基準の策定をしていただけるとのことでありますが、今後さらに寒さも厳しくなりますので、できる限り早期の策定をよろしくお願いいたします。　また、スポーツ庁の社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインによりますと、利用者への要求事項、体調の確認の項目には、利用当日の体温のみでなく、利用前２週間における症状の有無も記載するよう明記されており、その取扱いは少なくとも１か月以上保存しておくことが必要とされています。当局へ確認したところ、詳細の確認は代表者に任されており、確認書のみ管理者が２週間保存されているとのことでした。他市の体育館では、当日、その入場の場で検温などをし、記載を残しているところもあるようです。いま一度、体調管理の徹底を図っていただきますよう要望いたします。　次に、接触確認アプリの件ですが、本市では、質問いたしましたように、ＬＩＮＥコロナお知らせシステムについてお尋ねしましたが、接触確認アプリには、厚生労働省がつくられたＣＯＣＯＡというアプリもあり、現在、ダウンロード数は12月３日時点で2,101万件、陽性者の登録は3,546件となっているそうです。それぞれに特性があるようで、今ここで私にどちらを推奨すべきかと判断することはできませんが、スポーツ庁のガイドラインにおいても、接触確認アプリなどの通知サービスの活用を促すこととされております。スポーツ施設のウェブサイトに掲載していただくとの御答弁ですが、種々あるアプリそれぞれの特徴を示した上で広く周知していただける方法を御検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。　最後に、スポーツ施設には、個人経営の施設から大型の大企業の施設まで様々存在します。公営と違い、特に個人経営のスポーツ施設に関しては、コロナ対策に大変苦慮されていると耳にします。お問合せ先の広報やコロナ対策に対する丁寧な説明への対応をしてくださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　今後、寒さも厳しくなり、まだまだ感染の流行拡大が懸念されるところであります。国の指針に基づき様々な対策を取ってくださっており、館長さんをはじめとする関係者の方々は大変な御苦労をされていることとお察しします。今後も、利用者の方々の協力を頂きながら、皆が気持ちよく競技に参加できるよう、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で１問目の質問は終わりまして、次に、自殺対策について質問させていただきます。　最近、テレビなどで自殺の話を耳にすることが多くなっているように感じます。自殺と聞かれますと、胸が痛む方も多いかと思いますが、昨今の情勢に大変不安を感じ、質問させていただくこととしました。

　全国の自殺者数の推移は、平成21年以降、減少し続け、平成21年の３万2,845人から令和元年には２万169人となり、令和２年も６月までは前年の同月と比べ減少しているとされていましたが、７月以降は自殺者数が前年同月比で246人の増加となり、直近の10月には、令和元年の1,539人が令和２年には2,153人と614人増え、39.9％の増加となりました。兵庫県も同様に推移し、10月は99人と前年の64名から35人増え、54.7％の増加となっていると示されています。　厚生労働省も、警察庁の自殺統計でこの８月が前年同月から大幅に増えたことを受け、自殺対策への重点的な取組について緊急要請を９月10日に行い、また、11月９日には、生きづらさを感じている方々への支援として、そのような人たちを適切な相談窓口に紹介するように都道府県、保健所設置市に事務連絡を行ったと伺っております。　自殺の多くは、経済・生活問題や家庭問題等、他の問題が深刻化する中で、これらと連鎖して鬱病の健康問題が生ずるなど、多様かつ複合的な原因、背景を有していることが多く、様々な要因が連鎖する中で起きていると考えられており、警察庁の令和元年の自殺統計によると、自殺の原因・動機として把握できている２万381件のうち、健康問題が9,861件、48.4％を占めており、そのうち鬱病など精神疾患に関連するものが6,238件と全体の30.6％を占めているとされています。精神疾患は、精神療法や薬物治療により改善することが期待されるため、早期に適切な治療介入へつなげることが大切であり、そのためには、自殺対策の一つとして医療との連携が重要かと考えます。　そこでまず、１点、質問いたします。　市として自殺対策として医療との連携をどのように考え、どのような取組をされているのか、お答えください。　二つ目に、当事者が様々な悩みにより心理的に追い詰められる前に手を差し伸べることも自殺対策として重要であり、自殺の危機にある人は、生きたいと死にたいのその二つの気持ちの間で激しく揺れ動いています。その中で、不眠や原因不明の体調不良、気持ちの落ち込みなど、自殺のサインを発していることが多くあるとされています。周りの人が早期に自殺のサイン、希死念慮を抱いている方に気づき、手を差し伸べることが重要と考えますが、市としてどのような取組をされていますでしょうか。　また、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、例えば悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守るなどを図ることができる人、いわば命の門番とも位置づけられるゲートキーパーが重要な役割を果たすと思いますが、ゲートキーパー養成講座の開催状況はどのようになっていますでしょうか。　三つ目に、市での現在の自殺に関する相談はどのような状況でしょうか。また、この自殺が増えている状況を受け、市としてどのように対策を強化されていますでしょうか。　四つ目に、我が国では、自殺対策基本法第７条第２項に基づき、毎年９月10日から16日を自殺予防週間と定め、相談事業及び啓発活動を実施してきましたが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、夏季休暇が短縮される地域が多いため、８月１日より９月16日を自殺予防週間として実施されました。文部科学省においても、自殺予防週間の周知、児童生徒への一層の配慮や、夏季休暇後の児童生徒の自殺増加傾向に対する対応強化や体制の整備などを示されていますが、本市の対応をお聞かせください。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　まず、自殺対策における医療との連携についてお答えいたします。　自殺の原因・動機の３割程度を精神疾患が占めており、対象者を必要な医療につなぐことの重要性は市といたしましても認識しております。本市では、臨床心理士等による電話や面接でのこころのケア相談事業や、医師、保健師等による保健所・保健福祉センターでの精神保健福祉相談などを通じ、自殺や精神疾患に関する不安等について相談、助言を行い、医療が必要な方は医療につなぐよう取り組んでおります。しかしながら、相談に来られた方を医療につなぐには、自傷他害の危険性が高い場合を除き、本人の同意が必要となります。同意を得るためには本人との関係性の構築が大切なことから、医療につなぐまでに時間が必要となることもあります。引き続き、相談者に寄り添いながら必要な支援につなげることに努めてまいります。　次に、死にたいとの思いを抱いている方への対応とゲートキーパー養成講座の開催状況についてお答えいたします。　自殺に追い込まれる方は様々な課題を抱えており、それぞれ課題についての担当窓口に相談している可能性があります。そのため、西宮市自殺対策管内連絡会議の構成員である庁内関係課及び警察やハローワーク、支援団体等の他機関と連携することで、必要な支援の手を差し伸べるように取り組んでおります。　ゲートキーパー養成講座等の開催状況についてですが、令和２年度は、市職員向けに１回開催し、14名の職員が参加いたしました。また、市民を対象とした悩みの聞き方レッスンや、民生委員などの支援者向けの研修につきましても予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できておりません。　次に、現在の自殺に関する相談状況や自殺者数が増えていることへの対応についてお答えいたします。　保健所健康増進課への自殺に関する電話相談は、今年４月から11月までで52件となっており、前年の同期間の33件と比べて増加しております。そこで、相談体制の強化といたしまして、新型コロナウイルス感染症による心の相談を受けるため平日に実施しているこころのケア相談事業について、７月から週２回、相談員を１名増員いたしました。また、自殺者の全国的な増加を受け、庁内の関係課に現在の状況を情報提供するとともに、相談先などの関係機関一覧を掲載した資料を送付し、窓口対応に活用するよう依頼いたしました。また、健康増進課の職員が庁内の関係課及び庁外関係機関の窓口を訪れ、相談状況やリーフレットの配架状況を確認し、窓口に来られた方で心の悩みがある方には保健所窓口を案内いただくよう依頼いたしました。訪問の際、関係機関から支援者向けの研修依頼があり、現在、実施に向けて調整を行っているところです。引き続き、関係課及び関係機関との連携を緊密にし、自殺対策の推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（佐々木理）　続きまして、教育委員会、学校での取組についてお答えいたします。　文部科学省より本年８月に令和２年度自殺予防週間の実施について通知が発出されました。本市におきましても、各学校に対して、児童生徒一人一人の命はかけがえのないものであることや人生が一度しかないことについて改めて理解させるとともに、理由のいかんを問わず自ら命を絶つようなことは絶対にしてはいけないことを通知し、丁寧に指導しております。あわせて、県教育委員会が設置しているひょうごっ子悩み相談やひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談、本市が設置しているいじめ相談専用ダイヤルなどを紹介し、周りに打ち明けられない悩みであっても、独りで悩まず、相談できる窓口があることを積極的に知らせています。また、学校では、日頃から、子供たちの様子やささいな変化も見逃さないよう寄り添い、積極的に声をかけるなど、全ての教員がアンテナを高くし、子供たちに関わっており、必要に応じてスクールカウンセラーにもつなげるなど、細心の注意を持って自殺防止に取り組んでおります。引き続き、命の大切さや生きる喜びが実感できる取組を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆18番（かみたにゆみ）　御答弁ありがとうございました。　再質問はございませんので、意見、要望を述べていきます。　まずは、健康福祉局からの御答弁、ありがとうございました。　自殺とは、故意に自ら命を絶つ行為です。疾患や不慮の事故で亡くなるのではないのですから、何らかの介入で予防することができますが、誰にでも起こり得る危機でもあります。あるデータによりますと、自殺者の約７割が鬱病の診断がつく状態であったというリポートもあります。人が自殺に至るまでにはプロセスがあり、ある日突然、自殺に及んだり鬱病を発症するわけではありませんし、鬱病を発症した全ての人が自殺をするわけでもありません。何らかのライフイベントをきっかけに鬱状態になった人は、トンネル・ビジョンと呼ばれる心の視野狭窄が起こり、その状態が続くとさらに視野が狭くなり、自殺のプロセスが進行していくと言われています。そこへ至る前に、適切な医療へつなげたり、どなたか第三者が介入することが大切ですが、本人からのメッセージ、その心の叫びをどのようにキャッチし、支えるかが大きな鍵となってきます。　例えば、精神科救急医療体制の充実として、治療を受けた自殺未遂者の精神科医療ケアの必要性を評価し、的確な支援を行うため、救急医療関係者への研修などを行い、体制を整備することや、かかりつけ医師へも、自殺リスクを的確に評価できる相談機関や支援策に関する知識の普及を図ることも必要であると思います。　また、命の門番であるゲートキーパーを広めていくことは、自殺総合対策大綱において、かかりつけの医師をはじめ、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員・児童委員、各種相談窓口担当者や、定期的かつ一定時間顧客に接する機会の多い理容・美容師など、あらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただけるよう研修等を行うことが規定されています。コロナ禍ではありますが、コロナ禍だからこそ、ゲートキーパー ――命の門番をされる方々の普及や、早期に的確な医療介入ができる体制を強化し、１人でも多くの命が救えますよう、よろしくお願いいたします。　次に、教育委員会からも御答弁、ありがとうございました。　厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターの分析によりますと、本年８月の高校生の自殺者数が過去５年で最も多く、中でも女子高校生の自殺者数が増加しており、中学生の自殺者数も実数では増えているとされています。　私が小学生の頃、母の弟が26歳という若さで交通事故で亡くなりました。当時、私は、人が死ぬということが理解できず、裏玄関で声を潜めて泣いている母をそっと見ながら、死ぬってどういうことなんだろうと思い悩んだ記憶があります。大人になり、医師になり、人の死と直面する機会が増え、祖父母や父を亡くし、飼い犬が亡くなったり、そのような経験から、命の貴さや、そしてはかなさをも知りました。人の死に直面する機会の少ない子供たちだからこそ、命の貴さを、そして大切さを実感できるように、分かりやすく教えてあげることがとても大切だと思います。御家庭の協力も得ながら、今後も丁寧に御指導してくださいますよう、よろしくお願いいたします。　次に、最後の質問に参ります。　最後は、救急ワークステーションの設置についてです。　ちょうど１年前の12月定例会において、私は、統合新病院における救急ワークステーション設置について質問いたしました。救急ワークステーションとは、救急救命士を中心とした救急隊員の知識・技術の向上を図るため、病院内での実習や専任職員による教育訓練、そして、救急車に医師と同乗し、研修できる教育の拠点となるものです。前回の質問時点では、消防局も必要性は十分に理解されているようではありましたが、金銭面などの理由で当初はあまり前向きな御答弁ではありませんでした。その後、様々な議論、検討がなされ、７月に、統合新病院へワークステーションを設置するとの御報告を健康福祉常任委員会にて受けたところであります。　救急ワークステーションの設置については、公明党、山田ますと議員が２月の代表質問、７月の総務常任委員会にて言及され、また、我が会派、大石伸雄議員も総務常任委員会にて救急ワークステーションによる救急力の向上、早期設置を述べられておられます。　さきの総務常任委員会では、当局は、現在、西宮市立中央病院にて救急ワークステーションの設置を検討されておられると答弁されておりますが、進捗状況をお尋ねします。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長（須山誠）　救急ワークステーションの設置についての御質問にお答えいたします。　中央病院では、公立病院の役割として、さらなる救急医療の充実を図るために、昨年度より、救急受入れ基準の作成や当直体制の見直しを行うなど、救急患者受入れ体制の強化に取り組んでおります。さらに今年度からは、消防局救急隊の育成を支援し、市民の救命率向上に寄与するために、また、令和７年度開院予定の統合新病院において設置予定である救急ワークステーションを見据えた試行運用とするために、当院において救急ワークステーションの設置を検討しております。　現在の検討状況につきましては、ドクターカーの出動基準の作成をはじめ、同乗する医師の調整や救急隊員の執務室の確保など、実施に際しての諸条件について院内及び消防局との調整を図っているところでございます。　なお、当院で検討している救急ワークステーションは、県立西宮病院との統合を控えていることから、大規模な設備投資をせずに、当院の既存の空きスペースを活用して定日に救急隊員を配備する派遣型の救急ワークステーションの設置を考えております。統合新病院における救急ワークステーションは、救急隊員を常時配備する常設型を予定しており、当院における派遣型とは異なりますが、試行運用する中で明らかとなった課題等を検証し、統合新病院における円滑な運営につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆18番（かみたにゆみ）　御答弁ありがとうございました。　それでは、１点、再質問させていただきます。　先ほどの御答弁によりますと、中央病院での救急ワークステーションの設置は、統合新病院に設置予定の救急ワークステーションに向けた試行運用とすることも目的の一つであるとのことですが、もしそうであるならば、今後、県立西宮病院と統合し、その救急部と主に連携していくわけでありますので、県立西宮病院でも救急ワークステーションの設置を検討していくべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長（須山誠）　県立西宮病院における救急ワークステーションの設置に関する再質問にお答えいたします。　現在、県立西宮病院は、３次救急に対応する医療機関であり、複数の救急科専門医を配置して救命救急センターを設置し、24時間体制で重症患者の受入れ対応を行っております。また、病院独自でラピッドレスポンスカーを配備し、救急患者に病院到着前から医療行為を行うなど、救命救急に特化した機能を有しております。統合新病院においても、救命救急センターが設置され、３次救急医療を担うことになりますが、現在の県立西宮病院の救急機能が原則継承されることになります。したがいまして、県立西宮病院において救急ワークステーションを設置し、試行運用することは、統合新病院での救急ワークステーションの円滑な運用により寄与するものと考えられるため、今後、消防局と調整の上、県立西宮病院と協議してまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆18番（かみたにゆみ）　御答弁ありがとうございました。　それでは、意見、要望を述べていきます。　７月の統合新病院における救急ワークステーションの設置についての健康福祉常任委員会の資料によりますと、救急ワークステーションとは、「医療機関敷地内の専用スペースに救急隊を24時間365日待機させ、通常の救急業務を行いながら、医療機関と連携し、ドクターカーの運用や病院内で救急隊が救急専門医から直接指導を受けるなどの実習を行うことで、病院前救急救護体制の強化及び救急隊員の知識と技術の向上を図り、傷病者の救命率向上を目指す「救命」の拠点施設のことを言います」と説明されています。今回お考えの中央病院へ設置を検討されている救急ワークステーションは、派遣型をお考えであるとのことですが、１年前の一般質問でも述べましたが、やはりどれだけ多くの症例を経験するかによってその救急隊員のスキル向上は格段に違いが生じると考えられます。　再質問の御答弁でも述べられておられましたが、県立西宮病院と市立西宮中央病院では、経験できる症例数などに大きな差があります。令和元年度の県立西宮病院における救急搬送患者数は3,799件、そのうち日勤帯は1,754件、ラピッドカーの出動件数は667件であり、救急科専門医は６名在籍され、市立西宮中央病院における救急搬送患者数は1,269件、そのうち日勤帯は574件であり、救急専門医は１名とお伺いしております。また、現在、西宮市で運営しているドクターカーの出動は、夜間、土曜日、日曜日の出動のみで年間41件であり、これを平日日中運用させるとなると、ラピッドレスポンスカーを運用している他院との運用に対する位置づけをどのように取り決めるのか、課題が生じるかと思われます。　搬送患者数の違いや指導できる専門医数の違いは、派遣型、統合新病院を見据えた試行運用であるとしても、設置するために費やす人や時間分の労力に対する効果が得られるのか、疑問が残ります。たとえ中央病院で派遣型の救急ワークステーションを設置するとしても、さきに述べましたように、体制が整っており、さらに、今後は同救急部に附属することから、県立西宮病院にも救急ワークステーションを派遣型としてでも設置することを含めて御検討いただき、運用していただきますよう要望いたします。　以上で私の一般質問を終わります。　このたびの一般質問に際し、御協力くださいました方々に、この場をお借りして感謝申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（澁谷祐介）　かみたにゆみ議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午前11時30分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後１時30分　開議〕 ○議長（澁谷祐介）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、菅野雅一議員の発言を許します。　　　〔菅野雅一議員登壇〕 ◆16番（菅野雅一）　皆さん、こんにちは。　会派・ぜんしんの菅野雅一です。　傍聴席の皆さん、さくらＦＭをお聞きの皆さん、インターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。　本日は、西宮市立西宮東高等学校の皆さんが傍聴に来られています。次の時代を担う若い人たちの前で登壇し、市政について議論することを光栄に思っています。　