西宮市議会 2020-09-28
令和 ２年 ９月２８日決算特別委員会民生分科会−09月28日-01号
農業共済事業特別会計
食肉センター特別会計
（産業文化局（産業部））
認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
一般会計
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計
（産業文化局（
文化スポーツ部））
認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
一般会計
（産業文化局（生涯学習部））
認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
一般会計
（市民局・産業文化局・農業委員会・環境局）
認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
■出席委員
田 中 正 剛 （主査）
宮本 かずなり （副主査）
岩 下 彰
まつお 正 秀
松山 かつのり
八 木 米太朗
脇田 のりかず
■欠席委員
吉 井 竜 二
■委員外議員等
山 田 ます
と （委員長）
■傍聴議員
一 色 風 子
田 中 あきよ
福 井 浄
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
（市民局）
市民局長 土 井 和 彦
（産業文化局）
産業文化局長 岩 崎 敏 雄
参与 北 野 健
産業文化総括室長
長谷川 賢 司
産業文化総務課長
杉 原 和 彦
産業文化総務課担当課長
薗 頭 淳 一
農政課長 増 尾 尚 之
消費生活センター所長
赤 松 圭
産業部長 部 谷 昭 治
商工課長 下 野 隆 正
都市ブランド発信課長
岸 本 綾
大学連携課長兼生涯学習事業課長
藤 綱 祥 二
労政課長 木 村 國 彦
文化スポーツ部長
藤 江 久 志
参事 土 居 和 子
文化振興課長 谷 川 隆 浩
スポーツ推進課長
田 中 良 紀
スポーツ推進課担当課長
反 田 信 一
参事（西宮市
文化振興財団派遣）
土 居 和 子
生涯学習部長 上 田 幹
生涯学習企画課長
中 島 貴 子
（環境局）
環境局長 宮 島 茂 敏
（農業委員会）
農業委員会事務局長
増 尾 尚 之
（午前９時58分再開）
○田中正剛 主査
おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会民生分科会を再開します。
本日は、吉井竜二委員から病気のため欠席、以上のとおり届出を受けております。
これより審査日程に従い審査を進めます。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようにお願いいたします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認められておりますので、御活用ください。
まず、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち
産業文化局産業文化総括室及び農業委員会分を議題
といたします。
概要について当局の説明を求めます。
◎産業文化局長
令和元年度一般会計及び特別会計の決算につきまして、
産業文化局所管の概要を御説明いたします。
お手元に決算参考資料を配付させていただいておりますので、適宜御参照ください。
なお、決算額は円単位ですが、百万円未満を切り捨てて説明させていただきます。
それでは、決算参考資料の１ページを御覧ください。
一般会計の
産業文化局所管分の歳出総額は、予算現額40億8,500万円に対して決算額は36億6,700万円で、執行率は89.8％です。前年度決算
との比較ですが、前年度に比べ４億5,200万円、14.1％の増でございます。
次に、歳入ですが、予算現額14億7,800万円に対し収入済額は11億3,400万円で、収入率は76.8％でございます。前年度決算
との比較では、前年度に比べ４億2,400万円、59.9％の増
となっております。
次に、特別会計ですが、資料１ページ
と水色の冊子「決算に係る主要な施策の成果等説明書」の64ページ・65ページも併せて御参照ください。
最初に、
食肉センター特別会計ですけれども、予算現額４億3,500万円に対し収入済額４億1,400万円、支出済額４億1,400万円で、翌年度繰越金はございません。
次に、
農業共済事業特別会計は、予算現額1,600万円に対し収入済額2,200万円、支出済額900万円で、歳入歳出差引き1,200万円は令和２年度に繰り越ししております。
次に、
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計は、予算現額１億4,400万円に対し収入済額は１億3,500万円、支出済額１億2,000万円で、歳入歳出差引き1,400万円は令和２年度に繰越しをしております。
引き続き、
農業委員会所管の決算の概要を説明いたします。
お手元に農業委員会の決算参考資料を配付しておりますので、御覧ください。
まず、３ページを御覧ください。
一般会計の歳出総額は、予算現額3,900万円に対し支出済額は3,900万円で、執行率は99％です。前年度決算
との比較ですが、前年度に比べ400万円、14.1％の増でございます。
１ページに戻っていただきまして、次に、歳入ですけれども、予算現額100万円に対し収入済額は100万円で、収入率は98.6％でございます。前年度決算
との比較では、前年度に比べ1.7％の減
となっております。
次に、
産業文化局所管の一般会計歳出の主な増減理由は、決算資料の15ページから18ページに記載しております。
まず、資料の17ページ中ほどですが、
農業用水利施設改修事業費で、武庫川第１樋門ゲート取替え工事の実施に伴い1,000万円の増
となっております。
次に、18ページの中ほどですが、
消費生活センター改修事業費では、
アクタ西宮ステーションの
消費生活センター整備工事終了により工事請負費の減など1,600万円の減
となっております。
続きまして、
産業文化総括室の令和元年度における主な事業の概要について御説明いたします。
決算に係る主要な施策の成果等説明書で説明させていただきます。
44ページの農業対策では、都市農業の振興を図るため、各種の助成や、老朽化した農業用施設の補修・改修工事を実施するとともに、農作物などに被害を及ぼす有害鳥獣などの捕獲事業を実施いたしました。
次に、46ページを御覧ください。
卸売市場では、西宮市地方卸売市場を廃止し、
西宮東地方卸売市場への統合を行いました。
食肉センターでは、大動物約9,000頭、小動物約４万1,000頭を屠畜いたしました。
最後に、47ページですが、消費対策では、多岐にわたる消費生活相談や苦情に対応するとともに、消費者教育・啓発として、「知って得する毎月講座」や出前講座を開催いたしました。
説明は以上でございます。
よろしくお願いします。
○田中正剛 主査
説明は終わりました。
詳細な説明につきましては配付資料に掲載しておりますので、御確認ください。
これより質疑に入ります。
なお、質疑は、一般会計、特別会計一括で行います。
本件に御質疑はありませんか。
◆八木米太朗 委員
大きく二つお願いします。まず、農政課のほうなんですけども、事務事業評価126ページの有害鳥獣の捕獲等の事業ですけども、ここは一括でお願いいたします。
一つは、この
チェックシートの指標のところで、被害件数が指標になっているんですけども、その理由を教えていただきたい。
それと、達成率というのはどういう根拠で出ているのかということも教えてください。
なぜいわゆる被害ですね、被害の通報件数が指標になり得るのか。捕獲数というのが指標になり得るのはよう分かるねんけども、ここの被害の通報で、それに目標があって、それでその実績が何ぼやということがあるんやけども、これはよう分からんので説明してください。
それと、この126ページで、令和元年度の実施内容というところで、一番下の３段目なんですけども、県のアライグマの防除指針に従って適切な目標を設定の上
と書いてあるけども、こんな設定があるように思えへんねんけど、あれば教えてください。この防除指針というのが、目標がどのように設定されているのか、年度ごとにあるのか、もし分からなければ後でも結構なので、教えていただきたい
と思います。
以上、一括してよろしくお願いします。
○田中正剛 主査
項目については、この農政課の分だけですか。
◆八木米太朗 委員
農政課の分、ここ
と特別会計のほう。
○田中正剛 主査
農業委員会のほうですね。
◆八木米太朗 委員
農業委員会の特別会計のほう
と、それ
と２点。それを別々にやりたいねんけど、それでよろしいか。
○田中正剛 主査
一応一問一答みたいな形になるんですけど。
◆八木米太朗 委員
そんなら一問一答で。
○田中正剛 主査
質問は今何点かあったか
と思うんですけど、それで結構ですよ。
◆八木米太朗 委員
今のやつは何点か。そんなら全部一緒にやりましょうか。
○田中正剛 主査
いや、それはやりやすいようにしてください。必要はございませんので。
◆八木米太朗 委員
今のやつは有害鳥獣のやつで、あとは、農業共済の特別会計のほうで教えてほしいことがあります。
◎農政課長
有害鳥獣の成果のところで、被害件数が成果になっているのはなぜなのかということなんですけれども、農政課の指標というのは、正直、うちの農政課のほうでもちょっと悩んでいるところは確かにあるんですけれども、被害を減らしていく、苦情の件数、被害件数を減らしていくということで、捕獲をした結果、こういうふうに被害件数が減りましたというような形を表すために、被害件数を成果に入れていくということでございます。実際、活動は、確かに捕獲数のほうで、活動の実績として、捕獲した結果、被害が減りましたというような認識を持っております。
それと、アライグマの捕獲の計画なんですけれども、これは後ほど確認した上で御返事させていただいてもよろしいでしょうか。
それから……
○田中正剛 主査
もし質問が分からなかったら問い合わせしてください。
◎農政課長
すみません。
◆八木米太朗 委員
すみません、もう一遍言いましょうか。よろしいですか。
○田中正剛 主査
もう一度お願いします。
◆八木米太朗 委員
127ページの上から２段目の表がありますよね。その表で、達成率を、例えばイノシシの鳥獣被害件数の達成率が、一番右側のところに74.5
と書いてありますよね。アライグマ・ヌートリアは66.2とか、カラスのほうが58.8
となっているけど、この数値は何なのか、何の達成率なのかよう分からへん。この数値の根拠は何ですかということを聞きたいんです。
◎農政課長
達成率に関しましては、目標のほうが、例えば令和元年度です
と35件で被害件数が実際47件であったということで、被害件数の実績に対して目標が74.5％であったということ、それから、実績に対して目標が66.2％の比率になるというような形なんですが、確かにここは分かりにくくて問題がある
と思いますので、次年度以降、ちょっと検討させていただきたい
と思います。すみません。
○田中正剛 主査
いや、この達成率を出したのにどういう式でこの計算をしたんですかということをお答えいただいたら今の段階では答えになるか
と思います。
◎農政課長
これは、目標を実績で割った数字という形になります。なので、目標35件が実績は47件ということで割った数字が74.5％、アライグマとかの分については、目標90件を被害件数136件で割った数字が66.2％というふうになっております。すみません。
それから……
○田中正剛 主査
県の指針の。
◎農政課長
県の指針のアライグマの防除計画のところなんですけれども、もう一度、県の計画も確認して、後ほどお答えをさせていただきたい
と思います。申し訳ありません。
◆八木米太朗 委員
何で聞いたか
という
と、めちゃくちゃええかげんなことばっかり書いてあるな
ということです。例えば県の適切な目標を設定の上って、県がちゃんと目標を設定しておったらそれを数値に書くべきであって、もちろん県が全体的なことで西宮市のをやってなかったら、例えば面積比でも何でもよろしいやん、西宮市は何ぼ出す
と。ただし、西宮は山が少ないから、緑地がこんなんやから、山がこのぐらいやったらこのぐらいというような一定の比率で出していくとかいう、出し方は何ぼでもある
と思うんですよ。
それと、さっきの達成率は、それは達成率
と違いますよ。計算が逆ですやん。分子
と分母が逆ですがな。普通、例えば35件の目標で実績が85件やったら、はるかに200％いっておるわけですよ。そうでしょう。それが達成率ですよね。その辺、ええかげんなことを――ただ、何を言いたいか
という
と、この事業に対して全然真剣にやっておらんというのを指摘したいという、それだけの話です。もうちょっとしっかりやってください。
先ほどの県のアライグマの防除指針、数値がありましたら、また後で結構なので教えてください。
これは以上で終わります。
もう１点、先ほど説明を受けました特別会計なんですけども、教えてほしいんですけども、特別会計のほうで収入のところが予算に比べてめちゃくちゃ大きい
というね。それのもっと細かいのを見る
と、どうも繰入金なんですよね。これは多分、繰入金の扱いが変わったことによるんや
と思いますけど、そこを説明してもらえませんか。
質問の意味は分かっていただけましたか。
◎農政課長
繰入金が当初の予算に比べてすごく多い理由は何かという、そういうことでよろしいんでしょうか。
◆八木米太朗 委員
はい。
◎農政課長
繰入金が多いのは、この農業共済の事業が令和元年度で西宮で行う
ということは終了になりまして、令和２年度――今年度から兵庫県の農業共済組合のほうで、今まで各市でばらばらにやっていたものを県下全域で一つの組合で全部やるというふうになりました。そのために、令和元年度末時点で今まで積み立ててました基金を全部取り崩しまして、それも収入として入れて、兵庫県の農業共済組合のほうへ引き継ぐお金として入れたために、基金の取崩しが1,200万円強ありましたが、その分を繰り入れたことによって収入が多くなったというふうな形になっております。
以上です。
◆八木米太朗 委員
よう分かりました。たしか県になったはずやのに、何でここで市のほうがあれやから。よう分かりました。一旦ここに入れて、それで県に出した、そういうことですよね。会計処理上の問題、そういう理解でよろしいんですね。ありがとうございました。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
６点お願いします。
印刷機器等使用負担金収入、
産業文化総務課の分について、次に２点目、
農村地域防災減災事業費について、３点目、
阪神版集落野生鳥獣被害対策等強化事業について、歳出の分では、
農業体験推進事業、５点目、これは八木委員
ともかぶりますけども、有害鳥獣・
外来生物捕獲等事業、最後に消費者教育・啓発事業、以上６点、一問一答でお願いします。
まず、印刷の件に関してですけども、このＡ４横の分において、これの５ページに項目があるんですけども、予算額は800万円になっているんですけども、収入済額が400万円、半分になっているんですけども、この原因というのは何でしょうか。
◎
産業文化総務課長
まず、収入の減の理由でございますけれども、コロナの影響で３月４日から閉館しております。ですから、１か月分、収入がなかったということで減少しております。ただ、予算現額
との差につきましては、今年の１月７日から料金を値上げしておるんですけれども、実際の積算につきましては４月１日から値上げする形で積算いたしておりますので、そのあたりの差が出てきております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
３月４日から所管している集会所、いろいろ建物が休止したということで、これはいつまで休止になったんですか。
◎
産業文化総務課長
３月４日から５月末まで閉館しておりました。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
このたった２か月で倍も変わるんですか。当初、800万円入る
と予算をされていたんですよね。それがたった２か月間で400万円しか執行しなかったという、そういうことですか。
◎
産業文化総務課長
今申し上げました３月４日から５月末でございますけれども、４月１日から５月末につきましては令和２年度の収入になりますので、その分は考慮に入れないという形になりますけれども、令和元年度の分につきましては、３月４日から３月末までの１か月の間、閉館したということになります。
以上でございます。
○田中正剛 主査
なお短いということですね。
◆
松山かつのり 委員
そう、反対になお、何でこんなに差が出てくるのかというのがすごい疑問なんですけど、これは、当初予算の見込み額が甘かったということですか。
◎
産業文化総務課長
先ほど申し上げましたように、当初は令和元年度の４月１日から値上げする予定で積算を組んでおりましたけれども、実際は令和２年１月７日から値上げしておりますので、そのあたりで差異が出たということで、積算が甘かった
と言われればそのとおりか
と思います。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
いろいろイレギュラーがあっても、倍も予算
と収入済額が違うというのは疑問を持たれてもしようがないかな
と思いますので、その辺はまた精査していただきたい
と思います。
この点に関しては以上です。
次に、
農村地域防災減災事業費、これはため池の定期点検ということなんですけども、そもそもため池というのは、僕の認識の中では、国、県の所管かな
と思っていたんですけども、市の所管するため池ってあるんですか。
◎農政課長
ため池なんですけれども、もともとは、おっしゃられるとおり、県のほうで主なため池の管理というのは行っていたんですけれども、平成30年の西日本豪雨のときに多くのため池が被災したということで、新しいため池対策の在り方というのを定めたため池の管理保全法というのも制定されました。その中で、ため池はまず届出を全部やりなさいよということで、今までは、ある程度一定の大き
さがある――ため池から水を取っている農地の面積が0.5ヘクタール以上という一定の大き
さのため池、これについて県が中心に管理している――管理・指導しているということですね。管理自体は、水を使っている受益者、農家さんとかが一義的にはやるということになっているんですけれども、それの全体の指導とかを県のほうがやっていたんです。ところが、西日本豪雨で小さなため池も被害を受けたということで、大き
さだけでため池を管理するんじゃなくて、ちょっと小さいため池も含めて全部届け出しなさい
というような形になりました。それで、その事務とかを市がやりなさいよというような形になってきたものです。なので、今は、
防災重点ため池といって、氾濫したときに下流に人家とか公共施設があって被害が出るようなため池は県が中心にやっているんですけれども、小さいため池については市のほうで主に管理していく、ただ、届出とかの事務については全部市が受けなさいよというような形で、大まかに言う
とそういうふうな役割分担になっております。
以上です。
○田中正剛 主査
箇所数は何ぼですか
と今御質問があったんですけど。
◎農政課長
すみません、
防災重点ため池は30か所で、ため池全部は西宮で、今、農業用のため池が117か所です。
◆
松山かつのり 委員
そしたら、117か所のうち30か所が市の所管するところであって、それが0.5ヘクタール以下ということで、そういう解釈でよろしいですか。
◎農政課長
すみません、30か所の
防災重点ため池は、0.5ヘクタール以上の重点的に防災上重要なため池ということで、対策をするため池ということで、指導とかそういうのは県がやるということで、それ以外の小さいため池、
防災重点ため池以外のを市が中心に管理をする、管理者に指導していくというような形になっています。
防災重点ため池は県がメインでやる、届出に関してだけ市がやるというような状況になってます。
◆松山かつのり 委員
つまり、市内全部で117か所ある、そのうち30か所は県が所管する、緊急対策を講じる必要がある30か所、それ以外が市の所管ということでよろしいですか。
◎農政課長
はい。
◆
松山かつのり 委員
これは、政府が出している今後のため池対策の進め方として、今おっしゃったように、西日本豪雨によって決壊したことによって、浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれがあるため池ということで、緊急的な取組を行うんですけども、具体的にはどんな取組を行うんですか。
◎農政課長
今、ため池自体の把握ができてなかったということで、まず、届出とかそういうものを、
防災重点ため池に指定するためにしっかりやってもらうということになっております。それについて、今度、届けが出てきましたら、管理者ですね、そのため池を管理している人に対して管理をしっかりやってもらうように指導したりとか、それから、県自体も、委託でですけど、
ため池パトロールということで点検をしたりとか、そういうふうな形で事業を行っております。あと、ため池を管理するための講習会に講師を派遣したりとかというふうなこともあって、事前にため池の管理について、管理している方にもしっかり認識を持っていただくとともに、ため池の点検もしているというような状況です。
◆
松山かつのり 委員
要は、どこまでいってもため池が決壊した際は、原因は管理者にあるといったことになるんですよね。それに対して市としては、県もそうかもしれませんけど、市としては、管理者に対してしっかり指導していくということなんですけども、要は、管理者というのはすごく技術的なこととか金銭的な負担もかなりかかってくる
と思うんですけども、その辺、救済というか何か措置はあるんですか。
◎農政課長
ため池の管理
といいますか、点検とかそういうものについては、国庫補助で県とか市のほうで実施しております。実際に管理している農家さんへは、技術的なアドバイスをするとか、一緒に
ため池パトロールで現場を見ていただいて、ここが危ないとか、ここの草を刈っておいてくださいとか、そういうふうな管理を、まあ言うたら、管理者任せじゃなくて、管理者
と一緒にやっていく、そのための支援を県や市がしていく、そういうふうな形になっております。
◆
松山かつのり 委員
これは、点検していろいろ講じた上でマップを作成するんですけども、このマップはどのように活用するんですか。
◎農政課長
ため池マップにおきましては、先ほど申し上げました
防災重点ため池ですね、30か所の、あそこの部分について、まずため池マップということで、それぞれどの位置にそういうため池があるかということをマップに落として公表します。兵庫県の場合ですけれども、そこから各市町がそういうふうなマップをつくって、県がつくってますハザードマップにリンクを張るような形で、もしそのため池が決壊したらどこまで浸水、水が流れてくるかみたいなものを、浸水想定図の作成を県が行ってますので、そこ
