「西宮市議会 2020-09-23 令和　２年　９月２３日決算特別委員会総務分科会−09月23日-01号」の議事録内容

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西宮市議会 2020-09-23
令和　２年　９月２３日決算特別委員会総務分科会−09月23日-01号

取得元: 西宮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

令和　２年　９月２３日決算特別委員会総務分科会−09月23日-01号令和　２年　９月２３日決算特別委員会総務分科会　　　　　　　　　　　　　西宮市議会　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会総務分科会記録　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）９月２３日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時59分　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後 4時44分　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　１号委員会室 ■審査事件　（政策局（政策総括室））　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　　　一般会計　（政策局（市長室／都市計画部））

　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　　　一般会計　（財務局（財務総括室／税務部））　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　　　一般会計　（財務局（資産管理部））　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　　　一般会計　　　　　　　　　公共用地買収事業特別会計　　　　　　　　　鳴尾外財産区特別会計　　　　　　　　　集合支払費特別会計 ■出席委員　　大　石　伸　雄　（主査）　　たかの　し　ん　（副主査）　　うえだ　あつし　　中　尾　孝　夫　　野　口　あけみ　　福　井　　　浄　　松　田　　　茂　　山　田　ますと　（委員長） ■欠席委員　　な　　　し ■委員外議員等　　な　　　し ■傍聴議員　　な　　　し ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による）　　市長　　　　　　石　井　登志郎　（政策局）　　政策局長　　　　太　田　聖　子　　参与　　　　　　安　井　洋　一　　参与　　　　　　吉　田　祥　頼　　参与　　　　　　堂　村　武　史　　政策総括室長　　楠　本　博　紀　　政策総務課長　　安座間　昌　三　　政策推進課長　　堀　越　陽　子　　政策推進課担当課長　　　　　　　　　　岡　崎　州　祐　　政策推進課担当課長　　　　　　　　　　松　浦　修　一　　政策経営課長　　北　田　晋　一　　市長室長　　　　川　俣　　　均　　秘書課長　　　　田　中　隆　行　　広報課長　　　　前　田　充　洋　　市民相談課長　　中　前　智　光　　都市計画部長　　上　野　史　雄　　都市計画課長　　山　本　和　男　　交通計画課長　　秋　田　修　治　　都市デザイン課長　　　　　　　　　　佐　藤　亘一郎　（財務局）　　財務局長　　　　荒　岡　晃　彦　　財務総括室長　　廣　田　克　也　　財務総務課長　　中　西　保　美　　財政課長　　　　林　　　大　輔　　契約管理課長　　岡　　　宏　昭　　契約管理課担当課長　　　　　　　　　　岡　部　正　信　　税務部長　　　　横　山　哲　也　　税務管理課長　　日　下　直　子　　市民税課長　　　坂　井　大　介　　資産税課長　　　大　石　浩　二　　納税課長　　　　金　野　　　学　　資産管理部長　　天　田　喜　之　　参事　　　　　　阪　本　直　二　　参事　　　　　　宇治宮　孝　成　　管財課長　　　　北　川　浩　二　　管財課担当課長　田　中　仁　志　　施設マネジメント推進課長　　　　　　　　　　西　　　哲　也　　庁舎管理課長　　大　井　啓　司　　庁舎管理課担当課長　　　　　　　　　　和　田　政　治　　　　　　　　　　（午前９時59分開会） ○大石伸雄　主査　　皆さん、おはようございます。　ただいまから決算特別委員会総務分科会を開会します。　開会に当たり、決算特別委員長の挨拶があります。 ○山田ますと　委員長　　おはようございます。　決算特別委員会総務分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。　委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。　本日から審査をお願いしております令和元年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　なお、私は、委員長の職務上、他の分科会にも出席しますので、当分科会の委員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、何とぞよろしくお願いいたします。 ○大石伸雄　主査　　続いて、市長の挨拶があります。 ◎市長　　おはようございます。　決算特別委員会総務分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　委員の皆様におかれましては、本会議、常任委員会に引き続き、本日より令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査をお願いいたします。　連日にわたりお疲れのことと存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大石伸雄　主査　　この際、お諮りします。

