hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 西宮市議会 2020-09-25
   令和　２年　９月２５日決算特別委員会建設分科会−09月25日-01号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   令和　２年　９月２５日決算特別委員会建設分科会−09月25日-01号令和　２年　９月２５日決算特別委員会建設分科会 　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　 決算特別委員会建設分科会記録 　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）９月２５日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時58分 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後 0時04分 　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　４号委員会室 ■審査事件 　（都市局（都市総括室／建築・開発指導部）） 　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件 　　　　　　　　　一般会計
   　　　　　　　　　公共用地買収事業特別会計 　（都市局（住宅部）） 　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件 　　　　　　　　　一般会計 ■出席委員 　　大　原　　　智　（主査） 　　や　の　正　史　（副主査） 　　川　村　よしと 　　河　本　圭　司 　　草　加　智　清 　　花　岡　ゆたか 　　町　田　博　喜 ■欠席委員 　　な　　　し ■委員外議員等 　　山　田　ますと　（委員長） ■傍聴議員 　　一　色　風　子 　　田　中　あきよ ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　　市長　　　　　　石　井　登志郎 　（都市局） 　　都市局長　　　　芦　田　隆　仁 　　都市総括室長　　溝　口　勝　也 　　都市総務課長　　高須賀　雅　一 　　市街地整備課長　上　河　潔　史 　　市街地整備課担当課長 　　　　　　　　　　樋　口　克　利 　　すまいづくり推進課長 　　　　　　　　　　岩　田　宏　之 　　建築調整課長　　松　浦　宏　欣 　　開発指導課長　　村　井　康　一 　　開発審査課長　　東　　　勝　之 　　建築指導課長　　山　岡　道　則 　　住宅部長　　　　原　　　敬　幸 　　住宅調整課長　　富　山　裕　康 　　住宅管理課長　　田　村　英　男 　　住宅入居・家賃課長 　　　　　　　　　　瀬　川　　　健 　　住宅整備課長　　竹　嶋　直　樹 　（政策局） 　　交通計画課長　　秋　田　修　治 　　　　　　　　　　（午前９時58分開会） ○大原智　主査　 　おはようございます。 　ただいまから決算特別委員会建設分科会を開会します。 　この際、お諮りします。 　本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大原智　主査　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。 　ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。 　各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるよう心がけてください。 　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。 　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。 　委員の皆様には、委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようお願い申し上げます。 　これより審査日程に従い審査に入ります。 　この際、当局に申し上げます。 　説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。 　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。 　初めに、都市局所管決算の概要について説明があります。 ◎都市局長　 　本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　令和元年度一般会計・特別会計決算につきまして、都市局所管分の決算状況を御説明いたします。 　なお、説明には、事前にお配りしておりますＡ４横の資料を使用させていただきます。 　また、決算額は円単位ですが、１万円未満を切り捨てて御説明させていただきます。 　都市局の決算は、一般会計及び公共用地買収事業特別会計の２会計でございます。 　まず最初に、一般会計の歳出から御説明いたします。 　配付資料の７ページをお開きください。 　ページ一番下の合計欄ですが、歳出総額は、予算現額44億6,962万円に対し…… ○大原智　主査　 　ここで決算特別委員長の挨拶があります。 ○山田ますと　委員長　 　皆さん、おはようございます。 　決算特別委員会建設分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。 　委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で、大変お疲れのことと思います。 　本日から審査をお願いしております令和元年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ○大原智　主査　 　続いて、市長の挨拶があります。 ◎市長　 　おはようございます。 　決算特別委員会建設分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　本日より令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算ほかの審査をお願いいたします。 　連日にわたりお疲れのことと存じますが、当分科会に付託されております予算科目につきまして、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ○大原智　主査　 　では、引き続き局長、御説明をお願いいたします。 ◎都市局長　 　では、引き続き御説明させていただきます。
   　歳出総額から説明させていただきます。 　歳出総額は、予算現額44億6,962万円に対し、決算額40億3,674万円、次年度への繰越しは7,656万円で、予算残額３億5,631万円、執行率は91.9％となっております。また、前年度決算との比較では、３億1,033万円、7.1％の減となっております。 　増減理由などにつきましては、資料の６から７ページに記載しておりますが、主なものといたしましては、６ページの中ほど、武庫川広田線整備事業費では、事業用地取得の進捗により5,452万円の増、その下の甲子園駅改善等整備事業費では、事業の進捗により、現年度分で１億414万円の増、繰越明許分で１億2,446万円の減、その下の宅地耐震化整備事業費（繰越明許）では、花の峯地区ののり面耐震補強工事が平成30年度に完了したことにより１億4,114万円の皆減、７ページの中ほど、市営住宅等管理経費では、指定管理者による市営住宅の維持修繕に係る工事が多かったことなどから9,090万円の増、７行下の市営住宅等改修事業費では、大社町、東山台での外壁改修工事の完了や上ケ原七番町での耐震改修ほか工事の完了などにより、現年度分で２億5,303万円の減、繰越明許分で１億3,993万円の減などとなっております。 　なお、令和２年度予算への主な予算繰越額ですが、６ページの下段、甲子園駅改善等整備事業費では、電線共同溝の工期が年度末となり、その後に予定しておりました事後評価業務の年度内完了が困難となったことから、事業費の一部490万6,000円を次年度へ繰越し、７ページの下段、市営住宅整備事業費では、今津水波町住宅の解体撤去等工事において、地中埋設物等の影響により予定していた工程の年度内完了が困難となったことから、事業費の一部7,166万円を次年度へ繰越しなどとなっております。 　次に、一般会計の歳入についてです。資料５ページをお開きください。 　ページ一番下の合計欄ですが、歳入総額は、予算現額29億656万円に対し、調定額30億7,475万円、収入済額は29億116万円となっております。また、不納欠損額は市営住宅等家賃収入など合わせて2,044万円となっており、調定額に対する収納率は95％となっております。また、前年度決算との比較では、２億5,512万円、8.1％の減となっております。 　増減理由などにつきましては、資料の１から５ページに記載しておりますが、主なものといたしまして、１ページ、款40使用料及び手数料の上段、節20市営住宅等使用料では、市営住宅・改良住宅等の入居戸数の減少により合わせて4,469万円の減、２ページ、款45国庫支出金の下段、節20住宅費補助金では、先ほど歳出で御説明いたしました市営住宅における大社町、東山台での外壁改修工事の完了や上ケ原七番町での耐震改修ほか工事の完了などにより、合わせて１億6,433万円の減となっております。 　次に、特別会計についてです。資料の９ページのほうをお開きください。 　公共用地買収事業特別会計は、区画整理事業や道路整備事業などによる事業用地の取得・売却や用地の維持管理に係る経費で、決算額は、歳入が45万円、歳出が12万円となっております。また、歳出の前年度比較ですが、道路用地買収事業費では、武庫川広田線事業残地の買収実績がなかったことにより235万円の皆減、市街地整備用地買収事業費では、除草などの用地管理経費で19万円の減となっております。 　最後に、資料の10ページをお開きください。 　10ページから一番後ろの21ページ、これまでが歳出の予算事業単位の決算状況でございます。表の左上には決算書の該当ページ番号を記載しております。下の表につきましては、左側より、予算事業名、主管課名、次に予算現額と支出済額を、次に節名と各節の支出済額を、右端の説明欄には各事業の概要と主な執行内容を記載しております。また、令和２年度への繰越事業がある場合には繰越事業費及び繰越理由を記載しております。 　以上が都市局の令和元年度決算状況でございます。 　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○大原智　主査　 　決算概要の説明は終わりました。 　まず、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち都市局都市総括室及び建築・開発指導部分を議題とします。 　当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　なお、質疑は、一般会計、特別会計一括で行います。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆町田博喜　委員　 　一問一答で２項目。事務事業評価シートからいきますので、住まい関連推進事業と耐震化促進等事業です。 　