とリンクをつないで住民の方に見ていただけるようになってます。それで、事前にまず、住民、近くの方でしたら、そういうふうなため池が近くにあるんだということを認識していただいた上で、実際、事前の防災の意識を高めていただくとともに、被害があったときには、その被害を軽減するために、防災時の被害軽減なんかのために役立てる、そういうふうなハザードマップを公開するということになっております。
◆
松山かつのり 委員
これは、市が出しているハザードマップ、これにも落とし込みはするんですか。
◎農政課長
農政課のほうで、ため池マップということで、ため池の位置だけを落として公開してます。というのは、防災のほうの全部載っているハザードマップに落とす
とかえって分かりにくくなってしまうということで、ため池だけを取り出して、今、農政課のホームページのほうで
防災重点ため池がここにありますというようなことのマップの公開を行っております。
◆
松山かつのり 委員
だけど、国の指針では避難行動につなげる対策
とあるんですよ。避難行動につなげる対策。これは、やっぱり防災
としっかり連携して、例えば、ハザードマップに落とし込むのではなく、見にくいというんであれば、別立てでつくったらええ
と思うんですよ。添付したらええ
と思うんですよ。これは目的が西日本豪雨があって、避難行動につなげる、人命を救助するという意味合いが強いので、農政課だけでとどめるものではない
と思います。これはしっかり災害を絡めて対策を講じていただきたい
と思います。
この件は以上です。
次に、新規事業として、予算額は少ないんですけど、ちょっと詳細を知りたいんです。阪神版集落野生鳥獣被害対策、これは何でしょうか。
◎農政課長
阪神版集落野生鳥獣被害対策等強化事業なんですけれども、これは、兵庫県の単独補助金の事業でして、補助額の上限が30万円で、その範囲でしたら100％の補助というふうになっております。これは、カラス被害が大きい自治体とか集落、自治会とか、そういうものに対して、モデル的な捕獲や追い払い活動を支援するというような事業で、カラス被害が大きい集落が導入する追い払いの機材などの購入経費に対して支援するものです。
◆
松山かつのり 委員
カラス被害でひどい目に遭って、ちょっと気になったのが、モデル的な取組に資する機材の購入
とあるんですけども、これは限定的
とは思うんですけども、具体的に何があるんですか。
◎農政課長
西宮市の場合、一つは、昨年の場合、令和元年度、カラス被害の防除用の機器ですね、いろんな鳴き声を出して危険を回避したりとか、カラスが仲間に対して警告を発するような鳴き声とか、いろんな鳴き声を何パターンも持っていて、それをスピーカーで発するような機械ですね、これを２台購入いたしました。それが２台で13万7,940円なんですけれども、それ
と、以前からやってます鷹によるカラスの追い払い、これも対象の経費になるということで、その分、二つの事業を合わせて補助対象経費が86万円強なんですけれども、これで補助金上限の30万円を補助
として頂いております。昨年度の実績は以上です。
◆
松山かつのり 委員
主査、項目で五つ目ね、有害鳥獣があるんですけども、これはこのカラス対策
と絡むんですよ。どうしましょうか。
○田中正剛 主査
併せていただいて結構です。
◆
松山かつのり 委員
ちょうど聞こう
と思っていたんですけども、これは、音声によるカラスの追い払いかな、僕がこれを初めて聞いたのは１年か２年ぐらい前やったんですね、こんなんやりますよ
と。僕は前の民生常任委員のときに聞いた
と思うんですね。こんな取組をやります
というて、やるんでしたら、僕も興味があるので、音声による追い払いについては、もし試験実施するんやったら僕に声をかけてください、僕も可能であれば現場で見たいといった話をした
と思うんですけど、それからうんともすん
ともなかったんですけども、これは今までやってなかったんですか、これからやるんですか。
◎農政課長
申し訳ありません。これについては、去年の秋から実施し、全部で３回使っております。いずれも、30分ぐらい実施すればカラスが減っていくというふうなことで、使った方の意見としては、ある程度一定効果があるんじゃないかというような形で報告を受けております。
委員のほうにお声をかけるのを、すみません、今後またあるときはお声をかけさせていただきますので、大変申し訳ありませんでした。
◆
松山かつのり 委員
それはまた、追って声をかけてください。
それで、３回、テスト実施をしたということで、新たに２台を購入するんですよね。これは、本格導入ということでよろしいんですか。
○田中正剛 主査
購入したんですよね。決算やから購入したんです。
◎農政課長
これは、令和元年度、その補助を使って購入させていただきました。それで３回、試験的にさせていただいたという形です。
○田中正剛 主査
試験的に
というよりも、もう使ったんですよね。
◎農政課長
試験的に
というか、３回しかまだ使ってないということで……
○田中正剛 主査
答弁は明確にお願いします。
◆
松山かつのり 委員
分かりました。
これは今後どのように実施していくんですか。
◎農政課長
一つは、利用が少ないということで、その機材のＰＲもしていきたいというふうに思っております。ただ、現状は鷹による追い払いとこの機材
とで両方ありますよという話になる
と、鷹を希望される方が多いというふうな現状もあるんですけれども、今後は、例えば鷹で追い払った後、戻ってこないようにということで引き続きそういうものを使うとか、使い方についても今後検討していきたいということ
と、先ほど言いましたように、市民の方、被害を受けておられる方にもこういう機材がありますよということで貸出しのＰＲをしていきたいというふうに思います。
以上です。
◆松山かつのり 委員
今の話の理解では、本格運用についての検討はこれからするということで僕は捉えたんですけど、それでよかったですか。
◎農政課長
今まで利用が少ないですので、今後利用を増やしていくために、先ほど申し上げたようなことを検討していきたいというふうに考えております。
◆松山かつのり 委員
じゃあ、テストを３回されたんですけども、どこの箇所でされたんですか。エリア、地域はどこですか。
◎農政課長
一つは食肉センターですね。もう一つは大市八幡神社、それから、松山町にお住まいの農家さんの方にお貸しをしたという、その３件です。
◆
松山かつのり 委員
この３回は、手挙げ方式で選んだんですか。それか無作為に選んだんですか。何か要望があったんですか。というのは、何もみんな知らんのに３回テストしたということは、どうやってテストをしますという告知というのか周知をしたのかな
と思って。
◎農政課長
すみません、これは、カラスの被害の相談があったときに、こういう機器もありますよということでその被害があった方のところとかにお話しして、一度使ってみられますかみたいな形でお話しして、使っていただいたというような形です。
◆
松山かつのり 委員
分かりました。
これはもうこれ以上しませんけども。
◎
産業文化総括室長
農政課の増尾のほうから試験的な運用という形で御説明させていただいたんですけれども、新しい機械を導入した場合、どれほどの効果があるのか、どんな使い方があるのかということをやはり完全に把握しない
と、市民の皆様に使っていただくときに非常に後々問題が起こるというようなことが考えられるんですけれども、そのようなこともあって、機械は購入しました、ただ、最初使う分は、できるだけ条件を整理して選定したので、試験的な運用というような形の御説明になってしまったか
と思います。
ただ、今回３回御利用していただいて、どのような場所とかどのような方に適するのかというのは大体農政課のほうでも把握できたというふうに聞いておりますので、そういう中で、今後、ＰＲを含めて市民の皆様に御利用いただけるような形で運用していけるのではないかというふうに考えております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
これはあと、意見、要望にとどめますけども、我々議員の中にも、カラスの相談、被害相談というのが少なからずあるんですよね。こういった取組をしているということ自体、僕は知りませんでしたし、やっぱりそれはまずいことだ
と思うんですよね。カラスの追い払いだけやってますよ、また、ごみ箱のダストボックスへの網かけね、それも補助します、この２点をカラス被害の相談があった場合はいつもお答えしたんですよ。ただ、この音声については僕は全然知らんかったんですね。こういうことはやっぱりもっと早めに、テストするならするということで、特に市民の身近な生活に関わることですので、しっかり告知してほしい
と思います。このテストを受けて、今度、本格運用する
とは思うんですけども、しっかり
とガイドラインみたいな、運用マニュアルみたいなのをつくっていただいて、そんな難しいものじゃなくても結構なので、しっかり本格導入に向けてやっていただきたい。
また、導入した後に、やっぱり検討、また、その辺の調査とか効果とか、その辺をしっかり――２台でいいのかどうかとか、また、台数を増やさなければとか、ある
と思うんですね。ニーズが高くなって、２台では追いつかない、５台、６台要るといった、そういったことも考えられますので、また、使用する期間も、二、三日でいけるのか、いやいや、もっともっと、効果を出すには１地域当たり半月ぐらいやったほうがいいのか、その辺の効果もしっかり検証して、我々にまた教えてください。
この点は以上です。
次に、農業体験について。
これは簡単なんですけども、事務事業評価の114ページの明らかになった課題というのがすごく気になったんですよね。というのも、市民農園について、「今後、市としても制度の周知に努めながら市民農園の拡充を検討する。また、民間企業等による市民農園の開設も期待される」ということで、これはすごく疑問やったんですね。民間企業が市民農園に参入して何かメリットがあるのかな
と思って。その辺はどうなんですか。
◎農政課長
市民農園なんですけれども、生産緑地に関する制度が変わりまして、今まで自分で耕作しない
といけなかったというものが、貸しても納税猶予等を引き続き受けられるというように制度が変わったんですね。それで、市民農園を民間企業で運営されるというような会社も実際にはございます。それで、令和元年度には、西宮市でも段上町のほうで１件、生産緑地を借りて民間による市民農園がオープンしております。ただ、市民農園
というか体験農園なんですけれども、対象
とされるような方がかなり市の市民農園
とは違いまして、例えば費用なんかももちろん市のものより高いですし、手ぶらで農園に行ける、家族で全くの初心者の人が体験して、指導から栽培に必要なものとかも全部民間のほうで用意して、手ぶらで行って農業の体験をして、しかも指導してもらえたりとかいうようなことで、まあ言うたら、そこはフルサービスみたいな感じでやってました。なので、市のやる市民農園
とはまた違ったサービスで、多分、若い家族連れとかそういう人が対象になるのかな
と思うんですけれども、対象になる方も、市の農園
とちょっと違ったような方が対象になるということで、民間企業が参入することでより幅広い層に農業体験をしていただけるのかなというふうには思っております。
◆
松山かつのり 委員
これはいいです。
ちょっと話は変わります。
学童農園についてなんですけども、これは、北部にしか今はありませんよね。今後、学童農園、これを南部にも展開する予定はあるんですか。計画というか。
◎農政課長
今、学童農園につきましては、北六甲台小学校で１か所あるんですけれども、この学童農園をやろう
と思う
と、授業の間に学校から農地へ行って、また戻る
というので、学校の近くに農地が位置してない
と難しいというような条件がございまして、今まで南部では、開設というか、学童農園をすることができなかったんですけど、先ほども申し上げましたけれども、今ちょうど、生産緑地を貸してもいいよ、納税猶予
とかも受けられるよという形になってますので、今後は、そういうふうな学童農園とか市民農園に農地を貸したいというような農家の方が出てくる可能性というのはかなり高くなっているというふうに思ってますので、条件が合うようなところがあった場合には、学童農園の設置ということも積極的に進めていきたいというふうに考えております。
◆
松山かつのり 委員
積極的に進めるというお話でしたけども、再生法というのがたしか2022年でしたかね、だから、もう時間もない
と思うんですよね。2022年が来てから動くのか、それまでに何か準備することがあるのか、それだけ教えてください。
◎農政課長
既に今年度に関しても、貸したいとか、そういう方がいらっしゃるというような情報は私どものほうにも届いてますので、その貸したいという農地が学校の近くにあった場合なんかはお話を進めていきたいというふうに思っております。なので、それは今年度から、今後2022年を待たずに進めていきたいというふうに思っております。
◆
松山かつのり 委員
要望だけにさせていただきたい
と思うんですけども、やっぱり北部では農業を体験できて、南部ではできないという、その差というのは、特に農業というのは命をつなぐものですから、やっぱりその辺はしっかり、命をつなぐということで、本当に無駄にしないで、今、食品ロスの問題もありますし、農業を通じて食品ロスというのにつなげていただける方策もある
と思いますので、１人でも多くの児童が体験できるようによろしくお願いします。
有害鳥獣はもう終わりました。
最後、消費者教育・啓発活動について。
これは、今、市のコロナ対策においてもそうなんですけども、キャッシュレス化が進んで、また、いろいろ
と電子マネーというものが進んでいる中で、その制度、体制自体が先々に前のめりになって、使うほうの教育というのは追いついていってないんじゃないかというふうに思うんですね。特に携帯の普及率も多い児童においても、電子マネーという簡単なものでぽんぽん、ぽんぽん使ってしまうといったおそれもある。特に児童、若ければ若いほど際限なく使ってしまう可能性がある。そこに対しての教育というものをどう考えているのか、その点をお聞きしたい
と思います。
◎
消費生活センター所長
委員御指摘のとおり、コロナ禍によって新しい生活様式が求められています中で、今後、電子マネーのさらなる普及や、民法の改正により18歳に成年年齢が引き下げられることにより、若い世代から金銭教育が必要になる
と考えております。消費生活センターでは、若い世代の金銭に関する消費者教育として、学校やＰＴＡ、自治会等が主催する消費生活に関する講座へ講師を派遣している消費生活出前講座において、小中高生を対象
としたお小遣いの正しい使い方や電子マネーについての講座も用意しております。また、ゲームでの課金というトラブルもよくあるため、昨年は、小学生の親子を対象
とした夏休み親子消費者教室でネットやゲームの正しい使い方を学びました。また、今年の市政ニュースで、消費者トラブルの事例を紹介している消費生活ガイドで子供のゲームの課金について注意を促す啓発記事を掲載しております。
今後も、金銭教育に関する若い世代の消費者被害が増加することも予想されるため、消費者教育の充実を図ることを検討しております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
今行っているということなんですけども、この消費者教育というのは、小、中、高に行っている
と聞いたんですけども、全生徒が受けているんですか。
◎
消費生活センター所長
出前講座に関しましては、いわゆる主催者が求めるという形になりますので、全てにというわけではございません。小学校では主にマネー教育というのは結構多いんですけれど、全世代にできていない状況です。小学校、中学校の学習指導要領が改訂されまして、消費者教育の充実というのも小、中、高のほうで図られるようにされていますので、契約のトラブルとかそういうことについては、学校のほうで行っております。また、学校のほうについては、やはり授業のカリキュラム等がありますので、そこに金銭教育についてこういった出前講座を派遣するということを全てにおいてはなかなか難しいところはありますが、次期消費者教育推進計画を今策定中であるんですが、学校
とどういったことができるかというのは今後協議が必要になってくるのではないかなというふうにも考えております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
ここからは意見、要望です。
やっぱり全員が受けられるような取組を何とか頑張ってやっていただきたい
と思います。１人でも金銭的な感覚が麻痺してしまう
と家庭を壊してしまうということにもつながりかねませんので、また、子供の時代にお金の大切
さを知るということは、後々大人になっても自分で自制ができるような大人になっていくというふうに思ってますので、なかなか授業も大変だ
と思いますし、また、このコロナ禍の中で本当に授業のこまも減っているというところで大変なんですけども、本当は行く行くは全員が講座を受けられたらいいんですけども、受けられなかった
としたら、ペーパーとかでしっかり分かりやすいもので全生徒に周知していただきたい、努力をしていただきたい
と思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
私からは３点、食肉センター管理運営事業、有害鳥獣・
外来生物捕獲等事業、消費生活相談事業、一問一答でお願いいたします。
まず、食肉センター管理運営事業のところなんですが、今後の改善策というところから入りたいんですけど、ＨＡＣＣＰプランの実施に向けた取組を進めるということで書いていただいているんですが、どのような対策を今講じてらっしゃるのか、途中でもいいので教えていただければ
と思います。
◎
産業文化総務課担当課長
ＨＡＣＣＰに関しましては、本年６月に改正食品衛生法が施行されておりまして、現在もう運用のほうを開始しております。ただ、この改正法自体が１年間の試行期間を設けられておりますので、来年６月までかけて、定めたプランをトライ・アンド・エラーしながら修正していくということ
と、あと、作業工程自体にも非効率的な部分が出てきたりしてますので、それをどういった形でＨＡＣＣＰプランを守りながら効率よくできるかというところを、食肉衛生検査所の指導を頂きながら検証を進めているところでございます。ですので、来年６月までに最終のプランを確定したいというふうな状況でございます。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
これまでなんですけど、食肉センターで、例えばＨＡＣＣＰで予防するべき食中毒であるとか異物混入というところ、これを予防していくための仕組みなんですけれども、そういった発生事例というのは過去ありましたでしょうか。
◎
産業文化総務課担当課長
以前の食品衛生法においても、基準がＡ基準、Ｂ基準というのがありまして、特に食肉センター ――屠畜場に関しましては、公衆衛生に多大な影響を及ぼすというようなこともありますので、その基準に基づいてやっております。ですので、今御指摘いただいたような点につきましては、私の聞いている感じでは、ないというふうに聞いております。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
じゃあ、特にこれまでも問題はなかったけれども、ＨＡＣＣＰに基づいて仕組みづくりをしているということですかね。導入に当たっての問題点とか課題というのは特にはな
さそうですかね。
◎
産業文化総務課担当課長
まず、問題点としては、やはり作業効率が今まで優先されていた部分というのが、例えばですけども、内部の消毒なんかにおいても、今まで例えば２頭、３頭やってから１回するということではなくて、ＨＡＣＣＰプランに基づきます
と１頭ずつ必ずやるというのを定めています。ＨＡＣＣＰで言います
と、それを文書でマニュアルを交わしてモニタリングをして記録をきちっと取っていくというところがＨＡＣＣＰプランの大きなところか
と思います。そういった問題点がありますので、設備的にあまり大きくお金がかからない点であれば、例えば消毒槽を増設するとか、そういうところは対応していきたいな
というところで今現在検討を進めているところでございます。大きな問題というのはないというふうに考えております。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。それは何よりです。
ごめんなさい、これは、導入とか今後運用されていくに当たって、例えば外部のコンサルとかというのは入れてはいらっしゃらないのか、入れる予定もないのか。
◎
産業文化総務課担当課長
豚に関して、市の職員がインターネットからいろんな書類を出して、それを中心に、特に食肉衛生検査所のほうの先生の御指導を頂きながら独自でやっております。牛のほうに関しては、プラス県版のＨＡＣＣＰ―― 一般的なＨＡＣＣＰではなくて、知事の認定を受けるようなところを現在目指しておりまして、それについては業者さんが中心になってやられているところがございます。ですので、特にコンサルタントを入れて
というところまでは聞いてはいないですけれども、基本的には検査所の指導を仰ぎながら独自でやっているというところでございます。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
分かりました。内容的には問題ございませんので、こちらに関しましては以上で終わらせていただきます。
２点目の有害鳥獣・
外来生物捕獲等事業なんですけど、八木委員、松山委員からもこのあたりに関してのお話があったんですが、これは、被害件数は出ているんですけど、いわゆる経済損失というか、市内で発生した被害額というのは大体どれぐらいというのは出してらっしゃいますでしょうかね。
◎農政課長
農業被害の状況なんですけれども、各農会長からの聞き取り
といいますか、報告を頂いているというような形で数字を集めています。それによります
と、令和元年度の農業被害というのは、全市の分で691万2,000円ということです。それで、前年度が760万3,000円なので、若干減ってますけれども、大体700万円前後は毎年出ているというような状況になっております。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
今、有害鳥獣による――獣害ですかね、獣害での内訳というんですか、農業被害がほとんどという認識でよろしいんですかね。
◎農政課長
すみません、この統計の取り方が、農会長さんに鳥獣分の農業被害がどれだけあったかというような形で報告をお願いしまして、それで返ってきた数字ということなので、集計としては農業被害金額の集計というふうになっております。
◆脇田のりかず 委員