通告に従い会派・ぜんしんの一員として一般質問をします。　今回は、三つのテーマで質問をします。　大きい一つ目は、新型コロナウイルス感染症の対策についてです。　私がこのテーマで一般質問をするのは、今年３月定例会、６月定例会に続いて３回目です。今回は、このテーマについて、ワクチン接種体制確保事業について、感染した児童生徒へのいじめや差別を発生させないためにの二つの視点で質問したいと思います。　ワクチン接種体制確保事業についてから始めます。　新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、市民の生命と健康に大きな脅威になっています。その一方で、新型コロナウイルスのワクチンの開発について幾つか朗報が届いており、将来に希望の光が見えてきました。英国政府は、２日、米国の大手製薬会社であるファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンを承認したと発表しました。英国では、来週前半に接種を始める見通しです。米国では、ファイザーと米国のバイオテクノロジー企業であるモデルナが新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用許可をアメリカ食品医薬品局――ＦＤＡに申請しており、ＦＤＡは、今月、ワクチンについて審議する諮問委員会を開く予定です。日本政府は、ファイザーと6,000万人分の供給を受けることで基本合意をしており、モデルナとの間では2,500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。　国会は、２日の参院本会議で新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案を全会一致で可決し、成立させました。関連法では、国民が新型コロナウイルスのワクチンを無料で接種できるよう、市町村が実施する接種の費用を国が全額負担します。製薬会社によるワクチンの供給を円滑にするため、健康被害が生じた場合、企業が支払う損害賠償を国が肩代わりする規定も盛り込まれました。国民には、原則としてワクチンを接種する努力義務が生じますが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない場合には努力義務を適用しません。　政府は、８月の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチンについて、令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すとする新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を決めています。厚生労働省は、ワクチンの早期実用化に向けて、ワクチン開発の加速並行プランを作成し、研究や生産までの全過程の加速化を支援しています。厚労省は、10月、都道府県や保健所設置市などに新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についての実施要綱や実施要領、接種に係る業務例、留意事項を通知しました。通知では、仮に来年初頭に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能になった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、開発動向等を見据えながら、実用化された際に早期に接種を開始できるよう準備をあらかじめ進めていく必要があるとして、接種のために必要な体制を実際の接種より前に着実に整備することを各自治体に求めています。　接種の具体的な方法は未定ですが、実用化されれば、接種を希望する市民は、自宅に届けられる接種券を持って接種を実施する医療機関や接種の会場に出向くなどして接種を受けることになると見られます。市は、ワクチンの有効性や安全性についての万全の審査を国に求めるとともに、いつ実用化の判断が出されても対応できる体制の構築を急ぐ必要があります。短期間に希望する全市民に接種する必要があり、これに伴う市の業務量は極めて多いと想定されます。市は、しっかり準備しないと混乱を招くおそれがあると思われます。　こうした状況を踏まえて質問します。　１点目、厚労省の通知では、市町村において準備しておくべき事項について、ワクチンが実用化された場合に迅速かつ適切に接種を開始することができるように、直ちに実施組織を設置し、必要なシステム改修や印刷、郵送等の準備に着手することとしています。市は、早急にワクチン接種についての実施組織を設置すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。どのような組織にするかについても御説明ください。　２点目、厚労省の通知では、全庁的な責任体制の確保として、接種の準備に当たっては、予防接種業務所管部署の平時の体制で想定している業務量を大幅に上回る業務量が見込まれるため、組織・人事管理などを行う部署も関与した上で、全庁的な責任体制の確保を行うことを求めました。また、担当部門の決定及び人員の確保として、ワクチンの接種を実施するために必要な業務を洗い出し、各業務の担当部門を決定した上で、それぞれの業務について必要な人員数の想定、個人名入り人員リストの作成、業務内容に係る事前の説明の実施、業務継続が可能なシフトの作成などを行い、業務の優先順位及び内容に応じて必要な人員の確保及び配置を行う、なお、コールセンター、データ入力等、外部委託できる業務については積極的に外部委託するなど、業務負担の軽減策も検討することとしています。市は、全庁的な責任体制を確保するため、どのような計画を立てて進めますか、市の考えを聞かせてください。　３点目、厚労省の通知では、市町村において想定される業務については、１、マネジメント・業務体制整備・関係機関との調整、２、接種実施医療機関等の取りまとめ・接種場所の確保、３、周知・広報、４、個別通知――接種券の発行を含む、予診票の配布、５、住民からの問合せ等への対応、６、ワクチン分配数の登録、７、ワクチン接種記録の管理、８、接種の進捗状況の把握、９、接種費用の支払い、10、健康被害救済を挙げています。市は、これらの業務の準備をどのように進めますか。個別接種か集団接種か、接種の回数は何回か、ワクチンを保管するために超低温冷蔵庫などが必要になるのか、その手配はどこがするのかなど、決まっていないことが多い状況の中で、できることから着実に準備を進める必要があります。市の考えを聞かせてください。　次に、感染した児童生徒へのいじめや差別を発生させないためにについて質問します。　市は、11月５日、同じ市立小学校の女子児童２人が新型コロナウイルス感染症の患者であることが確認されたと発表しました。市は、翌日の６日、この学校を臨時休業にして、感染経路などを調べる積極的疫学調査と校内の消毒を実施し、感染した児童２人に濃厚接触者がいないことを確認しました。市は、より丁寧に安全を確認するため、感染した児童２人が在籍するそれぞれのクラスの全児童と担任教諭のＰＣＲ検査を実施して、全員が陰性であることが分かりました。この小学校の臨時休業は６日の１日だけで、週明けの９日から学校を再開しました。11月18日には、市立中学校の男子生徒１人が新型コロナウイルス感染症の患者であることが確認されたと発表しました。市は、翌日の19日、この学校を臨時休業にして、積極的疫学調査と校内の消毒を実施し、感染した生徒に濃厚接触者がいないことを確認しました。市は、念のため、感染した生徒が在籍するクラスの生徒全員と教員のＰＣＲ検査を実施して、全員が陰性であることが分かりました。この中学校の臨時休業は19日の１日だけで、20日から学校を再開しました。　市は、市立学校園の児童生徒の陽性が判明し、消毒や濃厚接触者の特定のために臨時休業などを実施する場合、学校名や性別、人数について情報提供をしているとしています。これらの発表資料の全てに、患者やその御家族、学校関係者、近隣にお住まいの皆様に対する偏見や風評被害につながる行為については許されるものではありません、人権尊重及び個人情報保護に特段の御理解と御配慮を頂きますようお願いしますとの文章を入れています。　該当する学校の児童生徒や保護者などに対しては、一斉送信メールを活用して、校内に陽性者が出たこと、消毒などのために臨時休業等を実施すること、ＰＣＲ検査などが必要な家庭には別途メールを送信することなどを連絡しています。該当するクラスの児童生徒や保護者には、学校のホームページの認証ページなどを使って、ＰＣＲ検査の要領などを伝えています。児童生徒の心のケアとしては、感染者が判明して臨時休業を実施した学校では、感染への不安から休む児童生徒が出る可能性があることから、出欠の動向の把握に努めています。感染した児童生徒と家族に対しては、休んでいる期間中、家庭と連絡を取り合い、児童生徒の状況を把握するとともに、登校再開後は、面談や声かけをしながら、必要に応じてカウンセリングなどを行い、家庭とも連携しています。　感染による入院医療や宿泊・自宅療養を終えた人は、後遺症が残る場合があっても、さらなる感染源とはなりません。感染者への差別的な言動をせず、思いやりのある行動を取ってください。多くの市民は、感染した児童生徒がいじめや差別を受けるのではないかと心配しています。　こうした状況を踏まえて質問します。　１点目、感染した児童生徒へのいじめや差別を発生させないために、市は、現在の取組で十分と考えていますか。現在の課題と今後の方針を聞かせてください。　２点目、各学校の先生方は、日頃から新型コロナウイルス感染症について正確で児童生徒からの質問に対応できる十分な知識を持っておく必要があります。そのため、市は、各学校に様々な形で情報を提供し、学校と保健所が密接に連携する体制をつくるべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。　３点目、コロナ禍で児童生徒のストレスが大きくなっています。こうした環境が感染した児童生徒へのいじめや差別を助長させかねません。児童生徒の心のケアがとても大切だと思います。　兵庫県は、11月、各市町に対して、新型コロナウイルス感染症に伴う特別授業について事務連絡し、心のケアの授業の実施を促しています。市は、こうした取組を強化すべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。　大きい一つ目の質問は以上です。　大きい二つ目は、障害者への虐待防止についてです。　重度の心身障害者が入所する障害者支援施設西宮すなご医療福祉センターで、入所者を蹴ったり床に顔を打ちつけてけがをさせるなどの虐待を加えたとして、兵庫県警は、10月、この施設の30代の元男性職員を傷害と暴行の疑いで逮捕しました。調べでは、元職員は、勤務していた７月、施設内で重度の障害のため寝たきりの状態の50代の男性入所者の脇腹を蹴ったほか、顔を床に打ちつけて右目付近を打撲するけがを負わせた疑いが持たれています。市は、立入調査を実施し、この男性入所者を含む入所者10人が元職員から虐待を受けていたことを確認しました。市の聞き取りに対して元職員は、虐待の事実を認めた上で、仕事が忙しく、いらいらし、ストレスからやったと話したとのことです。施設は、８月24日付で元職員を懲戒解雇処分にしました。県警は、11月、別の入所者に対する暴行の疑いでこの元職員を再逮捕しました。　施設には、医療的なケアを必要とする障害者や障害児計178人が入所しています。施設は、外部の有識者を加えた第三者委員会による原因の究明と再発防止策の策定を行い、改善報告書をまとめました。市は、改善報告書を検証し、再発防止に向けた指導を進める方針です。　本市は、７月に、障害を理由とする差別の解消などを目指す条例を施行したばかりです。市内には、障害者や高齢者らのための入所施設が146施設あり、これらの施設の入所者の定員は合計で7,369人です。市は、今後、各施設への実地指導の中で、虐待防止の取組について重点的に確認するとしています。

　市内の障害者やその家族、障害者団体の関係者は、今回の虐待事件に強い衝撃を受けており、再発防止を求めています。障害者団体の関係者は、入所施設は閉鎖空間だけに、起こるべくして起こった、監視カメラを増やせばいいという話ではなく、現状の対策では再発防止は難しい、障害者の地域移行に本腰を入れ、障害者が地域の中で暮らせる環境を整えてほしいと話しました。社会福祉の専門家は、施設の職員は、通常の業務に加え、新型コロナウイルスの感染対策などで多忙になっており、大きなストレスを抱えている、職員の心のケアも大きな課題だと話しています。　こうした点を踏まえて質問します。　１点目、市は、今回の虐待事件についてどのように受け止めていますか。市は、この施設に対して法人監査などで指導してきましたが、事件を防げなかったのはなぜですか。市の責任をどのように考えていますか。施設の第三者委員会において外部の有識者は１人だけであり、第三者委員会に必要な中立性が確保されていないとの批判がありますが、市の認識を聞かせてください。　市は、施設の第三者委員会によって作成された改善報告書について、原因の究明や施設の責任の明確化、再発防止の徹底などの観点から、適切な評価を行い、不十分な点については改善を求めるとともに、これらの課題の解決に向けて継続的な指導を行うべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。　２点目、私は、今回の虐待事件を深刻な教訓として受け止め、全市的に再発防止の取組を強化すべきだと考えます。障害者への虐待や人権侵害は、これまでも全国的に何度も問題になり、障害者虐待防止法や障害者差別解消法が制定されています。本市においても、障害を理由とする差別の解消などを目指す条例が制定されました。西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センターをはじめ、市の諮問機関として、社会福祉関係者や弁護士らで構成する権利擁護支援システム推進委員会があります。この委員会の所掌事務は、要綱で、高齢者、障害者等の虐待その他の権利侵害の防止策などが盛り込まれています。制度面では虐待事件や人権侵害を防ぐための既存の仕組みがあるにもかかわらず、なぜ虐待事件が発生するのですか。既存の仕組みに問題があるのですか、運用する人の問題ですか。市は、権利擁護支援システム推進委員会において今回の虐待事件を踏まえた再発防止策を検討する方向ですが、年２回程度しか開催してこなかった委員会の実績を考えると、あまり期待できないとの指摘も出ています。市は、権利擁護支援システム推進委員会をどのように活用して再発防止策を検討するのですか、市の考えを聞かせてください。　３点目、市は、障害を理由とする差別の解消などを目指す条例の趣旨を徹底して、共生社会の実現に向けた施策を強化すべきだと考えます。特に障害者の地域移行を積極的に進め、障害者が地域社会の中で暮らせる環境を整えるべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。　大きい二つ目の質問は以上です。　大きい三つ目は、名神湾岸連絡線についてです。　私が連絡線について一般質問をするのは５回目です。連絡線は、名神高速道路と阪神高速道路５号湾岸線をつなぐために計画されている事業延長およそ３キロの自動車専用道路です。片側１車線の計２車線道路で、名神高速、阪神高速３号神戸線の大阪方面、湾岸線の大阪、神戸の両方面の４か所で接続し、西宮浜に出入口を設置します。　連絡線については、都市計画と環境影響評価の二つの手続が進められています。市の都市計画審議会は、11月、連絡線などの都市計画案について意見を付して了承する旨の答申を市に行いました。これを受けて、市は、都市計画案について、都計審の答申どおりに意見を付して了承する旨の意見書を兵庫県に送付しました。県は、県の都市計画審議会の審議を経て、都市計画案を正式決定します。　市は、10月、連絡線に係る環境影響評価準備書に対する市の意見書を県に送付しました。県は、11月、市の意見書や住民からの意見などを勘案して、第２次審査意見書を作成し、国土交通省に送付しました。国交省は、今後、第２次審査意見書に基づき、準備書の記載事項について検討を加え、環境影響評価書を作成します。都市計画と環境影響評価の手続は、令和２年度中に終わる見通しです。その上で事業化されます。　市は、市の諮問機関である環境影響評価専門委員会の答申を尊重して、答申内容を完全な形で市の意見書に反映させました。意見書では、最低限の環境基準等を満たすという視点でしか対策が示されていないとして、国に対して環境保全の対策強化を求めました。連絡線のルートについては、周辺には住居や学校、福祉施設等が位置し、事業実施による生活環境への影響は大きいと考えられると指摘しました。住民への配慮として、１、事業目的や環境影響などについて住民に十分な説明を行い、要望、苦情などに適切に対処する、２、事業実施の段階で積極的に情報を発信し、丁寧な説明で住民と十分な合意形成を図ることなどを求めました。特に騒音や振動については、現況から大幅に数値が増加しており、学校や住居等が存在する周辺への影響は大きいと思われると分析しました。事業の実施に当たっては、沿道環境の改善という目的を達成するための複数の環境保全措置を検討し、環境保全目標の確保はもとより、可能な限り環境影響を回避・低減することを求めました。連絡線が南北に縦断することになる今津地域については、供用後においても地域コミュニティーが維持できるよう、コミュニティー活動の場の確保に努めることを求めました。予測手法が確立されていないことを理由に予測評価が行われていない微小粒子状物質――ＰＭ2.5については、関係機関と連携し、必要に応じて対策を検討することを要望しました。住民の立場に立ち、環境悪化を憂慮する観点から、踏み込んだ内容を答申に盛り込んだ環境影響評価専門委員会の委員の先生方の御努力と、答申を尊重してそのままの内容を市の意見書に反映させた当局の方々の姿勢に敬意を示します。専門委員会の答申は、私たち市民が連絡線事業に伴う環境悪化について抱いてきた漠然とした不安を専門家の分析によって明確化したものと言えます。　こうした状況を踏まえて質問します。　１点目、県が国交省に送付した第２次審査意見書について伺います。　第２次審査意見書の内容は、市の意見書から大幅に後退しているとの指摘が各方面から出されています。市の意見書に記載された、最低限の環境基準等を満たすという視点でしか対策が示されていないとか、事業実施による生活環境への影響は大きいと考えられるなどの環境悪化を懸念する強い表現はありません。個別項目についても、後退した内容が目立ちます。例えば市の意見書で必要に応じて対策の検討を求めた微小粒子状物質――ＰＭ2.5については、一切言及がありません。第２次審査意見書の内容がこのままでは、環境影響評価書の内容に市の意見書の趣旨が十分に反映されないのではないかとの懸念が広がっています。市は、県の第２次審査意見書をどのように評価しますか。必要に応じて県に追加の申入れをすることを検討すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。　２点目、市の意見書の取扱いについて伺います。　事業実施段階において環境の保全や住民への説明などで市の役割は大きいと考えます。市の意見書は、その内容が環境影響評価書に反映されるか、されないかに関わらず、市が環境保全などの取組を進める上で重要な指針として生かしていかなければならないと思います。市の考えを聞かせてください。　３点目、計画交通量について伺います。　準備書では、推計結果として、連絡線の計画交通量１日当たり１万9,500台と記載されています。推計手順や設定の考え方が記載されていますが、具体的にどのような計算で１万9,500台が導き出されたのかについて記載がありません。大気汚染や騒音、振動、低周波音の各項目について、環境影響評価をするに当たって計画交通量は重要な数値であり、その算定根拠の記載は必要です。私は、県が８月に開催した環境影響評価に関する公聴会で公述し、その必要性を指摘しました。計画交通量については市の専門委員会でも大きな議論になりましたが、国土交通省はこれについて明確な回答をしていません。国は、連絡線についての計画交通量の算定根拠を示し、多くの人が連絡線の必要性と環境影響評価について検証できる環境を整えるべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。　４点目、連絡線の事業者の決定について伺います。　事業者については、阪神高速道路か西日本高速道路か、あるいはそのいずれかと国の組合せになると見られています。事業者が測量などを行い、具体的な用地取得の範囲や移転件数などを確定させ、住民との協議を行います。私は、住民の不安を解消するため、一刻も早く事業者を決めるべきであり、市は、その旨を国に強く要求すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。　以上で壇上からの質問を終えます。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（澁谷祐介）　これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　１番目の新型コロナウイルス感染症の対策についての御質問のうち、ワクチン接種体制確保事業についてお答えいたします。　まず、ワクチン接種の実施組織についてと全庁的な責任体制の確保について併せてお答えいたします。　本市におきましても、厚生労働省からの通知を受けた本年10月以降、ワクチン接種体制の構築に向けて庁内で協議検討を進めており、現時点では実施組織全体の詳細は未定ですが、まずは12月１日付で健康福祉局にワクチン接種を担当する課長級職員及び係長級職員を各１名配置し、現在、事業実施に向けて準備を進めているところです。