まず、住まい関連推進事業なんですけども、事務事業の事業概要で６項目書いていただきまして、マンションの管理、アドバイザーの派遣とかありまして、私も武庫川団地の分譲で、ありますよと言うて紹介したことがあるんですけども。あと、住まい関連セミナーですね、空き家解消セミナーを実施、このように書かれてます。 　それで、空き家解消セミナーについては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止したと書いているんですけど、マンション管理セミナーにつきましてはこの年度やっているんですけど、もう一つとの関連性ですよね。一つはコロナで中止して、一つは出席人数が上がっているんですね。事務事業の指標の中で、この辺をまず１点目に、開催時期がどうこうの形でこんな状態になったのかだけ教えていただけますか。まず一つ目。 ◎すまいづくり推進課長　 　マンション管理セミナーに関しましては、毎年７月から12月ぐらいまでにかけて、基礎１回、実務３回ということで開催しておりまして、令和元年度につきましては、このマンション管理セミナーに関しては、台風で１回中止ということはあったんですが、予定どおり開催させていただいてます。 　コロナの関係で中止になりましたセミナーに関しましては、空き家解消セミナー、こちらのほうになりまして、これが令和２年２月に予定されておりましたので、こちらのほうが中止ということになってます。年間の予定としては年度当初にそれで計画しておりましたので、開催時期というのは毎年そのような形で考えております。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　概要は分かりました。 　空き家解消セミナーなんですけど、平成29年度の実績が０で、30年度41、令和元年度がコロナの影響でできなかったということなんです。０から41になったと。中止になったことにより、セミナーの開催希望と言うたらええのか、内容的にはどんな雰囲気なんですか、私も参加したことないのであれなんですけど、その状況がありましたら。 ◎すまいづくり推進課長　 　初回の開催というのが平成30年度になってます。29年度までは開催しておりませんでした。昨年度がコロナで中止ということで、まだ予定も上げてなかったので、今年は開催しないのかというお声も頂けなくて、ただ、その前の年の開催状況から言うと、基本的には、空き家に関して言えば、市民の方々はまだまだ関心が薄いんですが、ある一定の広報をしながらセミナーの募集をかけたところでは、関心のある方にはかなりいろんな質問であるとかが当日も出たようですし、今後そういう広報をしていけばさらに参加とかは見込めるものではないかと思っています。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　大体分かりました。 　空き家で、草が生えたりとかいろんな形で不用心やとか、いろいろあるんですけども、反対にそこが活用できれば地域も活性化するので、取組を進めていっていただきたいなと思います。 　次に、ワークショップの開催なんですけど、ずっと実績が平成29年度、30年度、令和元年度とゼロなんですけど、これはどんな予定をされているか、何でゼロなのか、ゼロで管理する必要があるのかなというのをちょっと思ってしまうんですけど、この辺を教えていただけますか。 ◎すまいづくり推進課長　 　ワークショップに関しましては、今から10年前に住宅マスタープランの改定をした際に、そのときは、市民との協働であるとか、そういうものをもっと取り入れていきましょうということで、住宅マスタープラン改定当初、５年目ぐらいまでは割と頻繁にいろいろなワークショップをしていたのですが、その後、中間改定以降は、次のいろいろな住宅政策というところを考えていく中で、ワークショップ等よりはいろんなセミナー関係を重視しているという状態ですので、この指標であるとか目標というのは今後見直していくべきかなとは思っています。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　大体分かりました。 　実施の内容で、ちょっとこの関連が分からへんねんけども、エコいえづくり体験ワークショップって、これは参加者54と書いているんですけど、このワークショップとエコいえづくり体験ワークショップというのは、関連性――カウントするべきものじゃない、そういう捉え方でいいんですか。 ◎すまいづくり推進課長　 　指標のほうで出しているワークショップであるとかというのは、市民さんが、例えば地域の方がいろいろこういうのをしたいというのであるとか、市から政策提案をして地域でこういうのをしましょうよといった形でやるものと捉えております。一方、エコいえワークショップに関しましては、市が主催して、夏休みに小学校高学年の方に、そういうエコであるとか環境に配慮するという形で、船坂里山学校を活用しましてワークショップを行っているというもので、我々の中では少し色合いが違うということで区別はさせていただいてます。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　分かりました。 　市民の方が市のいろんなことに絡んできて、市民の方の意見が反映できるようなことにしていっていただきたいなと思います。 　一つ、これは終わります。 　もう一つは耐震化促進等事業なんですけど、これは、住宅の耐震化がどうじゃなしに、事業概要で、危険ブロック塀等の撤去事業、一応危険ブロック塀等の撤去補助、平成30年度より開始していっております。あと、６番目のアクションのところで、危険ブロック塀等撤去事業は令和元年度で終了と書いているんですけど、これはどんなイメージなんですか。町なかを歩いたらまだまだブロック塀はあるやないかと。学校は終わったと聞いているんですけど、この辺、どういう捉え方をしているのか、その辺を教えていただけますか。 ◎建築指導課長　 　危険ブロック塀等撤去事業につきましては、平成30年度から開始しているんですけども、２年間で終了ということで、今回終了させていただいております。町なかにありますブロック塀のうち、危険なものが幾つかあるんですけども、それにつきましては、今、緊急性の高いものが市内で７件あるんですけども、それについては、定期的に現地調査等を行って、所有者に文書等を送らせていただいているような状況でございます。実際に去年度、補助事業をやって、それを所有者の方にもお伝えさせていただいているんですけども、その補助制度自体を利用されたということがなかったということで、今回は打ち切らせていただいたということになっております。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　これは、補助があるにしろ、絶対に自分のお金を出さなあかんわけやから、それが嫌で改修しないというような、理由的には、大要どんなイメージなんですか。もう決定じゃなしに、イメージ的には。 ◎建築指導課長　 　ブロック塀の撤去につきましては、やはり費用がかかるというのが一番大きな理由になるのかなというふうに思っております。あと、住んでおられる方も年々高齢化していくということで、なかなか作業に着手できないというようなお話も聞いております。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　大体分かりました。 　でも、歩いてはったときに、いつ地震が起こるか分からへんし、状況を管理されるのも、それも一つの手かと思うんですけど、極力、補助制度が取れるんやったら何か考えていただいて、安全なまちづくりに努めていただきたいなと思います。 　以上で終わります。 ◆草加智清　委員　 　一問一答で、浜甲子園団地建て替え事業の進捗状況、新武庫川駅の現在の状況と今後の見通しと、駅前空間整備構想の検討委託料ということで、この中身やね、構想の中身をちょっと。それと、ＪＲ西宮駅の南西地区再開発事業の進捗状況と今後の予定と、変更したことなどがあればその辺を聞きたいのと、あと、鳴尾地区の――鳴尾地区に絞って狭隘道路の進捗状況ですね、それとまた、鳴尾地区の中で主立って進捗したところがあれば聞きたいなと思っているのと、武庫川広田線、これも進捗状況なんですけど、用地買収を初めて民間委託したところやったと思うんやけど、その辺の効果等を聞きたいのと、阪神甲子園駅の高架下、これが真っ暗なので、その辺の状況というんですかな、今後の改善される見通しがあるのか、この辺、６点を聞いていきたいと思います。 　まず、浜甲子園団地の建て替え事業の進捗状況等ですけど、９月の常任委員会で、浜甲子園団地地区計画等での建築物等の制限に関する条例の一部改正という条例制定があったんやけども、この地区計画についてこれまで変わってないのか、一問一答で聞いていきたいと思います。 　まず、これまでの、１期、さくら北街区、さくら南街区、なぎさ街第１次1,257戸と２期のなぎさ街第２次327戸と合わせて1,584戸の進捗状況について教えてください。 ◎すまいづくり推進課長　 　ＵＲ浜甲子園団地の再生事業につきましては、工区を便宜上１期から５期に分割している中で、御質問の１期及び２期、こちらにつきましては、南北のさくら街及び１次、２次のなぎさ街が従前居住のＵＲ賃貸入居者の戻り住宅としまして平成17年から平成27年にかけて順次建て替えが終わりまして、既に入居を完了しております。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　分かりました。 　次に、３期センター地区の生活利便施設ですね、地区全体の現在の状況について聞いておきたいと思います。 ◎すまいづくり推進課長　 　３期のセンター地区、こちらにつきましては、生活利便施設としまして、平成30年６月に鉄骨造平家建ての商業施設棟、こちらが建設されております。施設内には、診療所、歯科医院、コンビニエンスストア、ドラッグストアがございまして、また、既存の集会所及び郵便局については、現状建物をそのまま使用しているという状態です。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　分かりました。 　次に、保育所と幼稚園について、現在の状況ですね、その辺がどうなっているのか、お聞きします。 ◎すまいづくり推進課長　 　３期のセンター地区にございます保育所につきましては、こちらはこども支援局の所管となるんですが、令和３年度の後半に浜甲子園団地の地区外、こちらに移転すると聞いております。 　また、幼稚園につきましては、教育委員会の所管となりますが、現在、休園でございまして、それを継続していると聞いております。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　分かりました。 　次に、２期エリアの売れ行き状況というんですか販売状況、マンションや戸建て住宅の販売状況について聞いておきたいと思います。 ◎すまいづくり推進課長　 　２期のエリアの民間の集合住宅及び戸建て住宅の販売状況につきましては、昨年12月時点のデータしか持ち合わせてございませんが、集合住宅については完売、戸建て住宅については約７割の販売状況と聞いております。あわせまして、１期エリアにも民間の集合住宅がございまして、こちらは約８割の販売状況と聞いております。 　そのほか、住宅販売ではございませんが、１期エリア内には、武庫川学院のグラウンドとして平成18年９月に譲渡された土地、また、民間運営の特別養護老人ホームが平成24年４月に開業しています。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　武庫川学院のグラウンド等、また、特養なんかは何も変わってなくてよかったですね。 　次は、３期戸建て敷地と集合住宅敷地の販売状況はどうなっているのか、聞いておきます。 ◎すまいづくり推進課長　 　枝川の西側になります３期、こちらの戸建てエリア及び民間集合住宅につきましては、一部今年の春から販売を開始する予定でございましたが、新型コロナウイルスの影響によりまして、いずれも今年の秋から販売を開始するというふうに聞いております。 　また、民間集合住宅の西側の敷地、こちらにつきましては、ＵＲから民間への土地譲渡を予定しておりますが、まだ譲渡には至っておらず、現在はＵＲの所有地となっております。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　分かりました。 　次に、３期の戻り住宅の計画のために４期住民への住まいの意向調査は予定どおり実施されて、説明会も終えて結果が出ているのか、経過と結果についてお聞きします。