被害額は結構なんですけど、いわゆる被害の内訳、項目的なものがあれば。例えば生活被害とか、こちらに書いてらっしゃいますけれども、農業被害以外に有害鳥獣による何かしらのトラブルであるとか被害があれば、その内訳を教えていただきたいんですけども。パーセンテージですね。各項目の内訳を教えていただきたいな
と思います。
◎農政課長
すみません、各項目の内訳というのは。
◆脇田のりかず 委員
例えば農業被害がありましたとか、有害鳥獣によって市内にどういった被害が及んでいるのか、農業に関してだけなのか、それ以外に、例えば市街地に入って何か器物を損壊されたとか、住居が損壊したとか、例えばそういうことです。
○田中正剛 主査
それは、事務事業評価を御覧になっているんですよね。
◆脇田のりかず 委員
はい、そうです。
○田中正剛 主査
ここに被害件数が三つ載っているんですけどということですね。
◆脇田のりかず 委員
そうです。
○田中正剛 主査
この中で、農業に関するものは何件ですか、生活に関するものは何件ですかという御質問でよかったですね。
◆脇田のりかず 委員
はい。
○田中正剛 主査
それは、統計を取ってはりますか。全てが農業であれば全てが農業でいいんです。ここの統計の取り方なんですけど、お答えできますか。
◎農政課長
すみません、その被害別の件数の内訳というのは、今、件数として被害別に取ってないので、申し訳ないんですけど、何％というのは申し上げられない、数字的には申し上げられません。ただ、例えばですけれども、イノシシとかで北部とか苦楽園のほうとかでしたら、庭の芝生を荒らされたとか、それから、めったにないんですけれども、偶発的にイノシシ
と遭遇してちょっと脅されたとか、それから、何年かに一遍ぐらいは接触というか、そういうふうな形でけがをしたとか、犬を散歩していて、そこにイノシシが寄ってくるというような形の場合が多いものですから、そういうふうな形でけがをされるというのが何年かに一遍あります。あと、アライグマなんかでしたら、庭で作っている家庭菜園のものが荒らされたりとか、庭の木のものを食べられたりとか、そういうふうなもの
と、あとは、家の屋根裏に入ってきてふんをしたりとかいうような形で家屋が被害を受けているというような、そういうふうな例はあります。すみません、数字的には持ち合わせていません。
○田中正剛 主査
今おっしゃられた件数というのは、この事務事業評価に載っている被害件数の中に含まれているということで今御答弁いただいたんですか。
◎農政課長
はい。
○田中正剛 主査
ですね。そういうことですけども。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
すみません、確認ですけど、それは、今データとしては持ち合わせていらっしゃらないだけなのか、そもそもそのデータを収集されていらっしゃらないのか。件数だけを収集していて、内訳に関する資料、それそのものが存在しないということなんでしょうかね。
◎農政課長
今おっしゃられた、件数は取っているんですけれども、内訳別にデータを収集していないという形です。苦情処理票から拾えば分かるかもしれないですけど、今そこまで数字としては持っておりません。
◆脇田のりかず 委員
今というのはどういうことでしょうか。
○田中正剛 主査
つまり、農会を通じて被害件数を把握してますよ
と今お答えになられました。それを除いた額がその他になるわけですよね。この事務事業評価に載っている被害件数から農会から頂いている被害件数を引けば、その他の生活――それはいろんな種類があるんでしょうけどもという意味でよかったんですか。それであれば数字は出ますよね。そういうことだ
と思うんですけども。
◎農政課長
すみません、大変申し訳ありません。
最初から言うんですけど、農業被害の分につきましては、各農会長さんに、毎年、アンケート
といいますか調査票を送りまして、農業被害の金額が何ぼありましたかということで送ってもらっています。なので、こちらの事務事業評価の件数は、うちのほうにいろいろ連絡があったりとか、うちが対応した部分の件数になりますので、それと直接は農業被害の分についてはリンクしておりません。件数として農業被害が何件あったというのは、全部は拾えてないということになります。なので、どちらか
という
と生活被害的なものが、連絡は農政課のほうに多いんですけれども、そういうものが主な件数になっているということです。
○田中正剛 主査
脇田委員、よろしいですか。
◆脇田のりかず 委員
事務事業評価シートに、成果の欄に、鳥獣、特にイノシシ・アライグマによる農業被害を抑え、農業生産の向上を図るという、これは農業被害に関しての事業で、それに対する数字という認識ではないんですかね。ここにある件数は、農業被害を除くということですか。確認させてください。
○田中正剛 主査
今すぐに分からんのであれば、まとめて後日御説明いただけるほうが早いんじゃないですかね。
◎農政課長
そうさせていただいてもよろしいですか。
○田中正剛 主査
今すぐ答えられますか。
◎農政課長
いえ、ざくっとした、農業被害の一部がこの件数に入っているぐらいですということしかお答えできない
と思います。
◆脇田のりかず 委員
後日でも結構なんですけど、いわゆる市内の有害鳥獣による全体像ですよね、件数もしかりですし、その内訳、被害額、このあたりを、もし特にお分かりになるんであれば、発生している地域、その被害の内容
と発生の地域から見ていけば、おのずとどの地域でどのような対策が必要かというのが具体的に対処できるはずなんですよね。なので、そのあたり、今後の事業を進めていくに当たって整理が必要なんじゃないかな
と。全市的なところでいっても、南部
と北部では大分違いますでしょうし、そのあたり、アプローチの仕方等、もろもろこれから進めていくに当たって必要なデータじゃないかな
と思いますので、このあたり、まとめていただいたほうがよろしいか
と思いますので、後日でも結構ですので、よろしくお願いいたします。
この件は以上です。
３点目、消費生活相談事業です。
相談件数が右肩上がりで大変か
と思うんですけど、まず、成果のところなんですけど、事務事業評価シートの131ページなんですけど、消費生活相談解決率というところで、目標は、もちろんのこと100％で設定していらっしゃるんですけども、毎年一定、５％、６％弱ぐらいでしょうかね、解決が図れないものとして出ている
と思うんですが、これは具体的にはどのようなケースが多いのか
と思いまして、お聞かせいただけますでしょうか。
◎
消費生活センター所長
この未解決の場合というのは、いわゆる返金交渉、契約トラブルですね。水道事業者が来たけれど、初めは数千円で済む
と思ったけど、実は５万円取られましたという方があった場合に、事業者さん
と返金交渉するわけなんですけれど、やはり事業者も、消費者にはちゃんと伝えている、ただという形がありますので、その辺のところでどうしても返金に、ここまでは応じるけど、これ以上応じられないという形があって、ただ、それに納得できない場合があったりとか、それはお互いに、事業者、利用者の立場として両方とも納得できない場合というのがありますので、こういった場合は、どうしてもあっせん不調という形で未解決になってしまったりしています。そういった場合のトラブルに関しては、今後、法律相談とか、いわゆる弁護士相談とか、そういったものがありますよというお伝えはしているんですけれど、最終的にそこは不調という形になってますので未解決
と。また、連絡はするんですけど、事業者または消費者につながらないという場合も、電話したのになぜかつながらないという形も一定、交渉不能という形になってしまう場合もありますので、こういった場合がどうしてもある程度続いているという形が多いというふうに、それでこの数字が大体これぐらいになっているというふうになっています。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。致し方ないケース
というか、もちろんなければないにこしたことはないんでしょうけれども、なかなか解決が図れないケースというのが中にはあるということですね。
今おっしゃった弁護士
との相談とか弁護士会
との連携とかという部分においては、今後改善の余地はあるんでしょうかね。例えばもっと連携を強化してそのあたりに対して強くサポートしていきますというような、そういう余地というのはあるんでしょうかね。それは、各消費者さんのほうで判断、あるいは市役所の法律相談というか、例えば法テラスとか、ああいったところに行ってほしいというような形なんでしょうかね。案内レベルなのかどうかを知りたい。
◎
消費生活センター所長
今、いわゆる自主交渉を目指すというのが一応消費生活相談のものになりますので、最終的には弁護士のほうを案内するという形にとどまりますが、どうしてもちょっと複雑な場合がありましたら、毎月１回、消費生活センターも弁護士の法律相談を、相談員
と弁護士で、こういった事例に対してはどうでありますかというふうな形で相談をしたりとかはしていますが、やはりそれだけでは限界があります。ただ、そういった弁護士
との連携はしているんですけれど、原則上は、一応いろんな専門家のほうにお願いする形が多くなっております。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
ちょっと内容が違う質問なんですけど、成果の達成状況及び評価結果から明らかになった課題事項などというところで、相談員一人一人の負担が大きくなっているということなんですけれども、具体的にどれぐらい増えてきているのかというデータとかはお持ちなんでしょうかね。
◎
消費生活センター所長
具体的に負担が多くなったというデータというのはなかなか難しいんですが、やはり相談の内容が日々変化していきますので、それに合わせて相談員も知識を習得しなければいけないという形になってきます。やはりそうなってくる
と、一件、一件の相談者に電話して、事業者に電話して、また相談者に電話して、事業者にという形で、なかなか時間も増えてくることがあります。そういった知識に関しては、国民生活センターや県の研修に積極的に参加して知識を習得するということで、相談員の方も、自主的に自宅で知識を習得したりする形でしておりますので、その辺のところは、全体で知識の共有を図るような形にはしています。
それと、やはり相談の方も、困っている方もやっぱり多いので、どうしても感情的になって、電話口で大声を上げたりとか、相談員の言動とかを何もできないとかいうふうに批判するという方も結構最近多いです。そういった場合がやっぱりストレス、相談員の負担というのが大きくなりますので、相談から外れた場合は、早めに行政職員、私たちが代わって、相談内容について以外の専門的でない、いわゆる対応とかの批判とかでしたら受けるようにして、相談員の負担を減らすように図っております。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
これだけの件数を、今、相談員６名で処理をされてらっしゃる。この体制のままでやっていけるんですかね。やっぱりおっしゃったとおり、なかなか消費者さんからのお声というのは、相談員の方も結構お一人お一人に対して精神的な負担も大きい。なので、メンタルヘルス的にはもちろんそういったケアも必要でしょうし、物理的
というか業務負荷的に６人で果たしてこの件数――これは、平成29年度からですけど、やっぱり右肩上がりなんですよね。この現状から考えて適切な人員体制なのかどうなのかというのを、見解をお聞かせいただけますでしょうか。
◎
消費生活センター所長
確かに相談のほうが随時増えてきて、また、コロナ禍でいろんな新たなトラブルが発生したりとかしております。全てが全て時間がかかるわけではございません。やっぱり対応が困難になってくるというのはどうしても自分が納得できないからというふうな意識のある方で強く言われる方がありますので、そういったストレスに関しては、やはり早めに相談すること、私たちが代わること、あと、県とかでも、そういう心理相談みたいなものも実施しておりますので、それには積極的に参加するように相談員には伝えております。
相談員の体制として、今、特に時間内でほぼ終わっております。相談員は、月１回、みんなで情報共有とかする時間があるので、それは相談終了後にしますので、月に１度ほど、業務時間終了後しておりますが、それを含めても１人１時間程度の超勤時間になっておりますので、その辺のストレスのケアをどう考えていくのかは重要だ
と思うんですけれど、今のところ増員というのは検討しておりません。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
現場の長がそうおっしゃるんだったらそうなんだろうな
と思うんですけれども、コロナですとか、予測不可能ないろんな相談の類型というんですか、多様化してきている
とは思うんですよ。消費生活相談の事業というのは、市民
との接点もありますし、非常に重要性の高い分野だな
と思いますので、ここがシステム的に壊れちゃう
と、例えば相談員の方が体を壊したですとか、体を壊して、急遽、相談員さんが減っちゃったよ
となったときに、ほかの相談員さんに負担がいってしまう
と、これは負の連鎖になってしまうわけですよね。なので、いわゆるメンタルヘルス的なところも重要でしょうし、ぎちぎちでやるよりかは余裕を持った体制を構築しておいていただいたほうがよろしいかなというふうに思いますので、要るところ、要らないところというのはちゃんと濃淡をつけて、私個人的には、この事業は非常に重要なものだ
と――全て重要なんですけど、特に重要なものだ
と思っているので、現場の方々のサポートもしていただきながら事業を進めていっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
◆まつお正秀 委員
３問、一問一答でいきます。一つはさっきあった消費者教育・啓発事業、二つ目は市民農園について、三つ目は食肉センターについてということです。
消費者教育のところは、いろいろ質問がありましたが、事務事業評価133ページのところに、県からの補助金は段階的に終了するため、今後コストが増えていくというのがあるんですけども、この県の補助金というのはどういう性格の補助金なのかというのをまずお願いします。
◎
消費生活センター所長
こちらのほうなんですけど、国が県を通して、地方消費者行政推進交付金の措置によって消費者行政の充実・強化を図られていました。ただ、財政措置による活用期間というのが個別の事業ごとに決まっております。また、平成29年度を最後に新規の事業に対する財政措置もなくなってまして、現在実施している消費者教育・啓発事業においても、財政措置の活用期間が順次終了していく予定で、自主財源化が求められている状態
となっております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
ごめんなさい、よう分からへん。
国がやってくださいというふうな事業で、それを県を通じてお金が入ってきていたのか、県の補助金というのは県独自の補助金でなくて、国からのそういうお金の流れの中での補助金ですか。そこら辺を確認だけ。
◎
消費生活センター所長
国から県にいきまして、県で市町村単位で申請をしていくという形になります。
以上です。
◆まつお正秀 委員
今、脇田委員とかもあったように、いろんな消費者被害というのが増えている中で、国がどんどん減らしていくというのは、何か矛盾しているような気もするんですけど、これはいつなくなるということなんでしょうか。
◎
消費生活センター所長
先ほど御説明が途中だったんですけれど、こちらの事業それぞれ、例えば啓発の講座とかというのがあるんですけど、事業ごとに内容によって年度が決まっているので、全てが来年終わりますというわけじゃないんですけど、随時、期間が終了後、終了していくという形になっていきます。
◆まつお正秀 委員
ということであれば、そういうふうな事業をやめるか、市が肩代わりをしてやるかというふうなことになる
と思うんですけども、大体肩代わりでやっていくということで市の支出が増えていくということでコストが増えるというふうに書いてあるのか、そこら辺、今後の見通しはどうでしょうか。
◎
消費生活センター所長
財政事情でこの補助金の期限が切れていきますので、どういうふうな形で事業を考えていくかというのはあるんですけれど、例えば出前の講座にしても、消費者教育というのが非常に幅広い、いわゆる消費者被害だけではなくて、先ほどの金銭教育もそうですし、環境における教育とか、あとは高齢者のいわゆる生活設計とか、いろんなところも消費者教育というふうな形で、非常に広い範囲なんです。ただ、他課でもやっているような事業もあったりとか、同様のものがあれば、その辺のところは精査していかない
といけない
と思いますし、真に財政事情の中で実際にどこを大切にしていくかというのはやっぱり重要な考えていかない
といけないところなので、今後、その辺のところについては見直しをどういうふうにしていくかは検討していきたい
と考えております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
国がやめるというものをどうしようもない
と思うので、やりくりをしながらしていかなあかん
と思うんですけども、そういういろんな被害が増えているというふうな状況もありますから、そこはきちっと精査しながら、縮小することのないようにやっていただきたい
と思います。
これは以上で終わります。
二つ目のほうは、市民農園、事務事業評価で114とか115ですが、去年の決算のときにも、市直営の市民農園が二つほど、去年一つ、今年度一つ減るというふうな話があった
と思うんですけども、一つ、生産緑地を市民農園に貸したいという希望があるというふうな話も、たしか予算分科会だったか
と思うんですけど、あった
と思うんです。そこら辺の見通しというんですか、七つのうち二つ減っちゃって、今五つになって、そこら辺が実際に増えているのか、さっきいろいろ、賃貸借でそういうこともできるというような話もありましたけども、段上町であったのは市直営ではない
と思うので、そこら辺、現状
と今後の見通しをお願いします。
◎農政課長
市営の市民農園の状態なんですけれども、委員がおっしゃられたとおり、現在のところ５園になっております。それで、先ほどお話ししましたように、生産緑地を貸したいというお話が具体的に今１件、私どものほうに頂いておりまして、一応来年の春に向けて開設できるように、１か所、今後秋以降、農地の所有の方
と協議を進めていくというふうなところが１件ございます。
現状は以上です。
◆まつお正秀 委員
ということは、生産緑地を借りての市の直営としての市民農園という、そういうことなんですかね。もう一回確認です。
◎農政課長
農家の方が農地を貸す場合に、市にお貸ししたいというふうなことをおっしゃっておられるので、市が借り受けての市営の市民農園というような形になる
と思います。
◆まつお正秀 委員
ということは、市に貸してもらえるというのは、無償なのか、生産緑地の場合は、市街化区域ではたしか固定資産税の免除だったかな、それがあるんですよね。生産緑地は100分の１ぐらいになるんですかね、そこら辺の税金があるんですが、どういうふうな条件で借りるのか、無償なのか、有償
というか税の免除なのか、そこら辺、どんな条件なのかお聞かせください。
◎農政課長
すみません、具体的な交渉というのはこれから進めていくという話にはなるんですが、今のところ、農地の所有者の方
とのお話の中では、宅地化農地ですか、今まで
と同じように税の減免という形で貸していただくというような方向性でお話を頂いております。
◆まつお正秀 委員
分かりました。今までのやり方
というか、条件面で同じような形でそういう話があったということで。
特に南部のほうで要望が多いので、そこら辺、もうちょっと引き続き頑張ってください。
２点目はこれで終わります。
あと、食肉センターのところですけども、これもさっき局長から説明がありましたが、決算の成果等説明書の46ページのところに、前年度
と比較しての小動物、大動物の処理頭数の状況が書いてあります。どちらもやっぱり減ってます。これは、2017年４月から姫路の和牛マスターがオープンしたことによる影響だ
と思うんですけども、平成30年度、もう一つ前ぐらいまでもし数字があるのであれば、比較ですね、姫路マスターの影響で減っているかどうかというのが分かれば、そこら辺のことを、平成29年度の数字
と和牛マスターができた影響
といいますか、そういうのが絡んでいるのかどうかも含めて、そこら辺、見解をお聞かせください。
◎
産業文化総務課担当課長
平成29年度の大動物の牛のほうが１万1,946頭、小動物の豚のほうが４万2,774頭でございます。
○田中正剛 主査
影響はあったのかということに対しては。
◎
産業文化総務課担当課長
影響は、引き続き令和元年度についても受けているというふうに考えております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
順調にじゃないですね、着実に減っている
と。
大動物のほうが特に減少が顕著だなというふうに思います。
そういう点では、一般会計から決算で１億7,000万円やったかな、繰り入れされているので、そういうことも含めて、前年度の民生常任委員会の施策研究テーマで、やっぱり繰入れをたくさんやっているのはどうだというような、そういう意見もありましたので、そこら辺の今後の方向性を早く検討していってほしいなというふうに、民営化とかができるんだったらそういうふうな方向でやってほしいな
と思います。
この件は――この件
というか、それはそれです。
もう一つ、さっきの決算参考資料の屠畜の費用が190万円ほど減っているというふうなのがどこかにありましたね。ちょっとどこかへいってますけど、屠畜のための何か機器を購入しなかったというふうなことがあった
と思いますけど、それは何で不要になったのか、それとも先送りになったのか、そこだけ内容をお願いします。
◎
産業文化総務課担当課長
平成30年度に関しましては、牛の脳天を高速で打ち気絶させる高速屠畜銃というのが、ＢＳＥの関係で国庫補助を２分の１受けられるというのがございました。それが単純に元年度はなかったということになってまして、そういう事情になります。
◆まつお正秀 委員
分かりました。私の勘違いでした。それがなかったから単純に
というね。
以上で終わります。
○田中正剛 主査
ほかはよろしいですか。
（「なし」
と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
なければ、これで質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
ここで説明員が交代いたします。
（説明員交代）
○田中正剛 主査
次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち産業文化局産業部分を議題
といたします。
概要について当局の説明を求めます。
◎産業文化局長
産業部所管の歳出の主な増減理由ですけれども、参考資料の16ページを御覧ください。