本事業につきましては、議員御指摘のとおり、実施の際には非常に大規模かつ広範囲にわたる業務が発生することが想定されます。したがって、担当課長を中心に複数の専従職員を配置したプロジェクトチームを設置し、庁内関係課と密に連携を取りながら、業務内容によっては外部委託するなど業務の負担の軽減策も検討しつつ、効率的かつ円滑に事業が進められる体制を構築する必要がありますので、今後の状況を見極めながら、しっかりと体制確保を図ってまいります。　次に、ワクチン接種業務の準備についてお答えいたします。　今回のワクチンは、新型コロナウイルス感染症という新たな感染症に対応するため、早急に実用化されるものであり、いまだ国から十分な情報提供がなされているとは言い難く、未確定の部分が多くあります。そのような状況ですが、接種の優先順位や手法、接種回数などを定める接種計画の策定等につきましては、従来の予防接種事業における事例を参考に、具体的な業務内容や業務量を想定しつつ、国、県からの新たな情報提供や他市の動向を注視しながら、しかるべきタイミングで迅速かつ柔軟に対応できるよう、体制の構築と並行して準備を進めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（佐々木理）　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、感染した児童生徒へのいじめや差別を発生させないためにについてお答えいたします。　学校をはじめ、各所で感染症対策の取組に御理解と御協力を頂いているところです。しかし、このような取組を徹底しても感染するリスクをゼロにすることはできません。新型コロナウイルス感染症に感染することは、誰にでも起こり得ることです。患者やその家族、学校、地域にお住まいの方々に対する差別や偏見、風評被害につながる行為は、決して許されるものではありません。しかし、残念ながら、感染した個人を特定し、非難するなどの発言や行動が今なお懸念されます。教育委員会としましては、感染症に対して科学的な知見や見解に基づいて正しく向き合うことや、不当な差別や偏見の防止に努めることについて、国や県、市独自の通知を発出してきました。引き続き学校園からも、通信やホームページを通じて保護者や地域に向けて繰り返し発信するよう指導してまいります。　また、消毒などのために臨時休業を実施した学校では、再開に際して集会や道徳の時間を持ちました。そこで、校長がメッセージとして、今回の対応については多くの方が知ることとなっています、今後、いろんな声が外から聞こえてくるかもしれません、全く落ち度のない生徒が感染し、今つらい思いをしていることと察します、このようなときだからこそ、私たちは、このつらい思いに寄り添い、支える側の人になりたいと思っていますと伝えています。子供たちは、仲間のつらさをおもんぱかり、自分にできることは何かを考えています。　次に、学校と保健所が密接に連携する体制づくりについては、子供たちがコロナウイルスについて正しく理解し、感染症の予防を実践できるようになるために、令和２年４月に文部科学省より発出された保健教育指導資料「新型コロナウイルス感染症の予防」や、教育委員会が作成した西宮市立学校園における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを学校に配付し、活用を促しております。各校においては、これらの資料を活用して、感染防止対策、感染症の予防、正しい情報の収集、新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見についてなどの指導に取り組んでいます。　また、学校への情報提供については、日々変化する感染状況や感染症予防に関することなどを共有しております。さらに、学校関係者への積極的疫学調査を保健所が迅速に実施するために、行動履歴作成など、保健所と教育委員会と学校が密接に連携する体制をつくっております。　今後も、感染症予防への取組について、関係各所と協力して進めてまいります。　次に、心のケアの強化については、一斉臨時休業後、登校を再開した際に、道徳の授業などで、感染症に対する不安が差別を生み出すといった負のスパイラルを断ち切り、自分の行動の在り方を考える機会を持ちました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、友達となかなか会えなかったことや、今もソーシャルディスタンスを取り、思う存分友達と語らうことができないことが日常的なストレスとなっていることも考えられます。こうしたストレスへの対応として、日頃からスクールカウンセラーなどが、ストレスを感じやすい状況や、緊張をほぐすためにストレッチなどの適度な運動やリラックスする時間を取ることが大切であることを児童生徒や保護者及び教職員に向けて講話や通信などで啓発してきています。　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う特別授業等については、令和２年11月に県教育委員会より発出された新型コロナウイルス感染症に伴う特別授業の実施についてを具体的な授業展開例等と併せて学校に送付し、周知を図っております。授業を通して新型コロナウイルス感染症についての正しい知識やストレス解消法などを身につけ、さらに、話合い活動などを活用しながら他者を尊重する態度を養うようお願いしているところです。　今後も、各学校の実情に応じて、特別活動や保健体育等の教科や領域、時間など、発達段階に応じて指導するよう、各校における取組の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　２番目の障害者への虐待防止についてお答えいたします。　１点目の今回の虐待事件についてどのように受け止めているのかについてでございますが、本件は、長期間にわたり繰り返される利用者への虐待行為から、元施設職員に対する許し難い憤りとともに、場合によっては施設の管理責任が問われる重大な事案として受け止めております。また、市の責任といたしましては、当該施設に対する実地指導が実施できていなかった中で発生した事件であることから、虐待事案への早期発見が遅れた原因の一つであると考え、非常に重く受け止めております。　また、施設から提出された改善報告書についてでございますが、市が当該法人に対し強く対応を求めた内容の一つに、施設内の虐待に対する調査方法等について、第三者委員会を設置し、本事案の背景・原因を検証すること、検証に必要な調査方法や今後の虐待再発防止に向けての助言を得ることを明示しております。このことから、第三者委員会における外部の有識者の人数に関わらず、改善報告書が中立性や市が提示した内容を踏まえているのか、弁護士などの専門職の助言を基に評価を行い、不十分な点については改善指導を行ってまいります。さらに、今後の実地指導におきましては、法令で定められております運営基準など必要な確認項目に加え、施設の改善策が計画どおり適切に実行されているか、関係機関と精査し、継続的な指導を行ってまいります。　次に、西宮市権利擁護支援システム推進委員会をどのように活用して再発防止を検討するのかについてお答えいたします。　本市では、高齢者及び障害者に対し、権利擁護に関する総合的な支援を行う機関として、平成23年度から西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センターを設置するとともに、高齢者や障害者に対する虐待などの権利侵害を防止するための方策や高齢者や障害者の権利を守るための支援策を検討する市の附属機関として、西宮市権利擁護支援システム推進委員会を設置しております。さきに御答弁しましたとおり、市といたしましては、このたびの事案を重大な虐待事案として捉えており、当該法人に対しましては強い指導を行ってきたところでございます。　しかしながら、議員の御指摘のとおり、市の権利擁護の仕組みがあるにもかかわらずこのような事案が発生したことにつきましては、市として、既存の制度や体制に不備はなかったのか、また、適切な運用がなされていたのかを見直さなければならないと考えております。このことから、今回の虐待事案を単に当該法人の改善事案としてとどめるのではなく、本事案を教訓としまして、市が主体的に全市的な再発防止の取組に展開していくことが重要であると考えております。その上で、西宮市権利擁護支援システム推進委員会には、当該法人の第三者委員会にも加わっておられた学識経験者をはじめ、民生委員・児童委員、弁護士、また、西宮市地域自立支援協議会や障害者の家族会など様々な立場の方に委員として参画いただいていることから、市が全市的な再発防止を検討する上で必要に応じて委員会の開催や個別に委員からの意見を頂きながら、施設における継続的な再発防止策や市の関係課が連携して指導を行うといった仕組みづくりについて早急に検討を進めてまいります。　最後に、障害のある人の入所施設から地域生活への移行についてお答えいたします。　国の基本指針では、平成28年度末時点の施設入所者数の９％以上が令和２年度末までに地域生活へ移行することを基本とするとされております。本市におきましても、平成28年度末時点の施設入所者252人のうち９％に当たる23人が令和２年度末までにグループホームや一般住宅等に移行できることを目標としておりますが、施設入所者の重度化・高齢化により、入所施設からの退所は入院、死亡を理由とする割合が年々高まっており、令和元年度末時点での実績は11人となっております。　こういった状況を踏まえ、地域自立支援協議会において課題の抽出や啓発活動を行うとともに、市も参加して地域生活への移行に向けての協議を行ってまいりました。今後も、障害のある人が地域の中で暮らせる環境整備を推進するとともに、御本人の意向を尊重した上で、支援者や関係機関とも連携しまして、地域生活への移行を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎政策局長（太田聖子）　３番目の名神湾岸連絡線についての御質問にお答えいたします。　まず、県の第２次審査意見書に対する市の評価についてです。　現在、国は、県条例に準じて名神湾岸連絡線の環境影響評価の手続を進めており、本年３月24日に環境影響評価準備書――以下「準備書」と申します。準備書が県に提出されました。県は、準備書に対する審査意見書を作成するに当たり、あらかじめ関係市町の意見を聴くことにしており、市は、西宮市環境影響評価専門委員会において、住民意見書や公聴会における意見、これらの意見に対する事業者の見解書等を踏まえ、専門的見地から審議を行い、取りまとめた結果を参考に、市長意見を回答いたしました。一方、県の審査意見書は、この市長意見やさきに述べた住民などからの意見等を勘案しつつ、環境の保全と創造の見地から、より大局的な視点で準備書の審査を行い、まとめられたものと考えております。　また、県は、主な意見として、事業の実施に当たっては、準備書に記載されている環境保全措置を着実に実施することに加え、実行可能なよりよい技術・対策を導入して環境影響を低減するよう努めることとしており、これは、市長意見として回答しました、事業の実施に当たっては、環境保全目標の確保はもとより、可能な限り環境影響を回避・低減することと同様の趣旨であると考えております。市としましては、今後も、県と連携を図りながら、今後決定される事業者に対して環境影響を低減するための環境保全措置の着実な実施を求めてまいります。　次に、市長意見をどのように反映させていくのかについてでございます。　市として事業を円滑に推進していくには、市長意見で示した住環境への最大限の配慮は重要であると考えており、可能な限りの環境影響の回避・低減を求めていくこととしております。これらを事業に反映していくには、まず、市がしっかりと地域の声を事業者に伝えていくことが重要であると考えております。さらに、事業者に計画地周辺の住居、企業の立地状況や地域コミュニティーの現状等に加え、特に今津地域の歴史的経緯を理解していただき、環境影響の回避・低減の必要性を認識していただく必要があると考えております。市としましては、このような考えを念頭に置きながら、事業者に対して積極的に働きかけてまいります。　次に、国が推計した計画交通量についてでございます。　国が推計した計画交通量は、平成22年度全国道路・街路情勢調査を基に、全国の人口や国内総生産額等の社会経済状況に基づく将来の地域間自動車交通の流動量と将来道路網を用いて推計されています。なお、推計に用いた将来道路網は、既に計画が確定している大阪湾岸道路西伸部等の路線や名神湾岸連絡線の供用を前提としたものです。このように、国が推計した計画交通量は、広く一般的な手法で将来の道路ネットワークを想定して推計されており、環境影響評価等を行うに当たって適切なものであると考えております。　最後に、事業者の早期決定についての市の考えです。　事業者の選定は、都市計画の決定後に国が実施する新規事業採択時評価等の手続の中で行われます。議員御指摘のとおり、事業者が決まっていない状況では、事業実施に関して詳細な説明等ができないため、不安に感じておられる方がおられることは市も認識しており、可能な限り早期に事業者が選定されることが望ましいと考えております。そのため、都市計画の手続が終わり次第、速やかに事業者が決定されるよう、市長自ら国に直接要望書を提出するなど、既に要請しているところでございます。今後も、県と連携を図りながら、事業者の早期決定に向け、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。　　　〔菅野雅一議員「対面式質問席」使用〕 ◆16番（菅野雅一）　丁寧な答弁ありがとうございました。　それぞれの課題について再質問や要望によって議論を深めたいと思います。　同じ会派の草加智清議員、八木米太朗議員から時間を頂きましたので、じっくりと議論したいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染症の対策についてのうち、ワクチン接種体制確保事業について、一問一答で再質問します。　11月27日に開かれた市の新型コロナウイルス感染対策本部の本部会議では、ワクチン接種体制の準備のため、12月１日より２名増強し、対応に当たるが、来年上半期には数百名の動員が想定されるとして、各部局において今後の動員に備えて業務整理を検討することになりました。こうした大動員による全庁的な責任体制の確保のためには、厚生労働省の通知のとおり、組織・人事管理などを行う部署の関与が不可欠であり、本市においては、政策局と総務局が大きな役割を担うことになると思います。政策局長と総務局長は、それぞれ全庁的な責任体制の確保のために自分たちの役割をどのように捉え、どのような考えで作業を進めますか、御答弁ください。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　再質問にお答えいたします。　現在、本年３月に発動された業務継続計画――ＢＣＰは依然継続中でありますが、議員からも御紹介のあった先月27日開催の対策本部会議において、市長よりさらに全庁に対して業務見直しの指示があったところでございます。これを受けて、政策局としましては、各局と連携しながら、引き続き庁内の緊急性の低い業務の中止または延期を継続していくとともに、さらなる業務の精査、縮小を図って、ワクチン接種体制の構築を含む新型コロナウイルス感染症対策業務の拡充につながるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（中尾敬一）　引き続き、再質問にお答えいたします。　48万市民を対象としたワクチン接種を実施するに当たっては、膨大な業務量が発生すると想定しており、到底平時の体制では対応できず、相当な規模の人員が必要になると考えております。総務局といたしましては、ワクチン接種が円滑に実施できるよう、組織横断的な体制を構築するとともに、必要に応じて不急の業務を停止するなどして、全庁的な体制を確保してまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆16番（菅野雅一）　ありがとうございます。　石井登志郎市長は、全庁的な責任体制の確保のためにどのようにリーダーシップを発揮する考えですか、御答弁ください。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　もちろんしっかりとリーダーシップを発揮してまいりたいと思いますが、今、議員が全庁的にというふうにおっしゃったことなんですけど、これは、全庁的にというか、全市的な話だと思いますね。つまり、医療職の皆さん、特に医師会の皆さん方に御協力も頂かねばなりません。一昨日、知事と直接面談していろいろこの件についてもお話をいたしました。どの種類がどのタイミングでどの優先順位で来るかというのは、知事も私も分かっておりません。ただ、最大限のときの場合等、いろんなケースを、今、想定せないかん、そういう場合に、どうなるか分かりませんけれども、場合によったら市の一部の事業を止めることによって、市民の皆さんの御理解を得ながら、平時と違う対応をせざるを得ないということもあり得るかもしれません。ですので、医療の皆さん方の御協力、それから、市民の皆さんの御理解、こうしたものも含めて、迅速にこの課題に全市的に対応していければと思っております。　以上です。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆16番（菅野雅一）　ありがとうございます。　本市の職員数は、常勤職員と再任用職員を合わせておよそ3,900人です。このうち数百人規模で動員をかけるということであれば、市役所のかなりの部分の業務を止める必要があります。止める業務と続ける業務の選別については、多くの行政サービスにも影響を与えるわけですから、くれぐれも市民本位の視点で行ってください。市民の暮らしにどのような影響を与えるかについて十分な想定をし、市民への事前の周知も十分に行ってください。　ワクチン接種体制確保事業については以上です。　次に、感染した児童生徒へのいじめや差別を発生させないためにについて要望します。　私は、児童生徒が感染した場合の公表の基準と公表の仕方について再検討すべきだと考えます。先ほど申し上げましたように、市は、公表の基準について、市立学校園の児童生徒の陽性が判明し、消毒や濃厚接触者の特定のために臨時休業などを実施する場合、学校名や性別、人数について情報提供しているとしています。教育委員会によりますと、市がある小学校の留守家庭児童育成センターの指導員の感染を公表した際、その小学校の児童が塾への通学を拒否されるなどの差別を受けるケースがあったとのことです。児童生徒が感染して学校を臨時休業にしても、学校名を公表しない自治体もあります。学校名を公表せずに臨時休業した場合、うわさが増幅される危険性があり、難しい判断ですが、今後も、他市の動向や様々なケースを勘案しながら、公表の基準についての検討を続けてください。　市は、児童生徒の感染について、市のホームページの新型コロナウイルス感染症関連情報の学校園の情報のページには掲出せず、西宮市の記者発表の中で埋没する形で情報を提供しています。ここまでたどり着くのはなかなか難しいと思います。このままでは、市のホームページを詳しく調べて感染した児童生徒の学校名まで知った市民と、児童生徒が感染した事実を知らない市民との間で情報格差が生まれます。このような情報格差は、無用な混乱を招き、差別を助長するおそれがあります。公表の基準については慎重に検討し、公表すべき内容は誰でも分かるようにすることが差別を防ぐ重要なポイントだと思います。　感染した児童生徒へのいじめや差別を発生させないためにについては以上です。　次に、障害者への虐待防止について要望します。　この問題について多くの市民から話を聞きました。今回の虐待事件は氷山の一角であり、発覚していない多くの小さな虐待があるとの声を頂きました。高齢者の入所施設も同様の環境にあるとの指摘もあります。その一方で、事件の舞台になった施設をはじめ多くの施設の大半の職員は、入所者のケアのために懸命に働いており、こうした職員たちは今回の事件について大きなショックを受けているとの話も聞きました。高度に民主化された現代の日本社会において、こうした虐待の常態化は大変な驚きであり、絶対に許してはいけません。この問題が放置されれば、人権侵害への市民の感度が鈍くなり、民主主義の根幹を揺るがすことになります。つまり、私たち全員に突きつけられた深刻な問題だと思います。　この問題の抜本的な解決策は、残念ながら現時点では見いだせていません。私たち市民は、当局や関係者の取組を見守りながら、これら入所施設を社会から切り離された閉鎖空間にせず、市民一人一人にとって大切な仲間が入っている場所として関心を寄せられる機運を高めていきたいと思います。　障害者への虐待防止については以上です。　次に、名神湾岸連絡線について再質問します。　連絡線については、都市計画と環境影響評価の手続が令和２年度中に終わり、事業化のプロセスに入ります。連絡線のルート周辺に住む多くの市民は、自分たちの暮らしが事業によってどのような影響を受けるのかについてとても心配しています。国土交通省は、市の環境影響評価専門委員会から最低限の環境基準等を満たすという視点でしか対策が示されていないと批判される程度の環境影響評価準備書しか出せませんでした。兵庫県は、市の意見書から大幅に後退しているとの指摘を各方面から受ける第２次審査意見書を出しました。市民には、国と県に対してどれほど自分事として捉えてくれているのかという不信感があります。国交省も県も、これから決まる事業者も、担当者は、人事異動によって事業化のプロセスの中で何回も替わると思います。この人たちが環境保全措置について耳触りのよい説明をしても、担当者が替われば違う説明をされるのではないかという懸念が市民にあります。市民が信頼を寄せる最後のよりどころは、研究者としての良心に基づいて環境悪化を憂慮する答申を作成した市の環境影響評価専門委員会の委員の先生方と地元に密着した市当局の皆さんです。専門委員会の委員のお一人は、私の問合せに対して、名神湾岸連絡線の開通で一番大きな影響を受けるのは近隣の住民です、環境影響評価専門委員会では計画の差戻しができないのがつらいところです、周辺道路の渋滞解消になるとのことでしたが、どの程度の解消になるのかということが示されておらず、詰め切れないことが悔やまれます、開発はやむを得ないところもありますが、環境の悪化に対してできるだけ低減措置を取るように答申したつもりです、43号線の周辺はもともと環境がよくないところなので、これ以上悪くならないように祈るばかりですとの見解を示されました。　こうした点を踏まえて再質問します。技術系の北田正広副市長に御答弁をお願いします。一問一答でお願いします。　事業化のプロセスの中で、事業者から事業内容や環境保全措置について何度も説明があると思いますが、専門知識のない市民には、それらを評価することができません。事業内容や環境保全措置の具体的な項目について、環境影響評価専門委員会か、あるいはそれに代わる専門家の組織によって客観的に評価する仕組みを市としてつくるべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎副市長（北田正広）　名神湾岸連絡線の再質問にお答えいたします。　事業実施段階における事業者の環境保全措置等への市の関与の仕方についてのお尋ねでございますが、市の環境影響評価専門委員会は、事業実施前の段階における国、県の環境影響評価制度による調査や審議を行うこととしておりますので、現時点ではこの委員会を含めまして事業実施段階で市として専門家による組織を設置することまでは考えておりませんが、必要に応じて、各事案に関する専門家の意見を聴取するとともに、関係機関とも協議連携しながら、事業者から示された環境保全措置等を確認してまいりたいと考えております。