   ◎すまいづくり推進課長　 　３期の工区に建設されます、現在４期の工区、こちらにお住まいの方々を対象としました戻り住宅については、説明会及び住まいの意向調査を平成30年６月に行いまして、その結果に基づき設計も完了し、２棟226戸の戻り住宅の建設を今年の８月より開始しております。なお、竣工予定は令和４年１月、入居はその翌月からと聞いております。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　次に、今後の建て替えの計画、４期、５期について聞いておきたいと思います。 ◎すまいづくり推進課長　 　４期の工区、こちらにつきましては、現在３期工区に建設中の４期戻り住宅が完成し、入居後、解体を完了しまして、その跡地に次は５期の工区に現在お住まいの方々の戻り住宅が建設されます。５期の工区にお住まいの方々への住まいの意向調査というものを今年８月には実施しておりまして、その結果を反映し、設計、施工となると。ＵＲは正式には発表していないのですが、これまでのスケジュール感から言うと、令和７年１月頃に４期の工区に現在５期にお住まいの方々の戻り住宅が完成しまして入居するものと思われます。その後、５期の工区の既存住宅を解体しまして、５期のほうは民間事業者への売却か土地賃借になると予想されています。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　分かりました。 　説明もあったように、ＵＲが管理している賃貸住宅には、主に従来から当団地に住んでいる方々の戻り住宅として利用されていると思いますが、住宅に入居されている方の実態について教えてください。 ◎すまいづくり推進課長　 　これまで住まいの意向調査というのをずっとやってきたわけですが、現在、１期、２期に建っている住宅、それから３期に建設中の住宅、この三つを合わせまして3,567戸のうち、約６割から７割、こちらがさくら街及びなぎさ街の戻り住宅のほうに入居されています。昨年12月時点のデータになって恐縮ですが、１期で建設されたさくら街では、60歳以上の高齢者の方が65％を占めております。世帯主の平均年齢は66歳、１期と２期にまたがるなぎさ街では、60歳以上の方が75％、世帯主の平均年齢は69歳となっております。合計しますと、60歳以上の方が70％、世帯主の平均年齢は68歳となっておりまして、世帯平均人数は約1.6人となっております。同じ時期での住民基本台帳によります本市の60歳以上の高齢者率が29.1％、世帯平均人数が2.17人であることから、高齢・単身化が進んでいると思っております。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　分かりました。 　最後に、全体事業ですね、いつ完了する予定だったのか、これは確認のために聞いておきたいと思います。 ◎すまいづくり推進課長　 　ＵＲ浜甲子園団地に関しましては、昭和37年――1962年に入居を開始しておりまして、築40年を経過した平成14年――2002年から約20年間の予定で再生事業を開始しました。よって、当初の予定では来年の令和３年――2021年が20年目という予定で進んでおりました。しかしながら、先ほど御答弁しましたように、令和７年１月頃に４期工区に現在５期工区にお住まいの方の戻り住宅が完成するものと思われまして、その後、５期工区の既存住宅を解体しまして売却か土地賃借になると予想されていますので、そうなった場合のスケジュールというのはちょっと明確ではございませんが、令和９年から令和10年――2029年頃までは何らか工事がこの事業区域内で行われているものと予想されます。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　分かりました。 　ほぼ順調に計画どおり進んできている、戻り住宅のほうも順調に計画どおりで、新たに戸建て住宅、集合住宅――マンションですよね、そういうふうなものも計画どおり進んでいって、鳴尾地域もやはり高齢化がかなり進んでまして、若い世代の方が鳴尾地域にこういう形でどんどん入ってきていただいて活性化してもらいたいな、こういう思いがあってお聞きしました。ほぼ順調に進んできているので、よかったと思います。 　この件はこれで結構です。 　次に、武庫川新駅ですね。 　予算執行等を制限する事業に入っている事業なんですが、武庫川新駅駅前空間整備構想検討委託料という、予算のときには都市局に入っていた経過があって、今は政策局になるのかな。秋田課長がせっかく建設分科会に出席されていますので聞いておきたいなと思います。 　まず、空間整備構想ね、委託している中身について簡単に教えてください。 ◎交通計画課長　 　本業務は、国との協議に必要な資料について、駅開業段階で必要な最小限の周辺資料について、概略図を机上にて作成したものでございます。具体的には、駅へのアクセス歩道と自転車駐輪場をイメージした図面となってございます。 　以上でございます。 ◆草加智清　委員　 　説明資料の簡単なものということのあれやったと思います。 　それで、これも簡単でいいんですけど、新駅のこれまでの経過というのか、進捗状況と今後の見通しについて簡単に聞いておきたいと思います。 ◎交通計画課長　 　本事業推進に係る最大の課題は、尼崎市と阪急電鉄との事業合意の形成でございます。そこで、この課題解決を目標にいたしまして、平成25年度から、県、尼崎市、阪急電鉄、本市の４者検討会にて必要な協議を進めているところでございます。令和元年度の主な取組成果といたしましては、国への補助採択条件の確認と県河川管理者への占用条件の確認となってございます。その中で国からは、主に、新駅について、西宮市の総合交通戦略と立地適正化計画への明確な位置づけ及び費用対効果の算出が必要と御教示を頂きました。また、県河川管理者からは、新駅の河川占用は可能であるが、橋脚施設に関する検討が別途必要との御教示を頂いております。これらの結果を踏まえまして、本年度の取組につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する３密回避に配慮しながら、４者検討会や、国、県との協議を通じて、事業目的や意義、事業内容の整理を行うとともに、概算事業費の算出や事業スキームの検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆草加智清　委員　 　分かりました。 　この件は結構です。 　次に、ＪＲ西宮駅の南西地区市街地再開発事業ですね。 　昨年の７月３日に所管事務報告があったんですけど、繰り返しになるかも分かりませんが、現在の進捗状況と今後の見通しというか予定について簡単に聞いておきたいと思います。もし変更点があったことなどがあれば、併せてよろしくお願いします。 ◎市街地整備課担当課長　 　西宮駅の南西地区の再開発につきましては、ニュースを既にお配りしているとは思うんですが、そのニュースの中でも、年内の権利変換を目指して現在進捗しております。しかしながら、コロナの影響もございまして、面談が思うように進んでいないことと、難航権利者が若干名おられるということで、ペースが予定よりも若干遅れております。ただ、事業としては、大勢の権利者がございますので、極力このスケジュール内に収まるよう鋭意努力しております。また、事業等の進捗等に何か変化がございましたら、この委員会で報告させていただきます。よろしくお願いします。 ◆草加智清　委員　 　この事業もコロナの影響を多少なりとも受けているということで、その後、特に変わったこともないようですので、この件は結構です。 　次ですね、鳴尾地区の狭隘道路の進捗状況ですね、それをまず聞いておきたいと思います。 ◎市街地整備課長　 　鳴尾地区、いわゆる鳴尾連合自治会のエリアにつきましては、平成28年度末の時点で、市内の公道の狭隘道路約88キロのうち約8.5キロが存在しておりまして、平成29年度から３か年で道路片側の拡幅を387メートル行っているところでございます。これは、道路の延長に換算すると205メートルということになりまして、約2.4％の進捗があったということになります。 　以上でございます。 ◆草加智清　委員　 　すんなりとはなかなか難しいんですね。 　鳴尾地区の拡幅整備された主立った箇所ね、二、三か所挙げてもらえますか。それを聞いておきたい。 ◎市街地整備課長　 　昨年度進捗した地区といたしましては、上田中町が整備に取りかかりまして100メートル、鳴尾町４丁目で40メートル、甲子園五番町で35メートルというところでございます。 ◆草加智清　委員　 　これもなかなか現実的には進めにくい事業なんやけど、うちの小松南町でも、１丁目の３と４の間に、これは、地図をちょっと見てもろうたら分かると思うんやけど、これはかなり距離も長いんですよね。旧国道の武庫川右岸線のほうへ上がっていくところと――何が言いたいかというたら、今、町田委員も言いはったように、地震とかがあったら、建物が崩れて逃げ道がなくなるという、災害時の危険性が大いにあるのと、それ以外やったら、火事が発生したときに消防車が入っていかれないんですよ、狭過ぎてね。そしたら、旧国道のほうに上がっていって、上のほうからホースでというか、そういう方法しかなくて、消防団の消防自動車でもこの中にはちょっと、このねきまでは行けても、行けないというような状況なので、常日頃から火事なんかは特に冷や冷やするような、なかなかこれは手をつけにくい、進めにくい、こういうところもあって、あえて鳴尾地区の狭隘道路のあれを聞かせてもらったんやけど、こういうところもあるんやけども、粘り強く、やっぱりきっかけ等の中で進めていってもらいたいので、これは要望しておきたいと思いますので、引き続いてよろしく取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　この件は以上で結構です。 　次に、５番目で武庫川広田線の進捗状況ですね、その辺をまず聞いておきたい。 ◎市街地整備課長　 　武庫川広田線につきましては、当初の計画といたしまして、用地取得は５年で終えることを前提に事業認可を得ておりまして、平成30年度から令和２年度の３か年で90％の用地を取得し、残りの２か年で収用も視野に入れながら残り10％の用地を取得して、令和５年度、６年目で工事を完了するという計画で今進めておりますが、令和元年度末で用地買収につきましては41.6％が買収済みというふうになっておりまして、今年度７月の時点で全体の93％が土地売買契約済みとなって、比較的順調に推移しております。 ◆草加智清　委員　 　それでよかったんですけど、たしかここは、これまでと違って民間委託で用地買収をしたところで、現時点での効果というのか、何か感じてはるというのか、その効果はどんなものか聞いておきたいと思います。 ◎市街地整備課長　 　委員御指摘のとおり、都市局には用地買収担当の組織がございません。用地買収の説明であるとか、補償交渉であるとか、補償に係る計算の照合審査であるとかいうことを進める体制が組めない状況でありましたために、用地買収業務を実施している事業者に委託を行ったところでございます。先ほども申し上げましたとおり、平成30年度から令和２年度の３か年で90％の用地を取得するということを計画として持っておりましたので、令和２年度の現時点で93％の土地売買契約済みということは、比較的順調に推移しているわけでございまして、これまでのところ、外部委託の効果はあったというふうには考えてございます。 　ただし、残り７％につきましては、交渉に時間を要する案件もあると考えられますので、引き続き令和４年度までに用地買収を終えられるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　正式には最終的な判断になると思うんだけど、それはそれで検証というか判断してもらうということで、現時点でも何らかのことで効果があるということで、民間委託した意味があったというふうに理解しておきたいと思いますので、この件は結構です。 　次に、阪神甲子園駅の高架下なんですけど、これは、国、県、市が協調して進めてきた甲子園駅周辺整備事業の中で、阪神の高架下の、高架橋というのか柱が多数あって、暗くなる寸前の夕方に既に真っ暗なんですよね、高架下がね。これは前から要望しておるんですけども、交通安全とか防犯的な意味でも照明設置をすべきだと強く要望してきた経過があるんですけど、現在は残念ながらまだ照明は設置されてないんですよね。今後まだ見込みがないのか。これまでまちづくりを市、県、国と阪神を交えて進めてきている中で、何であの高架下だけ真っ暗なままで放っておけるのか。これが5,000万円も１億円も２億円もかかるんやったらね。お金の問題とかいうのはほとんどそんなにかからへんと思うし、その辺どうなんですかね。どんな状況というのか、それを聞いておきたいと思います。 ◎市街地整備課長　 　甲子園駅の高架下の県道東側の歩道についての御質問だと思いますが、この歩道につきましては、甲子園駅の北側地域から駅乗降口へのアクセス動線となっておりまして、駅総合改善事業は平成29年度に終わっておりますけども、その際には、駅舎の壁面をセットバックすることで歩道の拡幅を行ったところでございます。その際に、壁面のパネルを有孔パネル、いわゆる穴空きのパネルとすることによって駅構内の明かりが歩道に漏れる配慮は行っているものの、それが十分でなくて、市民の皆様からも照明灯設置の御要望を頂いているところでございます。 　この道路につきましては県道でございますので、これまで西宮土木事務所に対して照明設置の要望を行ってきたところですが、県道では、駅から周辺の主要な施設への経路に整備されるバリアフリー法上の特定道路の歩道のみに照明を設置するとのことで、本高架下の歩道はこの特定道路に指定されていないことを理由に、照明の設置には至っておりません。しかしながら、今後も市といたしましては、県に対し本歩道への照明の設置を粘り強く要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　これまで、さっきも言うたように、まちづくりを進めたプラスアルファ、全国的にも有名な甲子園球場のある甲子園の駅ですよ。そういう特定道路云々、こんなことにこだわらんと、甲子園筋が県道やから、そんなんは県にまずやってもらうのが普通やと思うんやけどね。何をそんなことに引っかけて、ようその辺が理解できひんねんけどね。要は、１日でも早いこと、ほんまにどこがやってくれても僕はええのやけど、照明をつけてもろうて――これは景観上も、あれだけ駅もきれいになって、屋根もついて、駅も立派な駅になって、甲子園駅の周辺もきれいに整備されて、高架下が真っ暗けというて、景観上もちょっとおかしいですよ。駅の下を南にもうちょっと行ったら43号線の高架下もあるねんけど、あそこはそんな柱はあれへんのですわ。道幅は全部、何も柱がないから、照明とかがなかっても真っ暗にはならんのですわ。それと対照的に阪神甲子園駅の下は真っ暗けなので、１回何か防犯上の問題もあったという――１年ぐらい前やけど、そんなんがあったというのも聞いているし、地域の方もやっぱり照明をつけてほしいということで強く要望されているので、これも大変御苦労をかけますけど、引き続いて強く要望していただきたい。よろしくお願いいたします。 　以上です。 　ありがとうございました。終わります。 ◆花岡ゆたか　委員　 　そしたら、草加委員がいろいろ聞いてくださったので、質問も大分減りましたけど、武庫川広田線についてと丸山線について、２点、一問一答でお願いします。 　武庫川広田線については、お話がありましたように、民間にやってもらっていると。面積ベースで41.6％が済みで、現年度でいくと残りは３％であるというようなお話だったと思います。件数ベースで言うと何％でしょうか。 ◎市街地整備課長　 　件数ベースでいきますと、昨年度末で61.5％が完了しております。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　件数ベースで61.5％ということですが、残りの38.5％は何件ですか。何件残っているか、実際の件数をお願いします。 ◎市街地整備課長　 　今年度に入って２件ほど進捗しておりますので、残り４件になっております。 ◆花岡ゆたか　委員　 　そうすると、61.5％のときは５件残っていて、今は３件ということですか。 ◎市街地整備課長　 　訂正いたします。６件残っておりまして、今年度既に３件契約しているということでございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　分かりました。 　草加委員もおっしゃられたように、初めて用地買収を民間を使ってやっている事業だと。会社名はあんまり言わんほうがええのかな、阪神高速の子会社がやっていると。用買を民間に任せるという時点で、私は、これはどういうものなのかな、市でやることじゃないかなと思ったんですけど、今のお話で、市には用地買収の人員、部署がございませんとありましたけど、そうすると、競馬場線とかの用買はどうやってやってきたんでしょうか。 ◎市街地整備課長　 　私が申し上げたのは、都市局には用地買収の組織、部署がないということでございまして、土木局のほうには道路用地課という用地買収担当がございまして、そちらが競馬場線の用地買収を担当してございます。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　そうしますと、用地買収の件についてだけその部署に頼むということは組織上できないんでしょうか。 ◎市街地整備課長　
   　この委託契約をする前段の計画段階でそういう協議は当然行っておりますが、人員的に難しいと。といいますのも、用地買収に関しましては、かなり専門分野とも言える細かいノウハウが必要な業務でございまして、その人材育成に非常に時間がかかります。今いる西宮市の人材の中で土木局がやっている事業以外までやるという余力がないということで、今回については業務委託で外部に委託しているものでございます。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　おっしゃることは分かるんですけど、市として用地買収の能力を高めてもらいたいと思うので、民間に任せて、結果よかったとは、ちょっと私は思えません。 　この民間に払うお金ですけど、出来高ベースだったと思うんですけど、令和元年度の支出6,700万円、これは何をもってしての出来高でしょうか。先ほどの件数ベースなのか、面積ベースなのか。 ◎市街地整備課長　 　まず、業務工程の管理でありますと定量的に発生する業務というのがございます。これを固定で年間約2,000万円支払うことになっておりまして、その他につきましては、契約高ですので、契約面積ベースでの換算になってまいります。それで出来高払いをするということで、昨年度は合計で6,700万円ほどを支払っております。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ありがとうございます。 　２億円ほどかけて民間に頼むのかなと。同じことを繰り返しますけどね。 　そうしましたら、先ほどのお話で、令和４年度には用地買収は済みますよ、５年度から工事に入りますよというようなお話だったかと思います。その先を聞きたいと思います。 　市のお考えでは、甲子園段上線と必ずつなげたいというようなお話があったかと思います。ここら辺、今後の計画をお聞きしたいと思います。 ◎市街地整備課長　 　現在の事業区間から東側につきましては、道路整備プログラムの中で瓦木なかの道から上之町公園までは事業化を検討する路線ということになってございまして、総合計画におきましても、武庫川新駅設置の際には、アクセス道路などインフラ整備と併せた駅周辺のまちづくりの推進に努めるということになってますので、まずは武庫川広田線については、新駅のアクセス道路となる上之町公園、いわゆる甲子園段上線との交差部までの区間、それと、それ以南の甲子園段上線の早期整備に向けた検討を行うことになるというふうに考えてございます。 　甲子園段上線以東の計画につきましては、前回の都市計画道路の見直しの中で整備が必要な路線には位置づけられてはおりまして、都市計画の継続はされておりますが、道路整備プログラム上の位置づけがなく、阪急今津線以西――西側ですね、以西の整備のめども立っておりませんので、整備効果の観点などから早期の事業化は困難というふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　今、思っていたより先まで答えていただきまして、今のですと、阪急今津線との立体交差もしくは平面交差のところもまだまだ全然考えられてないということで確認しますが、よろしいですか。 ◎市街地整備課長　 　そのとおりでございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　道路の整備についてちょっと思うところがあって、兵庫県や大阪府は、県道606号を西宮豊中線と呼んで――西宮市も呼んでますけど、整備を進めているわけですね、非常に精力的に。昨日ちょうど西宮土木事務所に聞いたところ、昨日がちょうど藻川の橋の完了検査だったそうです。藻川にわざわざ立派な橋を架けて、ＪＲ福知山線のアンダーパスを造って、それができて武庫川で止まってしまう。道路というのは端と端がつながらないとやっぱり意味がないと思うんですよね。西宮豊中線と言われてますからね、武庫川で止まるものじゃないと思います。武庫川の尼崎側ですね、私が幼いときに、40年以上も前から、橋脚を建てられるように中央分離帯を広げて待ち受けるというか、橋ができるような感じがあって、いつかこれが西宮とつながるんだなと思っていたんですが、今のお話では、今後の西宮市側の計画は進んでないということで、ちょっと残念なところでございます。自分の思いをいろいろ述べましたが、すみません。 　次の丸山線について。 　令和元年度に行ってきた事業内容を教えてください。 ◎市街地整備課長　 　令和元年度につきましては、１月から12月の時点で、区画整理事業でここを整備するとした場合の想定区域において地権者の皆様にアンケート調査を行ったところでございます。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　そのアンケート調査の結果を分かる範囲で教えてください。 ◎市街地整備課長　 　まず、想定地区7.2ヘクタールの46件にアンケートを送付しまして、回答率が６割、27件ございました。回答者の50％弱が丸山線整備に期待しているというふうにお答えになりまして、50％強の方については、単独の街路事業ではなく、土地区画整理事業による面的な整備が好ましいというふうに回答をされております。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　この事業が、先ほど来出てます新型コロナウイルス感染症の影響を見据えて令和２年度の予算執行等を制限する事業になってしまいました。そうすると、現年度は何もしてないということでよろしいんですか。 ◎市街地整備課長　 　本年度につきましては、アンケート結果を皆さんに御報告するとともに、事業にすぐ着手するわけにはまいりませんが、事業に係る諸条件でありますとか、事業手法であるとか、まちづくりの内容について市の中で精査を行いながら、財政状況が好転した際には事業に着手できるような検討を今進めているということでございます。あわせまして、地域の方にも順次情報提供をできるものは行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　これも先ほど来言うているとおりで、丸山線は、ぶち当たったところまできれいにできているのに、いきなりちょん切れていると。あれがつながってないせいで、町なか、片側１車線のところを、私の感覚ではかなり速いスピードで車が市街地の中を通っていっている。ですからこそ、この丸山線が通ることによって、住宅地の中の通過交通がなくせる、その効果を狙っての道路だと思いますので、すごい重要だと思います。このコロナ禍でいろんな事業が止まる中で大変だとは思いますけど、今後、お金がつくようでしたら進めていただきたいと思います。 　以上です。 ◆川村よしと　委員　 　１点だけなんですけど、事務事業評価で言うと開発指導関係事務になってくるのかなと思うんですけど、最近ちょこちょこ開発関係の相談を受けることがございまして、ふだんの仕事の中で担当課のほうに直接お電話させていただいたものもあったりします。これも、せんでもいいかと思ったものもあったり、いろいろなんですけど、直近の例で言うと、門戸荘のほうで、ほかの議員の方にもメールとかがひょっとしたら来ているかも分からないんですけど、学生の寮かマンションができるので、これは何か住民の住環境を害するのではないかみたいな問合せであったりとか、あとは、本当にこれも最近だったんですけど、中津浜線を仁川のほうに上がっていって、本当に中津浜線沿いなんですけど、段上なんですけど、もともとクリーニング屋さんだったところ。ひょっとしたら担当課のほうにも住民の方から相談が行っていたと思うんですけど、ほかの議員を通じて多分行っていたような話も伺ってますので。クリーニング屋さんだったところが急に、そこそこの広さの土地のところがぼんと空いて葬儀屋さんが来ます、ただ、近所の家数軒に、説明というか工事が始まりますよというようなチラシがぽんぽんと入っていただけで、それだけでもう工事がいついつ始まりますという状況で、近隣の方はすごく困惑されていたというような相談とかがあって、ただ、ルール違反をしているわけではないので、問題ないかとは思うんですけど。そのルールというのは条例で定義されているじゃないですか。ただ、僕に限らずですけど、いろんな議員の方がそれぞれの地区でいろいろ相談を受けているとは思うんですよ。それで言うと、住民の方全員に細かく条例を知ってもらうというのは難しいんだろうなと思う一方で、事務事業評価のほうを見せていただくと、令和２年度で対応するものというもので、例えば開発条例等の見直しを継続するとか、条例の内容についてさらに周知広報に努めるというふうに書かれていて、これは非常に必要なことだなと思っておりまして――すみません、一問一答でお願いしたいんですけど。これは具体的にどういうことをしていくんですかね。これがしっかり進めば、我々議員のところにも、いや、これは条例でこう決まってまして、見れば分かるじゃないですかみたいな対応とかをあまりせずに済むというか、皆さんもそういう説明をしなくて済むじゃないですか。それで言うと、まず周知のほうとかをどうするのかなというところを具体的に聞きたいんですけど。 ◎開発指導課長　 　委員御指摘の内容でございますが、基本的には条例の見直し等を毎年行っておりまして、その内容につきましては、パンフレット等で周知するような形を取っております。変更になった分につきましては、ホームページ等に掲載して、それを公表するような形を取っております。あと、あらましというものを作っておりまして、事業者であったり市民の方にお配りできるものというものを作成しております。 　以上でございます。 ◆川村よしと　委員　 　その周知の方法なんですけど、多分、専門的なことをばあっと書いたパンフレットを作っても、正直、住民の方はあんまりなじみがなかったりとか、ぱっと見て分からなかったりすると思うので、分かりやすく説明してほしいというのはもちろんなんですけど、例えば広報課のほうとかと連携して、ツイッターを使うなりラインを使うなりとかしてみたり、特集を作ってみたり、こういう案件というのは、急にうちの周りにこんなんができそうでと相談が来ることが結構多いので、もうちょっとプッシュ型のメディアを、特にＳＮＳとかが今は使いやすい状況にはあると思うので、その辺、もう少し工夫してほしいなと。 　あと、住民の方への説明のお話で言うと、説明の要る・要らないが開発の例えば面積とかで決まってくるじゃないですか。僕は、面積とかで決めちゃうのはどうなのかなと思っているところがあって、うちではないにしても、例えば保育所とか幼稚園ができますというのでも近隣の住民の方から苦情の声が上がるみたいなニュースとかもあるじゃないですか。まして、最近僕が相談を受けた話だと、葬儀場とかなので、あんまり周りの人も歓迎するようなものではないなと。それで言うと、説明というものが面積とかではなく、何がよくて何が悪いのかという議論は難しいと思うんですけど、できるものの性質というものも考えた上で説明の有無というのも検討してほしいなと個人的に思うんですけど、その点についてはどうお考えですか。 ◎開発指導課長　 　今の内容は、確かに面積であったり戸数であったりというところで地元の説明というのが必要になってこようかと思います。ただ、今回、委員御指摘の葬儀場であったりとかは500平米以内の案件でございまして、一般的には何が建ってもええというようなものでございます。建物であったり延べ面積であったりとか、いろんなものがあるんですが、なかなか戸建てと変わらないもの、用途利用の違うものだけになりますので、これは説明が要る、これは説明が要らない、なかなか難しゅうございます。ですので、その辺も一旦検討するような概要を取りたいと思うんですが、やはりどこまで詰めていくべきものなのかというのがなかなか見えないものでございます。それ以外は、面積とか戸数、門戸荘で言う寄宿舎というものもございますので、地域住民さんのほうのニーズに合うかどうかは分からないんですが、できれば地区計画等を出していただきまして、その辺の制約をかけてもらわないと、我々、条例だけではなかなか縛り切れないものがございます。ですので、地域住民さんに対しての説明というのは、近隣協議の中で地元という位置づけと、各戸ですね、個々の説明――高さ掛ける1.5倍で、延長掛ける15メートルという範囲が決められておりますので、その内容をもってやらせていただく以外にないのかなと思っております。 　以上でございます。 ◆川村よしと　委員　 　ありがとうございます。 　しゃくし定規にというか、四角四面にというか、ぱちっと切れるものでもないので難しい対応なのかなとは思うんですけど、一つ気になるのが、我々議員のところに、繰り返しになりますけど、それぞれ問合せが結構来ると思うんですね。家の近所だからということで連絡をする人もいれば、たまたま知り合いがとか、たまたま市政報告が入っていたのを見てメールしましたとか、いろんなパターンがあると思うんですけど、住民の方が知らなかったとか、うわっ、これはやめてほしいなというマイナスの感情がなければそういう連絡って来ないと思うんですよね。我々のところに来るものもあれば、皆さんのところに直接行かれるものもあったりするとは思うんですけど、数字で出すのは難しいと思うんですけど、例えば、条例上、住民説明会とかを開く必要のないものですけど、でも、この案件に関しては開いてほしいみたいな住民相談って、議員を通じてでも皆さんのところに直接でも、年間どれぐらい来はるものなんですかね。それってやっぱり、先ほど質問した条例の周知広報という部分にもつながってくると思うんですけど。 ◎開発指導課長　 　委員御指摘の内容なんですが、実は数値的には明確に表れておりません。ただ、我々も、窓口業務をしておりまして、500平米以内で10軒未満の案件がある場合、地先等に説明が結局必要のないものであったとしても、義務とはしておりませんが、お願いという形で窓口で全ての事業主のほうには近隣説明をお願いしている内容がございます。それは、書面の一番頭のところに判こを押させていただきまして、我々の控えを取る分と事業主に出す分に対して、地元説明をお願いいたしますと。やはりもめるというのが一番問題でございまして、もめる内容というのは、コンビニでも病院でも何でもそうなんですが、あったら便利なんです。でも、家の横にあったら嫌やということがまずあります。便利なものほど人が寄りますので、あまり好ましいものにはならない。言い方は悪いですけど、ちょっとしたエゴ的な考え方もございます。ですが、必要なんですよ。それをつくったらいけないという条例ではございませんので、我々が何か言うものでもないんです。それが条例上問題がなければ、粛々と書類が整っていって、締結するのみでありますので、事業主が本当にそこで物をつくりたかったら、本来、事業主がそこにきちっとお話しすべきところなんです。ですので、行政が全てできるものではないんです。そこを御理解いただきたいなと思います。 　この４月から私自身が開発に来させていただきまして、よく勉強させてもろうてます。非常に難しいと思います。お願いの一環で――法律ではございません、条例でございます。お願いの中でやらせていただいてますので、その中でどれだけ御協力いただけるかというセクションだと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆川村よしと　委員　 　全然僕は責めているわけじゃないので、すみません、それだけ、そこがすり合ってなかったらちょっとしんどいなと思うので。全然責めているわけじゃないので、シンプルに疑問を解消したいだけなので、本当に全然責めてないです。 　あと、ここからは意見、要望というか、一言だけなんですけど、条例上の線引き、非常にすごく御苦労される部分かと思いますので、ただ、一方で、周知広報という部分にはもう少し課題があるのかなというところ。あとは、ルールでそう決まっているもの、それが合理的だなと思って条例を制定しているわけで、ただ、マナーの話ってまた別になってくるとは思うんです。そのマナーの部分を住民の方にも事業者の方にもお願いしていくというところがお仕事になってくるのかなと思うので、またその点は工夫して、今後、令和２年度以降、３年度以降とかで工夫をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　僕も建設は初めてなので、あんまりこの辺の分野は明るくないので、住民の方からの相談が来ることが多分結構これからもあるので、今後ともよろしくお願いします。 　