勤労福祉施設改修事業費で、勤労会館ホール耐震化工事の完了などにより１億3,700万円の減
となっております。
続いて、17ページを御覧ください。
一番下段のところですが、プレミアム付商品券事業経費では、単年度事業であるプレミアム付商品券事業の実施により４億1,100万円の増
となっております。
続きまして、産業部の令和元年度における主要な事業の概要について御説明いたします。
主要な施策の成果等説明書の５ページを御覧ください。
カレッジタウン西宮の推進では、大学交流センターを拠点施設として、大学間の交流や大学
と市民
との交流を推進するため、各種講座や学生の企画・運営によるイベント等を開催いたしました。
続きまして、43ページを御覧ください。
勤労福祉においては、平成31年３月に策定した西宮市働きやすいまちづくりプランに基づき、事業の推進を行いました。また、若年無業者を対象
とした西宮若者サポートステーション及び中高年齢者を対象
とした西宮市中高年しごと相談室、また、就労を希望する女性などを対象
としたしごとサポートウェーブにしきたにおいて、就労に関する相談などの支援業務を行っております。
続きまして、45ページでは、商工振興費においては、第３次産業振興計画に基づき各種事業を実施いたしました。また、創業支援や販売促進、異業種交流などを図る各種セミナーを開催したほか、市内事業者に対してコンサルタント等の専門家を派遣し、経営診断、技術指導などを実施いたしました。
次に、最後、46ページ、観光においては、西宮さくら祭、西宮酒ぐらルネサンス
と食フェア、まちたびにしのみやなどに取り組みました。また、日本酒学校や蔵開きなどの日本酒文化の発信等に取り組んでおります。
説明は以上でございます。
○田中正剛 主査
説明は終わりました。
詳細な説明につきましては配付資料のほうに掲載しておりますので、御確認ください。
これより質疑に入ります。
なお、質疑は、一般会計、特別会計一括で行います。
本件に御質疑はございませんか。
◆八木米太朗 委員
商工振興費の全般に関わる問題で、地域商業活性化対策事業だ
と思うんですけれども、私どもの委員会で、８月17日に商工会議所の建て替えに対する所管事務報告があったわけですけども、漏れ聞きます
と、10月１日付で土木局の職員を商工会議所の建て替えに対して出向させるというようなことを漏れ聞いたんです、内示があったというふうに聞いたんですけども、それって具体的には土木局の話かもしれへんけども、商工会議所の建て替えに関しては非常に重要な部分だ
と思うんです。10月１日付でやるんやったら、８月17日である程度決まっておかん
とそんなんできないわけですから、なぜそのときにきちっと報告しなかったのか、直接の決算には関係ありませんけども、今後、商工の全体の支援ということであれば関わる問題になるので、どういう見解なのか、見解だけ聞かせてください。局長、お願いいたします。
以上です。
◎産業文化局長
８月17日に所管事務報告をさせていただきまして、そのときに、人的な技術的支援を行う、実施しますということで報告をさせていただきました。その理由
といたしましては、商工会館の建て替えに当たって、きっちり
と、設計が華美なものではないかとか、不要な歳出がないかとか、そういうチェック機能を果たしていかない
といけないということがありまして、実際に人を派遣するということを総務局
と検討したんですけれども、その中で、週１日だけ商工会議所のほうへ関わっていただくということで、派遣の辞令が出ない
と職務専念義務違反になりかねないということもありますので、きっちり
とした辞令を出して対応しようということに至ったものでございます。８月17日の所管事務報告以降、総務局のほう
と調整して、具体にこの手続でやろうということで決定したものでございます。
以上です。
◆八木米太朗 委員
確かに「その他協力・連携」で書いてあるけれども、ここで書いてあるのは、実施設計等に対するですよね。私、実施設計なんてもうできている
と思っているわけです。これからの派遣ということになれば、いわゆる設計どおりちゃんとやっているかどうかとか、少なくとも実際の建築に対するいわゆる監理ですよね、設計監理のほうや
と思うんですよ。それは、実施設計等
と違いますよ。私、非常に疑問に思ったのはそこなんですね。実施設計に対する人的・技術的支援を実施する
というて、私は、これはもう既に、こんなんどないですか
と言われて、ああそうでんなとかいうような感じで協力しているものやというふうに理解しておったんです。だから、あえてこれから先のことや
と思わずに聞いておって、それで10月１日付でそんなんが出てきたから、正直、言葉は悪いですけど、これ何ぞいなというふうに思ったわけですよね。
私、必要であれば、それなりのことをそれらの時点のときにやっぱり報告すべきで、まだ決まってません、このタイムラグのいつやとかいうような、そんなん争うつもりは全くありませんけども、少なくとも８月17日の段階である程度の方向性が決まっておらへん限り、10月１日付の内示が出るわけないというふうに普通は考えますよね。
意見として言いたいんやけども、必要なこと、やらない
といかんことがあれば、何もそのときに言うていただいたらいいわけです。言うていただいたら、それはええとか悪いとかは別問題ですよ。それでない
と、後出しじゃんけんみたいなことをやられては、我々、当局の資料そのもの自体もどれだけ信用したらええのかというのが分からんようになるわけですよね。それはあんまり
と違うかな
と。あんまりええ言葉じゃないけれども、やっぱり議会軽視というふうなことが言われても仕方がないん
と違うかなというふうに思いますので、これは意見ですので、また次に所管事務報告がある
と思うので、そのときにとうとうたる説明があるかもしれませんので、よろしくお願いします。
以上です。
主査、すみません。ありがとうございました。
◆
松山かつのり 委員
合計６点、歳入で、勤労会館使用料等損害賠償金について、２点目、プレミアム付商品券事業余剰金について、歳出については、プレミアム付商品券事業費補助金について、４点目、都市ブランド発信事業について、５点目、ブランド育成事業について、６点目、地域商業活性化対策事業経費について、以上６点、一問一答でお願いいたします。
まず、勤労会館の不正の分に関してですけども、職員の還付金詐欺かな、それについてなんですけども、その後の防止対策をお聞かせ願えますか。
◎労政課長
まず、ハード面
とソフト面の対策をそれぞれ行いまして、ハード面に関しましては、本年――令和２年２月１日から防犯カメラを設置いたしまして、金庫の置いてある事務室への出入りをずっと記録できるように録画しております。それから、ソフト面の運用面での対策
といたしまして、１点目は、まず、施設予約システムから当日の利用料金の総額を帳票で印刷するんですけれども、その印刷した職員
と、それから、金庫内、手提げ金庫の中の入金総額を確認する職員を分離しまして、複数の職員で日々確認するようにしております。
２点目としまして、還付金の前渡金を毎月精算するんですけれども、その前渡金の精算時に総括課である
産業文化総務課にも合議を回すということで、当課以外にも確認してもらえるような体制を組んでおります。
そして、３点目ですけれども、多額の還付資金を課内で保管することがないように、本年10月１日から口座振込による還付に移行します。現在、７月から９月は移行期間ということで現金還付
と口座振込による還付を併用しているところであります。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
ソフト面は分かりました。
ハード面についてちょっと踏み込んでお聞きします。
今、現金を取り扱うという業務を見直そうという動きが出ているんですけども、勤労会館ではキャッシュレス化というのはどうなんですか。
◎労政課長
先ほどの、まずは、還付金をお返しする分については、銀行振込にしてもらってキャッシュレス化を図ること
と、それから、今後のお支払いいただく分ですね、受領する分につきましては、先行してスポーツ施設でキャッシュレス決済の導入を図っておりますので、その動向を踏まえて勤労会館でも導入することで課題整理を行いたい
と考えております――導入の検討をしてまいりたい
と考えております。
◆
松山かつのり 委員
動向を踏まえて
と。言わば、スポーツ施設はもう導入しますよね。導入に向けて進んでますよね。ということは、検討になるんですか。もう動向を踏まえて実施するということになるんですか。
◎労政課長
まずは、実際にスポーツ施設で動き始めて、その運用を見て、それで勤労会館等で導入できるか検討させていただきたいな
と思っているところです。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
分かりました。
こういった被害がないように、キャッシュレス化も進んでますし、導入に向けて、新しい生活様式のためにもよろしくお願いします。
この件は以上です。
次に、プレミアム付商品券事業余剰金についてなんですけども、この余剰金というのはどういう趣旨
というか、どういうものなんですか、余剰金というのは。
◎商工課長
プレミアム付商品券の事業につきましては、想定の下で出されたものになりますけれども、およその予算というものがありきで、実際のプレミアム付商品券の利用がなかった場合に余剰金が発生するというものになります。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
この辺よう分からんのですけども、今、Ａ４横のものを見ているんですけども、余剰金についての記載は６ページにありまして、後で出てくるプレミアム付商品券の事業費補助金、これが８ページにあるんですけども、この違いを僕らはどう見たらいいんですかね。
◎商工課長
まず、８ページのほうの国庫支出金につきましては、プレミアム付商品券事業を実施する際に必要
となる委託料だったりとか事務経費だったり、あと、プレミアム分の金額であったりというところの国庫補助ということになります。６ページの余剰金につきましては、実際、事務局の事業自体を委託に出したわけですけれども、そちらの事業者から実際に使われなかったお金ということで返ってきたものということになります。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
一定整理します
と、８ページの補助金については、委託とか、実際にプレミアム付商品券に使ったという内容で、そのうち委託した事務経費が余ったのでこの余剰金として歳入したということでよろしいですか。
◎商工課長
その理解で結構か
と思います。
◆松山かつのり 委員
248万円ですか、余剰金があるけど、これは、事務経費が思ったより軽かったのか、それか、申請件数、申込みが少なかったのか、この要因というのは何なんですか。
◎商工課長
要するに、プレミアム付商品券購入件数が思ったより少なかったというところが原因になります。ちょっと細かい資料、ちゃんとしたものが手元に今見つからなくて、実際に何が何件で幾らというふうにお答えは今できない状況です。申し訳ありません。
◆
松山かつのり 委員
この件については以上で結構です。
続きまして、事務事業評価の150ページについて行います。
当初、プレミアム付商品券は、消費税増税に伴って、所得の少ない人、生活困窮者
と小さいお子さんがいる世帯に限定してこれが行われたんですけども、この中で当初問題になったのが、生活困窮者への周知をどうしていくかというのが非常に問題になった
と思うんですね。結局、どう対応したのか、その辺をまず確認させていただきたい
と思います。
◎商工課長
まず、購入引換券を手に入れていただいて、それを基に商品券に替えていただくというような形になっておりましたけれども、子育て世帯、生活困窮者ともに統一の様式を使って、どちらがどちらかは分からないというようにはしておりました。それ
と、商品券使用のときに、この事業の対象であるということを分かりにくくするために、できるだけ目立たない、一般的な商品券とか
と同じようなデザインというものを採用いただいております。それに加えまして、窓口での手続なんかもありましたけれども、そちらも、１席ずつパーティションで区切る、そして、待合からもその様子が見えないというふうなプライバシーの確保ということもさせていただきました。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
そういった取組をされたんですけども、これは僕の予想なんですけど、今回、申請が少なくて余剰金が生まれたぐらいですから、やっぱり生活困窮世帯が遠慮されたのかなというふうに思っているんですね。今いろんな取組をして、それでも――これが原因やったらですよ。今おっしゃったようなプライバシーに配慮した取組を行ったにもかかわらず、もし困窮世帯の申請が少ないという結果が出る
とすれば、今後それに対する課題というのは何か検討する余地はあるんですか。
◎商工課長
今回の事業に関しては、国の全国一律の事業になりますので、我々市としてのオリジナルな取組というのはなかなかできないかな
というところではあります。ただ、今回、実際に対象者の方からお電話なり御意見を頂いた中でも、やはり購入の原資というところが結構しんどいというところですね。２万円分を買わなければならないというようなこともありますので、もう少し使いやすい形、そして、手続もやはり、高齢者が多かったんですけれども、非常に分かりにくい、２段階に分けられているとか、そういったこともありますので、次にもし市がオリジナルでやりましょうというときは、そういったところの配慮というものも参考にしていければいいのかな
と考えております。
◆
松山かつのり 委員
これはさっきの余剰金につながるんですけども、例えばもっと生活困窮者へのプライバシーを充実させるために余剰金を使うということはできるんですか。
◎商工課長
既に、令和元年度の歳入歳出のところになりますので、それを利用してということは現実不可能かな
と思います。
◆
松山かつのり 委員
分かりました。
今後、こういった弱者への施策というのは、引き続きこれからもずっと行われることだ
と思いますので、しっかりその辺、今回いろいろ生活困窮者に対して、この事業が始まったときに、プライバシーをどうするんだという議論がかんかんがくがくあった
と思うんですね。それをしっかり、次に同じような施策が来ても、今回はこういう対策が取られますよというものを今回の取組を財産にしながらやっていただきたい
と思いますので、よろしくお願いします。
この件は以上です。
○田中正剛 主査
松山委員、あと３問ありますので、ここで休憩を挟ませてもらってよろしいですか。
◆
松山かつのり 委員
結構です。
○田中正剛 主査
それでは、ここで休憩
といたします。
再開は、午後１時でよろしくお願いいたします。
（午前11時58分休憩）
（午後０時58分再開）
○田中正剛 主査
それでは再開いたします。
引き続き松山委員からの質疑でございます。
◆
松山かつのり 委員
４点目の都市ブランド発信事業について。
まず１点目に、ＧｏＴｏが始まって、思ったより感染者数が少ない
と。利用者に対しての感染というのは非常に少ないといった結果が出ました。そのほかに、やっぱり３密をしっかり対策すればそこそこ安心なんだという一つの証明だということで、政府の見解、コメントにもあったんですけども、今後、この状況に鑑みて、本市の都市ブランドとしての取組って、大きく進めていくという考えはあるのか、それをまず確認させてください。
◎
都市ブランド発信課長
ＧｏＴｏトラベル事業に関しましては、御存じのとおり国の事業ということではあるんですけども、本市
といたしましては、まちたび事業であるとか、日本酒振興事業、主な事業の中で、まずは動画配信等の事業から取り組んでいきまして、世の中の状況等々を見ながら、例えば少人数での体験型プログラムを実施するのかどうかといったことも含めまして、今年度中にできるかどうかも分からないですけれども、そのあたりも慎重に検討しながら進めていきたい
と考えております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
都市ブランド発信というのは、西宮の魅力を発信するという意味で非常に重要なことだ
と思うんですけども、例えばＳＮＳ――フェイスブックですね、これを都市ブランドとして発信したのが８月11日
と８月25日に西宮市のフェイスブックで発信した
と聞いたんですが、まずそのことについて、いいねがあったのか――ある
と思うんですけども、いいねというのは何件程度あったのか、分かれば教えてほしいんですけども。
◎
都市ブランド発信課長
申し訳ございません、８月11日、８月25日のフェイスブックのいいね数は、現時点では把握はできておりません。
◆
松山かつのり 委員
せっかく発信しているんですから、そういった検証もしていただいたほうがいいのかな
と。やっぱりＳＮＳ――フェイスブック、ツイッター、ラインというのは今トレンドになっていますので、その辺をしっかり
と検証する、新たに発展的につなげていくというのが非常に大事だ
と思います。
そういった意味で、もう１点、フェイスブックとかそういったＳＮＳについて、今後強化策とかがあるのかどうか――強化策というか、発信の回数は多分月２回程度なのかというふうに思っているんですけども、僕はもっと回数を増やすべきや
と思っているんですが、その辺のお考えを聞かせてください。
◎
都市ブランド発信課長
松山委員御指摘の市のフェイスブック等々
との連携につきましては、広報課
と情報共有しながら、適宜、現在発信しているという状況なんですが、それ
と併せまして、これまでもＳＮＳにつきましては、フェイスブックについては、西宮観光協会
と連携して、まちたびにしのみやであるとか蔵開きの特別のフェイスブックページを活用いたしまして、日程の告知であるとか、プログラムの紹介といったものを行ってまいりました。あわせて、ツイッターにつきましては、阪神西宮おでかけ案内所のツイッターであるとか、西宮市観光キャラクター「みやたん」のツイッターも活用いたしまして、市内で開催されているイベントの告知であるとか市内施設の紹介などを行っております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、イベントの中止の告知をする際にも、緊急告知という意味でも非常に効果があったというふうに考えておりますので、これからも積極的に活用していきたい
と考えております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
ごめんなさい、ちょっと今、聞き漏らしたんですが、特設何とかかんとか
とあったんですが、それは何ですか。
◎
都市ブランド発信課長
観光協会
といたしまして、まちたびにしのみや、それから蔵開きのフェイスブックを使っております。あわせて、ツイッターにつきましては、阪神西宮おでかけ案内所
とみやたんのツイッターがございます。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
これもこの程度にとどめるんですけども、しっかり
と状況を見ながらＧｏＴｏキャンペーンも10月中旬から肝煎りで始まろう
としていますし、ましてや東京も今回新たにトラベルに参加しますので、そういった周りの状況をしっかり見ながら、都市ブランド、産業の活性化がない
とやっぱりまちは活力がなくなりますので、そういった意味でも、本当に慎重に、また、積極的にやっていただきたいな
と思っております。
この件は以上です。
次に、ブランド育成事業について。
まず最初に、この横長の17ページなんですけども、ここについて、地域の資源を活用した産業政策コンサルティング業務により委託料の増というのがあるけども、具体的にこのコンサルというのは何をしているんでしょうか。
◎商工課長
具体的には、企業さんを訪問しまして、そこで何か新たにブランドとして発信していけるようなものの開発であったりとか、販路の拡大とか、そういったところのコンサルを行っていただいているという委託になります。
◆松山かつのり 委員
これまでの企業訪問であるとか販路拡大、そういった取組の成果を教えていただけますか。
◎商工課長
販路拡大とかいうところに重きを置いたような実績にはなるんですけれども、レジの集計のデータなんかを活用して、買われた商品とか買った人の属性を分析して、それを販売に生かしていくとか、そういった取組についてのコンサルの実施を行ったというところが昨年度はございます。
それと、別の会社様でも、食品関係なんですけれども、自社で使われている原材料をさらに何か活用していくようなことができないかというところのお話などもさせていただいております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
これは決算なので、コンサルティングの920万円程度増額しているんですかね。要は、このコンサルというのは、令和元年度が初めての取組ですか。
◎商工課長
すみません、平成30年度の決算状況につきまして、そこまで私、確認できてないんですけれども、令和元年度から初めて開始したものではない
と認識しております。
◆
松山かつのり 委員
それで、お答えにくいかもしれませんけども、令和元年度以前のコンサルティングの動きとか成果に比べ、今回、900万円を追加した、委託金額が上がった、これは、前回
と900万円上がった理由、その差というのは分かりますか。意味は分かりますかね。令和元年度以前のコンサルティングの仕事量
と今回増になった分のこの販路拡大による増、それに見合ったものかどうかというのはどうなんですか。
◎商工課長
実際、900万円増えた分の価値があったかどうかなんですけれども、なかなかはかりにくいところはあります。結局は、コンサルをして、それを実現していくに当たってというところにいろんな壁があって、なかなか１年間ですぐにできるとかといったようなものでもないのかなというところも見受けられました。今後、この事業を実施していくに当たっては、より効果的なものになるようにいろいろ考えていきたい
と思っております。
◆
松山かつのり 委員
僕、さっき言うたように、産業政策のコンサルティング
というから、全市的な政策のコンサルをするのかな
と思っていたんですけども、今、成果をお聞きする
と、ある限定した業種へのアドバイスとか、そういった取組になっているのかな
と思うんですけども、このコンサルティングというのは、僕は全市的や
と思っていたんですけど、これは違うんですか。
◎商工課長
これは、全市的ではなく、個別の企業様に当たって、そこで何か新たな価値を生み出せないかというところを一緒につくっていくというような仕事になります。
◆
松山かつのり 委員
それはそれで僕は非常に大事や
と思うんですけども、全市的な、例えば西宮の観光資源の発掘であるとか、そういったものにも多少コンサルティングというものを入れてもいいのかな
とは思うんですけども、その辺の見解はどうですか。