　また、事業者には、選定した環境保全措置の検討過程や妥当性等について地元に対して丁寧に説明するよう求めていくとともに、それらの説明には市の担当者も出席するなどして、市の責務を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆16番（菅野雅一）　ありがとうございました。　都市計画と環境影響評価の手続の中で多くの市民が公聴会で意見を述べたり意見書を提出しました。私は、地域の環境と暮らしを守るため一生懸命取り組んでこられた市民の皆さんに敬意と感謝を示したいと思います。残念ながら、こうした市民の意見は都市計画と環境影響評価にほとんど反映されない見通しです。特に都市計画については、素案の内容が全く変更なしで決定されようとしています。こうした状況について多くの市民は、深い絶望感と無力感を持っています。しかし、私は、本当の取組、本当の闘いはこれからだと思います。事業化のプロセスの中で、事業者の説明をうのみにせず、専門家の知見を頂きながら明確な意見を伝え、住民の意思を事業の細部まで組み込むようにさせていく地道な取組をしていかなければいけません。そのためには、専門家の分析と市当局の協力が不可欠です。その点について十分にお願いしたいと思います。　以上で菅野雅一の一般質問を終えます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（澁谷祐介）　菅野雅一議員の一般質問は終わりました。　次に、福井浄議員の発言を許します。　　　〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕 ◆13番（福井浄）　皆さん、こんにちは。　維新の会の福井です。　市立西宮東高校の皆さん、ようこそ西宮市議会にお越しくださいました。お尻を向けてすみません。　私は、市立西宮高校の卒業生なんです。当時、ミュンヘンオリンピックで金メダルを取られた青木まゆみ先生という方がいらっしゃって、今、西口先生なんでしょうかね、その先生が市西にいらっしゃったときに、東高校に転任されたんです。市立東高校というと、つい青木先生を思い出したりしてしまいます。まだいらっしゃるのかどうなのか、ちょっと分かりませんけども。　話は変わりますけども、昨日、家に帰りますと、「七人の秘書」というドラマをやってまして、少し見ていると、やっぱり出てきたのが悪徳政治家でした。あした一般質問するのになと思いながら、勘弁してよと思いながら、そんなことを思っていたんですけども、学生の皆さんも一般質問を見るのは初めてだと思いますが、私が悪徳政治家なのかどうなのか、そんなことも考えながら、しばしお付き合いください。　それでは、市民の皆様、このような機会を与えてくださり、ありがとうございます。　通告に従い一問完結方式で一般質問を行います。　最初の質問です。今後の財政について。　まずは、資料@、左上のところなんですけども、ここに「令和元年」と書いてあるんですけども、これは令和元年度が正解ですので、タブレットのほうは修正してますけど、紙のほうが修正できてないので、よろしくお願いします。　始めます。　西宮市は、第５次総合計画の中で、投資的経費や社会保障費の増大により、200億円以上あった基金という貯金が令和10年には15億円になるという厳しい財政状況を予想しておりました。平成30年度末で財政、減債基金合わせて――基金というのは市の貯金ですが――260億円あった基金残高が、令和元年度決算で211億円となり、基金の取崩し額は当初予想されていた約43億円から約53億円と約10億円ほど大幅に増加しました。加えて、今回の新型コロナウイルス感染症による経済の悪化は、さらに市の財政に深刻な影響を及ぼすと考えられるため、今回、市は、新年度の予算編成を行うに当たり、各部局に内部管理経費などの10％をカットするように指示しました。これをシーリングと言い、例年、数％、備品や印刷などの事務経費や事務委託の経費などを対象に行われており、今回、10％削減のシーリングでは、財政効果は約３億9,000万円となると聞いております。　さて、本年度、政策局から財務局が分離されました。これは、以前から、政策を進めるアクセルの役目を担う部署と財政のかじ取りでブレーキの役目をする部署が一つの局にあると十分機能しないのではないかと言われていたことから、アクセル、ブレーキの役割分担を明確にするために再編されました。　それでは、以下を財務局に質問いたします。　最初の質問です。　今回のシーリングは、例年に比べて大幅なカットではあるが、不測の事態である新型コロナウイルス感染症による今後の財政の見通しについて当局はどのようにお考えか。　また、内部管理経費に10％のシーリングをかけるだけでは到底乗り切ることができないと考えます。限られた財源の中で市政を運営するには、市の行政の事務の効率化を進めるだけではなく、事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドや、民営化など官民の連携などを進めることが財源を生み出すために効果が高いと考えるがどうか。 ○議長（澁谷祐介）　これより当局の答弁を求めます。 ◎財務局長（荒岡晃彦）　今後の財政についての御質問にお答えいたします。　今後の財政状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で市税の大幅な減収が見込まれるほか、感染症対策に係る経費や生活保護などの経費の増大も見込まれ、非常に厳しい財政運営を強いられるものと考えております。現時点ではその影響を予測することが困難なため、来年度、中長期の財政収支見通しを作成し、その内容を踏まえて第５次総合計画の事業計画の見直しも含めた検討を行うとともに、行政経営改革前期実行計画において取り組むこととしております事業の選択と集中による経営資源の適正配分や民間活力の導入、公民連携などの手法に加えて、既存事業の大胆な見直しなどにより財政的な効果を生み出す取組についても検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　財務局は、これからの財政状況について非常に厳しい財政運営となると予想されています。今後、市民サービスを削らなければならないことも生じてくると考えられます。　そのような事態が予想される中、議会は、新型コロナ感染症対策のため、15％の報酬と期末手当をカットしています。市職員全体も、数％からでも給与を削減すべきだと考えますがどうか。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　先ほど財務局長が答弁いたしましたように、このコロナの感染症拡大が今後の本市財政にどの程度影響を及ぼすかというのは、現時点では不透明な状況でありますので、今すぐ市民サービスを削減することであったり、今すぐ一般職員全体の給与の削減を判断する状況にはないと考えております。しかしながら、今後の財政状況によっては、そういった検討も必要となってくる可能性はございますので、来年度作成する予定の財政収支見通しなどの状況を見極めた上で判断したいと思います。　その上で申し上げますが、議員も御承知でおっしゃっているんだと思います。議会は15％カットしております。これは、市長も副市長もカットして、それから、特別職もカットしております。それから、局長は自らの発意によってカットしておりますが、このことと一般職員の給与の削減というのは、特別職と議会がやっているから一般職はどうかというのは、それとこれとは一緒じゃございませんので。もちろん、やらねばいけないときにはやらなきゃいけないときがありますけれども、そこは、特別職や議会がやっているから一般職もというようなことには、それはまた別問題であろうと思っております。　以上です。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　非常に厳しい財政状況を強いられるものと考えておるというのは、財務局長が答弁されたとおりだと思います。それとこれとは話が別だということですけども、やはり市全体の財政のことを考えてくると、このことも考えていかなくちゃいけないというのは市長も考えてらっしゃるということですので、そこは今後を考えるところでは、財務局の収支見通し、これを見てしっかり考えていただきたいと思います。そして、スクラップ・アンド・ビルド、官民連携、事業の選択と集中、そんなこともしっかり見た上で、足らざるとなってきたら、市民サービスを削るというときになったら、市の職員全体でそれをカットしていただくということを進めていただきたいと思います。それによって、コロナ危機ですよね、全庁的に克服していただくように、よろしくお願いします。　二つ目の質問をさせていただきます。保育所の民営化と効率化について。　財政が厳しくなることが避けられないという現状で、市も、限られた予算や人材の中で持続可能な市政運営を行うためには、財務局の答弁のとおり、民間でできることは民間で行う民営化を進めなければなりません。公立でも民間でも保育所は、厚生労働省の保育所保育指針に基づいて保育内容は同じですし、西宮市は、国基準より手厚い配置基準で公立、私立とも運営されています。　さて、公立保育園の民間移管の質問は、先日、田中議員が既にされておりまして、同趣旨の質問ですごくかぶるところがありまして、最初の一つ目の質問は割愛しようと思っております。　ただ、この質問をつくるに当たり、川崎市さん、去年に公共施設マネジメントで川崎市さんに参ったんですけども、そのときに、公立保育園の民営化というお話を聞きましたので、さらにこれを調査したので、そのことについて報告させていただきます。　川崎市は、公立保育所の民営化が最も進んだ自治体の一つです。平成17年より民営化が始まり、88園あった公立保育所は、65園、民営化され、現在は23園となり、民営化計画を完了しております。これは、７区にそれぞれ３園ずつ、七三21、プラス２園という形で完了してます。民間移管は、建て替え民営化という、移築民営化という方法を取っております。これは、資料を見ながらお聞きください。民間移管によって財政的負担の軽減、長時間延長保育、３歳児以上の主食提供、一時預かり事業等の実施、老朽化園舎の新築、定員拡大、これは1,050名、定員が拡大されてます。新たな保育所の整備等、数多くのメリットが出ております。残った公立保育所は、園庭のない保育所に施設を活用させたり、園内の研修、公開保育、研修実践、保育所職員同士の交流や学び、専門職が民間保育所を訪問して相談や支援など、民間保育所への支援を行っているということです。また、当初、これは問題だったんですけど、公設民営保育所――これを民間委託と言うんですけども、公の箱の中に民間が入るというやり方なんですが、平成17年度からこれを導入しておるんですけども、これは少し問題があるということで、これは財政面とかの問題なんですけども、それを公設民営保育所譲渡方式というのを使って民設民営に転換しております。譲渡方式というのは、指定管理で保育所を貸して、その後、期間が切れたときにこの物件を不動産鑑定しまして、その４分の１以上のお金で売却する、譲渡するという形で、保育施設以外にはこの土地を使わないということを確約していただいてやる方法です。そのようにして課題を解決しました。加えて、新たな子育て課題――共働きが増えたり、子育ての孤立化などによって、そのような課題がありまして、それについて、保育所機能、地域の子供・子育て機能、民間保育所等への支援機能、公立及び民間保育所の人材育成機能を持つ保育・子育て総合支援センターというのを各区につくりまして、一時預かり等々の支援、これをする体制ができているということです。普通に公立保育所を民営化しただけではなく、市内の子育ての課題についても対応したということです。　この事業は、保育所の運営にかかる経費を見直し、効率的で効果的な運営方法を図るため、行財政改革の柱として進めてきたものです。そして、民営化は、待機児童対策にも、子育ての孤立や育児不安を抱く人や、民間保育所への支援や保育の質の確保にも効果があることが実証されています。待機児童を理由に民営化を進めなかったというのは全くの逆です。本市は、待機児童を理由に民営化を進めてなかったんですけども、これは全く逆で、民間移管は待機児童対策になります。今後、これを理由にされないようお願いします。　先ほど述べたとおり、保育所民営化は、川崎市が行財政改革の柱と言っているとおり、所管課は、こども支援局が扱う政策ではないと考えます。これは、政策局が行うべき問題です。また別の機会に改めて政策局には質問させていただきます。　さて、質問です。　民間移管を行うことが前提です、新たな公立保育所ということで。民間でできることは民間で極力行うべきで、公が行う場合は、税金を投入している以上、民間とは違う公でないとできないことを行わなければなりません。例えば保育士の新生児訪問や、マイ保育園制度というかかりつけ保育園制度と言って、一時預かりの拡充や子育ての相談等を行って、孤立化が問題となっている子育てを助けたり、障害児童の今以上の受け入れ、病児・病後児の保育の拡充、保育の質の向上のため民間保育所へのアウトリーチなど、民間が課題と思っていることや市民の子育てへの支援を行うことを公が担うべきだと考えます。税を投入して運営する公立保育所は、民間ではできないことを行わなければならないと考えるがどうか。　二つ目の質問。公立保育所の効率化について。これはＩＣＴの活用です。　保育所の業務は、いろんな事務文書も手書きで行ったり、電話などでの出欠受付や、多くのマンパワーが必要で、効率的ではありません。まず、保育の業務プロセス分析を行い、見直しが必要と考えます。保育の生産性の改善や業務の効率化につながる業務支援システムが開発されています。このようなＩＣＴを活用することで保育士の業務負担を軽減し、登降園管理、出退勤管理、連絡メール、午睡チェック、保育日誌、アレルギー対応など、このような様々なサポートが可能になりますので、業務の効率化と園児の安全性が高まる業務支援システム等のＩＣＴ化についてどのように考えますか。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（時井一成）　保育所の民営化と効率化についての御質問にお答えいたします。　まず、公立保育所の役割についてお答えします。　本市の公立保育所では、全ての園において、育児相談、体験保育、園庭開放を行っております。また、一部の園では、一時的に母子・父子分離の機会の提供が必要と関係機関が判断した児童を保育する市独自の一時預かり事業や、育児不安や育児負担の軽減を目的とした親子通園事業を実施し、在宅育児家庭の支援に取り組んでいるところであり、在園児に対する保育の提供のみならず、地域の子育て家庭を支援する取組も公立保育所の役割の一つとして認識しております。　今後も、在宅育児家庭におけるネグレクトなどの深刻な事態を防ぐためにも、議員御提案のマイ保育園の取組も参考に、本市の状況に応じた安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。　次に、ＩＣＴの活用による公立保育所の業務効率化についてお答えします。　本市の公立保育所では、ＩＣＴを活用した取組として、保育所と保護者の連絡ツールであるよい子ネットや、午睡時における乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳ防止の観点から、保育士による確認を補助するツールとして呼吸モニターを導入しているほか、登降所管理や職員の出退勤管理をシステム化するなど、保育業務の効率化と安全性の向上を図っております。　今日では、このほかにも、ＩＣＴを活用した様々な支援ツールが開発されているところであり、それらの活用の検討も含め、引き続き保育業務の効率化と保育士の負担軽減に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　御答弁ありがとうございます。　今回は、川崎市を例に挙げて民営化の手法について報告させていただきました。お話を聞いていてもできます。いろんな課題はありますけども、できるということで、これはぜひ進めていただきたいことと、所管課が行うというか、こども支援局が行うというのは、これは限界があると思います。当然これは、川崎市さんがおっしゃっているとおり、行財政改革の柱ですから、これは当然、政策局等が計画を立てていきながら、それに基づいて所管課がやっていくという形になると思いますので、ぜひともその辺はよろしくお願いします。　新たな公立保育所ですね、当然、私立よりも公立保育所の役目というのはすごく大きいものだと思ってます。先ほど、公立保育所でもいろいろ一時預かりとかをやってますと言ってますが、これは不十分なところが非常にあります。一部の園でしかやってません。これを全体的に、やっぱり西宮市の子育て、子育てするなら西宮ということですから、子育てに関してこれができる拠点という形で残るというような形でしていただきたいと思います。少なくともそのような機能がないのであれば、公立保育園と民間保育園と――今、民間保育園でも、保育士さんを募集してもなかなか来られないというケースもあって、保育士さんの調達ができないために、児童さんを預かれないというケースも出てます。ただ、公立保育園のほうは、求人率６倍とか７倍とか８倍とか、そういう形で、求人したら応募した数がそれだけの倍率の人が来ていますので、言わば人の面で言うたら民業圧迫という形になりますから、やっぱりプラスアルファの要素がないと公立としては駄目なのかなと思ってます。　あとは、ＩＣＴとかの効率化ですね、これも、いろんなツールを打合せのときに見せていただいたんですけども、こういうことはどんどん進めていただきたいです。そして、保育のほうに注力できるような形で、安全性も高まりますので、ぜひともこれは進めていただきたいと思います。　以上です。　三つ目の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症により課題となった給食の今後の対応について。　新型コロナウイルス感染症により、児童生徒や学校は、学校に行けない、暑いさなかに授業を行うなど、いつもの教育とは全く異なる様々な困難な事態に直面いたしました。今回の質問は、６月の一般質問に引き続き、給食の今後について質問します。　これも、先日質問された田中正剛議員とかぶるところがたくさんあるんですけれども、ちょっと切り分けができないところはそのままという形で質問させていただきます。　新型コロナ感染症に対して、国からは、学校給食に関して、休校時、学校再開時、夏の時期などに様々な通知等が各教育委員会に出されました。準要保護者への給食費支援、給食の調理場や調理員を活用した昼食提供、児童の食事持ち帰り、学校給食以外での給食施設の一時的活用が可能、食事が取れる状況にない家庭や児童生徒に、関係部局と連携を図り、児童生徒の食事支援を行うこと、感染予防対策を行う中で給食の配膳の工夫や具だくさんの汁物などを用いて栄養価を下げない給食の提供等、つまり、国は、休校中の子供への給食施設を活用した食事の支援、学校再開後も、対策の上、栄養価のある給食の提供を各教育委員会に求めました。　これは資料Bのところなんですけども、ちょっと新聞を引用して比較してますけども。　次に、各自治体の動きについて。　岸和田市では居場所への昼食提供、太地町では、調理員等が弁当を作り、教師が自宅へ配達、つくば市では休校中での登校可能者への給食提供、藤沢市は希望者へ100円で軽食提供、南房総市では教職員によるおうち給食の配付等、各自治体、教育委員会は、休校中の子供たちのために様々な工夫で支援を行いました。　一方、西宮市は、学校の休校期間に、直営の給食施設を持ちながら、子供への食事提供は行わなかった。