以上です。 ○大原智　主査　 　川村委員、局長が御答弁されたいと。 ◎都市局長　 　補足です。 　先ほどの条例の話の中で、やっぱりこの４月からコロナの影響も確かにかなりあったというふうに感じております。というのは、やはり密がということで、本来、説明の仕方は、戸別訪問であったりとか説明会であったりとか、そういった形で本来進めていくという流れなんですが、国勢調査の件でもそうですけど、インターホン越しでみたいな話になるとか、なかなか直接やり取りができない、集会もなかなか開けないという中で、事業者の立場からすると、やはりできるだけ早く事業を進めたいという中で、時間軸をできるだけコンパクトにして利益も上げたいというお気持ちもある中で、公共施設の整備で市のほうに指導があった分をやってはいるのに、その説明会という部分でなかなか前へ進まないという中で、何とか早く進めたい。一方で、住民さんについては、なかなか説明がないよねという、温度がかなり開いてしまった分が、今回、いろんな御要望になっている部分というのもあるのかなというふうに感じております。 　ですので、これからも引き続き、そういう説明を当然きっちり事業者には促していきますし、近隣の説明については、できるだけ全体説明会、または戸別のところをきっちりと説明していくように指導のほうもさせてもらって、できるだけ前向きなやり取りができるような方向性をつくっていけたらなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆川村よしと　委員　 　そういう話が出ちゃうと、僕もちょっと言いたくないことを言わざるを得ないので、具体的に言うんですけど、まず、確かにコロナはコロナで大変なんですけど、コロナを言い訳にしてしまうと、じゃあコロナと言ったら何でもありかという話になっちゃうので、それを言っちゃうのはどうかなと僕は思いますけどというのが一つ。 　あと、何でこれを言ったかというと、オブラートに包んだつもりだったんですけど、近隣の方数軒にはチラシが入ってました。でも、例えば近所の、まあ言ったら地元の、何と言ったらいいんでしょうね、例えばですよ、例えば自治会長さんだったり、ちょっと大きめの不動産屋さんだったり、土地を持っている人だったり、近所の人には数軒チラシが入っていただけだったのにもかかわらず、そういう人のところにはそれよりも事前に説明に行かれていたかもしれない可能性とかもあったりして、要は、住民の方々、普通に近所に住んでいる方と、いわゆるちょっと有力者っぽい、声の大きい地元で立場のある方で入っている情報が違ったりしているんですよね。それが住民の方の混乱を招いたりしている部分もあるんです。その点をしっかりしてほしいんですという意図もあってさっきお伝えしたので、局長のそのお話がなかったら後でこっそり言おうかなと思っていたんですけど、御答弁いただいたので、より具体的なことを、議事録は残っちゃいますけど、言わせていただきます。その点、よろしくお願いしますということはお伝えさせてもらって、終わりです。 ○大原智　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大原智　主査　 　河本委員、よろしいでしょうか。 ◆河本圭司　委員　 　はい、ないです。 ○大原智　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○大原智　主査　 　次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち都市局（住宅部）分を議題とします。 　当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ちょっと一番に行ってみました。市住のことばっかりなので、いろいろかぶるかもと思ったので。 　４点、一問一答で。一つがＵＲ借り上げ住宅の件、もう一つが市営住宅の共益費、もう一つが市営住宅の家賃の不納欠損、そして最後に市営住宅の整備についてお聞きしたいと思います。 　まず、ＵＲ借り上げ住宅。１点目。 　このＡ４横長の都市局さんから頂いた資料で、５ページ、損害金として4,000万円上がってます。これがＵＲ借り上げ住宅の関係なんだろうなと思うんですけど、今、裁判にもかかっている件なので、詳しくは言えないかと思いますけど、相手方が７件だったと思います。平均で１件当たりお幾らぐらいでしょうか。 ◎住宅調整課長　 　ＵＲ借り上げ住宅訴訟につきまして、損害金の金額ですけれども、平均で――平均といいますか、大体の金額ですけれども、お１人400万円から600万円前後となっております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　400万円から600万円。７を掛けるとちょうど4,000万円ぐらいになるのかなと思うんですけど、今住んでらっしゃる方々は、実際に払うべき市住と同じ――ＵＲの家賃じゃなく、市住分を供託しているかと思うんですけど、それはどれぐらい集まっているか分かりますか。 ◎住宅調整課長　
   　ＵＲ借り上げ住宅につきましては、平成27年10月１日から法務局のほうに供託されておりまして、その金額は、令和２年８月末でおよそ1,000万円となっております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　基本的なことを聞きますけど、供託で1,000万円ということであったら、供託だから市には入ってないと。だったら、この4,000万円には1,000万円が含まれているということでよろしいですか。確認させてください。 ◎住宅調整課長　 　損害金の金額は毎月かかっておるものでして、累計しております。供託金のほうは、まだ市のほうに入ってきておりませんので、今およそ1,000万円という金額で出しております。それをもし、仮ですけれども、供託金が中に入れば差額の3,000万円前後となっております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　理解できました。ありがとうございます。 　難しい件で、皆さん高齢ですから、四千万何がし、どこまで回収できるのか分かりませんけど、頑張って進めていただきたいと思います。裁判のほうも。 　次、市営住宅の共益費について、２番目に聞きたいと思います。 　この白い資料の141ページに、下から５個目ですね、市営住宅等共益費収入というのが2,800万円ぐらいあるんですけど、市住は、共益費は自分たちで集めて自分たちで管理している、自己管理やと思っていたんですけど、これが市に入って、2,800万円ぐらいというのはどういった種類のお金になるんでしょうか。 ◎住宅管理課長　 　この共益費の費用でございますけれども、委員おっしゃるとおり、基本的に市営住宅につきましては、自主管理が原則でございます。ただ、その自主管理が、近年、高齢化により要は管理ができないというような形で、平成29年度から、共益費一括徴収と申しまして、住民の管理組合、管理運営委員会の４分の３以上の合意の下、一定の共益費――その試算につきましては、市のほう――指定管理者のほうで、清掃、ごみ置場の清掃とか、電気の球替えとか、樹木の剪定とか、そういったものの費用を試算しまして、月々を家賃と共に徴収するというものがこちらになっております。参考までに、一応今現在、12団地で28棟ぐらい、一括徴収制度を利用して対応していっているというような状況でございます。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ありがとうございます。よく分かりました。 　そうすると、12団地28棟では、指定管理者が共益費を取って管理しているということで確認したいんですけど、そういうことですね。 ◎住宅管理課長　 　指定管理者が共益費を取っているわけではないんです。家賃と同じで徴収しますので、一旦市に入って指定管理のほうにという形になります。形的にはそういった扱いになっております。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ちょっと頭が悪くてすみません。 　要するに、2,800万円入ってくるけど、そのまま2,800万円出ていきますよということですね。 ◎住宅管理課長　 　はい、そのとおりです。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ありがとうございます。 　次の不納欠損のほうと混ざっちゃうので、不納欠損、83ページ。 　不納欠損については、常々言うているんですけど、厳しいことを言うかもしれませんが、この不納欠損、平成30年度に2,400万円が今回は2,000万円であると。よく市のほうは頑張っていただけたなと思います。収入未済についても、1.3億円ぐらいだったのが今回1.1億円ぐらいになってます。この83ページの下から３升目のところですね。しかしながら、常々申してますように、不納欠損は出すべきではないと私は思います。 　とあるＯＢ職員が、局長以上になられた方が常々おっしゃってましたけど、市の会計はきれいじゃないといけない、回収できないものは不納欠損で切ってしまえ、10万円回収するのに10万円かかるならするなとずうっと常々おっしゃっている人がいました。私はその考えに反対でして、市営住宅の家賃をちゃんと払った人がいる中で逃げ得の人がいる、この状態は非常によろしくないと思います。10万円回収するのにたとえ10万円かかっても、たとえ100万円かかっても、平等性、公平性を考えると、一般企業じゃあり得ないでしょうけど、行政としては不納欠損を出さない努力をするべきだと思います。よろしくお願いします。 　それで、先ほどの、市営住宅の共益費も家賃と一緒に集めているところがあるということは、共益費も一部不納欠損になっているというお考えでよろしいですか。 ◎住宅入居・家賃課長　 　共益費と家賃を一括で徴収している部分について、家賃の部分が不納欠損になったというときは、同じく一緒に取っている共益費についても不納欠損はしております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　分かりました。 　不納欠損のことでいろいろ言いますけど、今回の約2,000万円、何件ぐらいでしょうか。件数でお願いします。 ◎住宅入居・家賃課長　 　住宅の不納欠損の件数としては、58件、昨年度、不納欠損しております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　最大の金額は１件当たり幾らでしょうか。 ◎住宅入居・家賃課長　 　最大で、１件当たり200万円が昨年度不納欠損した中で一番多い額になります。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　不納欠損になってしまった大きな理由は何でしょうか。 ◎住宅入居・家賃課長　 　この件に限らずではあるんですけれども、不納欠損になった分については、市営住宅から当然裁判で追い出されているという分になりますので、その後の足取りを追いかけるのがなかなか難しいというのがあるのと、もともと市営住宅に入ってはる方というのは低所得者の方が入ってはって、家賃も当然、その低所得者の方に合わせて少なくさせていただいておるんですけれども、その額もちょっと払うのが困難で、もう出ていかれたということは、実際、回収できる見込みがあるのかと言われたら、ちょっとなかなか難しいんじゃないかという部分もあると思います。