　本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　なお、決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化、合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので御承知おきください。　ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。　各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。ただし、質疑に関連した意見については全てを否定するものではありません。　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。　委員の皆様には、委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようお願いいたします。　これより審査日程に従い審査に入ります。　この際、当局に申し上げます。　説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。　初めに、政策局所管決算の概要について説明があります。　審査は部を分けて行いますが、決算概要の説明は一括となりますので、御承知おきください。 ◎政策局長　　それでは、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、政策局所管の決算概要を御説明いたします。　お配りしております令和元年度政策局決算説明資料の４ページをお願いいたします。　まず、歳出ですが、令和元年度予算現額（Ａ）の欄の一番下、政策局歳出合計の予算額が４億7,605万円、その右、決算額は４億1,810万円、執行率は87.8％で、前年度の決算額４億5,639万円に比べ3,829万円、8.4％の減となっております。これは、３ページ上から２段目、款10、項05総務費、目07企画費の三つ目、行政経営推進事務経費で1,445万円の増、同じく３ページ下から１段目、款40土木費、項20都市計画費、目17交通施設整備費のＪＲ西宮名塩駅エスカレーター改修事業費で2,090万円の増があったものの、同じく３ページ上から４段目、款10、項05総務費、目62運動施設整備費の旧芦原小学校グラウンド再整備事業費で6,972万円の減となったことなどによるものです。　次に歳入ですが、２ページをお願いいたします。　令和元年度予算現額（Ａ）の欄の一番下、政策局所管分合計の予算額が4,912万円、その右、決算額は5,415万円、前年度の決算額7,225万円に比べ1,810万円、25.1％の減となっております。これは、１ページ下から１段目、款60、項05寄附金、目40土木費寄附金の都市計画費寄附金（バス事業基金に充当）で940万円の増があったものの、その上、款55財産収入、項10財産売払収入、目15出資金等返還金の都市整備公社出捐金返還金で2,231万円の減となったことなどによるものです。　引き続きまして、政策局各部の事業概要について説明いたします。　まず、政策総括室ですが、政策推進関係では、平成31年３月に策定した第５次西宮市総合計画について、本編、地域別アウトライン、概要版の冊子作成を行いました。また、西宮版総合戦略において、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係るＫＰＩ――重要業績評価指標について進捗管理を行い、第２期――令和２〜５年度の数値目標、ＫＰＩを設定しました。そのほか、教育大綱の改正、幼児教育・保育ビジョンの策定に向けての検討に着手いたしました。　行政経営推進関係では、行政経営改革を推進するに当たり、計画期間を令和元年度から令和10年度までの10か年とする西宮市行政経営改革基本方針を策定いたしました。また、業務効率化の必要性を踏まえて、現状の把握と今後の改善に活用することを目的として、業務プロセス分析業務を実施いたしました。また、西宮市補助金制度に関する指針に基づき、新設・拡充しようとする補助金の事前評価を行うとともに、補助金一覧表の作成、公表を行いました。　次に、施設・まちづくり関係では、市役所本庁舎周辺に点在する公共施設について、機能の集約化や再配置など総合的な整備構想の検討を行い、空間整備の方針である本庁舎周辺再整備ビジョンと併せて、公共施設の中長期的な整備手順等を示した本庁舎周辺公共施設再整備構想の素案を中間報告として公表いたしました。また、統合再編後の県立西宮病院の跡地活用に関する県との協議を進めたほか、阪神西宮駅北側のまちづくりについて、鉄道事業者や関係地権者と協議の場を設けるなど、都市計画部とともに公民連携による駅前拠点整備の実現に向けた取組を進めました。　次に、市長室ですが、表彰関係では、コロナウイルスの影響で一部式典が行えなかったものの、学術、芸術などで特に優れた功績のあった個人や団体に授与する市民文化賞に加え、まちづくり賞、市民の警察官賞や市民体育賞くすのきの贈呈を行いました。　国際交流関係では、スポーケン市への友好訪問を行い、教育施設等を視察するほか、市内に新しく建立された今津灯台レプリカの見学を行いました。