再開後の給食では、感染予防のため品数を１品減らしたが、代わりに行われる具だくさんでボリュームを上げるメニューなどの工夫はほとんどされず、夏休み期間の簡易給食では、阪神間で多くの自治体が給食室で調理した給食を提供していた中で、パンと牛乳とチーズとポールウインナーというメニューでしか提供できませんでした。　それでは質問いたします。　一つ目です。学校が休校となったとき、さきに述べた文科省の通知等を踏まえ、今後、緊急事態宣言などによる学校休業中の児童生徒への食の提供について市はどのような対応を取られるのか。　二つ目です。暑い時期の給食室内は40度を超えると聞いております。調理室の中は40度を超えると聞いております。この９月、給食調理員が熱中症で救急車で運ばれたとも聞いてます。他市のように暑い時期に給食が提供できなかった理由の一つが給食室の環境です。今後、暑い時期の給食提供をするために、給食室の環境整備はどのように行うのか。また、今後、夏休み等に学校が開かれたとき、この夏の給食のような偏ったものではなく、給食室で調理した栄養の整った給食の提供は行えるのか。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（佐々木理）　新型コロナウイルス感染症により課題となった給食の今後の対応についての御質問にお答えいたします。　まず、今後、学校が臨時休業となるような場合は、文部科学省の学びを止めないとの考え方を基本に、学校を閉鎖する規模等を保健所と慎重に協議しながら進めることとしております。　また、児童生徒への食の提供につきましては、市内全校が臨時休業措置となった場合も想定し、献立の工夫や新たな食材の活用などについて準備を進めているところでございます。　次に、夏季の給食室の環境整備と夏休みなどに学校が開かれたときに給食の提供は行えるのかについてお答えいたします。　夏季の給食室の環境改善については、今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、スポットエアコンが購入できるようにいたしました。また、学校の改築時には、空調設備の整ったドライシステムの給食室を整備しております。従来のウエットシステムの学校においても、年次的に空調整備を行っております。しかしながら、全ての学校への空調整備につきましては時間を要するため、給食室の環境改善が行えるよう、早急にあらゆる手段を講じてまいります。　次に、長期休業期間中の給食の提供につきましては、まずは、長期休業中に授業を実施しなければならない事態を招かないよう、日頃からの感染防止対策の徹底に努めております。その上で、授業実施の必要性が生じた場合は、各校の給食室の環境に応じた対応や献立の工夫、新たな食材の活用など、様々な手だてが取れるよう、今後も準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　内容を聞いても、この緊急事態宣言というのは、今、西村大臣もおっしゃるとおり、この感染の急増で、例えば病院のほう、医療のほうが崩壊するようなことがあったら非常に危険な状態になってきますし、いつ起こってもおかしくないなというところがあるので、ここで再質問を一つさせていただきますね。　少しここで疑問に思うことがあるんですけども、学校休校時――学校休校時ですね、以前あった。食事が十分に取れなかった児童生徒について、数とか地域とか、その詳細について調査されたのかどうなのか、そういう事態が起きてどういうことになったのかをお伺いします。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（佐々木理）　ただいまの再質問についてお答えをいたします。　御質問にあったような調査は具体的には行っておりません。ただ、簡易給食の希望調査を行った際には、その文面に、子供たちの困っている状況に寄り添うことなど、通常の学校給食の提供とは趣旨が異なりますという言葉を添えて調査をさせていただいております。保護者の仕事上の都合等、様々な理由はあったと考えられますが、申し込まれた人数は約9,200人、全体の約30％でございました。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　文科省は、休校時に食事が十分取れない子供さんとかもいらっしゃるから、給食施設等を使いながらちゃんとしてくださいよというのを通知で出されているし、現に他の多くの自治体でもそういう支援が行われてます。ここで調査をされてないということは、全くそのことが――どういう子供さんがいらっしゃって、食事の支援をどれだけしなくちゃいけなかったか、そんなことを全く考えていらっしゃらないということです。私が幾ら質問をかけたところで、このことに関してはやられていないということです。これは、教育委員会だけを責めてもいけないんですけども、これは、こども支援局とも一緒になって、市内にそういう子供さんがいるんやったら助けるということをしなければいけないんじゃないかなと思います。　厚生労働省が４月に要請を出しているんですけど、厚生労働省は、この４月に、コロナに感染した宿泊施設療養者の昼食として、学校給食の提供、これを要請しているんです。つまりは、給食施設というのは非常に公共性が高いものなんですよ。公に資するために高いコストをかけているわけです。もしそういうことに対応できない給食施設であったとしたら、それはどうなのかなと。昨日でも民営化のお話をされてましたけども、それだったら、高いコストをかけずに民営化していったらいいんじゃないですかね。そういうふうに考えます。直営でする必要はないんじゃないかなと思ってます。やっぱりこの財政が厳しい中、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズですか、持続可能でなければなりませんので、公ですることがなければ民営化していただきたいと思います。　もう一つですけど、ちょっと話を変えてですけど、夏のところについて、スポットクーラー、これは全校に設置するということですね。たしかあと３校ぐらいだったと思います。これはちゃんと設置してあげてください、この夏にも起こるかもしれませんからね。　そして、明石市がやっていたんですけど、ここら辺に扇風機が回るような――扇風機じゃないか、ファンが回る空調服というのがあるんですけども、要は、建設現場とかでベストを着て作業されている方がつけているやつなんですけども、そういうのをつけるという工夫もありますし、また、保冷剤とかの活用もあると思います。　今の感じでは、十分な給食ができるのかどうかというのはすごく不安な感じがしますから、それができないんだったら、官でも民でもいいから、しっかり支援できるようにしてください。しっかりそういうふうなものができないのであれば、本当に民営化をやっていったらいいんじゃないかなと思ってます。　教育委員会は、私はこれまでいろいろ話してきたんですけども、例えば部活動の民営化で部活指導員をどんどん入れていったらどうですかという話をしたときに、学習指導要領があるので、その中に部活動が書いてあるからということで、いろいろお話をされたりですとか、あとは、いじめとかでも言ったときには、いじめについても、特別にいろんなことはしてないけども、ちゃんと対応を取っているとか――ちょっと話は違いますけどね。組立て体操とかを質問したときに、組立て体操は学習指導要領の中に書いてあるとかいうような話をされて、現場でけがの把握とかは不十分だった例がありまして、それも学習指導要領を重視する、文科省を重視するということだったんですが、今回、給食についても、いろんなとおり支援してくださいというのを文部科学省が言っているわけですから、ぜひとも、文科省が言うように、子供さんで食事が十分取れないところに対して対応するようにしてください。よろしくお願いします。　そしたら、最後の質問になります。成果連動型民間委託契約方式の推進について。ちょっと長いですけどもね。　一つ目の質問は確認です。

　財政状況が厳しい中、地方自治体が行う施策や事務事業に関しては、国は、事業を行った結果――これはアウトプットと言いますが、結果ではなく、事業を行った成果――これはアウトカムと言います。成果――アウトカムを重要視し、目的に合った成果指標を設定することを進めています。本市も、市長の平成31年３月の施政方針の中で、平成30年度に行政評価や事務事業の見直しに着手し、各局の事業について、施策目的と合致しているか、成果指標の設定が適切であるかなどの視点で見直しを行い、令和元年度には対象事業を広げて見直しを行うと述べられました。市は、従来のようなアウトプットによる評価から、施策目的に合致した成果指標を設定し、その成果指標に基づくアウトカムで評価して各事業を行う方針、そのような方針、これについて確認させていただきます。そういう方針に変わりはないでしょうか。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　施策目的に合致した成果指標を設定し、その指標で評価して各事業を行うという方針に変わりはないかという御質問ですけれども、限られた経営資源の中で、新たな行政課題にも的確に対応しつつ、市民全体の利益の視点に立った適切な市民サービスの提供を目指すためにも、事務事業の実施に際して、適切な成果指標を設定するとともに、投入したコストを明らかにし、事業の必要性や有効性などの面からチェックを行うことが大変重要であるという方針に変わりはございません。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　それでは再質問させていただきます。　施策目的に合致した成果指標を設定し、その成果指標に基づくアウトカムで評価して各事業を行うということが確認できました。これは資料Cのあたりで図を描いてあるんですが、これは見ていてもよく分からないと思いますので、続いて、本題の成果連動型民間委託契約方式について質問いたします。　漢字ばかりで難しいですけども、英語にすると簡単です。これはＰＦＳと呼ばれております。これも分かりませんよね。ペイ・フォー・サクセス、成功したらお金を払いますよという契約の仕方ということです。以後、これを「ペイ・フォー・サクセス」と言います。具体的な例を挙げたほうが分かりやすいので、簡単に説明します。　八王子市――東京の八王子市です。八王子市で平成29年から行われた大腸がん検診・精密検査受診率向上事業というのがあります。大腸がんは、日本人のがんになる方で最も多く、他のがんに比べて早期発見できると治療ができる――予後がいいと言うんですけど、手術の後、抗がん剤や化学療法の必要がない場合が多いため、早く見つけることは医療費の削減につながります。これに着目し、精密検査の受診率を成果の指標として定め、進行がんにかかる費用と早期で見つけた場合にかかる費用の差でその効果額を考えた事業です。しかも、受診率の向上により、本来なら進行がんになっていたかもしれない方を早期に見つけることができ、将来にかかる医療費を抑えて、その人の人生を変えることができ、市民満足度が高くなる、そういう事業であることは間違いありません。　一番右の下の資料に書いてますけども、これは、幾らの条件で幾ら払いますかということなんですけども、一番下に、最後、進行がんが見つかったときには、11人以上見つけたときにはしっかりとしたお金が払われる、この額についてどうなのかというのは分かりませんけども、進行がんが見つかったときには約244万円払われると。11人以上見つかるということですから、早期で見つかった場合には本当に医療費の削減になるなということは明白です。　ペイ・フォー・サクセスは、とにかく事業をやったということを成果にした従来の在り方から、行ったことによってどのような結果がもたらされたのか、アウトカムを重視する方式です。財政が厳しい中、税金の効果的な活用と将来のリスクにも対応した手法です。　２年前の12月議会の私の一般質問に対して、研究するという理由の中に国のガイドラインの策定を挙げてました。今回、内閣府のホームページを見ると、先行事例も増え、国からの助成も見込まれます。私、内閣府にお電話しました。ガイドラインはいつできるのかと聞きますと、ガイドラインは、この年末か年の初めか、遅くても今年度中には示しますというのをお約束いただきました。ガイドラインが作成された場合の当局の対応を伺います。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　国のガイドライン策定後の本市の対応についての御質問にお答えいたします。　従来型の委託では、仕様書に基づき実施した内容にあらかじめ決められた委託料が支払われるのに対して、成果連動型では、成果に連動して支払い額が決まるというインセンティブが働くため、民間のノウハウが積極的に活用され、より成果を重視した契約になるというメリットがございます。一方で、その成果をどのようにはかるのか、成果に対する適切な支払い額をどう設定するのかといった導入に向けた課題もございます。　この成果連動型の委託方式の推進に関しては、国は、令和２年度から４年度までのアクションプランを策定し、令和２年３月に公表しております。その中で、医療・健康、介護、再犯罪防止の３分野を重点分野と位置づけ、令和４年度末までに100団体での実施を目標に掲げております。そのため、実施手順や成果指標の設定、その成果に応じた支払い額などを整理した自治体向けのガイドラインを今年度中に作成するとされております。国においてガイドラインが示されましたら、庁内に情報提供を行い、機運醸成に努めるとともに、他市の事例や所管課の事務負担も踏まえ、成果連動型の委託方式が適している具体的な案件について研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　前向きではありますけど、研究という感じなんですよね。　ちょっと疑問に思うところがまた一つありまして、では、市が行う事業で、使われる税金に対して目的に合った成果や費用対効果が適切に働いているということはあるんでしょうかねというのを聞きたいんですよ。　例えば、常時啓発事業というのがあるんです。選挙に対する強い関心や政治意識の向上を図るための事業なんです。その手段で行われているのは、講演会やポスターの募集、ポケットティッシュ配り、高校への出前講座等です。事業の成果は、講演会の参加人数、ポスター展の応募校数、市民祭りの選挙啓発ブースの投票者数となってます。これは、アウトカムじゃなくてアウトプットです。しかも、これは目的がずれていると思います。啓発に対するアウトカムは、例えば投票率じゃないでしょうか。これを指標にするべきじゃないかなと思います。　ペイ・フォー・サクセスの成果をどのようにはかるのか、成果に対する適切な支払い額をどう設定するのかが課題というのならば、市が行っている事業の中で施策目的に合致した事業を行い、その事業に投入された税金に対し適切な成果につながる数値目標や指標の設定が行われ、成果に対する検証、つまり費用対効果が適切であると客観的なエビデンスに基づいて検証されている事業があるのならお答えください。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　適切な成果につながる指標の設定が行われ、成果に対する検証がされている事業があるのかとの御質問にお答えいたします。　事務事業の性質上、例えば収納事務における収納率などのように、成果や効果を示す指標を設定し、その成果を数値化できているものもございます。一方で、適切な成果や効果を示す指標が設定できていないものや設定が困難なもの、中間的な指標を設定しているケースが複数あることは認識しております。成果や効果を示す指標を的確に設定し、その指標に基づく事務事業などの見直しを進めることは重要なことと認識しておりまして、引き続き適切な指標の設定に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　今お話しされたんですけども、再々々質問しますけども、現在、市においてこのペイ・フォー・サクセスのような、投入した税金の費用に対して効果がしっかりできているというのは、エビデンスを用いて検証しているような事業は、私が見ている中ではほぼないと思います。だから、私は、この２年以上、成果主義的な事業を行うように申し上げていたのです。地方自治法第２条第14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」、これは何度も言ってますけども、西宮市は、サービス購入型のＰＦＩや成果連動型、地域プラットフォームなどの官民連携が全然進んでない、遅れている都市だと私は思ってます。これ以上この分野を遅れさせてはいけないと私は考えてます。財務局も、厳しい財政の中、公民連携などの手法により財政的な効果を生み出すことが重要と答弁されています。ペイ・フォー・サクセスには、介護予防や生活習慣病の改善など、将来のリスク、つまり若い人たちが負担しなければならないリスクというのをすごく下げるような効果があるんです。そのような事業も、介護とか福祉、そのところではあります。その上で、まだ検討するのかなというのは、ちょっと認識が甘いんじゃないかなと考えてます。限りある税金は目的に合致して使わなければなりません。　現在の担当部署が行政経営改革で手いっぱいだったら、そのために官民連携が進められないんだったら、他の先進自治体のように、官民連携を進める部署をつくることはできないでしょうか。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　官民連携事業を進める部署を設ける考えはないかとの御質問にお答えいたします。　市民サービスの向上や質の高い市民サービスの提供に加え、将来課題の解決のためにも、成果連動型の委託方式など、民間活力を活用した官民連携事業を推進することは、今後の行政運営において重要なことと認識しております。成果連動型民間委託契約方式においては、新たな分野で社会的インパクトを生むような事業を対象に行う場合も多く、事業導入の際には、その制度設計など、相応の業務負担があるものと考えております。そのため、情報収集や先進事例の研究、全庁的な方針の策定などは政策局が担いつつ、各所管が事業を実施する際には、所管課への導入支援などを行うこととしております。現時点では、新たな部署を設けることは考えておりませんが、国の動向や支援策にも注視しつつ、他市の事例も参考に、官民連携事業や民間活力の活用に引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　そしたら、これで終わりといいますか、意見、要望に代えさせていただきますけども、なかなか厳しいとか、人を回すのがなかなか難しいというお話だったと思います。でも、このお話を一番最初に聞いたのは、川西市さんだったんですね。川西市さんは、非常に厳しい財政状況です。そのときに、健康ポイント制度というのがもう立ち行かない、基金がなくなっちゃうというので、それでＳＩＢ――ソーシャルインパクトボンドというペイ・フォー・サクセスの一つのやり方でこれをやっております。ですから、厳しい状態でも、よほど厳しくなったらやっぱりこういう手法を使うんですよ。ですから、いま少し甘いなという感じがします。　ちょっとお話ししますけども、先ほど言われていた収納事務における収納率、これは確かにアウトカムです。でも、これについてですが、成果や効果を示す指標を設定し、ペイ・フォー・サクセスのようにその成果を数値化し、検証できているものなのかなと思います。　かつて船橋市が行っていた債権の一元管理というのも、これを多くの議員が提案していたとき、中のお話です、西宮市は船橋市より税の徴収率が高い、だから、当市より低い徴収率の自治体の施策を入れるのはどうなのかなというお話を聞きました。西宮北口にある大型ショッピングモール、そこの館長にお話を聞いたことがあります。ここのショッピングモールの売上げというのは西日本一だそうです。その原因は、西宮市にあるからだそうです。他の地域にあれと全く同じ施設を造っても、売上げが西日本一になるということは恐らく見込めない、この地域だからできるということです。ということは、本市の収納率が高いのは、単に西宮だからです。努力もされていると思いますよ。だけども、単に西宮だからです。収納率が高いのは、市民の皆様がきっちりと税を納めてくれているからです。そのような土地柄ですから、収納に対しても、かけた費用に対する効果検証を十分に行わず、さらなる結果を工夫する対応が遅くなるんじゃないかなと思います。　例えば国保の収納では、コールセンター、これは導入されてますよね。ただ、今は、コールセンター導入で収納率が上がった、それだけです。エビデンスを用いて検証する事業というのは、収納率を上げる様々な対策をして、収納率が向上したときに、その成果に至った様々な取組の中で何が功を奏したのか、これを検証して、さらなる収納率向上に役立てるんです。これがエビデンスを用いてということです。現在行われている本市の多くの事務事業には、検証も工夫も足りません。足らないから、かけた費用の効果をシビアに検証するペイ・フォー・サクセスを何度も提案しております。最初の提案は、平成30年３月の代表質問でした。それから２年半、世の中は進んでます。財務局の答弁から、今後の厳しい財政状況で官民連携を積極的に進めない、そんな理由はありません。研究という答弁は、悠長過ぎると思います。投入する税金は最大の効果を常に上げなければなりません。足らない財源は、大幅な人件費削減で対処するのなら、それもよいでしょう。市長の先ほどのお話では、そういう感じではなかったと思うんですけども。でも、本当に足らなかったら人件費を削減するしかないですよ、市民サービスを削るんだったら。もしそういう大幅な人件費削減をしないんでしたら、２年間ですよ、研究されたのは。政策の推進を怠るようなことはせずに、一日も早く他市に見られるような全庁的に官民連携を推進する部署の設置、これね、所管課に丸投げしないでくださいね。