◎商工課長
私自身がまだ商工課の経験が浅いというところも関係あるのかもしれないんですけれども、やはり市の特性というところをしっかり把握して、西宮市としてはどこを伸ばしていくべきかとか、そういったことをアドバイスしていただくような存在というものもあればいいな
とは感じております。
◆
松山かつのり 委員
あと意見、要望なんですけども、せっかくコンサルティングという名の下に、しかも頭に産業政策のコンサルティングというすごい名前がついているので、もっと全市的な取組に広げていけないかなというふうに思います。まだまだ西宮市の資源の発掘が不足している地域もある
と思うんですね。その辺での発掘作業というものを――販路拡大も大事ですけども、原材料を使った新たな開発も大事ですけども、やっぱりまだまだ魅力の発掘という観点からも、そういった全市的なものにしていただければなというふうに率直に思います。これはこの程度にとどめます。
以上です。
最後に、地域商業活性化対策事業経費についてです。横長の14ページですね。
これの主な不用額の理由の中に、商店街キャッシュレス決済導入促進支援事業補助金が、想定より申請件数がなかったためというふうになっているんですけども、これは、恐らく商店街の方がキャッシュレス決済を導入するための補助金や
と思うんですけども、補助金かな、事業や
と思うんですけども、申請件数がなかったという、その理由は何か分かりますか。
◎商工課長
この補助金の目的なんですけれども、名前から見ます
とキャッシュレスの導入というところに重きを置いておるような印象になるんですけれども、実際のところ、市が実施した補助内容としては、商店街としてキャッシュレス決済をしている店舗をまとめて交渉を開始するような広報活動に対しての補助金という形だったんです。実際、申請件数が少なかった
とありますけれども、結局は、商店街
といえども、個々の店舗がキャッシュレスの決済基盤としてどこの事業者のものを選ぶかというところもばらばらで、タイミングもばらばらというところで、商店街一括で広報することにあまり意義を感じていただけなかったというところがあったようです。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
もう一回整理します
と、予算額が3,000万円で不用額が370万円なんですね。この不用額というのは、主にキャッシュレスをやっている商店街のＰＲのための不用額という形でよろしいんですか。
◎商工課長
このキャッシュレスの分に関する不用額――予算残額としては72万3,000円
となっております。
◆
松山かつのり 委員
72万3,000円がキャッシュレスに関する不用額であって、3,000万円から引いたそのほかの残金というのは何の予算やったんですか。
◎商工課長
こちらは、商業活性化事業補助金というメニューがありまして、中身としては、商店街の空き店舗の活用に関する補助であったり、あと、商店街が実施するようなイベント関係ですね、それ
と、ホームページ作成の補助とか、そういったいろんなメニューがあるんですけれども、そちらの事業に関しての予算で残額が220万円ほど出ております。
◆松山かつのり 委員
分かりました。
ということは、この370万円のうち、キャッシュレスで70万円の不用額で、あと300万円はもろもろの支援策の不用額ということでよろしいですか。
◎商工課長
その理解で大丈夫です。
◆
松山かつのり 委員
分かりました。
この件はこれで結構です。
コロナに対して、キャッシュレスとか商品券であるとか、いろんな施策が今後めじろ押しである
と思うけども、予算が執行できるような施策をしっかり取っていただくようによろしくお願いします。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
私からは、５点、一問一答でお願いします。地域商業活性化対策事業、産業育成等事業、企業立地関係事業、勤労者福祉事業、中小企業勤労者福祉共済事業です。
まず１点目、地域商業活性化対策事業
としまして、先ほど松山委員からもお話がありましたけれども、私
としても補助金の在り方というのは非常に重要だ
と思ってまして、まず一つ聞きたいのが、ホームページ製作経費補助金、これは結構前からある補助金だ
とは思うんですけど、これの今の申請者数
と採択数が分かれば教えていただけますか。
◎商工課長
申し訳ありません、ホームページ製作に関しましては、具体的な数字が手元に今、実績値がございませんので、この場でお答えはできないんですけれども、今年度も引き続き実施している事業なんですが、６月末頃には予算が尽きてしまって、これ以上受け付けできないというような状況になっているようです。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
もともとこの補助金の予算組みってどれぐらいで、上限５万円、恐らくほとんどの事業者さんは上限５万円にいく
と思うんですけど、５万円を取った
と仮定して、大体どれぐらいの事業者さんの採択数を見込んだ予算立てをされてらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎商工課長
ホームページに関しましては、８件のトータル40万円という想定で予算のほうは組んでおりました。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
不用額が結構出ているじゃないですか。ホームページって、やっぱり事業の要なんですよね。個人的には、５万円
と言わず、10万円ぐらい補助するべきではないかな
と思うんですね。今、ホームページは普通に、どれだけ安くても――もちろん最初はイニシャルコストは無料で、保守費用で取っているような事業者さんもあるんですけど、普通そこそこのものをつくろう
と思ったらやっぱり30万円、40万円するんですよね。ホームページのない事業者はなかなか今の競争社会を生き残っていけないというのもあって、非常にホームページへの支援というのは重要だ
と思います。下野課長がおっしゃったとおり、この６月の時点でもう予算が尽きているという話なので、現状の現行制度においてもかなりニーズがあるということなので、不用額が372万円ぐらい今の時点でありますので、ちょっと予算の振り分けを再検討していただいて、ニーズに応じて採択者数をちょっと増やせるような割り振りを中でしていただいたほうがいいのかな
と思います。やっぱりニーズのあるところに予算を振り分けていくべきだ
と思いますので。
これは、次の質問
といいますか、この事業の中の質問なんですけど、新規の創業者数の目標を、平成29年度、30年度、令和元年度
と、125、125、150
と、令和元年度は25社ぐらい目標を上げてはるんですよね。下野課長じゃないときに上げてらっしゃる
とは思うんですけれども、この目標数を上げた背景がもし分かるなら教えていただきたいの
と、達成できていないというか、平成30年度
と比較しても２社少ない113社ということになっているので、ここを増加させるための施策として何かお考えのことがあれば教えていただきたい
と思います。
◎商工課長
まず、目標値の引上げの背景に関しましては、申し訳ありません、リサーチ不足で私も把握はしておりません。
今後、その目標の150というところのクリアに向けて
というところなんですが、現在、新商工会館の建て替えが予定されておりますけれども、その中に起業家支援センターというものを設置する予定です。ソフト、ハード両面で目標を達成できるような施策というものを、商工会議所の方、西宮市、実際に起業を経験された方とか中小企業診断士の方とか、そういった方を交えた検討委員会の中で、どういった施設にしていくか、どうやったら目標を達成できるかというところを今まさに話し合っているところでございます。
以上です。
○田中正剛 主査
部長も分からないんですか、目標を上げたのは。
◎産業部長
ちょっとすみません。分かりません。
◆脇田のりかず 委員
分かりました。
今取り組んでいらっしゃるということなので、特にこのコロナ禍で既存の事業者さんがやっぱり倒産したりとか廃業、ここを守っていかない
といけないといういわゆる防衛策
と、新規を増やすという策
と、この二つの柱があって、やっと――やっと
と言うか、市内事業者の数を増やすことができるので、今後、両輪で進めていただきたいなというふうに思います。
今取り組んでいただいているものの中で、事業者の新しい生活様式に対する事業展開というのは、これは新しい補助金の形をつくるとかいう、そういう話ですかね。
◎商工課長
現時点でキャッシュレス決済の導入促進としては、ポイント還元事業の実施というところになりますけれども、今後の施策として、セミナーとか補助事業とか、いろんなやり方はあるかな
と考えておりますので、今から検討させていただきたい
と考えております。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
今、国の小規模事業者持続化補助金ですとか、それに限らずいろんな補助金の中で非対面型ビジネスモデルの構築というのが一つ大きく掲げられてますよね。テレワークの推進ですとか、サプライチェーンの毀損対応というのはありますけど、一番ニーズとして多いのはやっぱり非対面型ビジネスモデルの構築。ここに対して、新しい生活様式もそうですけど、いかにこれからの消費者の動向
と事業者――消費者のニーズに合わせた事業者のいわゆる設備投資をどうやって支援していくか、このあたりを、国の方針にも照らし合わせた上で、支援内容をちょっと考えていただきたいな
と思いますので、来年度以降でも結構ですけれども、そのあたりも併せてお願いしておきます。
この件は以上です。
引き続いて商工課長の所管ですけども、産業育成等事業。
これは、歳出予算執行状況で、元気産業育成事業補助金の実績がなかったこと及び委託料が見込みより少なかったことによる不用残ということで、480万円残っているんですよね。この元気産業育成事業補助金の概要
と、なぜ実績がなかったのかといういわゆる分析に関して何かあれば教えていただきたいです。
◎商工課長
まず、元気産業育成事業なんですけれども、令和元年度予算額が150万円で、想定件数が２件という非常に小さなところで実施しておりました。一方、国のほうのものづくり補助金という制度がありまして、同じ時期に市よりたくさんの額の補助を行っているというものがありますので、市のほうの利用
というよりは、やっぱり国のほうからたくさんお金をというふうな考えのほうが主流になるのかな
というところで、この事業に関しては令和元年度で一旦終了ということにさせていただきました。
以上です。
◎産業文化局長
そもそもこの産業育成経費の考え方なんですけども、もともと物づくり事業者に対する支援というのがすごく西宮市は手薄であったというところから、産学連携の事業の補助ですとか物づくり企業に対する補助金を創設しながら支援していこうということで始まってきたんですけども、先ほど商工課長も言いましたように、それも国のほうが物づくり企業に対する大きな補助金等を導入してきましたので、市の補助金よりも国の補助金ということになっております。先ほどの元気産業育成事業補助金につきましても、令和２年度については、元年度になかったので、その事業を廃止いたしました。その事業を別の事業に振り替えるということで、事業のスクラップ・アンド・ビルドもやっております。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ものづくり補助金は、最大1,000万円出ますし、かなり大規模な設備投資される事業者さんにとっては非常にメリットのあるものなんですけども、ただ、非常に採択率が厳しいというところ
と、事業計画の策定にかなりのノウハウが必要であるということを考える
と、小規模事業者レベルではなかなか採択されることが実質的には難しいということも十分考えられるんですよね。どこに焦点を当てていくか、事業者規模であるとか時期、あとは申請のフローの中の難易度、補助上限額、このあたりを、ものづくり補助金
とはちょっと違った形を持って支援するというのを検討していただいたほうがいいんじゃないかな
と。小規模事業者のレベルであれば、1,000万円級の設備投資
といってもそんなにない
と思いますし、二、三百万円ぐらいの設備投資であれば、例えば上限75万円であっても十分価値としてはあるんですよね。ただ、これをいかにして周知するかということ
と、使い勝手のいいものにするかということが非常に重要じゃないかな
と思います。
なので、せっかくあるものを廃止するのはもったいないんですけど、在り方を変えていただくという面においては、次年度以降、ちょっと検討していただいてもいいのかなというふうに個人的には思いますので、このあたりはお願いしておきます。せっかく予算を取ってらっしゃって、実績がなかったらもったいないですし、いろいろ
とそのためにつくってらっしゃる交付要領だったり申請書だったりとかという努力も無駄になってしまいますので、非常にもったいないので、このあたりに関しましては見直しをお願いするの
と同時に、製造事業者さんですかね、市内事業者へのサポートを引き続きお願いしたい
と思います。
これに関しては以上です。
３点目、企業立地関係事業。事務事業評価の144ページですね。
企業立地奨励金指定件数なんですけど、平成29年度、平成30年度は、実績としては目標を達成されていて、２社を達成されていて、令和元年度に関しましては、相談や問合せは多数あったものの０だった
と。これについての理由を教えていただきたい
と思います。
◎産業部長
この企業立地のほうなんですけれども、西宮名塩ニュータウンですね、国見台のほうでずっと産業用地が空いていたというようなこともありまして、企業立地の施策を行ってきたんですけれども、一定そこが埋まったというところで、令和元年度は実績がないということでございます。
ただ、今後は、森永乳業の例もあります
とおり、市内の企業が移転する場合もございます。また、名湾の関係でそういった事業用地が必要な場合もございます。一方で、市内企業を専門家のほうが回っておりまして、やはり雇用等の関係で西宮市内でもし土地があれば増設をしたり、また、移転したりというようなニーズも高いということから、この制度につきましては今後も活用して、市内企業に立地してもらうようなこともしていきたいというように思っております。
今のところ、空き土地がありませんので、毎年定期的に入るものではございませんので、空きが出たときにはこういった制度を活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ごめんなさい、確認なんですけど、令和元年度はそもそも指定の予定がなかったということなんですか。ごめんなさいね。平成30年度に土地が埋まってしまって、令和元年度の指定のあれはもともとなかったという話ですか。
◎産業部長
時期的にいつの段階で埋まったかというのははっきり記憶はないんですけれども、一定埋まって、その後は新規でそういう認定はなかったというふうなことだった
と思います。
以上でございます。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
じゃあ、この目標の２というのも、そもそも違うということですかね。令和元年度の２件というのも、埋まっていたら目標を達成できない
と思うんですけど。
◎産業部長
どれぐらいの土地の空き状況が今後出てくるかというのが分かりませんので、目標としてはこのままにしておいたということだ
と思いますけれど。年によっては、工場の転出が多くてそういった件数が多い場合もありますし、それの見込みがちょっと分かりませんので、そのままの目標で置いておいたということでございます。
以上でございます。
◎商工課長
これは、別に新規の誘致だけじゃなくて、市内の事業者さんが増強させる
というところでも使っていただける制度ですので、そういったところも今後出てくる可能性はある
と考えています。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
なるほど、この評価シートを見る限りでは、今の御答弁内容
とはちょっと相違があるのかなというふうにちょっと思ったりもするので。
土地に関しては有限のもので、なかなか思うとおりに企業さんを招致するということも土地がなければもちろんできないことだ
とは思うんですけれども、今いる既存の事業者さんで移転の計画とかその辺をちょっと考えてらっしゃるようなところ、日々の事業者さん
との情報共有というのが重要になってくるのかな
と思うので、ただ、行政としてそこまで各事業者さん
と密に話ができるというのは難しい
と思うので、商工会議所さん
と連携しつつ、情報収集して、既存事業者さんが移転なさった後の土地、いち早く予定をニーズとして捉えた上で、この事業に取り組んでいっていただきたいな
と思いますので、よろしくお願いします。
次にいきます。勤労者福祉事業、156ページです。
157ページなんですが、中高年齢者就職支援事業による就業者数というところが、平成30年度
と令和元年度がちょっと下がっちゃっているかな
と思うんですけど、この背景を教えていただきたいな
と思います。
◎労政課長
平成30年度
と令和元年度、落ち込んでいるものとして、理由
と考えられますのは、一つに、相談者のうち一定の方はまだお仕事をされている方、今後転職に向けて活動をされる在職者である方とかがいらっしゃって、それで50件とかそういうふうになっているのかな
というのがあります。あと、実績で例えば平成30年度が少ないのは、もともと比較的景気がいい状況の場合、そもそも御相談される方が若干少なくて、それで実績として低くなっている、そういうのがあるか
と思います。今でしたら、低くなる原因としましては、心の面のケアとかを病院でされながら長期的に見ている方とかがいらっしゃる場合は、ここにすぐ実績としては出てこない、そういったケースもあるようです。
以上でございます。
◆脇田のりかず 委員
分かりました。そういった背景があればなかなか難しいところもあるのかもしれません。
利用者数でいく
と、平成30年度でいく
と1,490名、令和元年度で言う
と1,350名が一応相談室を利用されていらっしゃる。その中の就業者数でいく
と、割合でいく
と本当に数％という形ですので、すぐの就職がかなわない方、治療
と並行してお仕事を探してらっしゃる方も含めてですけれども、このあたりに関しましては今年度もいろいろ
と拡充していただいている
と思います。なので、今年度に関しては、コロナの関係もあってまた大分ここの状況は変わってくる
と思いますので、ここに関しましては、引き続き就労支援を頑張っていただきたいな
と。今朝のニュースに出てましたけど、自殺者数が昨年
と比べる
とやっぱり増えているというところの話もありますので、やっぱり仕事に関しては非常に重要なことだ
と思いますので、このあたり、引き続きお願いしたい
と思います。
最後です。中小企業勤労者福祉共済事業。
162ページ・163ページなんですが、これは、コスト負担の部分で、受益者負担の適正度、負担されているが、負担割合を増加すべきである
と。それに対して評価内容の説明に、事業利用者の負担金はおおむね適正である
と。これは矛盾しているように思うんですけど、これを教えていただきたいんですけど。
◎労政課長
この表現が分かりにくくて申し訳ありません。この現状なんですけれども、例えば、今、月会費お１人当たり500円というのを御負担いただいておりまして、これについては、例えば県の共済事業でも２か月で1,000円、同じ1,000円になりますし、あと、神戸市さんでもお１人500円で、同じ共済という事業としては、利用者の方にはおおむね一定程度の御負担を頂いている
と思っております。
しかしながら、今、委員御指摘いただきましたとおり、今後の事業の在り方とかを考えていく中で、やっぱりある程度減らすべきところは減らすとか、改善が必要になってまいるか
と思いますので、そういう意味で、今後もう少し負担いただくところは出てくるんじゃないか、そういう意味で書いたものです。
以上でございます。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。なるほどそういうことですね。
月額１人500円ということで設定されているんですけど、今年度以降、財政状況も非常に厳しくなる
と。一般財源からの拠出額が一定5,340万円ほど出ていることになるんですかね。令和元年度でいく
とそう。ほぼほぼ横ばいで、大体5,500万円ぐらいを一般財源から拠出している
と。このあたりが、基金取崩しの背景とかもありますもので、この制度をもし維持していくということ
と、書いていらっしゃる負担割合を増加すべきであるという御認識があるということであれば、もう値上げしてしまってもいいのかな
と。例えばですけど、500円をいきなり倍の1,000円にしますというのはなかなか難しい
と思います。じゃあ間を取って800円ぐらいにしたらどれぐらい変わるか
という
と、年間3,233万円変わってくるんですよね。ということは、一般財源からの拠出額としては2,000万円ぐらいで済む
と。制度を維持しながら一般財源の――これは加入者数を横ばいとして見た場合に関してなんですけどね。それぐらいの削減効果がある
と。もちろんそれで、じゃあ抜けるわという方も一定いらっしゃる可能性もあるんですけれども、そうなった場合は、県の事業
との統合もろもろも含めた上で考えればいいでしょうし、内容的には悪くない
と思うんですけど、ただ、500円でやり続けるのは、今後の財政状況に鑑みる
と難しいのではないかな
と。なので、この受益者負担というところに関しては見直しを次年度以降にしていただいたほうがいいのかな
と思います。意見、要望でいいです。そのあたり、ちょっと御検討ください。お願いします。
以上です。
◆まつお正秀 委員
３問お願いします。一つは公契約条例について、二つ目はコロナでの労働相談の状況、三つ目はさっきからありましたプレミアム付商品券事業についてです。
一つ目、公契約条例は、働きやすいまちづくりプランの中で、５年間の中で検討するということだった
と思って、前年度はたしか事業者とか働いている人たちのアンケートをするということだった
と思いますが、そこら辺、アンケートの状況とか検討状況をお願いします。
○田中正剛 主査
一問一答でよかったですね。
◆まつお正秀 委員
ごめんなさい、一問一答です。
◎労政課長
公契約条例の検討状況につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度、事業者さんへのアンケートをしまして、現在、アンケートを実施しました担当課で内容を分析中でありまして、一定の時期にまた審議会等で御報告したいと考えております。
以上でございます。
◆まつお正秀 委員
コロナウイルスの関係で少しアンケートの集約も遅れているというようなことを聞いているんですけども、そこら辺のことでそういう検討が５年間の中でずれ込むとか、そういうことはない、ある程度５年間の中で一定の方向は出せるということで認識しておっていいのかどうか、お願いします。