要因としては、今申し上げたことが原因で不納欠損に至ったと考えております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ありがとうございます。 　そうすると、行き先が分からない、資力がない、何だかんだで結局これは全て時効を迎えた件ということでよろしいですか。 ◎住宅入居・家賃課長　 　58件、不納欠損させていただいた内訳なんですけれども、うち34件は時効を迎えた分になります。ほか、債務者が死亡したときというのも債権管理条例で不納欠損の対象になっておりまして、それが24件させていただいております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　24件が死亡ということですけど、34件の時効のほうからまず言いたいんですけど、時効を迎えないために、100円からでもいいからとか、10円でもいいからと、だますわけじゃないんですけど、払ってもらうと時効が滅失しないわけですから、そういう努力はされたんでしょうか。 ◎住宅入居・家賃課長　 　退去された方のそういう債務に対しては、民間のサービサーに債権回収を委託してそういうアプローチをお願いしております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ありがとうございます。理解はできるけど、納得できないという感じですかね。 　24件の死亡してしまった方の件、これは全て相続放棄をされたから不納欠損ということですか。 ◎住宅入居・家賃課長　 　相続放棄の有無とかに関わらず、債務者が死亡したという時点で不納欠損という形にさせていただきました。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　いや、普通、民間で考えると、相続していたらその人にもお金が行くわけなんですけど、市営住宅の場合は、死亡したらもう不納欠損になっちゃうというルールなんでしょうか。確認です。 ◎住宅入居・家賃課長　 　債権の管理に関する条例の第14条第６項に、債務者が死亡、失踪、行方不明、その他これに準じる事情があったとき、当該債権を弁済する見込みがないと認められたときは債権を放棄、不納欠損できるということになってまして、実際、もともと債務者に資力がなかったら、そこまで追いかけるのも費用対効果の面でちょっと苦しいというのがありまして、名義人が死亡した時点で不納欠損ということでさせていただいた次第です。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ありがとうございます。 　今のお話だと、死亡したら不納欠損にすることができるというお話でした。費用対効果という話も出ました。これも先ほど話しましたように、追っていけば取れたかもしれないわけですよ。費用対効果でそれをしなかった。だから、西宮市は、とあるＯＢがずっとそういうことを言い続けてきたせいでそういう体質になってしまっているのかな、不納欠損できれいに処理しなさいと言われ続けてきたせいで、何十年もそうなっているんだなと思います。残念なことだと思います。 　この件はこれで終わります。 　今後の市住の整備について。最後４番目。 　第２次西宮市営住宅建替計画等についてというのが平成28年８月５日に所管事務報告されているんですけど、分銅・末広は事業化が始まっているのでコロナでも止められないとは思うんですけど、分銅・末広の進捗はどうでしょうか。 ◎住宅整備課長　 　市営分銅町・末広町住宅の進捗につきましては、昨年３月に株式会社新井組を代表企業とします事業者と特定事業契約を締結いたしました後、本年６月、建て替え工事に係る調査設計を行いました。これと並行しまして、本年４月から６月まで、既存住宅の解体工事を行いました。現在は、７月中旬から着手しました建物本体の建設工事を実施しておりまして、来年９月の完成に向けて事業を進めているところでございます。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ありがとうございます。 　このコロナ禍で、先ほども言いましたけど、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度の予算執行等を制限する事業で、一番に江上町住宅建て替え21.5億円が取りあえず棚上げになったわけですけど、そうすると、それより先にする予定であった城ケ堀までは、今のこの状態であれば進むと考えてよろしいでしょうか。 ◎住宅整備課長　 　御指摘のとおり、分銅町・末広町住宅の後は城ケ堀町住宅を予定しておりまして、既に入居者の方へおおむねの完成時期などをお知らせしながら今進めておりますので、その予定で今後も進めていく予定でございます。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ほんとコロナで大変なんですけど、市住建て替えになると、戻り入居される方の件とかもありますし、計画が頓挫したというか、進まないことによって不便を被る住民がたくさん出てくるかと思いますので、コロナ禍とはいえ、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　以上です。 ◆河本圭司　委員　 　一問一答でお願いします。事務事業評価シートの42ページ・43ページの市営住宅等管理業務についてで、市営住宅等住み替え入居の申請基準について確認いたします。 　実施要綱の第４条に申請基準が書かれていて、その内容では、家族の増により広い住宅を希望できるとあります。また、第４号では、高齢者がいるためエレベーター付住宅または１階の住宅を希望とあります。ここで例えばですが、ある世帯で多胎児――双子とか三つ子なんですけれども――が産まれるということが分かっている場合に、申請基準としては、広い住宅でかつエレベーター付住宅または１階を希望するという複数の生活上支障を来す場合はどこに当てはまるのか、確認させてください。よろしくお願いいたします。 ◎住宅入居・家賃課長　 　市営住宅の住み替え募集なんですけれども、まず、要件が幾つか分かれてまして、その中に、委員おっしゃったような、人数の増とか、同一団地内で例えば体の状況により上から下へ下りたいというふうな、ほかにも障害とか高齢による住み替えとか、区分がございます。その区分ごとにどこの住宅を募集しますというのが分かれてますので、実際に申し込むに当たっては、自分の該当する条件の住宅を一つ選ぶことになりますので、例えば幾つかの条件に当てはまるという方がおられた場合も、自分の条件に合う住宅のうちのどれかに申し込んでもらうという形になりますので、二つ、三つ選べるとか、そういうわけではなく、一つ、自分の該当するやつの枠の中の希望する住宅を選ぶという形になります。 　以上です。 ◆河本圭司　委員　 　分かりました。 　広報等で今後もっと詳しく説明していただきたいと思いますのと、西宮市、これから文教住宅都市として子供さんを多く持たれる方がやっぱりどんどん西宮市にお住まいいただきたいと思いますし、もうちょっと柔軟に対応できないかというのを今後ちょっと検討していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
   　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　一問一答で、評価シートの市営住宅等管理業務について。河本委員と若干あれが違いますのですみません。 　このシートで、当然のことながら、住宅に困窮する市民に対して低廉な家賃の住宅を供給する、このようにうたわれているんですけども、令和元年度の実施内容の中で、市営住宅の管理戸数と入居戸数が書かれてますよね、九千幾つかあって入居が七千六百何ぼと。単純にこの差が1,772戸あって、入居率に換算すると約81％ぐらいなんですね。民間に聞いたら、ようさん空いているやないか、何で詰めないの、入居させないのと。指標にしても、平成29年度が344戸、30年度でどんと落ちて198、令和元年度が、住み替えも足してですけど、186戸になっている。この入居率の考え方なんですけど、当然家賃収入になるわけで、収入を見せていただいて、駐車場収入もそうやけど、家賃収入が減ったのは入居戸数の減と書いておるわけですよ。そしたら、建て替えをやっていていろんなことがあるとは思うんやけど、基本的にもっと上げるべきじゃないかなと思うんやけど、この辺の考え方はまずどういった考え方を持たれているのか。 ◎住宅入居・家賃課長　 　委員おっしゃるとおり、確かに今、空き家の数は増えております。その要因としましては、旧耐震住宅については、これから新たに人を入れていくというのはちょっとよくないというのがありまして空けさせていただいているのと、現状行っています建て替え事業において廃止住宅からほかの市営住宅に移ってもらうという事業のために部屋を空けているなどの事情によってちょっと公募を止めている住宅が、今人が入っているところも含めて3,000ほどございます。そういう状況があって、今、実際に募集の数が少ないという状況はあります。 　委員おっしゃるとおり、募集できるところはどんどんしていって、人を埋めていくという部分はありますけれども、全体として管理戸数を減らして、目標として将来的には7,000戸にしていくという部分がありますので、一遍に増やすというのはちょっと難しいかなというふうには考えております。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　8,300から8,600になったんやったかな、数字がちょっとあれやけど、当然、その辺に落ち着くのかなと。1,000ぐらいあると思うんやけどね。ただ、あまりにも、ほんまに入れるところがあったら入れればええと思うんやけど、将来的に十分整備できましたと。考え方としては、稼働率と言うたらええんのか、入居率はどれぐらいを一応指標とされるつもりをしているんですか、将来的には。 ◎住宅入居・家賃課長　 　将来的にも、建て替え事業が仮に全部終わったとして、旧耐震により公募を止めているところとか、そういうのも全部なくなったとなった場合は、当然100％を目指すべきと考えております。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　分かりました。 　当然エレベーターがついてないところは人気がない、それは分かるんだけど、そしたら、人気のないところで何年も公募しても誰も入居しないところについては、何か条例で基準を考えたり、いろいろなことをしながらやっぱり活用していくべきかなとは思うんですよ。入居者の減でどんどん収入が落ちてくるよりも、何か緩和することによって家賃収入が上がれば、それはそれでいいのかなと思うので、やっぱりここのところは、まだ建て替え事業をしている間はちょっと考えていただきたいなと思うんですね。 　あわせて、駐車場なんですけども、当然、市営住宅が高齢化で車を持っている人が少なくなってきたことがあるので、今現在で約58％ぐらいの契約率やと思うんですけども、これはやっぱりもったいないですね。何か考えておられるんですかね、契約率を上げていく手法というのがあれば、何かありましたらお願いします。 ◎住宅管理課長　 　委員おっしゃるように、駐車場も、やはり高齢化により、稼働率というか、空き台数が増えているという状態でございます。これに関しまして、平成29年度ぐらいから、時間貸し駐車等を各団地で進めてはおります。