これをやってくださいというのを、やれだけ命令して、あとは所管課がやるという感じじゃなくて、しっかりタッグを組んで全庁的にいろいろノウハウとかを集積できるようなものをつくるような部署ですよ、そのようなものを設置して施策を進めること、これを要望させていただいて、私の一般質問は終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（澁谷祐介）　福井浄議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後３時45分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後３時15分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後３時45分　開議〕 ○議長（澁谷祐介）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、よつや薫議員の発言を許します。　　　〔よつや薫議員「対面式質問席」使用〕 ◆21番（よつや薫）　では、早速、よつや薫の一般質問を始めさせていただきます。　まず、生涯学習の全庁的な推進体制についてであります。　本年９月定例会において、産業文化局から議会への所管事務報告として生涯学習の全庁的な推進体制についてという報告があり、これまでの生涯学習に関連する事業を行ってきたと思われる関係各局、無論、従来それを担ってきた教育委員会も併せて、全庁的に連携して今後取り組むべき方向性が示されたものと解釈しております。　この報告で、まず、国の中央教育審議会、いわゆる中教審が2018年12月に「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」という答申に触れています。しかし、西宮市は、これに先立って、2016年８月、教育委員会が社会教育委員会議に、「活力を維持・発展し続けていくコミュニティ形成に必要な社会教育の在り方」について諮問し、2018年１月に答申を得、また、2018年７月には、「今後の生涯学習の推進と社会教育のあり方について」を諮問し、「人生100年時代を見据えた社会の持続的発展のための学びの推進」という副題をつけた答申が2020年――本年の１月にありました。時系列で言えば、中教審の答申よりも以前に生涯学習について取組の見直しの動きを既に西宮市は始めていたということになります。　今回の質問は、これまで社会教育施設とされてきた教育委員会の施設である公民館や図書館、あるいは郷土資料館も市長事務部局に移管するための条例改正案が出され、また、所管事務報告として、来週予定されている常任委員会で、西宮市生涯学習推進計画（素案）というものを出される予定と聞いておりますので、それに先立って、関連する疑問点等について質問したいと思います。　まず、本年９月の定例会の所管事務報告の内容について、担当の産業文化局の説明で以下のような一節がありました。「多様化し複雑化する課題と社会の変化への対応の要請というのは、本市――西宮市でも例外ではなく、人口減少、高齢化、つながりの希薄化などの課題を解決するために、住民自らが担い手として地域運営に関わっていくことが重要で、今後、要となるものがシチズンシップの醸成と地域コミュニティーの強化です」、「社会教育が個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割を果たしていくことが求められています」と説明されています。ここで使われたシチズンシップの醸成という言葉は、市長が昨年と本年の施政方針で使われている言葉でもありますが、私自身の耳にはすんなりとその概念として入っていませんでした。そして、１月の社会教育委員会議答申の中でも、「市民性（シチズンシップ）」という言葉で触れられておりますが、資料２を御覧いただきますと、そこでも「市民性」、また、資料４で、これは当局の資料Aをそのまま貼り付けたものですが、その中にも「市民性（シチズンシップ）」というふうに書いておられます。　そこで、生涯学習の全庁的な推進の意味と目的を明らかにするために、まず、シチズンシップについてお聞きしたいと思います。　１月の社会教育委員会議答申の７ページにある「市民性（シチズンシップ）は、市民としての権利（個人的自由や政治的権利、社会的権利）と市民としての義務から構成されます」としています。その市民としての義務とは、現在の自治体においてまず何を指すのでしょうか。また、２月の市長の施政方針と９月の上記所管事務報告の説明の中でも「シチズンシップの醸成」という言葉があるわけですが、本年１月の答申の中で述べられている「市民性（シチズンシップ）」と同じ意味なのか異なるのか、同じならその概念はどういうものなのでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。　次に、２点目の質問として、前述のとおり、９月の所管事務報告の説明の中では、「社会教育が個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割を果たしていくことが求められています」とされています。この場合、求めているのは誰が誰に求めているのか、また、そのことを根拠づける法律等は何なのでしょうか。　次に、３点目です。９月の所管事務報告の説明資料中、西宮市の目指す方向の４として「生涯学習関連事業の推進体制の効率化」とありますが、産業文化局の資料Aの――私の資料で言いますと４になりますけれども、貼り付けています。その中で示されている生涯学習事業部門と施策推進部門の各課それぞれの生涯学習と思われる講座などの事業をどのように効率化するのでしょうか。　次に、４点目、西宮市生涯学習推進体制として関わるのが、産業文化局、教育委員会だけでなく、総務局（危機管理監）、環境局、市民局など、文字どおり全庁的に取り組まれるということであれば、その統括の部署は、産業文化局ではなく、例えば政策局に置いて全体を統括・推進するのが妥当だとも考えますが、いかがでしょうか。　次に、大きな二つ目の質問です。学ぶ場の諸課題について。　まず、性犯罪・性暴力対策です。　学校園に通う世代の子供たちが、被害者となるだけでなく、加害者になってしまうということもある点も踏まえて、また、一般の社会においても、この問題については深刻な問題として横たわっているにもかかわらず根本的な問題解決が進まない状況にあることから、一般法の刑法の改正を求める声も大きくなっています。政府は、本年４月より、内閣府特命担当大臣男女共同参画担当を議長として、関係各省の局長級を構成員とする性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議を開催し、性犯罪・性暴力対策の強化の方針――以下「方針」と言いますが――を決定しました。資料５がその方針の冒頭の一部です。　この方針においては、2020年度から2022年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、刑事法の在り方の検討はもとより、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化等の実効性ある取組を速やかに進めていくとしています。　この決定を受けて、６月、文科省から各都道府県教育委員会に通知が出され、域内の市区町村教育委員会に対して周知のお願いがされています。文科省は、子供が性暴力の加害者や被害者、そして傍観者のいずれにもならないよう、教育・啓発内容の充実、相談を受ける体制の強化、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分、社会全体への啓発について今後取組を強化するとしています。この方針の中に、特に学校等における教育や啓発の内容の充実として挙げておられる点について、以下、具体的にどのように取り組んでこられたかなどについて質問します。　１点目として、幼児期や小学校低学年で被害に気づき、予防できるよう、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性を幼児児童にどのように教えておられますか。　２点目として、小学校や中学校では、不審者等についていかないなど、性犯罪も含む犯罪被害に遭わないための防犯指導はどのようにされていますか。また、ＳＮＳ等で知り合った人に会うことや、自分の体の写真を撮るあるいは撮られる、送る・送られることによる犯罪被害を含む危険や被害に遭った場合の対応などについて教えておられるでしょうか。　次に、３点目、中学校や高校で、いわゆるデートＤＶを教材として、親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う、相手が嫌と言うことはしないという認識の醸成に向けた指導は行っておられるでしょうか。　４点目、もし性被害に遭った場合、その相談先、いわゆるワンストップ支援センター、警察等について周知されているでしょうか。また、高校や大学等、入学時のオリエンテーションなどで、レイプドラッグの危険性や相手の酩酊状態に乗じた性的行為の問題、セクシュアルハラスメントなどを周知されるべきですが、被害に遭った場合の対応――通報や証拠保全など――や、相談窓口の周知は行われているでしょうか。　５点目として、今後、教職員への研修はどのようなものを実施される予定でしょうか。　以上５点、よろしくお願いします。　次に、夜間中学についてであります。　貧困などの理由で学校に行けなかった人たちや、自分の国で義務教育を受けずに日本で暮らすことになった外国籍の方、また、不登校のまま中学を卒業して、十分な教育の機会を得られなかった人たちも多くおられます。そんな人たちに再び学べる機会を提供しているのが中学校夜間学級、いわゆる夜間中学であります。　一昨年、岩下議員が夜間中学について質問され、以下のような答弁が教育委員会よりありました。「いわゆる教育の機会確保法にある各都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるようにということについては、現在、兵庫県には、神戸市に２校、尼崎市に１校が設置されている状況です」、「同法では、地方公共団体は、夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供等を講ずるとし、その役割分担などについての協議会を設置することができるとされています。これを受け、現在、県教育委員会は、夜間中学校のあり方の意見交換会を開催しており、西宮市を含めた13の市町教育委員会が参加しています。その中で、県が中心となり、広域的な受け入れ、経費負担などについて、尼崎市や神戸市と調整を行っております。そのことを踏まえ、今後も、県教育委員会及び近隣の教育委員会と連携を密にして、夜間中学校に係る情報の収集に努めてまいります」、「今後は、県教育委員会が進めている広域的な受け入れ体制の進捗を見ながら、夜間中学校に関する広報の拡大を検討してまいります」との御答弁でありました。　そこで、改めて現状も踏まえて質問いたします。　県が中心となり、広域的な受入れ、経費負担などについて尼崎市と神戸市と調整を行っておりとされていますが、市民の中で夜間中学に通いたい人は時代とともに変わってきており、潜在的な生徒の方も含めて、尼崎や神戸だけで全て受入れ可能だと考えられるでしょうか。　以上、お答えいただきたいと思います。　１回目の質問は以上です。よろしく御答弁いただきたいと思います。 ○議長（澁谷祐介）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　１番目の生涯学習の全庁的な推進体制についての御質問にお答えします。　市民としての義務とは現在の自治体において何を指すかについてですが、例えば地域社会で生じている様々な社会問題に関心を持ち、その解決に向けて自ら行動しようとする、あるいは助け合いや共に地域の問題を解決するために協働しようとするなど、市民としての役割や責任を自覚し、社会に貢献しようとする心構えを指すものと考えております。同時に、自治体としてそれを強制するものではないとも考えております。　また、施政方針と答申で述べているシチズンシップは基本的に同じものと考えており、市民としての役割や責任を自覚し、社会に貢献しようとする心構えのことを意味しております。　次に、本年９月の所管事務報告の中で「社会教育が個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割を果たしていくことが求められています」としているのは誰が誰に求めているのかとの御質問ですが、平成30年12月21日付中央教育審議会の答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」から参酌しておりますが、そのような社会的要請があるという意味で理解しております。　根拠となる法律等としましては、生涯学習の理念に関する教育基本法第３条、社会教育に関する同法第12条、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務に関する社会教育法第１条及び第３条などがございます。　最後に、生涯学習関連事業をどのように効率化するのかとの御質問にお答えします。　今後の取組として、庁内の各部署が実施する生涯学習に係る各種事業を、分野ごと、学びのステージごとに体系化し、分かりやすく市民の皆様に提示したいと考えております。その取組を通して、対象者が同じ事業であれば共同で実施したり、各施策分野で実施する啓発事業と各公民館で行われる地域住民主体の学習活動とをつないで地域課題の解決を促進するなど、ネットワーク化に取り組むことで、生涯学習関連事業の効率的な実施を検討してまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（中尾敬一）　次に、全庁的な生涯学習の推進体制を担う組織についての御質問にお答えいたします。　産業文化局においては、平成28年度の設置以来、生涯学習推進課において様々な事業を企画・実施し、本年４月には、教育委員会から職員を移管して生涯学習部を設置するなど組織を強化し、生涯学習推進計画の策定を進めております。このほか、文化・スポーツ施設を所管し、様々な生涯学習関連事業を実施しております。生涯学習は、企画・計画と具体的な事業が一体となって推進することが重要であると考えており、産業文化局が中心となって担ってきた経緯と体制を踏まえ、現時点では同局が生涯学習の全庁的な推進を統括することが妥当であると考えております。　以上でございます。 ◎教育次長（佐々木理）　２番目の学ぶ場の諸課題についてのうち、性犯罪・性暴力対策についてお答えいたします。　幼児期や小学校低学年においては、警察などの協力を得て防犯教室を開催しています。内容は、主に不審者への対応です。その中で、例えば「いかのおすし」のような合い言葉を用いて、知らない人にはついていかない、怪しいと感じたらすぐ逃げる、警察や学校に知らせるといったことを寸劇などで幼児や児童が理解しやすく学べる時間を設けています。　次に、小学校や中学校での性犯罪も含む犯罪被害に対する防犯指導やＳＮＳ等を介する犯罪被害の防止などについては、兵庫県警サイバー犯罪対策課や少年サポートセンター等の警察機関から講師を招聘して児童生徒向けの講習会を開き、自画撮り被害を含む性犯罪や様々なネットトラブルについて学習しております。また、携帯電話やスマートフォンの使用に関するモラルについて、通信事業者やＳＮＳ運営会社から講師を招聘し、講習会を開催している学校もあります。専門家などによる発達段階に応じた講義を受けることで、児童生徒の防犯意識はさらに高まると考えています。　次に、中学校や高校でのデートＤＶの指導については、デートＤＶについて正しく理解し、人格が尊重された交際について考える教材を人権教育の共通教材として学校に紹介しています。デートＤＶには、身体的な暴力だけでなく、言葉による暴力や、必要以上の干渉や束縛による心理的な暴力などが含まれることを生徒たちの身近な生活での事例から考え、お互いを尊重し合える交際のために大切なことを考えて行動するといった内容です。また、デートＤＶ防止講座の開催など、関係機関の協力を得ながら、自分や相手を尊重し、大事にすることを学ぶ機会を設けている学校もあります。　次に、性被害に遭った場合の相談先の周知については、11月に県教育委員会から、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの周知等についての依頼があり、行政が関与するワンストップ支援センターとしてひょうご性被害ケアセンター「よりそい」などを学校に周知し、教職員や児童生徒等への適切な周知を依頼しているところです。今後も、性被害に遭った場合の相談先の周知や啓発について関係課との連携を図ってまいります。　次に、教職員への研修については、内容の充実が必要であると考えています。性犯罪・性暴力を根絶していくためには、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発が大切です。あわせて、文部科学省からは、令和３年４月より命の安全教育として、プライベートゾーンを他人に見せないことや、デートＤＶの危険性、ＳＮＳで人と出会うことのリスクなどを教えることとしています。性犯罪・性暴力の対応や研修に当たっては、知見のある関係機関の協力を得ることが有効です。そうした点を踏まえて、スクールカウンセラーとの連携において、児童生徒がＳＯＳを出しやすくなるよう、相談を受ける体制を強化するよう指導してまいります。　また、児童生徒からの話を聞いたときの初動対応が重要であることから、必要に応じて警察など関係機関との連携を図ることや、被害、加害それぞれの児童生徒への対応について、管理職、生徒指導、人権教育担当者会などで研修を行い、相談を受けた場合の教職員の対応の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ◎教育長（重松司郎）　続きまして、夜間中学についてお答えいたします。　夜間中学の広域的な受入れについては、平成29年度から兵庫県が主催する夜間中学校の充実・改善のための意見交換会に参加するとともに、令和元年度より、阪神７市１町の教育委員会担当者で構成する連絡会議において、夜間中学校設置市以外から生徒を受け入れる際の運営経費負担や事務手続について協議を進めております。受入れ人数については、神戸市、尼崎市とともに、両市の在住者が優先されることもあり、現状、若干名で協議を行っていますが、広域的な受入れが開始された後、各市町においてニーズが高まっていった場合は、改めて協議を行うこととなります。　現状では、令和２年７月現在、神戸市立兵庫中学校北分校及び同市立丸山中学校西野分校に在籍している本市の生徒はございませんが、尼崎市立成良中学校琴城分校には、同市で勤務している条件を満たした本市の生徒３名が在籍しております。