◎労政課長
今御指摘がございましたように、当面は、私どもも、就労支援とかそういったものに注力しておるところがございまして、公契約につきましても、一定進捗するときには御報告できればと考えております。
以上でございます。
◆まつお正秀 委員
ずれ込まないで頑張っていただけるというふうなことで理解をしておきます。
一つ目は以上です。
あと、コロナウイルスで２月ぐらいからいろいろ相談があったと思うんですが、そこら辺、やっぱり雇用相談の特徴とか、現時点までのところで首を切られたとか、そういうふうな深刻な状況があるのかなと思うんですけど、今の相談状況の概略がもし分かればお願いします。
◎労政課長
例えば労働相談につきましては、令和２年３月でしたら12件の相談があったものが、令和２年８月――先月までの状況でしたら21件、件数でしたら12件が21件に増えてはおるんですけれども、１件当たりの時間が、今まででしたら例えば15分とか20分で終わっていたものが60分とか、非常に長くなっているのが特徴かと思います。特に目立ちますのは、それまでは電話の相談も多かったんですけれども、今多いのは、やはりお越しになって対面で、いろいろ資料を手にされた上で相談されるという方が増えてきていると。内容につきましては、御指摘のとおり、会社の状況が悪いのでこういう場合はどうしたらええかとか、何月末で解雇というようなことを言われたんだけれども、今後の手続はどうしたらいいだろうかとか、そういった相談が、相談カードを読んでいる限り、そういうのが目立つようになってきております。
以上でございます。
◆まつお正秀 委員
ありがとうございます。電話じゃなくて面談が多くなって、時間もかかってくる。だから、少し深刻な状況があるのかなというふうに思います。
補正予算でいろいろ対策といいますか対応を拡充されていますので、今後ともそこら辺は十分やっていただきたいと思いますけども、テレビなんかを見ていると、よく外国人の技能実習生の深刻な実態も、変に日本のイメージがすごく悪くなったりしているんですけども、外国人の労働者とかのそういう状況とか、西宮で雇用されている状況とか、技能実習生の実態とかというのはつかまれているんでしょうか。
◎労政課長
申し訳ありません、個別の外国人の方の雇用率とかそういったものは把握してない状況です。
以上でございます。
◆まつお正秀 委員
そういう人たちからの相談とかというのは、実際にそちらのほうにはあるんでしょうか。
◎労政課長
現在、外国の方からの御相談というのはないようにお見受けしております。
以上でございます。
◆まつお正秀 委員
いろいろ言葉の問題とかもあって、県のほうでいろんな言語に対応するような相談があるようなことを聞いているんですけども、外国人については一応県のほうで対応してもらうという市としてのスタンスなのかどうか、そこら辺の立場をお願いします。
◎労政課長
例えば労働相談でしたら、どうしても内容が専門的――雇用継続相談会もそうなんですけども、社会保険労務士さんにお願いしておりますので、多様な言語に対応できる社労士さんとなりますと、より相談員の数が少なくなってまいりますので、そのあたりで、市のほうで全てをカバーするのは若干難しい部分があるんじゃないかなと思っております。
以上でございます。
◆まつお正秀 委員
分かりました。
できるだけいろんな方たちに対応できるような体制を取っていただきたいと思います。
その件は以上で終わります。
あと、プレミアム付商品券。
さっきから何名かも質問されているんですけども、これも、事務事業評価の151ページのところでは、対象の全員が申請するには至らなかったということで、さっきの参考資料のところでは、14ページですかね、予算から57.5％ぐらいにとどまっているということなんですよね。申請しづらいというか、高齢者の人たちがなかなか戸惑ったということもあるんですけど、実際に、去年の決算やったかな、予算やったかな、子供さんについては、たしか２歳までやったかな、２歳半までやったかな、それで申請がほぼされていて、低所得者のところでは申請が少なかったというようなことが、何かそんな議論があったと思うんですけども、実際に対象者はたしか８万人ぐらいやったと思うんですが、そこら辺の対象者と、実際に子育て世帯とそれ以外の低所得者のところの申請数とかの概略が分かればお願いいたします。
◎商工課長
前提として、非課税世帯に関しましては、まず、申請書をお送りして、御希望があれば引換券に換えていただくというワンステップ多い状態です。その後、引換券を持って商品券を購入していただくというふうな流れになっておりました。一方、子育て世帯に関しましては、最初から引換券をお送りしてますので、希望がある場合は直接商品券を買いに行っていただくというふうな流れになっております。
最終的に商品券を購入した内訳なんですけれども、そこに関して、子育て世帯と非課税世帯というところの区分はできない状態だったので、そこの数字はありません。全体としては、これもあくまで推計にはなるんですけれども、対象者全体が９万6,618人で、そのうち実際に購入された方が４万2,156人、43.6％になります。一方、引換券を取得した人のうち実際に購入した人の割合というのは、大体77％ぐらいの方が実際に商品券を購入されております。
状況としては以上です。
◆まつお正秀 委員
ありがとうございます。
対象者が９万6,618人ということでしたが、これは、子育て世帯――子供さんが例えば４人いたら、たしか２万5,000円分を４人分買えるということだったかなと思うんですね。低所得世帯は１人かな。その該当者だけやったかなと思うんですけど、この９万6,618人は、子供さんが４人とか５人とかそういう人も含めた数という理解でいいんですか。対象の総人数、子供さんを含めた総人数ということでいいのかどうか、もう一回、確認をお願いします。
◎商工課長
御理解のとおりです。
◆まつお正秀 委員
分かりました。
それで、実際に利用された方が、子育て世帯と非課税世帯では分からないということなんですかね。たしか去年の決算やったか、今年の予算分科会やったか、子育て世帯についてはほとんど利用されていて、非課税世帯は半分ぐらいしか利用されてないというような、たしかそういう答弁があったと思うんですけど、そこら辺の区分けというのはできてないんでしょうか。
◎商工課長
実際、子育て世帯と非課税者の数字が明確に分かれているのが引換券の取得についてです。子育て世帯につきましては、引換券を全員にお送りしてますので、１万3,974人、100％持っているという数字になります。一方、非課税者につきましては、８万2,644人のうちおよそ50％の４万1,087人の方が引換券を取得されました。
以上です。
◆まつお正秀 委員
だから、さっきも松山委員からもありましたけれども、子供さんがいてはるところは既にワンステップがなくて送られてくるから申請するということで、非課税世帯のところは大変使いづらかったんだろうなというふうに思いますし、引き換えるところも、家の近くのお店で、お年寄りはマックスバリューみたいなのは横文字で分からんとかいうて、そういう声もありましたので、そこら辺、今後も、これから商店街の商品券制度とかもされていきますので、利用しやすいというか、予算は組んだが、半分ぐらいしか利用がないというのは、やっぱり無駄といいますか、せっかくやった事業がふいになるというか、そういうこともあるので、利用しやすいような方向も、国の制度とまたちょっと違うとは思うんですけども、考えていってほしいなというふうなことを要望しておきます。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
私は２点です。先ほどから二方が質疑されております150ページのプレミアム付商品券、そして、もう１点は160ページの勤労会館管理運営事業、この２点について一問一答でお願いいたします。
先ほどから御質疑されておりますので、重複しない観点でお聞きしたいと思いますが、重複しておりましたら御指摘をよろしくお願いします。
まず、西宮市一般会計・特別会計決算の審査意見書の35ページに、不用額のプレミアム付商品券事業経費３億339万円、教えていただきたいんですけど、これは国に戻るお金なんでしょうか。よろしくお願いします。35ページです。
○田中正剛 主査
監査の審査意見書。
◎商工課長
プレミアム付商品券事業経費の４億1,109万円という数字についての御質問でよろしいでしょうか。申し訳ありません
○田中正剛 主査
もう一回質問をお願いします。
○宮本かずなり 副主査
下から２行目の、「不用額の主なものは」から始まりまして、申請の実績が見込みを下回ったことによって３億339万円不用になっていると。この３億339万円というのは国に戻すお金なんでしょうか、お願いします。
◎商工課長
結局、想定していた数が売れていなかったというところのお金になりますので、最終的に国のほうに実績の報告をさせていただいて、それに基づいて交付金を頂戴しておりますので、実際にこの金額を国に返したという手続はなかったかなと理解しております。予算上の数字を減らすという作業です。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
そうしましたら、次は、事務事業評価の150ページなんですけれども、先ほどからいろいろ挙がっているんですけど、市民税非課税者が約８万2,000人おられます。この８万2,000人のうち70歳以上の高齢者の方々の割合というか、何人ぐらいおられるのか、分かるのであれば教えてください。
◎商工課長
70歳以上ですよね。８万2,000人のうち大体４万人ぐらいが70歳以上という計算になります。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
じゃあ、およそ半数が70歳以上の御高齢といいますか、70歳以上の方々ということですので、私は、本年３月の予算特別委員会の議事録を読ませていただきまして、まつお委員のおっしゃっていた質疑への当局のほうからの答弁で、非課税世帯の申請件数が４万1,688件で、申請率が50.4％である、そのように書かれておったんですけれども、先ほど数字が若干動いているんだなと思いながら、細かいことは横に置きますけれども、例えば50.4％であれば、残りの申請されておられない49.6％のうち70歳以上の方々の割合というものがあれば、今出ますでしょうか。
◎商工課長
全体の数字では見いだせるんですけれども、実際に引き換えられた中で70歳以上、もしくは引き換えられてない方で70歳以上が何人いるかというところは、分かりかねます。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
次に、事務事業評価の点検の成果・有効性の中に、低所得者の申請率の向上を目的に申請勧奨を行ったとあります。これは何を勧奨されたのか、教えてください。
◎商工課長
郵便を使いまして改めて御利用のほうを案内させていただいたという業務になります。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
申請書を送って、その後、郵便で再度御利用を促すといった書類を送られたということでよろしいですか。
◎商工課長
御理解のとおりです。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
次は、150ページの事業概要の中に、「消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行・販売等の事業を行う」と。これは確認なんですけども、「緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えする」、ここは、地域の商店に対して下支えするという理解でよろしいでしょうか。
◎商工課長
メインとなってくるのは市全体として消費を喚起するというところになろうかと思いますので、特に地域といいますのも市全体のことを指しているのかなというふうに理解しております。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
およそ10億5,000万円換金されておりまして、ほぼほぼ使われているのかな
と。99.7％ですね。お聞きしたいんですけれども、この99.7％、約10億5,000万円がどの分野に使われているのかとか、検証されているのであれば、もしそのような結果があるのであれば教えてください。
◎商工課長
まず、今回、利用先として25種類の業種が対象になっておりましたけれども、全部で1,244店舗ですね、その中で一番多く利用されたのがやっぱりスーパーです。約55％がそこで使われております。それに続くものとしては、コンビニエンスストアを除く小売業が約13％、商店街等が約７％というふうな結果になっております。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
どこで使われているのか、どこでお金が落ちているのかというのを把握されているということで、安心いたしました。
ただし、今回、３億円ほどが不用額になっておりまして、私が高齢者、70歳以上の方々のことをお聞きしましたのは、やはり書類が届いても書き方も分からなかったり、どこで使えるのか、どうやって購入するのかがよう分からないという中で、こういうのがありますよ
と追ってまた郵便で送っても、結局同じことになるのかな
と。そうであるならば、郵送で書類だけを送るのではなくて、ちょっと負担になるんですけれども、地域の民生委員の方々であったりとか、あとは地域包括支援センターの方々にも御協力いただきまして、もう少し何か丁寧なサポートがあってもいいのかなというふうに思います。今後もし何かそういうふうな商品券、そういったものを発行して産業を振興していくということであれば、今回は限定だった
と思うんですけれども、限定でなくても、皆さん誰もが分かりやすいような、利用しやすいような、そういった商品券にしていただければな
ということを意見させていただきます。よろしくお願いいたします。
次は、160ページの勤労会館等管理運営事業です。
これは、同じ会派の河崎議員に指摘されました。サン・アビリティーズにしのみや、こちらで、この会館を御利用されている市民の方が置き引きに遭った、そういったことをお聞きしました。それは間違いないでしょうか。
◎労政課長
今月10日木曜日の午前中に発生しております。
以上でございます。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
お聞きしましたら、現金がおよそ２万円、そして、６万円相当の財布
と、あと免許やカード類もあったそうなんですけれども、このサン・アビリティーズにしのみやの１階には防犯カメラが備えられております。その防犯カメラは、職員さんの部屋のモニターで確認することができます。しかしながら、この防犯カメラには録画機能がございません。さらに、監視も誰もしておりません。よって、警察が来られたんですけれども、検証ができない
と。今も財布は出てこないということなんですけれども、このカメラの目的はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
◎労政課長
このカメラにつきましては、業務を行っている職員が、１階に窓口がございまして、支援事務がある２階とか、体育館――アリーナのほうは割
と離れておりまして、見えないところがありますので、１人で窓口をしているときも常時モニターできるように、そういう目的で設置しているものであります。
以上でございます。
○宮本かずなり 副主査
同じ敷地にある勤労会館、そして勤労青少年ホームの１階も、録画機能がついている
というか、防犯カメラの状況はどうなんでしょうか、教えてください。
◎労政課長
勤労会館につきましては、カメラを５か所設置しておりまして、勤労会館内３か所
と駐車場に向けて２か所、また、勤労青少年ホームにはまだ設置しておりません。
以上でございます。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
最後、意見だけ述べさせていただきます。
支所のところでも言わせていただいたんですけれども、市民の方々が多く出入りする、特にサン・アビリティーズに関しては、他の勤労会館より、青少年ホームより多く出入りされているようです。また、お金のやり取りも少なからずあるんですね。そうしましたら、同じように、職員の安全性、あるいは不正の防止、市民さん
とのトラブルを防ぐために、今後、防犯カメラというものが必要になってくるのではないんだろうかな
ということなので、その辺も御検討いただきますようによろしくお願いいたします。
以上です。
○田中正剛 主査
すみません、１点だけ私から。交代していただいてよろしいですか。
○宮本かずなり 副主査
主査の職務をお預かりします。
○田中正剛 主査
決算の産業育成等事業経費の主な増減理由というところで、産業振興計画策定支援業務の終了
とございます。第３次産業振興計画のほうが令和元年度から始まっているという状況なんですけれども、こちらの基本方針の１−１の(2)の中小・小規模事業者への経営支援という項目の中に、市内事業者の受注機会の確保というのがございまして、ちょっと読みますね、その中に、「市内事業者の育成
と市内経済の活性化の観点から、公共事業の発注にあたっては、市内事業者への優先発注に取り組んできていますが、引き続き、公正な競争の確保に留意しつつ、市内事業者への受注機会の確保に努めます」ということで基本方針のほうには書かれております。この計画の推進体制という項目の中で、「産業文化局だけでなく、市の事業の市内企業への優先発注や、企業の産業活動維持のための方策など、政策局や都市局、環境局など、あらゆる部局の施策の中でも産業振興の視点を意識し、連携を図りながら、市全体で産業振興に取り組みます」、このようにあります。
それで質問なんですけれども、本市の、もしくは指定管理者のほうが発注しております各種工事、これは小規模なものも大規模なものもそうなんですけども、各種工事、あと委託事業、物品の購入、これらにおいて、市内企業へ年間どの程度の割合、全体の発注額に対する割合というものが発注できているのかということを、この産業文化局のほうでは把握されておりますでしょうかというのが質問です。もし把握されているようでしたら、令和元年度の数字
と平成30年度
との比較、これを教えていただきたい
と思います。
以上です。
◎商工課長
現在のところ、産業文化局のほうで詳細な数値というものは把握できておりません。
以上です。
○田中正剛 主査
ありがとうございます。
計画を策定して、つくりっ放しになる傾向がどうしてもございます。計画にも、先ほど紹介しましたとおり、しっかり
と掲載をされておりまして、これには、ＰＤＣＡのサイクルを働かせてちゃんと推進していきますということが書かれておるわけでして、それを事務局のほうで実態がどうなっているのかを把握できてないというのは、これはやはりちょっと問題があるのかなというふうに思っておりますので、まず、大至急調査をしていただきたい
と思います。
この計画に沿って、全庁を挙げて、特にこのコロナの時期でございますので、市内企業への発注の強化ですね、これら連携を、入札の部局、それぞれ事業をやっている部局
と連携を強めていただきまして、最優先ということで徹底していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
主査の職務をお返しいたします。
○田中正剛 主査
ほかにありませんか。
（「なし」
と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
それでは、これで質疑を打ち切りたいというふうに思います。
なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
ここで説明員が交代いたします。
（説明員交代）
○田中正剛 主査
次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち産業文化局
文化スポーツ部分を議題
といたします。
概要について当局の説明を求めます。
◎産業文化局長
文化スポーツ部所管の歳出の主な増減を説明いたします。
決算参考資料の15ページ、下段のほうになりますが、市民ホール等改修事業費で、平成30年度実施工事
と令和元年度実施工事の差引きにより１億9,000万円の増
となっております。また、大谷記念美術館改修補助事業費においても、平成30年度実施工事
と令和元年度実施施工事の差引きにより2,500万円の増
となっております。
次に、16ページ上段になりますが、運動施設改修事業費では、平成30年度において台風被害による工事などがあり、令和元年度は台風被害による工事がなかったため、3,500万円の減
となりました。
続きまして、
文化スポーツ部の令和元年度における主な事業の概要について御説明いたします。
水色の冊子「決算に係る主要な施策の成果等説明書」の４ページの市民文化の向上においては、西宮市文化振興ビジョンに基づき、音楽
と出会うまち西宮を目指してまちかどコンサートを実施するなど、各種事業を実施いたしました。また、児童生徒が音楽、美術等の文化芸術を間近で体験できるアウトリーチ事業を実施いたしました。
続いて、10ページを御覧ください。
スポーツ推進においては、生涯スポーツの振興を図るため、地域のスポーツ指導者の養成に取り組みました。スポーツ振興基金運用事業では、市民がスポーツに親しむ機会の提供に努めたほか、各運動施設の管理運営を実施いたしております。
説明は以上でございます。
○田中正剛 主査
説明は終わりました。
詳細な説明につきましては、資料配付に代えさせていただいておりますので、御確認ください。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はございませんか。
◆
松山かつのり 委員
２点だけです。１点が地域スポーツ推進事業、もう１点が運動施設整備事業について、一問一答でお願いします。
地域スポーツ推進事業の中で、課題として、特に北部のＳＣ21についての維持が非常に困難である
と認識されておるんですけども、それに伴って、次の施策として、兵庫県作成のガイドラインに従い、それによって連携・統合について研究するということなんですけども、まず最初に、この兵庫県の示すガイドラインというのはどんな内容になっているんでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
兵庫県の示すガイドラインですけれども、スポーツクラブ21の課題について書かれたものでありまして、最近の課題では、やはり会員数の減少に伴いまして合併などを進めていく可能性があるという中で、合併の進め方についてまとめられているガイドラインでございます。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