ただ、時間貸し駐車というのは、公営住宅自身の法の話の中で、基本的には入居者が使用するものということで、国に目的外使用という形で許可を取らなければならないというハードルがございまして、一概に空いたからスムーズにいけるということもなかなか難しい点と、あと、やはり市営住宅の立地しているところが、ちょっと時間貸しで集客するような場所がないところでございますので、事業主――事業者ですね、タイムズとかトラストパークとかいろいろございますけれども、そこもなかなか募集をかけても手を挙げてくれないという実情もございます。ただ、おっしゃるように、今後、市営住宅のみならず、全体的な車減少ということがありますので、今後もその辺につきましては、利活用ができるように考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆町田博喜　委員　 　過去にもそういうお話を聞いているんですけど、やっぱりもったいないな、収入が上がるものでしたら、何か国にお願いできることがあれば、いろんな手法を使いながら国に要望していくべきやなというふうに思います。よろしくお願いします。 　もう一つ、事務事業の点検というところで、指定管理者を導入されていて、執行方法という欄ですね、平成30年度から指定管理業務の範囲を拡大したことにより一層効果的な管理が期待できるが、その辺の影響を見なあかんと書いているんですけど、指定管理の業務に対してまずどんなことを拡大されているのか、その辺を教えていただけますか。 ◎住宅調整課長　 　平成30年度から指定管理者が東急コミュニティーに替わりまして、増えた業務としては、家賃等の収納業務を拡大いたしました。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　分かりました。 　何でこんなことを言うかというたら、１者になって、住民の方から聞くんですよ、前がよかったというて。前は３分割してはったから、前はよかった、今度は冷たいとかいろいろ言うて、１者になって本当によかったのかなと思って。スケールメリットとかですね。ようさん分かれているほうがいろいろな提案があってええんと違うかなと思わんことはないんですけど、要するに全体的に見て、指定管理料が、三つに分けておったときの総額と今１者になったときの総額が下がったとか、何かその辺のメリットはどうなんですか。 ◎住宅調整課長　 　平成30年度から、市内を北部、中部、南部の三つに分けていた指定管理を一本化いたしました。一本化したことによって、事務の効率化、そして、散らばっていた指定管理者の職員の人材、資材が集約されて、先ほど申しましたように、新たに家賃収納業務を追加することによって、より民間の活力を使いましてスケールメリット、そしてコスト削減、そして、一つの市営住宅管理センターというところで市民サービスが向上していると思います。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　市民サービスは向上していると思いますじゃなしに、前はやってくれていたけど、してくれへんとか、やっぱりあるんですよ。そういうのがあって、やっぱりその辺をしっかりチェックしてほしいし、先ほど言いました全体的に指定管理料がどれぐらい下がったか言えますか。 ◎住宅調整課長　 　平成30年度から指定管理者が替わりまして、平成30年度では決算ベースで１億3,500万円の削減となりました。令和元年度は、前年度の決算ベースと比較すると１億1,100万円の増となりましたが、これは、指定工事で、経年――時間がたった埋設ガス管の交換工事とかを前もってこの年にすることなどで増加いたしました。 　先ほどの指定管理者の業務状況は、市のほうもモニタリングしておりまして、毎年、入居者アンケートを実施しております。令和元年11月６日から令和元年11月24日までの間に無作為で抽出した851世帯にアンケート用紙を配付いたしまして、501世帯から回答がございました。指定管理者の対応についていかがでしょうかという問いに対して、非常によい、よいというのが全ての割合の中では88％でして、指定管理者と相談したことがない人や無回答者を除くと、非常によい、よいが91％ございました。ということで、指定管理者とやり取りした入居者はおおむね満足したと思われます。 　以上です。 ◆町田博喜　委員　 　分かりました。 　現場で聞いた声と若干違うし、会社名は言いませんけど、県住も同じなんですよ。県住からも聞いてますねん、あそこは、あそこはというてね。せやから、その辺、現場の声はどうなのか、すり合うているのかなというような気がしたので、また今後、そのようなことがもしかあれば、一つずつ丁寧にやっていただきたいなと思います。 　確かに指定管理にすることによって、コストの面でも正規職員の人件費も人数もだんだん下がっていっている。事務事業評価シートの中で、会計年度任用職員の人件費も下がっていっているんやけど、その他事業費が刻々と、一旦平成30年度で下がって、令和元年度で上がって、また２年度が上がっていっているんやけど、これはどういったものでこうなったのか。全体的にほかは下がっているのに、ここだけぽっと上がっているので、それだけ最後に教えていただけますか。 ◎都市局長　 　先ほどの御指摘の部分で人件費の部分ですけれども、やはり今まで、指定管理制度の中で３分割してやらせていただいたということで、特に真ん中の中部地区というところが、いわゆる市の職員が兼務という形で都市整備公社という立場で直営でやりながら、それから、北部地区、南部地区の指導もしながらというスタンスでやっていたという経過がございます。その中で、当然、直接やることによるメリットもたくさんあるんですが、当然どうしても基準のむらが出るとか、そういった部分があって、無駄という分もある中で、全体の効率化を図っていこうということで、先ほど御説明させてもらった流れになってはおるんですが、その中で、やはり直営で市の職員が関わっていた関係もある中で、どうしても日頃やれてないものという事業がありまして、その中で、特に駐車場の問題であるとか、ここにいろいろ出てます高齢化に伴う業務であるとか、そういったものがどうしても、サボっていたわけじゃないんですが、どうしてもなかなか後手になっていたという中で、そういった業務がやられているという中で、職員自体がなかなかそこまで減になっていないという状況がございます。一定そういったものも整理されていった暁には、そういった部分も含めて効率化を図っていかなあかんというふうには考えておりますが、今の現状としてはまだそういう課題が、不正駐車の問題であるとか、そういったいろんな課題がございますので、その辺を力を入れて進めていかなあかんというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆町田博喜　委員　 　結構です。 　以上で終わります。 ◆草加智清　委員　 　もう簡単に２点ほど、一問一答でお聞きしたいと思います。エレベーター設置事業の進捗状況と見通し、あと、市営住宅の建て替えの中で末広・分銅町の市営住宅の建て替え、進捗状況は花岡委員が質問されて答弁があったので、これまで進めている中で地域からの苦情やトラブルがなかったのかということで、２点だけ一問一答で聞きたいと思います。 　まず、エレベーターの設置事業ですね。 　住民の４分の３以上の同意があって、大社とか上ケ原とか、たしか９棟かな、所管事務の中であって、今その現況というのか状況というのか見通しも含めて、まずそれをお聞きしたい。 ◎住宅整備課長　 　階段室型住棟へのエレベーターの設置事業の件で今御質問いただきましたことにつきまして、進捗のほうをお答えいたします。 　エレベーター設置の事業につきましては、昨年８月に入居者の合意形成の下、自治会様より御要望を頂きました東鳴尾町１丁目３号棟において、来年度、エレベーターの設置工事を予定しておるんですけども、そちらに向けた調査設計を現在進めております。また、本年３月議会のほうで、建設常任委員会ですけども、所管事務報告を行いましたが、新たな方針としまして、費用対効果を含めた市の施策として効果を見込めると判断しました九つの住棟について、設置をより進めるために、これまで基準としておりました全世帯同意から、委員御指摘のように入居者世帯の４分の３の同意で、こちらが確認されたものにエレベーターを設置するというふうな見直しを行ったところでございます。これらの９住棟につきましては、本年９月の議会の一般質問におきましても答弁させていただきましたが、まずは、今年度中に大社町住宅２棟の説明を行う予定としているなど、取組を現在進めているところでございます。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　分かりました。結構です。 　末広町と分銅町の市営住宅の建て替え、この件については、旧市営住宅の解体工事に入る前から、御承知のように、道路幅員が狭いし、お寺はあるわ、保育所はあるわ、銭湯はあるわ、あと、民家が密集している地域ですから、解体する前から極力気配りをして、気をつけて工事を進めるように、特に解体というのは振動、騒音、こんなもんは避けて通られへんから、工程というのは前から分かっておるんやから、文句を言われてから謝りに行くというのではなくて、かなり振動なりそういう迷惑をかける場合は事前に主立ったところに回っていくとか、そういうふうな細かいことの気配りをして進めるようにということで要望してきた経過があるんですけど、私はそのように記憶しているんですけども、今、その工事を進めていっている中で、解体も終わって、工事を進めていっている中で、地域住民からの苦情とかトラブルとかはなかったのか、それだけ聞いておきたいと思います。 ◎住宅整備課長　 　委員御質問の分銅・末広町の工事の対応についてですけれども、建物本体の工事施工が始まっておるんですけども、こちらにおいては、特段大きい苦情は頂いておりませんが、苦情につきましては複数頂いております。こちらの現場は、工事車両が出入りする周辺道路が狭いこともありますし、付近には保育所ですとか御商売をなさっている方もおられまして、近隣には特に配慮が必要な現場であるという認識をしております。ですので、近隣の皆様におかれましては、極力こちらに御迷惑をおかけすることのないように、引き続き、市としましても施工者への指導を行いまして、安全対策をはじめ細心の注意を払ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆草加智清　委員　 　トラブルは、大きくなかったら、小さかったらええというものじゃないですよ、苦情とかトラブルを含めてね。だから、細かく何があったかまでは聞きませんけども、繰り返しになりますけど、工程というのは分かっているんやから、その辺と、あとモラルというか、それも含めて十分気配りして今後工事を進めていただくように、これは改めて強く要望しておきます。今答弁されたように十分気配りして工事を進めていただきたいと思いますので、これを強く改めて要望しておきますので、よろしくお願いします。 　以上で結構です。 ○大原智　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大原智　主査　 　川村委員、よろしいですか。 ◆川村よしと　委員　 　大丈夫です。 ○大原智　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。 　以上で本日の日程は終了しました。 　なお、来る28日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願い申し上げます。 　これをもって本日の分科会を散会します。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午後０時04分散会）...