　夜間中学校は、様々な事情により義務教育未修了のまま学齢を超過した方や、本国において義務教育を修了しない外国籍の方、不登校など、様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した方で、学び直しを希望する方など、多様な生徒を受け入れる学校となっております。今後も、市長部局を含めた関係各課とも連携を行い、夜間中学校のニーズ把握に努めるとともに、両市との広域受入れ協定締結に向け、引き続き条件整備を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆21番（よつや薫）　それぞれお答え、ありがとうございました。　まず、逆になりますけれども、大きな項目の二つ目の質問のほうから、これは意見のみ述べたいと思います。　まず、性暴力についてですけれども、一つ一つ御答弁を丁寧にありがとうございました。　幼児期や小学校低学年への防犯教室とか、小中高生へのネットトラブルの防犯指導や講習会を開かれているということ、よく分かりました。また、デートＤＶ防止講座の開催など、関係機関の協力を得ながら、自分や相手を尊重し、大事にすることを学ぶ機会を設けている学校もありますということで、意見になりますけれども、これはできれば全市的に進めていただければと思っています。　それから、被害者の支援ということで、ワンストップ支援センターの周知、これも今後ともよろしくお願いします。　教職員の方々の研修も、これも、できたら全ての職員に行き渡るような形でお願いしたいところなんですけれども、西宮市は、御存じと思いますけれども、教育長もよく御存じかと思いますけれども、いわゆるＣＡＰ活動ですね、本拠地と言ってもいいところなので、子供への暴力防止のプログラムですけれども、一部の小学校では既に取り入れられているということですけれども、できたらこれも全市的に今後そういう取組をしていただければというふうに思っています。　全体的に周知啓発ということは取り組んでおられるのかなと思いますけれども、足らない部分があると思われたら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　この点は以上です。　２点目ですけれども、夜間中学について。　これは、御答弁の中で、昨年度より阪神７市１町の教育委員会担当者で構成する連絡会議において具体的な受入れ条件を含む事務手続について協議を進めておられるということでありました。もちろんそのまま進めていただいたらいいと思うんですけれども、できれば、これまでの条件としては、西宮市民でも尼崎在勤でなければいけないという、そういう条件だったのかなと思いますけれども、広域的受入れ条件が在勤に限らない条件に緩和されることを期待しておりますので、よろしくお願いします。　それから、これは一つ大きな要望が実は潜在的にあるんじゃないかなと思っているのが、不登校生徒の選択肢の一つとして、これはハードルを低くして受け入れやすくしていただくよう、これも強くぜひお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　大きな２点目は以上です。　次に、最初の項目ですけれども、生涯学習の全庁的な推進体制についてでありますけれども、１点目は、これは非常に分かりづらい中身というか文言でもあるシチズンシップについて聞きました。　この質問は、まず、答申の中で、市民性（シチズンシップ）には、市民が持つべき特性として権利と義務から構成されると書かれているわけです。でも、これはマーシャルという――これは答申の中で書かれているんですけど、マーシャルさんというのは、社会教育の専門家といいますか、シチズンシップのことを書かれているんですけれども、実はちょっと違うんですね。シチズンシップは権利と義務で構成されるという、とにかくそういうふうに言っているんですけれども、市民には義務があるんだから、市役所が市民に義務を果たせ、やってねと言っているのかなと私は思ったんですね、この答申を見たときに。そういうつもりで質問したわけですけれども、まず、この義務はどういうことかということの答弁として、市民として役割や責任を自覚し、社会に貢献しようとする心構えを指すものと考えております、同時に、自治体としてそれを強制するものではない、そして、シチズンシップについては、市民としての役割や責任を自覚し、社会に貢献しようとする心構えのことを意味しているという御答弁でした。これは、読んだときに、じっくり聞いたときに、これは同じことを言っているわけですよね。要するに何が言いたいかといいますと、権利と義務というものが含まれているシチズンシップに――お答えとして、シチズンシップ、イコール、結局義務の内容と同じことを答えはったわけで、これはやはりちょっとおかしいんじゃないかなという疑問です。これは、最初に質問しようと思ったときの疑問が全然払拭できないという結果です。　シチズンシップにこだわるというのは、今回出している資料にもありますけれども、その言葉で権利が抜け落ちて誤解を招きかねない表現で、独り歩きしてはいけないと思います。これは、ぜひ修正しないといけないのじゃないかなと思っています。　シチズンシップの定義は、この答申の中で書かれているマーシャルさんというのは、そんな言い方をしてはれへんわけです。これを言うとちょっと長くなりますので、ここでは割愛しますけれども――ちょっと言いますと、シチズンシップとは、ある共同体の完全な成員である人々に与えられた地位・身分であると言っているんですね。これは、市長に向かってこういうことを言うのは大変僣越なんですけれども、その地位・身分を持っている全ての人々は、その付与された権利と義務において平等であるという、それがマーシャルさんの言う、答申の中に引用されているマーシャルさんの実は内実なんですね、シチズンシップの。だから、それを引用した形で、それを大前提に例えばこの生涯学習の施策とかを進めていくとなったら、ちょっと根底から何か問題が出てくるんではないかなというふうに思っています。　午前中の八木議員の御質問の中でも、副市長が各局の言葉として幾つか答弁されていました。地域力の向上とか、人づくりが重要とかいう言葉は、市役所からのはっきり言うとお仕着せではいけないと思いながら聞いていたわけですけれども、例えばまた別に、土木局のお言葉としては、地域の皆様の御理解と協力が必要ですと言われたんですね。下手に出たらええやろうという話ではないんですけれども、そういう姿勢というか、それが市民の皆さんとの関わりの中では一番大事ではないかなと思います。市民の動き方がシチズンシップのありようだと言うのなら、客観的にそれは分かるんですけれども。　次の質問で、社会教育がという主語なんですけれども、そこのところを押さえていただければよかったんですけれども、根拠条文――資料にも挙げていますけれども、それらの条文にはその内容は直接深く書かれていないわけで、産業文化局としては、ただそういうふうに解釈したいのかなという、そういう気がしています。　これは、もっと丁寧にといいますか、論理的に丁寧な構成をしないといけないのではないかなと思っています。午前中の、大先輩なのでなかなか言いにくいんですけれども、八木議員がおっしゃったように、言葉は丁寧に――私はそれほど言葉にこだわっているつもりはないんですけれども、やはり明確じゃない言葉を前提にこういう計画などをつくっていく場合は非常に問題が残っていくんじゃないかなと思います。　参考資料としてこれも挙げましたけれども、資料の２ページ目に、過去の会議録から生涯学習推進計画をめぐる議論の関連する部分を抜粋しました。これは、実に30年に及ぶ間、推進計画については議論されてきたわけです。くしくも30年前というのは、当時、市長は八木米次さんでありまして、生涯学習につきましては、市民の多様化、高度化する学習需要に適切に対応するためにその振興に努めるとして、生涯学習市民意識調査を15歳以上の市民8,000名を対象に現在実施中というふうに、これは当時ですね、30年前、されていたみたいです。これはすごいなと思ったんですけれども、できたら、現在の市もこういうことができればよかったのかもしれないんですけれども、この調査を慎重に分析して、市民の生涯にわたる学習需要を踏まえ、市民に多様かつ質の高い学習機会を提供していけるよう、市行政各分野の連携の下に西宮市の生涯学習の振興に努めると答弁されています。それを前提にして、その後、阪神・淡路大震災とかを経たということもあって、結局、その10年後になりますけれども、2000年に、馬場市長の下、今回の出される予定の計画とは違って、朝の八木議員もおっしゃってましたけれども、2000年に西宮市生涯学習推進計画が策定されたということです。　ちょっと長くなりますけれども、この中で、そこにも挙げておりますけれども、生涯学習の計画の体系は大体六つの柱だということで、六つのうち、やはり生涯学習をどういうふうに市民に対して提供するのか、その場とか機会ですね、その充実、四つ目までがそういう項目でありまして、やっと五つ目に成果を生かす方策と。今回、先ほどの八木さんのお言葉で言いますと、2021年版、2021年生涯学習推進計画というのは、この５の部分を大きく広げようとしているのではないかなというふうに私は思っているんですけれども。　質問の３点目で、９月定例会の説明の中に横串を刺してという表現があったんですけれども、この御答弁は、少なくとも市民サービスとしての生涯学習関連事業であるというふうに、そういう認識は持ちました。そのあたりの誤解を招かれないようにしたほうがいいのではないかなと思っています。　生涯学習については、資料４で示されている各部局、課ごとの事業や講座など、それぞれ目的を持ったものがずらっと並んでいるわけで、各施設も、それぞれ根拠法や条例に目的を明確に持ったものがありまして、その目的をそれぞれの事業や施策で見失うことのないように、これはくれぐれも堅持していただきたいと思っています。これは強く要望しておきたいと思います。　そして、この推進計画が策定された20年前ですね、ちょうど20年前の話をしてなになんですけれども、生涯学習の拠点と言ってもいい中央公民館が、装いを新たにしまして、新装のプレラにしのみやという建物に出来上がった年でもありました。そのときに、私も、その少し前の21年前かもしれませんけれども、一市民として、中央公民館と同じフロアを一部共有するという形で男女共同参画センターというものが出来上がってしまったんですけれども、これには、違う目的感なんだから、やっぱりきっちり分けるべきではないかという異論を挟んだ記憶があります。目的が違うし、利用者の動線が、こういう二つの全然違う目的感が、動線が交錯したら駄目なんじゃないかという点もありました。そういうことも、生涯学習の横串作業の中でそのあたりを雑な方向に流れないように、これはぜひお願いしたいと思っています。　また、それぞれ目的の異なる、根拠法や設置目的、推進計画も別に持つ部署の目的を混同することなく、それを堅持してやっていただきたいと、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。　時間が少しありますので、最後に、一問一答で一つだけ、再質問というか、市長にお聞きしたいと思います。　20年前に西宮市生涯学習推進計画が策定されまして、これは2008年度までの計画とされていたんですけれども、その後、この生涯学習について施策の推進の計画をどうするかというのが、ある意味、非常に曖昧な形で放置されてきたと言ってもいい状況だったと思います。それが今回、全庁的に新たな推進体制を構築して進められるということで、市として相当なそれなりの決意が必要ではないかなと思うんですけれども、これまでの時間的流れを踏まえれば、今回の取組は、市政の大きな転換の側面もありまして、市としても深い認識と、市民の理解と協力が必要ではないかと考えます。特に市民の理解と協力というところが本当に重要だと思うんですが、この点、市長はどういうふうにお考えか。よろしくお願いします。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　るる御意見ありがとうございます。　おかげさまで、1990年の八木市長のものなども初めて今読ませていただいたところでもありますが、大転換というよりかは、時代に合わせて進化をしていっているというふうに私は理解しております。そして、いろいろ生涯学習に関して思いをよつや議員もお持ちで、多くの方が思っていただいている。その中で、市民の皆さんに――市職員がまずしっかりと認識を共有し、そして市民の皆さんに理解と協力が必要というのは、これは言うまでもありません。脈々と流れているのは、多くの皆さん方が、自分のためだけでなく、地域のため、社会のため、そう思って動いていくこと、そのために一緒に学んでいくこと、そのことによって社会がよくなる、地域がよくなる、このことを一緒に形にしていくというようなことを、市職員共々、市民の皆さん方と前に進めていきたいと思っております。引き続き御指導、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆21番（よつや薫）　ありがとうございます。　一緒にというか、最初の報告ですね、９月の報告を見たとき、これは会議録でしか私は見てないわけですけれども、非常に市から市民に何かしてほしいみたいな、はっきり言って、そういう上から目線的な表現が目についたものですから、今回の一つの大きなポイントとして質問させてもらいました。でも、一緒にという取組ということで、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。　以上です。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（澁谷祐介）　よつや薫議員の一般質問は終わりました。　次に、一色風子議員の発言を許します。　　　〔一色風子議員「対面式質問席」使用〕 ◆９番（一色風子）　こんにちは。　会派、ＢＣＰ無所属セッションの一色風子です。　初めてここから一般質問を始めるので、ちょっとやり方が分からなくて緊張しますが、よろしくお願いします。　傍聴に来てくださいまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。　2020年ももう終わろうとしているところですが、去年の今頃、こうして私たちの生活の様子が変化するとは思ってもいませんでした。コロナ禍においてまだまだ緊張感から解放されない、そんな日々の生活に置かれている市民の皆さんからの声を基に、今議会では一般質問を子育て支援と公文書管理という二つの大きなテーマで取り上げていきたいと思っています。　まずは、大きな項目の一つ目の子育て支援について伺います。　このコロナ禍において、出産に向かう方、また、小さなお子さんを抱えて育児をされている方の中には、孤立感を覚えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。私のほうにも、初めての出産の中で、様々な制限の中、お産を乗り越えられたという声や、生まれて間もない赤ちゃんとコロナの感染におびえてずっと家の中に引き籠もっていたという親子さん、西宮市に転入してきたところで自粛の生活になり、西宮市の状況も分からず、来たばかりのこの西宮市になじめずに子供と２人で過ごしていたというような声が届いています。　私たちが暮らすこの日本の社会全体でも、このコロナ禍の中でのＤＶや児童虐待の相談件数が増えている傾向にあります。児童虐待の児童相談所による対応件数は、今年１月からの半年間で９万8,000件余りに上り、過去最多のペースとなっていることが厚生労働省のまとめでも分かっています。ここ最近の大きな課題ではありましたが、このコロナ禍においてもさらに緊急性を増していると考えています。　お配りしています資料のほうなんですけれども、図１と書いている西宮市の虐待相談件数のほうを見ていただけますでしょうか。　西宮市でも、児童虐待の相談件数は、一昨年度から昨年度にかけても683件から1,012件へと大きく相談件数は伸びています。令和２年というところなんですけれども、今年度は、たった３か月の６月時点での相談件数が既に620件と一昨年度の数とほぼ同じ件数となっています。午前中にもかみたにゆみ議員が自殺対策について質問されていたかと思いますけれども、女性の自死率の数もショッキングな数字が出ており、８月に前年同月比42.2％増を記録し、10月には82.6％増。厚生労働省の調査では、女性の中でも40歳代の人の自殺が142人と前年同月の2.29倍に達していることを明らかにしています。この社会現象は、人とのつながりが遮られる中、様々な要因が考えられるとは思います。この西宮市でも、大小違いはあっても、それぞれどの人もコロナの影響があり、心のしんどさを抱える瞬間はあったのではないかと考えます。　そんな中で、孤立化する子育て環境は、子供にとっても大人にとっても大きく影響するもの。そのような中で、少しでもその影響を少なくするために、西宮市の子育て支援策はあります。　西宮市では、利用者支援事業について、比較的他市と比較しても充実しているように見えています。ですが、例えばファミリー・サポート・センター事業については、図２のほうに示させていただきました提供会員の実働状況です。この１年間の単位で見た際に、提供会員の８割近くが稼働していない状況があることが分かりました。この提供会員になるためには、１こま２時間の講座を１日２こまから３こまという時間をかけ、５日間、養成講座を受ける必要があります。提供会員になりたいと考えてくださる方は、積極的に地域の子育てを支えてくださる事前知識を持った貴重な人材となります。そういった方々にしっかりと動いてもらえるようにし、さらに人に寄り添えるような西宮市らしい子育て支援になるようにという思いで、３点について質問いたします。　１点目、産前・産後サポート事業について質問します。　厚生労働省が今年の８月に産前・産後サポート事業のガイドラインを出しています。ガイドラインの中には、妊産婦などが抱える妊娠、出産や子育てに関する悩みなどについて、相談しやすい話し相手などによる相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦などの孤立感の解消を図ることを目的とする産前・産後サポート事業というものが示されています。この産前・産後サポート事業には、利用者の家庭を訪問するアウトリーチ型、保健センターなど実施場所に来所していただいて行うデイサービス型があります。デイサービス型には、集団で相談やグループワークなどを行う集団型と、１人ずつ相談を行う個別型があり、集団型と個別型を組み合わせて行うことも考えられ、本事業実施担当者の募集・養成についても本事業に含まれております。　その中でも、実施場所に来所してもらうデイサービス型をこの西宮市でも実施してはどうかと考えておりますが、西宮市の見解をお聞かせください。　また、来所してもらう場所として、地域の子育て支援施設となっている子育てひろばを実施場所とし、産前からつながることができるような仕組みをつくってはどうかと考えますが、どうでしょうか。　その際には、ファミリーサポートの提供会員さんを実施者とし、地域内でのマッチングにもつながるように活動していただくことはできないでしょうか。　２点目です。西宮市としての多胎児支援について質問します。　現在実施されている育児支援ヘルパー派遣の対象家庭を多胎児家庭にも拡大し、多胎児育児の支援として利用できることを明確にさせてはどうでしょうか。　９月の決算審査の中では、多胎児支援について、厚労省から新たに示されているサポート事業の実施について問われた際に、こども支援局では、「本市におきましては、今のところ当該施策を実施する予定はございません」という答弁をしています。西宮市としては全く実施するつもりがないというわけではないと思いますが、まずは多胎児家庭の現状把握をし、サポート事業についての今後の進め方を検討するべきだと思います。市としての考えをお聞かせください。　３点目です。子育てガイドと母子健康手帳の活用について質問します。　現在、母子健康手帳の配付場所を限定して、全ての妊産婦さんへの面談実施を目標にしている西宮市です。その面談の際に、（実物を示す）このような子育てガイドをお渡ししています。この子育てガイドは、西宮市の子育て支援がこの中に網羅されていて、私は、西宮市が発行している冊子の中でも本当にすごく使えるいい冊子だなというふうに思っているので、いつも手元に置いてます。この子育てガイドの最初のほうの４ページ、ここなんですけど、このようにして、セルフプランとなるようなライフステージごとの早見表がつけられています。この子育てガイドや母子健康手帳に、お住まいの地域にある子育てひろばや担当保健師名を記入するなどして、一人一人の状況が違う妊産婦さんのマイセルフプランを作成してはどうかと考えています。市の考えをお聞かせください。　また、そのセルフプランの様式を作成する際には、市内の女性支援団体や子育て支援団体、助産師会や産婦人科などにも関わっていただいて、西宮市に合った様式の作成をしてはどうかと考えますが、見解をお願いいたします。　以上、最初の質問について答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（澁谷祐介）　これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（時井一成）　まず、産前・産後サポート事業についての御質問にお答えいたします。　産前・産後サポート事業のうちデイサービス型に当たるものにつきましては、現在、子育て総合センターでも産前産後のサポートとして子育て支援プログラムなどを実施しております。令和元年度は、初妊婦や生後６か月までの親子を対象として、合計で26回実施し、258組505人の参加がございました。希望者には親子サロンを見学していただき、そのことが後の利用につながっております。議員御指摘のとおり、これらの事業は、産前からつながる貴重な機会と認識しておりますので、今後も引き続き実施していきたいと考えております。　その他の子育てひろばにつきましても、こうした産前産後サポートの取組について実施しているところもございますので、まずは実態を把握し、今後の支援の充実に向けて何ができるかを検討していきたいと考えております。　次に、ファミリーサポートの提供会員を産前・産後サポート事業の実施者として地域内でのマッチングにもつながるよう活動していただくことはできないかとの御質問にお答えいたします。　ファミリー・サポート・センター事業――以下「ファミサポ事業」と申します。このファミサポ事業は、議員御指摘のとおり、活動できている提供会員数が限られているという現状がございますが、まずは、本来のファミサポ事業の充実を図ることが急務で、活動できていない提供会員の状況、理由などを調査し、よりよい活動につなげるとともに、併せて新規の提供会員の確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。あわせて、ファミサポ事業の預かりなどのマッチング依頼の際の窓口となります市の担当スタッフとの顔の見える関係づくりを進めていけるよう、担当スタッフが市内の子育てひろば等に直接出向いていくことなども検討してまいります。　次に、多胎児の支援の御質問についてお答えいたします。　育児支援家庭訪問事業――以下「ヘルパー派遣」と申します。このヘルパー派遣につきましては、主に出産直後の母体回復期に子供の養育に係る支援が必要であるにもかかわらず親族などの支援を得ることが難しい家庭に対して行っております。議員御指摘の多胎児家庭につきましては、育児支援が必要な家庭を対象としており、ヘルパー派遣の回数を通常20回までのところを子供１人につき20回、また、期間を通常産後８週間までのところを出産後のおおむね１年の間として、利用相談があったときにその旨の説明を適切に行っております。　次に、多胎児家庭の現状把握をし、サポート事業についての今後の進め方を検討する必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。　現在、地域保健課において、多胎児妊娠中のお母さん、また、お父さんに対する講座や産後の支援などを行っております。子育て総合センターにおいても、多胎児の保護者に限った支援ではありませんが、子育てひろば事業や各種相談支援を行っております。また、ファミサポ事業についても、多胎児家庭に御利用いただいているところでございます。子育て総合センターでは、多胎児を持つお母さんの子育てサークルが自主的な活動をされており、活動の場を提供するなど支援を行っております。今後は、そうした活動が自主活動だけにとどまらず、市全体の支援につながる取組などについても検討していきたいと考えております。　次に、子育てガイドと母子健康手帳の活用についてお答えをいたします。　