その合併
とは地域での合併だ
と思うんですね。例えば、今、小学校区でやっているんでしたら、それを例えば中学校区まで合併を広げるとか、そういった解釈でよろしいんでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
委員の御指摘のとおりでございます。
◆
松山かつのり 委員
では、具体的にこの議論は今なされているんでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
具体的な議論までは至っておりませんけれども、やはり西宮市でも北部のほうで会員数の減少ということで、例えば野球のところで合同チームとかを組んだりしておられます。そういった中で、県のガイドラインの内容とかをスポーツクラブ21の会長さんなりスポーツ推進員さんなりに御説明して、今後のそういった状況に備えている状況でございます。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
この課題の中にも、少子高齢化に対する施策とか、今から検討段階に入っていってもいいのかな
と思うんですけども、特に北部に関しては、本当に危機的な状況だというふうに把握しているんですけども、北部だけでもその議論は始まらないんですか。
◎
スポーツ推進課長
北部での状況というのは、南部に比べて……
○田中正剛 主査
マイクが入ってないですね。
◎
スポーツ推進課長
失礼いたしました。
北部の状況が非常に厳しいということは理解しておりまして、北部のＳＣ21の会長からもそういった現状を聞いているところでございます。ただ、小学校区単位から中学校区単位に広げる
とかになります
と、今までのコミュニティーがやや維持できないとかといういろんな課題もありますので、統合の際には、まず、小学校区単位を維持するのかとか、範囲を中学校区までに広げるのかとか、あと、運営、会則、それから会費とか、そういった財政面についてやっぱり共通の理解を図っていかなければならないというふうに考えております。そういった事前の課題については、ＳＣの会長さんにも周知しておりますので、まだ具体的に動きはないんですけれども、いつそうなっても対応できるようにはしておかない
と駄目だな
というのは思っております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
今回のコロナ禍の中で、ＳＣの会長をやっている方が、開催の部分であるとか、連絡であるとか、そういったことに非常に苦労されていた、また、開催するにしても、感染防止のための消毒とか、非常に苦労されていたなという印象があるんですね。その辺の、例えば感染症に対するＳＣ21への防止対策マニュアルみたいなものは今後議論する必要はないんでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
コロナの対策につきましては、スポーツクラブ21の会長向けに一定の指針ということで、活動の目安であったり、活動に際して感染防止対策で注意していただくこと、それから、感染者が出たり濃厚接触者とかが出た場合の対処についてまとめた文書は、折に触れて随時改定しながら発出しているところでございます。それを見ていただいたらマニュアルというふうになっておりますので、できるだけ分かりやすく説明しているつもりですので、御判断できる
と思っております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
今のお話でしたら会長向けに発信されたということなんですけども、一定今はちょっと落ち着いているのかな、感染者は出てますけれども、重篤な患者はそんなに出てないという状況かもしれませんけども、今後、会員さん向けにはそういった指針とかそんなのを示さなくてもいいのかな
と思うんですけど、どうですか。
◎
スポーツ推進課長
今回の文書につきましては、会長、それからスポーツ推進員さん宛てにはしているんですけれども、各会員さんにも重要な情報だということなので、市のホームページにもＰＤＦの形にして掲載しておりまして、ＳＣの会員のみならず一般の方でも閲覧できるようにしております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
分かりました。
確かにＳＣ21は、なかなか会員数の伸びがないということも聞いておりますし、ただ、これは、市民の健康増進のために非常に大事な取組だ
と思いますね。決定は別にいつでもいいんですけども、検討は早いほうがええ
と思うんですね。検討の結果なんかいつでも変えることができるんですから、検討だけでも先に進めていったほうがいいんじゃないか
と。検討の中に課題解決というか、課題の抽出という面も含めて、ＳＣ21の地域によって課題も変わってくるでしょうし、やっぱりそういった広い議論も必要になってこようか
と思いますので、議論をするのは早期でもいいんじゃないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
この件については以上でございます。
次に、中央体育館についてなんですけども、これは、僕は一般質問したんですけども、まず、仮定の話をさせてもらいます。
令和２年度の財政状況を鑑みながら判断する事業ですね。今、事業の制限をかけてますけども、令和２年度の財政状況に鑑みて検討を、事業を行うか、引き続き制限するかということを判断するということになっているんですけども、仮に令和２年度の財政状況で制限を解除、要は事業の推進・執行することに決定した場合、どこからスタートするのか、それをまず考えがあるのかお聞かせ願いたい
と思います。
といいますのも、例えば従来ストップした段階でそこからスタートするのか、いやいや、コロナウイルス感染症があったので、コロナ感染対策を含めた計画の見直しをするのか、その辺のお考えを教えていただきたい
と思います。
◎
スポーツ推進課担当課長
委員おっしゃいます
とおり、仮に来年度、財政状況がそんなに変わらず、ゴーできるというふうなことになりましたら、基本的には、これまで積み上げてきたものもございますので、そのような内容で入札手続を再開したいというふうに考えておりますが、委員おっしゃられますような感染対応とかそういった懸念もございますので、その辺のところはまた改めて精査していきたい、このように考えております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
これをなぜ聞くか
といいます
と、要は、制限される事業10事業のうち、ほとんどが急ぐ必要のない事業が多いんですけども、ただ、ほぼ決まりかけた、また、動きかけている事業の中で中央体育館
と越木岩センターがあるんですよね。そのほかに関しては、例えば武庫川新駅であるとか、今津西線の街路計画であるとか、こんなのは急ぐ必要はないんですよ。ただ、中央体育館に関しては、今回、投資的事業の中で中央体育館分館フェンス新設工事とか、中央体育館分館天井材等落下防止ネット設置工事とか、いろんな不具合の修繕
といいますか、そんなんが１年たてば１年たつほど出てくる
と思うんですよ。そこに何百万円もかけるより、早くスタートするという判断をされる
と思ったので取り上げたんですけども、今のお考えでは、令和２年度の財政状況に向けスタートという判断をされた場合でも、従来のスタート時点からスタートするんじゃなくて、感染症を見据えた計画に見直す可能性があるということになるんですか、その解釈でよろしいんですか。
◎
スポーツ推進課担当課長
基本的には、大きな設備の仕様ですね、バスケットボールのコートの広
さだとか、体育館全体の広
さとか、また、陸上競技場の広
さ、そういったものにつきましての要求水準、これにつきまして変えることはないというふうに考えております。ただ、詳細につきまして、やはりこういった新たな状況でございますので、そういうところは考えざるを得ないのではないか、このように考えております。
◆
松山かつのり 委員
意見、要望です。
この中央体育館は、今既に稼働している体育館であって、１年遅れればやっぱりどこかにひずみが出てくるんですよね。そこにお金をかけるよりか、早くスタートするという判断をしたほうがいいんではないかというふうに僕は思ってますので、その辺を要望としてお聞きいただいて、それも含めた検討をしていただきたい。余分なお金をこれ以上かけることはなく進めていただきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
１点だけです。スポーツ推進事業について、186ページです。
まず最初に、ちょっと確認しておきたいんですけれども、決算資料の16ページの平成30年度
と令和元年度の数字を見比べてまして、事務事業評価書の平成30年度
と令和元年度の数字の中で、平成30年度の数字がちょっと違っておりましたので、ようよう見比べる
と、その下の会計年度の職員さんの数字が丸々変わってくるんですけど、この御説明をお願いいたします。頂いた決算資料よりも少ないんですけれども。分かりにくいですか。
○田中正剛 主査
分かりますか。もう一回言いましょうか。
○宮本かずなり 副主査
決算資料の平成30年度
と令和元年度の前年度比較があります。その中で、平成30年度は5,468万4,237円
とあります。事務事業評価のほうは、平成30年度の決算が5,727万2,000円
と。この差は何かな
と見てましたら、その下の会計年度任用職員さんの258万8,000円が丸々当てはまるんですけど、この御説明をお願いいたします。
◎
スポーツ推進課長
私のほうで理解不足で申し訳ございません。今の御質問は、事務事業評価シートの令和２年度の事務事業評価、それの地域スポーツ……
○宮本かずなり 副主査
事務事業評価書の186ページのスポーツ推進事業。
◎
スポーツ推進課長
令和元年度
と平成30年度の決算のところの違いですけれども、詳しく調べない
と分からないんですけれども、平成30年度の決算のほうが多いということで、本来であればほかのところに計上しなければならないものをこちらに足している可能性があって、その分、額が膨らんでいるということだ
と推測しております。すみません、詳しくは調べない
と分からないんですけれども、ほかの経費が含まれているかもしれないということでございます。
○田中正剛 主査
調べない
と分からないということでいいですか。
◎
スポーツ推進課長
はい。
○田中正剛 主査
これは明らかに、令和元年度の決算は頂いている資料
と数値が一緒なんですね。ところが、平成30年度の決算は、同じ経費のところで数字が違うということですね。その原因は何なのか、誤植なのか、それとも計算方法が何か変わったのかというところを改めて調査して御報告いただけますか。
◎
スポーツ推進課長
はい、分かりました。
○田中正剛 主査
そういう形で大丈夫ですか。
○宮本かずなり 副主査
はい。
続きまして、決算書の中にスポーツ推進事業経費の委託料4,499万6,458円
とあります。この内訳について教えてください。
○田中正剛 主査
何の何ページですか。
○宮本かずなり 副主査
決算書です。
◎
スポーツ推進課長
4,499万6,000円程度の内訳ですけれども、スポーツ推進関連事業委託業務ということで、スポーツ推進課の事業についてスポーツセンターに随意委託をしている分でおよそ900万円ほど、それから……
○田中正剛 主査
ちょっとゆっくりめに、ちょっと聞き取りにくいです。
◎
スポーツ推進課長
失礼いたしました。
スポーツ推進関連事業委託業務ということで、スポーツ推進課の一部の業務につきましてスポーツセンターに委託しております。いわゆるアウトソーシングになりますけれども、それで約900万円程度。それから、学校訪問及び部活動訪問関連事業委託業務ということで、アスレチック・リエゾン・西宮に100万円程度。それから、スポーツセンターに各種スポーツ推進事業、各種のスポーツ事業を委託しております。それでおよそ3,000万円程度。それから、昨年度は、ラグビーワールドカップ2019のパブリックビューイング・アンド・ラグビー体験会ということで企画いたしまして、運営いたしました。それで約120万円程度、これをリゾ鳴尾浜さんに委託しました。そのほかにも、運動施設における子供の遊び場開放事業ということで、コロナがひどくなったときに、年度末ですけれども、子供の遊び場が不足しているというところで、ふだんでしたら有料の運動施設のところを無料で開放させていただきました。これにおよそ150万円程度。主なところはそういうことでございます。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
事業概要の中に、「年齢、性別、障害の有無を問わず」というところから始まっておりまして、実施内容の一番下段のほうに、スポーツセンター
と連携し、障害の有無を問わず参加できるユニバーサルスポーツに親しむ、そういう機会を提供している
と。これは、いろいろ調べましたら、障害者スポーツの無料体験会が中央体育館で行われていて、５月は中止だったみたいなんですけど、６月から９月まで３回ほど実施されているということなんですけど、これは間違いないでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
今年の５月については、障害者スポーツ無料体験会ですね、コロナの影響で中止しましたけれども、６月以降は再開しております。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
定員が25名ということで、西宮のスポーツセンターへ直接電話で申し込む、このようになっているようですが、この３回について、各回の参加数、あるいは参加者の傾向などが分かれば教えてください。
◎
スポーツ推進課長
定員が25名のところ、大体10人程度ということになっております。毎回、種目は変えておりますけれども、例えば６月はボッチャとかをしておりますけれども、大体10名前後ということで報告を受けております。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
この10人の傾向を教えていただいていいですか。
◎
スポーツ推進課長
主に小学生が多いというふうに聞いておりまして、こういった障害者スポーツ、いろいろな種目があるよということを広く認知していただこうという主な目的でやっております。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
小学生のみで来ているということですか。親子で来て小学生が参加しているということですか。
◎
スポーツ推進課長
参加されておられるのは小学生だけで、親御さんは見てはる、観戦だけということです。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
申し込むのに電話ということなんですけれども、これは、今後、電話という手段以外に受け付けする方法というのは考えておられますでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
今のところ、スポーツセンターでは、まず、市内在住の方を優先して電話申込みを受け付けて、その数日後から市外在住者の方の電話受付という形にしておりまして、今のところ、ウェブではなくて電話だけの受付
としております。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
この体験会なんですけど、月に１回、平日の火曜日の17時15分から18時45分の90分枠で体験会が行われているようなんですけれども、これは、土曜日や日曜日ではなくて平日にされているのはなぜなんですか。
◎
スポーツ推進課長
平日の夜の時間帯はなぜかということですけれども、中央体育館武道場の２階格技場でやっているんですけれども、やはり土曜日、日曜日は、アリーナも含めまして大会の開催が非常に多くて、なかなか専用の施設をそろえるのは難しいというところもありまして、土、日ではなくて、平日の夜間の開催というふうにさせていただいております。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
中央体育館以外の市の持っている他の施設で土、日とかが空いていれば実施することは可能なんでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
枠が空いていて、指導される方
との調整にもよりますけれども、できないことはない
と思っております。こういった定期的な開催ではなくて、単発の事業ということで、１日限りなんですけども、そのときは、例えば祝日を使ったり、土曜日、日曜日を使ったりという場合も、単発のイベントの中で、例えば車椅子バスケットボールを体験していただくとか、そういう形で、土、日になかなかできない中でも、施設の空き枠に鑑みまして、できるだけ土、日にも開催できるようには努力しております。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
平日の火曜日に中央体育館でやっているということが現状になっているんですけれども、この中央体育館の近隣の小学生であれば行けんことはないのかな
と。しかし、中央体育館って非常に交通の便が悪いところで、車で行くぐらいで、電車だ
と駅からかなり歩くんですけれども、体育館の近隣ではない小学生が参加したいということであれば、それはどうすればよいか、どのような考えがあるのか、お教えください。
◎
スポーツ推進課長 確かに交通手段がなかなかないということでしたら、やはり土曜日、日曜日、祝日に親御さんに連れてきてもらうという形にならざるを得ない
と思いますので、土曜日、日曜日、祝日を含めて、単発のイベントになりますけれども、開催しなければならないということで、今年でしたら、11月の勤労感謝の日ですか、23日祝日ですけれども、ここでは、塩瀬体育館
と中央体育館で車椅子バスケットとか、ボッチャ、ローリングバレーボールということで、パラスポーツ体験会ということで企画もしております。できる限り市域の広い範囲から御参加いただけるようにはもちろん検討していかなければならないという認識でおります。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
本市では、平成29年にスポーツ推進計画の中間見直しのために市民アンケートを取っておられるんですけれども、クエスチョンに、障害のある人の運動・スポーツの普及・振興のために必要なことは何だ
と思いますかという問いに合わせて、１位、２位、３位、４位、５位
とあります。その１位は、既存の身近なスポーツ施設のバリアフリー化、これはハードの面なんですけれども、２位に、障害のある人も参加できる事業を実施する、これがアンケートの２位に挙がってます。あとは、３位、４位は、スポーツを支えるボランティア、あるいはスポーツ指導員の養成、最下位に障害者スポーツの大会の観戦、体験会への参加などの触れる機会を増やす。この最下位の５位に対してスポーツ推進計画に追記されておられるんですけど、これはなぜでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
今回アンケートを取りまして、障害者スポーツの大会の観戦や体験会への参加など触れる機会を増やすというところを10％の方が選んでいただいておりまして、これは、オリンピック・パラリンピックの開催前ということで、やはりパラリンピックの開催もありますので、まずは知っていただくことが大事かな、市民の方にすべからく知っていただくということから、そこからまたボランティアに行ったり、興味を持っていただいて、障害者の方
と一緒にスポーツを体験していただくとか、そういうことが非常に大事だな
と思っておりましたので、まずは認知度を拡大するということを目的にいろいろなパラスポーツの体験会、身近に触れていただくために、できる限り無料で開催しているということでございます。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
障害者スポーツを知っていただく、認知していただくということで、どうも当事者である障害者の方々がスポーツをするという感じではな
さそうなんですけれども、市内でそういったところというのはありますでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
障害者スポーツの場ということでは、総合福祉センターに体育館がございます。こちらのほうでは、障害者の方が、貸し館ということで館を借りて、アリーナを借りて、スポーツをされているということは聞いております。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
最後、意見で言いますけれども、障害者スポーツの認知ですね、認知をするのであれば、体験会よりも、むしろ障害者の方
と健常者の方が一緒に楽しめる、そういったレクリエーションみたいな、そういう活動が大事で、そっちのほうが認知されるのではないかな
と思います。そうします
と、今、課長がおっしゃったように、総合福祉センター
と連携なりを取られた――すみません、連携を取られてますか。それだけお聞きしていいですか。
◎
スポーツ推進課長
もちろん、総福でどういった事業を展開しているかというのは連絡を取り合っておりますし、３月の第１土曜日なんですけれども、西宮交流フェスティバルということで、社会福祉協議会であったり総合福祉センター
と協議しまして、いろいろ障害者向けスポーツを一緒にしようということで、中央体育館のほうで、１日限りなんですけど、これのイベントをしておりまして、1,000人はいかないんですけども、大勢の方に参加していただいております。もちろんスポーツだけじゃなくて、マルシェという形で屋台とかも広場に設置して、障害者の作業所の方の品物を販売したりもしてまして、これは、社協さんに御協力いただいたりしております。残念ながら、今年の３月７日に予定していた分については、コロナの影響でできなかったんですけれども、毎年３月の第１土曜日にやろうという企画で恒例化したいな
ということで、そこで総合福祉センター、社会福祉協議会の方々
と、１年に１回
と少ないんですけれども、まずは１年に１回必ずやるイベントということで連携し合えるような事業ということから、いろいろ日々の情報交換もしていきたいなという形で考えておりまして、こういうフェスティバルというのを１年に１回開催しておる次第でございます。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
非常に意見交換の数が少ないように思うんですけれども、やはり障害をお持ちの方がスポーツをやる
となる
と、通常でもスポーツをやるのにやはり用具を買ったりお金がかかるんですけども、障害をお持ちの方って、より用具代とかがかかってきますので、そういったところの予算もどうなるのかな
と思いますので、総合福祉センター
とより密になっていただいて、スポーツ推進事業ですから、障害のある・ないに関係なく、西宮市民の方々がスポーツを通じて自らの可能性にチャレンジしていただきまして、そして、仲間
との交流、あるいはコミュニケーションを深めていただいて、生活の質、そういったものを高めていただきたい、そういった支援を今後していただきたいということを要望させていただきます。
以上です。
○田中正剛 主査
ほかにありませんか。
（「なし」
と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
なければ、私のほうからもございますので、交代していただけますか。
○宮本かずなり 副主査
主査の職務を交代します。
○田中正剛 主査
２点ございます。１点が、先ほど松山委員からもありました中央運動公園の再整備についてです。もう一つが大谷記念美術館補助事業経費について、この２点で一問一答でお願いしたい
と思います。
まず、中央運動公園の再整備については、これまで相当の時間をかけて、パブリックコメントもして、入札の直前までいって、このコロナの状況で財政状況がどうなるか分からないから、その状況を見極めるという雑な方針だけ示されて、今事業が止まっているというのは、これは私、非常に憤ってます、これまでの議論は一体何だったのかな
と。西宮市でお金が余っているからこの事業をやる
とでも思っていたのかなというふうに私は感じるんですね。
まず、私がここで問いたかったのは、いつになったらこの件を詳細に我々に報告いただけるんですか。
◎
スポーツ推進課担当課長
主査おっしゃられましたように、着手済みの継続事業や既存事業も含めた事業計画等の大幅な見直しについては、その実施の可否も含めて、財政収支の見通しが立つ令和３年度に検討する
と、この６月に政策局のほうで示されましたし、また、「新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた事業等の取扱いについて」の中で決められたところでございます。したがいまして、我々
としても、事業につきましては、直前の段階で止められたということもありますが、早急に検討したいというふうに考えておるんですが、やはり金額面のほうで何らか示されるということがありません
と、具体的なところにつきまして詳細な検討をすることは現況の中ではできない、このように考えております。したがいまして、議会もしくは地元のほうに説明することも現段階では未定ということでございます。
以上です。
○田中正剛 主査
財政状況を見てみるまで分からないということなんですけど、財政状況がどうなったらこの事業をそのまま――今、松山委員にもお答えになってはりましたけども、今までの計画どおりに進められるのか、財政状況がどこまで落ち込んだら事業をせずに進めるのか、その基準すら示されてません。それで、どの程度の財政状況であれば、事業が圧縮できるのかどうかも、もう十分検討してきましたから、これ以上事業を圧縮できるというふうには私はちょっと思えないんですけれども、例えば体育館だけ整備を先にします
と。この体育館というのは特に災害対策の拠点なんですよね。なので、地震が起こったらどないなるのかな
というのを非常に心配するところです。そういったことが全く示されずに、取りあえず令和３年まで待ってくれというのは、これはあまりにも雑過ぎる
と思うんですね。
皆さんは産業文化局として今日は御出席いただいておるんですけれども、今内部で、この基準であったり、どういう方針で今後検討していくかぐらいのことは報告する予定すらないんですか。全くないんですか。
◎
文化スポーツ部長
これにつきましては、我々としては、本当に財政状況というところでストップがかかったということでございまして、所管部局
といたしましては、これまでスポーツ関係団体の皆様や地元の皆様
と議論して積み上げてきた計画でございますので、現在の計画をこのままぜひ進めていただきたいということは申し伝えております。ただ、その中で、市の財政状況の中のいろんな市全体の施策の中での優先順位づけをどのようにされるのかということにつきましては、我々のほうとしてはまだ分からないということでございまして、我々が議会で御説明できるというのはまだ何も持っていない、強いて言うならば、我々としては、現行計画のままぜひとも進めたいという強い意志を持っている、そこぐらいのことでございます。
以上です。
○田中正剛 主査
じゃあ、分からないということなんですけど、誰だったら分かるんですか。
◎
文化スポーツ部長
恐らく財政見通しが出た段階で政策局、財政局あたりを中心に事業の優先順位、もちろん所管にもヒアリングは一定ある
と思いますので、我々としては、我々のほうからこの施策の重要性というのは訴えていくわけでございますが、その中で一定御判断があるもの、優先順位づけがあるものというふうに考えております。
以上です。
○田中正剛 主査
これは決算認定の件なんですよ。昨年度も、事務事業評価では、人件費も入れてのコストで言う
と2,500万円かかっておるんですね。これは決算認定の件なんですよ。そんな説明でこんなん承認できますか。そこはどうお考えなんですか。
◎産業文化局長
確かに主査が御指摘されるとおり、ストップしている間も人件費も含めてコストはかかっているということで、具体に、６月に止めますよということ以外に、何も経過報告がないじゃないかというところは、政策局
とも少し相談をしながら、どういう説明ができるのかということについても少し相談させていただけたらなというふうに考えております。
以上です。
○田中正剛 主査
不誠実です。決算に臨むに当たって、それが説明できへんというのは、去年使ったお金に対して今後詳細にどうしていくのかというのがちゃんと説明できないというのは、あまりにも不誠実です。本来、ここでいついつぐらいまでには報告をちゃんと１回するとか、そういうのをまとめておいてもらわない
と。取りあえず止めますわではこんなん済まないですよ。これはちゃんと報告する方向で検討してもらえますか。最後にもう一回お願いします。
◎産業文化局長
産業文化局だけの事業ではなくて、全庁にまたがる事業になってきますので、私の一存で約束するというのは、この場では難しいですけれども、今日頂いた御意見を庁内できっちり議論して、持ち帰りさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中正剛 主査
分かりました。
これ以上言ってもお答えできないんでしょうけれども、ちゃんと市長が出てきて、委員会で所管事務報告をしてください。そのことを要望しておきたい
と思います。
次に、大谷記念美術館の補助事業経費なんですけれども、こちらのほうも、西宮の大変貴重な財産であるということで、特に庭園が大変高い評価を頂いているというふうに伺っております。
これは決算の審査なんですけれども、今年の予算、本年度予算については補助金が大幅に――大幅に
と言っていいのかな、引き上げられたということで、経営状況が非常に逼迫しているということで、所管事務報告では経営改善計画を策定する
とあったんですけども、今、ちょっとコロナの影響も受けているのかな
と思うんですけども、その進捗状況をお伺いしたい
と思います。
◎文化振興課長
今現在、公益財団法人日本博物館協会にコンサル事業を委託しているところでございます。コロナの影響で契約締結は少し遅れていまして、その分、頻繁な打合せができてない状況ですが、市も入りまして協議を進めているところでございます。経営改善の報告につきましては、12月議会では一定の報告をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中正剛 主査
ありがとうございます。
いろんなところも、今12月議会でまた報告ということですので、その件を待ちたいな
とは思うんですけれども、来館者数がほかの美術館
と比べてもどうなのかな
というところがありまして、ちょっと少ないのかなというふうに感じたりするところもあるんですが、2016年にマリメッコ展というのが開催されて、この年だけは例年のほぼ倍の来館者数を達成されていて、事業の収支がほぼとんとんの状況まで持ってこれたというのもありまして、私は美術の世界にそんなに詳しくないんですけれども、こういう企画展というんですか、こういったものを誘致してくるのは非常に難しいものなんですか。
◎文化振興課長
企画展につきましては、各美術館の学芸員が企画しているものでございます。ただ、こういうマリメッコ展とか、毎年ありますボローニャとか、こういうのは全国を巡回しているような企画展でございまして、それを誘致することは可能ではありますが、人気のある企画展というのは負担金も多くございます。それに伴い入館者数が増えれば当然収支とんとんになるかもしれませんが、よそが多いから
といって西宮でも必ずそのとおり入るかどうか分からないところですので、なかなか当たる企画というのは、難しくはないんですけれども、思うとおりにはならないというのが現状でございます。
以上です。
◎
文化スポーツ部長
ちょっと補足をさせていただきます。
大谷記念美術館が近隣の美術館
と比べて入館者数がどうなのかということでございますが、大谷記念美術館は、おおむね６万人から６万弱ぐらいでコロナを除きましたら最近は入っておりまして、これは、近隣の美術館
と比べても結構入っているほうだ
と考えております。
企画展のほうなんですが、例えば大きな箱ですね、県立の美術館とか、ああいうところでゴッホ展なんかをやります
と、数億円かけてゴッホ展を呼んでくる代わりに、何十万人かの入館者数という形で採算を取っていくんですが、大谷記念美術館ぐらいでいきます
と、ボローニャの絵本原画展で３万弱入るんですが、あれでいっぱいいっぱいになってしまうわけなんですね。
といいます
と、おのずと呼べる展覧会の規模というのが決まってくるのかな
ということになります。逆に言います
と、そういう大きな、たくさん何十万人も来られるようなものは県立なり大阪の美術館にお任せいたしまして、ここら辺では、そこまでの規模でない、小さな、音楽で言う
とアイドルのコンサートはそういうところにお任せして、室内楽とかピアノコンサートとか合唱とか、そういう小ぢんまり
としたけども、それなりの企画というのを目指していくべきなのかなというふうに考えております。
以上です。
○田中正剛 主査
ありがとうございます。
補助金が１億7,000万円ほど予算として上がっておるのかな
と思うんですけれども、この補助金の価値を高めるという観点で言う
と、今６万人程度という数字が、ある程度これぐらいの規模の美術館であれば入っているほうなのかなという趣旨の御答弁がありましたけれども、実績としては10万人入った年もあるわけで、この補助金の価値を高めるという意味で言う
と、いわゆる経費削減
というよりは、やはり来館者数を増やすという方向で経営改善のほうを検討されるべきなのかな
と私はこれを見ていて感じたんですね。
一つ、話は変わるみたいで申し訳ないんですけども、文化振興基金というのがございまして、これはふるさと納税のメニューになってます。この文化振興基金のここ近年の積立額ですね、まず教えていただけますか。
◎文化振興課長
総額につきましては2,833万3,000円
となります。
以上です。
○田中正剛 主査
それは基金の残高の話だ
と思うんですよ。毎年大体どれぐらいずつ入っているのかな
と。
◎文化振興課長
すみません、去年度につきましては、ふるさとチョイスで195万円、
さとふるで143万7,000円で、直接の寄附で79万6,000円の寄附がございました。合計で、去年度で四百飛んで86万円の寄附がございました。
以上です。
○田中正剛 主査
418万3,000円ですね。
◎文化振興課長
418万3,000円です。
○田中正剛 主査
ありがとうございます。
これは、公益財団法人大谷記念美術館のほうに直接寄附をされる方というのもいらっしゃるんですかね。決算書を見ている限りでは見当たらなかったんですけども。
◎文化振興課長
直接寄附される方も時々おられます。
○田中正剛 主査
何を言いたかったか
という
と、大谷記念美術館はやはり愛されている方がたくさんいらっしゃるのかなというふうに感じておりまして、今、ふるさと納税のメニューとしては文化振興基金ということで、ここのホームページを見る
と、ほかの基金
と比べる
と、例えば何年に幾ら頂きましたという報告であったり、それをどのように使いましたという報告が掲載されてないんですよね。例えばその中身について、この大谷記念美術館の維持のために幾ら活用しましたとかしながら、大谷記念美術館に来ていただいた方にはふるさと納税の御案内をするとか、ちょっと細かいところですけれども、やはり入りのほうを少し図る努力もしない
といけないのかなというふうに感じましたので、その点、大谷記念美術館基金みたいなものをつくるべきなのか、そんなんをし出す
と切りがありませんから、難しいのかもしれませんけれども、その辺、ちょっと工夫していただいて、収入の面を上げていくべきなのかな
と思いました。
もう一つは、先ほど企画展のお話をしましたけれども、大谷記念美術館だけで企画するのもいいんですが、今、せっかく観光プロモーションとか、そういった事業を同じ産業文化局の中でされているわけですから、その企画展に合わせて、例えば酒蔵
と周遊ができるような、ちょっと経費がかかるのかもしれませんけれども、そういう企画をしてみたり、いわゆる観光とも連携をしながら、この美術館に足を運んでいただきやすいような企画というのを、やっぱりこの大谷の職員の方々には――美術の専門家ばかりなので、そういう観光のこととかはあまり検討されてないのかもしれないんですけれども、限られた費用の中でいろいろ制約はあるのかもしれませんが、少し市民とか、あと市内外に、例えば電車のつり広告で美術館の宣伝とかも見たことは当然ないですし、お金がかかるから無理なんでしょうけれども、大谷記念美術館はこんなにいいところですよというのをまだ知らない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった宣伝ですね、その辺も含めて経営改善計画の中でしっかり
と検討していただきたいな
ということを要望させていただきます。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
主査の職務をお返しします。
○田中正剛 主査
ほかにございませんか。
（「なし」
と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
ここで説明員が交代いたします。
（説明員交代）
○田中正剛 主査
次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち産業文化局生涯学習部分を議題
といたします。
概要について当局の説明を求めます。
◎産業文化局長
生涯学習部の令和元年度における主な事業の概要について御説明いたします。
決算に係る主要な施策の成果等説明書、水色冊子の５ページをお願いいたします。
下段になりますけども、生涯学習関連事業においては、宮水学園においてより専門的な学習ができるマスター講座のほか、ラジオ講座や、北部地域の学習機会の充実を図るため塩瀬・山口地域講座を実施いたしました。
説明は以上でございます。
○田中正剛 主査
説明は終わりました。
詳細な当局の説明は配付資料のほうに掲載しておりますので、御確認ください。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆八木米太朗 委員
簡単に、実は質問はあんまり長うなるので、12月議会に回したい
と思います。それに先立って、露払い的にちょっとお尋ねしたい
と思います。
要は、社会教育が産業文化局になったということで、ならば、教育委員会
との関係で社会教育というのはどないなったのかということを聞きたいんです。
一つだけ質問させてもらいます、具体的にね。
コミュニティ・スクールとか放課後の居場所づくり事業とかＰＴＡとか青少年の補導活動、これは教育委員会に残すということなんですけど、そしたら、これまでの社会教育委員会議が生涯学習審議会に替わるんですよね。そうなる
と、コミュニティ・スクールとか今言うた社会教育部というのは、まだ青少年育成課なんかは教育委員会にございますよね。その辺のことは誰がどこでやるのか。生涯学習審議会で扱うのか。扱うジャンルからいく
と、扱うわけにいかへんでしょう。そこをどないするのか。そんなら、今言うたコミュニティ・スクールとかその辺の関係は誰がどのようにどう決めるのかということだけ具体的に教えてください。ほかの細かいことは、私は、12月に回しますので、よろしくお願いします。
◎生涯学習企画課長
今の御質問ですけれども、附属機関条例を改正させていただいたときに少し御説明はしておりますけれども、社会教育委員会議から生涯学習審議会に移管したときに、教育委員会からも市長からも諮問して答申できるような審議会にいたしましたので、教育委員会から生涯学習審議会に対して諮問をして議論することも可能な仕組みにしております。これまで社会教育委員会議が担ってきた分野につきましても、生涯学習審議会が広く扱えるような、これまででしたら教育委員会が所管する分野しか議論できなかったものを、市長からも教育委員会からも諮問できるようにしております。それで、コミュニティ・スクールや青少年育成などの関係につきまして、教育委員会から諮問がありましたら、生涯学習審議会で議論することも可能な仕組み
となっております。基本的に教育委員会に関する事項につきましては、教育委員会議が、執行機関として決定するような機関がございますので、そちらで施策については進めていくもの
と考えております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
ありがとうございます。
最後にちょろっと言いはったでしょう。要は、どこがどこをやるのかという、教育委員会の担当であれば、少なくとも教育委員会が例えば先ほど出た生涯学習審議会にこれを決めてくれ
と。その決めるところはどこや
という
と、産業文化局の管轄なんですよね。めちゃくちゃ複雑な構造になっていて、わけが分からへんわけですよ。そのわけ分からん
さは12月に質問するとしても、先ほど最後のほうにちらっ
と言ったのをもう一遍言ってもらえませんか。お願いします。
◎生涯学習企画課長
今回の生涯学習審議会につきましては、その担う担任事務として、全庁的な生涯学習に関わる内容について議論できるように、市長からも教育委員会からも諮問し、協議した結果、答申を出すというような機能ができることになっております。教育委員会で今後も所管されるコミュニティ・スクール、青少年育成等の施策については、教育委員会議という狭義の教育委員会が執行機関としてその施策を決めていくことになります。
ただ、今回、社会教育課が市長部局に移りまして、今、私が生涯学習企画課
となっておりますけれども、以前の社会教育課であれば、教育委員会の中のことでしかなかなか調整するのが難しかったんですけれども、市長部局に移りまして、教育委員会も含めた全庁的な体制を進めるということで、教育委員会も含めた市全体の生涯学習について調整を担っていくこと
としております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
替わったところで、産業文化局のほうも何かわけ分からんうちに進めているというのが実態だ
と私は思うので、これは12月議会でゆっくり聞かせてもらいます。
ただ、先ほどもちらっ
と言ったみたいに、教育委員会が直接担当しようという、ＰＴＡとか青少年の関係ですね、その辺が教育委員会の会議で決めていくんです
と。そんな二重的なことをやるべきじゃないというふうに私は思っているんです、基本的にはね。やるんやったら、社会教育全般を、社会教育部なんていうのを教育委員会からなくしちゃうんですよ。そうせん
とややこしゅうてかなわん。どこや分からへん。わけが分からんというのが基本的にあって。
こんなところで言うておったら夜までかかるので、もうやめまして、12月議会でいろいろ聞かせてください。よろしくお願いします。
ただ、要は、その辺の整理をやっぱりきちっとやってもらいたい。我々も、９月の何日やったね、この前のときに、全庁的な推進の方針というのは――方針はよく分かってます。でも、それを具体にほんまにうまいことできるのかというのは非常に不安があるので、また次の12月の議会の一般質問でじっくり時間をかけてお尋ねしますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○田中正剛 主査
ほかにございませんか。
（「なし」
と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決はこの後一括して行います。
ここで説明員が交代いたします。
（説明員交代）
○田中正剛 主査
次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち本分科会割当て分を議題
といたします。
本件に対する質疑は既に終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
◆まつお正秀 委員
日本共産党市会議員団は、認定第10号に反対いたします。
詳細については、本会議で述べさせていただきます。
○田中正剛 主査
ほかにございませんか。
（「なし」
と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
認定第10号のうち本分科会割当て分は、これを認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○田中正剛 主査
挙手多数
と認めます。したがって、認定第10号のうち本分科会割当て分は認定することに決まりました。
以上で本分科会割当て分の審査は全て終了いたしました。
２日間の分科会、部ごとに分かれての審査ということで、大変熱心に審議があったかというふうに思います。皆さん、お疲れさまでした。
ここで当局の挨拶がございます。
◎産業文化局長
本分科会に付託されました認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、慎重に御審議の上、御協賛賜りまして、まことにありがとうございます。
今後、審査の過程で頂きました御要望、御意見等につきましては、留意し、行政運営を円滑に執行してまいりたい
と考えております。
なお、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
２日間にわたりまして、どうもありがとうございました。
○田中正剛 主査
これをもって
決算特別委員会民生分科会を閉会いたします。
なお、来る10月１日午前10時に本会議場において決算特別委員会全体会を再開します。
御協力ありがとうございました。
（午後３時21分閉会）...