母子健康手帳交付時の面接では、全員にセルフプランの導入として、西宮市の母子保健サービス項目を分かりやすく簡潔にまとめた用紙を用いて、にしのみや子育てガイドのライフステージごとのサービスを参照しながら説明させていただいております。この説明用紙に居住学区や担当保健師の名前を記入し、その際、地区担当保健師が在席していれば、併せて挨拶を行い、安心して御相談いただけるよう取り組んでおります。　しかしながら、議員御指摘のとおり、この取組がマイセルフプランとして認識されない場合もございます。このため、現在のにしのみや子育てガイドのライフステージごとのサービス紹介ページを新たなセルフプランの様式としてリーフレットを作成し、その裏面に子育てひろばなどの相談先を掲載することで、妊娠期だけでなく、産後にも活用していただけるよう検討してまいります。その際には、各種関係機関の御意見も参考に研究をしてまいります。　今後も、妊産婦の方々が御相談しやすいよう、施策の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　答弁ありがとうございます。　すごく前向きにいろんなものを進めていっていただけるのかなというふうに感じているんですけれども、二つ目の質問の多胎児支援のうちの答弁の中でちょっと確認しておきたいことがあるので、再質問をさせてください。一括で２問です。　まず、ヘルパー派遣について、利用相談があったときにだけ説明を行うのではなくて、子育てガイドなどのヘルパー派遣の利用案内に多胎児家庭の利用についてもきちんと明文化する必要があるのじゃないかなというふうに思うので、それについてお伺いします。　２点目は、当初質問では現状把握についても伺っていますので、多胎児家庭の支援につながる取組について検討するために、多胎児出生数や必要な支援の聞き取り調査などの把握は行わないのか。　この２点についてお願いいたします。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（時井一成）　再質問にお答えいたします。　支援の制度や内容につきましては、多胎児家庭にとってもより分かりやすくなるよう、子育てガイドや、また、市ホームページへの記載についても検討してまいります。　次に、多胎児の出生数につきましては、明確な人数の把握は困難ですが、母子健康手帳交付時点においては把握しており、出生数の大まかな傾向につきましては、現在も一定把握できていると認識はしております。　また、聞き取り調査などによる必要な支援の把握についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、子育て総合センターにおきましても多胎児を持つお母さんの子育てサークルが自主的な活動をされており、これまでも意見交換などの機会を持っております。今後、子育てサークルの自主的な活動が市全体の支援につながる取組などについて検討していく中でも、そうした多胎児を持つお母さんの声に耳を傾けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　ありがとうございました。　ここからは一つ目の質問から意見、要望、もし時間があったら再質問をもう一回したいなと思ってます。　まず初めに、産前・産後サポート事業についてなんですけれども、今でも子育て支援プログラムなどを実施しているので、そういったことを今後検討して充実させていきますというような感じの御答弁だったと思います。実態を把握していただくということもすごく大事ですし、それも本当にありがたいなと思います。今既にやっているところもあるということなんですけれども、まだ20か所ある子育てひろば全てでやっているわけではないので、全市的に展開していくということを考えると、やっぱりきちんと事業化されていって、きちんと予算をつけていく。事業化されれば、それが一体どれぐらい効果があったのかということがきちんと評価されていくと思いますので、これはぜひ事業化に向けて進んでいっていただきたいなというふうに思っています。　ファミサポのことなんですけれども、マッチングに関しても、全て行政のほうでやってしまおうというふうに考えるのではなくて、民間とか地域団体とか、もう既に子育てひろばをやってくださっている民間、地域団体さんもあるんですけれども、そういったところにお願いしていくということも重要なんじゃないかなというふうに思いますので、地域内で顔が見える関係性をつくっていく、そういった方がきちんとファミサポをマッチングさせていくということもぜひ念頭に置いてやっていっていただきたいなというふうに思います。　多胎児支援についてですが、いろいろとヘルパー派遣についても分かるようにしていただけるということであったりとか、子育てサークルの自主的な活動をされている方を今後市の施策のほうにうまくマッチングしていっていただけそうな感じがしています。　ただ、出生数の大まかな傾向について一定把握してますということだったんですけど、大まかな数の把握では本当にアプローチしたいときに手が届かないというか、なので、きちんとどこにそういった方がいらっしゃるのかというのはぜひ把握していただきたいですし、尼崎市では全数把握に努めているというふうに伺っていますので、その辺、ぜひ情報交換をしていっていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。

　子育てガイドとか母子健康手帳のほうの活用についても、すぐ始めてほしいというふうに思いますが、でも、関係団体さんとの意見交換なんかもしっかりと丁寧にやってもいただきたいので、どちらの気持ちもありますが、このコロナ禍の中で対面して話をしていくというのは難しいかもしれないですけど、ズームなんかを活用しながらそういったことを着実に進めていっていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。　ちょっと駆け足なんですけど、市長のほうに再質問をお願いします。　石井市長の公約進捗状況のほうを見せていただいてます。「産前産後ケアの拡充」のところ、状況としては丸印がついているんですけれども、この丸印は達成または計画的に進行中ということで、これは、今もまだ計画的に新たな事業も含めながら――今日いろいろ新しい課題を検討していきますということも言っていただいて、新しい事業もしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、ここに取組状況や取組予定のほうを書かれているんですけれども、これ以外にもまだまだこれからもやっていきますというような形で、今、石井市長は思っていらっしゃるのかどうかをお願いします。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　御質問ありがとうございます。　この公約達成状況、丸、三角、そして平行線というような感じであります。丸をつけておりますのは、御承知のように、私が市長になってから、産後ケア事業が充実し、産婦健診の補助をし、それから、保健師さんが回るというようなことで、あなたが市長になってから何が変わったんだというようなことでしっかりと申し上げられる材料があるというようなことで丸になっております。ただ、もちろん認識をしております。改善の余地は大いにあります。昨日もありました出生連絡票の回収が３割程度であるとか、あとは、もともと情報の伝達の仕方がそういう意味ではまだ不十分だというようなことも思っております。そういう中でも、一色議員が比較的他市と比べても充実していると言っていただいたのが私も含めて本当にうれしいなというところでありますが、改善の余地は大いに認識しているところでありますが、そこでほかに何かあるのかということに関しては、今はこんなところでございますけれども、まず今あるこの既存のメニューをしっかりとお知らせし、そして、届くべきところにしっかりと届いていき、そして、より市民の皆さん方のサポート、ケアができていけるようにというふうに思っております。　以上です。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　ありがとうございます。　今後もしっかりとこのことを進めていただいて、この産前・産後ケア事業って、きちんとできれば、子供家庭支援課が抱えるような課題って逆に減っていくと思うんですよね。なので、今はどちらも並行して力を入れてやっていかないといけないと思うんですけれども、ぜひ同じように予算もつけて――ちょっと難しいところもあるけれども、子供たちにはしっかりとそのあたりを反映できるようにしていっていただきたいと思います。　一つ目の質問は以上にさせていただきます。　大きな項目の二つ目の公文書管理について質問させていただきます。　このことに大きく着目することになったのは、国のほうでもありますモリカケ問題とか桜を見る会などもあるんですけれども、西宮市での公文書の在り方についても改めて疑問に感じる場面に今年何度も遭遇したところからです。　このコロナ禍の中で、突然の学校休業、夏休みの簡易給食など、子育てしている私たちにとって大きく影響することが立て続けにありました。その際の説明は、緊急事態の中でとても不透明な部分もあり、社会の中で声を上げる機会の少ない子供たちへの影響も大きかったというふうに感じています。このような今までにない状況、緊急事態において、将来にわたって、なぜあのときこのような判断だったのか、どんな議論があり、このような判断に至ったのか、そのようなことが私たち市民全体に分かるように示されるべきと考えます。　この夏の簡易給食についても、私だけじゃなくて、福井議員だったり田中議員だったりとかも、ポールウインナーのことを取り上げてらっしゃったんですけど、私もやっぱりそこはすごく引っかかっていて、何でポールウインナーになっていったのか、そういった詳細な経緯を私たち保護者はすごく知りたいなと思ってますし、議員としても、議会で決議まで出したのに何であの結果やったんやろうというところも知りたいと思っています。　あと、それだけじゃなくて、教育こども常任委員会で、今、施策研究テーマに子育て総合センターのことを取り上げているんですけれども、設立から20年たつところで、センターの役割は何かを考えているところで非常に大切な資料となる当時の議論が知りたいと思いました。でも、担当課に問い合わせたところ、資料が一部出てきたのみで、当時どんな議論があったのかというのも分からないまま、議論があったのか、なかったのか、廃棄されたのか、もともとなかったのかということも分からない状況です。　皆さんも御存じのように、包括外部監査では、公立幼稚園の願書の保存年限が１年とされていて、取扱規程の見直しをするように、こちらも意見が出ていたと思います。教育委員会では、１年置きに文書管理に関する規程の見直しをしているということではあるんですけれども、この見直しなんかも担当課の課長さんが所管課の文書保存年限区分を見直す形というふうに聞いています。　文書の廃棄に関しては、どのタイミングでどういった文書が廃棄されているのか、私たち市民にも分かるようにするべきだと思いますし、保存年限に関しても、専門的な視点から見直しをするべきと思います。文書の廃棄に関して、市民にも広く分かるよう、廃棄された文書、廃棄された理由、廃棄年度など、分かるようにするべきと思いますが、西宮市の見解をお聞かせください。　また、文書管理に関して、専門的な知見を持って管理できるよう、第三者機関の設置をし、必要な場合に、都度、意見を聞けるように審議会を設置してはどうかと考えていますが、どうでしょうか。　次に、西宮市の公文書管理について、市として統一のルールとされているのが西宮市公文書作成指針ですが、このコロナ禍での学校休業や簡易給食に関する意思形成の過程が分かるものが公文書の公開請求をしても明確なものが出てきませんでした。そもそもこの簡易給食のことが決定していくという中でも、会議体がなくて、議事録も作成されていないというところで決裁がある。指針の中には文書作成の原則が書かれていますが、「緊急に」――こういったコロナ禍の中のことなのかなと思うんですけれども、「緊急に事務を処理しなければならない場合」について、「意思決定と同時に公文書を作成することが困難である場合は、事後速やかに文書を作成しなければならない」というふうに書かれています。このコロナ禍においてもそのような状況であったということは推測できるんですけれども、今後、このような歴史的な判断を迫られた行政にとって、この意思形成の過程は非常に大切なもので、後世に残すべきものだと私は思います。コロナ禍において学校休業を市民に伝える際に、市民にはどんな影響が出るのか、市民のためにどんな議論が尽くされたのかということを私たちは知る権利があると思っているので、今後、将来にわたって状況を知ることができるように、この緊急事態において、事後作成される文書だけではなく、音声を録音して公文書として残すべきと考えます。西宮市の見解をお聞かせください。　また、公文書は市民の財産であり、さらに、西宮市の職員が日々真剣に市政運営に当たる中でも大切な記録となるものです。説明責任を果たすことができるような公文書の取扱いについて、内部文書の取扱いになっている作成指針だけでなく、体系立てた条例とし、広く西宮市の公文書作成に関する理念を市民と共有できるようにするべきと思いますが、西宮市の考えをお聞かせください。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎総務局長（中尾敬一）　公文書管理についての御質問にお答えいたします。　本市の公文書は、文書内容の重要度や法令の規定に基づき、文書分類表により、１年、３年、10年、永年などの保存年限を定めており、保存年限の満了を理由とし、原則として廃棄しています。一方、歴史的・文化的資料として価値を有する文書は、保存年限以前から情報公開課による所管への調査を行っており、保存年限到来時には、廃棄の際に分別し、歴史資料として保存しています。　まず、文書の廃棄に関して、市民にも広く分かるよう、廃棄された文書などが分かるようにすべきとの御質問についてですが、情報公開課のホームページに文書目録検索システムがあり、平成16年度以降の市が保有する文書で保存年限以内のものの目録が検索できます。これらのことから、廃棄文書につきまして、新たに同様の検索システムなどを設けることは考えておりません。　次に、文書管理に係る第三者機関の設置についてお答えいたします。　本市では、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえ、より適正な管理を行うため、西宮市文書取扱規程を本年３月に見直し、文書の作成の原則や起案文書の留意点の規定を追加するとともに、その運用に関して新たに公文書作成指針――以下「指針」と申し上げますが、指針を４月に策定いたしました。指針では、意思形成過程を跡づけるものとして作成しなければならない文書とその内容などについて、実務の詳細を規定しており、今後も必要な追記などの見直しを行ってまいります。これらの公文書管理業務について、第三者機関に諮問を必要と考える業務内容は、現時点ではございません。　次に、緊急事態においては、事後に作成される文書だけでなく、音声を録音し、公文書として残してはとの御質問でございますが、公文書として作成・保存するのは書面によることが原則であると考えております。会議等を録音することはあっても、それは正確な議事録を作成するための手段であると考えております。また、録音データは、録音機器からＣＤ−Ｒなど保存媒体へのデータ変換や保存方法の統一、保存媒体の劣化への対応に課題があるとともに、音声の再現にも時間を要し、必要な内容の特定や確定にも手間がかかるなど、管理や利用の取扱いが煩雑になること、及び、書面による議事録を正確に残すことで後世への説明責任が果たされることから、録音データを決裁や公開を前提とする公文書として取り扱うことは原則として考えておりません。　次に、公文書管理条例に関する御質問にお答えいたします。　公文書の管理については、文書作成のルールのほかにも、保存年限や保存場所の確保、歴史的公文書の選定基準など、検討すべき課題が多くあります。条例化にはこれらの課題の検討や公文書管理の一連の流れに対応できる職員体制、保管場所、コストなどについても十分な検討が必要であり、現時点では条例化を行う状況ではないと考えております。　なお、公文書は、市の重要な政策に関する意思決定の内容やその過程などを残し、後に検証したり市民への説明責任を果たすために適切に作成・保存されなければならないことは強く認識しております。このため、本市では、さきに述べた西宮市文書取扱規程や公文書作成指針のほか、西宮市情報公開条例などに基づいて、公文書の適正な管理及び市民への情報提供を行っており、今後も、法令の動向などを注視しつつ、必要な規定、運用の見直しを行うとともに、庁内に周知してまいります。　以上でございます。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　ありがとうございます。　非常にいろいろ難しいんやなというふうに答弁を聞いていて思います。これは４年前に、もう今はここにいらっしゃらないんですけれども、村上ひろしさんという方が公文書管理について本当にずっと質問されていて、私は改めてまたその議事録を読んでいたんですけれども、その当時言われていたことがあまり何も変わらないでこのまま来ているという感じがしています。　そうとはいえ、文書の作成指針というものが今年の４月につくられているので、それで少しは公文書の残し方というか、そういったことが全庁的に改善されていくのかなというふうには感じているんですけれども、ただ、やっぱり、これが４月に策定されていて、10月にも１度改訂されていて、でも、多分、簡易給食のことはこの４月以降のことなので、本当であれば、これにのっとってきちんと公文書として意思形成過程は残っておかなければいけなかっただろうなというふうに思うんですよね。多分それは、皆さんもそのように思ってらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども。そのあたり、しっかり周知していくということも必要だろうなというふうに思いますし、あと、ちょっと市長のほうに確認したいんですけれども、今年の４月から作成指針はスタートしているということで、学校休業が決まったのが２月の感染症対策本部の会議の中で決まっています。この議事録を取り寄せたんですけれども、２枚だけの議事録で、ちょっと詳細は分からないものなんです。臨時休業することでどんな影響があるのかなみたいな話ってこの中でされたのかなということは、この議事録では分かりません。これは２月の会議なので、作成指針は４月以降から運用されていると思います。もし今後、こういったすごく市にとって大事な会議体があったときの議事録というのは、これ以上にきちんと私たち市民が見て分かるようなものになっていくのか、それを確認させてください。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　その公文書の指針というものはしっかり総務局長以下で運用していただいているものと思っておりまして、今、議員がおっしゃった議事録がどれを指すのかちょっと分からないんですが、一方で、具体的にどういう経緯でやったというのは、現実を申しますと、とにかく何月何日から学校を閉めるようにと総理大臣が言った、それを私どもは１日ずらしました。それは、市長室で教育長と話をしました。あれが、そういう意味では確かに説明を果たす、そして時がたった後でもお伝えをする、そういうことはあっていいことであろうと思います。　一方、一つ思いますのは、そういう意味ではもうちょっと議員などとも、もちろん私自身もコミュニケーションして、お伝えすべきこと、そして、今はお伝えできないようなこともあろうと思います。一方で、やっぱりもう一つ思いますのは、公文書をつくったりとか、そういうようなことが技術の進展によってもうちょっと気軽にできるようになればいいんですけど、文書を作ることに忙殺をされるようになってもまたいけないと思います。そういう意味では、公文書で残すというようなこともあろうと思いますし、私自身の発信という意味では問題があれば、いろいろコミュニケーションしながら、申し上げられること、お伝えできることを代わりに言っていただけるようなこと、それで市民にお伝えいただけること、そのようなやり方もあろうかなと思ってお聞きをいたしました。ちょっと感想めいて失礼いたします。　以上です。 ○議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　ちょっとこれがどうなるのかなというのが分からないところではあるんですけれども、コミュニケーションを取りながらさらにいいものをというところで、市民のための公文書であり、働いている職員の皆さんのためでもあると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。　これで一色風子の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（澁谷祐介）　一色風子議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　次会は、来る12月７日午前10時から本会議を開くことにします。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって散会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後５時05分　散会〕...

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西宮市議会 2020-12-04 令和 ２年１２月（第１０回）定例会−12月04日-03号

西宮市議会 2020-12-04
令和　２年１２月（第１０回）定例会−12月04日-03号