また、ロンドリーナ市の市長室長ほかが本市へ来られた際には、市民参加の下、ロンドリーナ市に関する経済セミナーを開催するなど、交流を深めました。また、西宮市国際交流協会と連携して、外国人市民との交流の場を設けるとともに、外国人市民への情報提供や相談業務を実施いたしました。　広報関係では、全戸配布である市政ニュースの発行をはじめ、市長会見などによる報道機関への情報提供を行ったほか、ケーブルテレビやさくらＦＭなど多様な媒体で、市からのお知らせ、あるいは台風や新型コロナウイルス感染症などに関する緊急情報を放送いたしました。また、市の公式ユーチューブでは、ケーブルテレビで放送したイベントリポートや市政情報に加え、市長定例記者会見、新型コロナウイルス感染症関連の市長動画メッセージなどを配信し、また、ツイッターやフェイスブック、ラインを活用した情報発信を行うなど、若年層を含めた幅広い世代に伝わるよう各広報媒体を活用いたしました。そのほか、市公式ホームページ内において、シティプロモーションポータルサイトを作成し、本市の魅力発信に取り組みました。　広聴関係では、市民の市政への関心を高め、市政参画につなげることを目指した市政報告・広聴会「Ｓ．Ｎ．Ｓ　ＭＥＥＴＩＮＧ」を14回、市内各地で実施し、頂いた主な意見とそれに対する市の考え方をホームページで公開いたしました。また、市民意識調査や市政モニター制度により市民の意識、ニーズの把握を行ったほか、法律、家事などの市民生活相談や自衛官募集事務を行いました。また、本庁舎、各支所に設置した市長への手紙投函箱を通して受け付けた主な意見及び回答をホームページで公開いたしました。　次に、都市計画部ですが、立地適正化計画関係では、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針を定め、居住及び都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域を指定し、誘導するために市が講ずべき施策等を示した立地適正化計画の公表を行いました。バス関連助成事業関係では、山口地域と南部地域を直接連絡するさくらやまなみバス事業の運行経費について一部助成を行いました。また、生瀬地域において平成27年10月１日より本格運行を行っている地域主体によるコミュニティー交通について、専門家の派遣や運行損失及び車両減価償却費に対する助成を行いました。　都市景観関係では、公共サインのデザインの美観統一を図るため、公共サインデザインマニュアルにより、公園内及びその他施設におけるサインの再配置を含むサイン適正化に取り組みました。　まちづくり支援関係では、地区計画等の策定に向けた地域住民主体の活動を支援するため、宝生ケ丘地区、苦楽園五番町、甲陽園目神山町地区の３地区に対して専門家を派遣するなどの支援を行いました。　以上が政策局の令和元年度決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○大石伸雄　主査　　決算の概要の説明は終わりました。　まず、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち政策局政策総括室分を議題とします。　当局の説明は、資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆松田茂　委員　　説明ありがとうございました。　政策推進事務と行政経営推進事務、この２点について一問一答で質問させていただきます。　初めに、政策推進事務について質問させていただきます。　第５次西宮市総合計画――以下「５次総」と申し上げます――で、今、局長から御説明いただきましたとおり、この５次総に基づいて本編、地域別アウトライン並びに概要版の冊子等の作成を行っておられ、また、この事務の中でも法的根拠欄に５次総ということが記載されているとおり、この５次総というのは非常に重要な計画であります。　この５次総における市長の関与について確認させてください。過去にアサヒビール跡地問題がありましたので、お尋ねいたします。市長が代わると５次総も変わるのでしょうか、お聞かせください。 ◎政策推進課長　　総合計画につきましては、本市の最上位計画ということで、長期的なまちづくりの基本的な方向性を示す計画でございます。こちらの計画につきましては、最初の総合計画から一貫して、文教住宅都市という理念を基本として策定しているもので、市長が代わったからといって、即総合計画そのものが変わるものとは考えておりません。ただ、先ほど委員が御指摘されたとおり、アサヒビールの跡地問題につきましては、当時、選挙の争点となり、また、それによって大きく方向性が変わりましたので、その該当部分につきましては変更を加えたということもございました。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。非常に重要な計画であるということを確認させていただきました。　次に、コロナ禍における社会環境が今大きく変わっています。新しい生活様式を含めて、５次総の修正、これが必要になるのかなというふうに感じるんですけど、この５次総は５年に１度しか見直せないというふうな状況だとは思うんですけども、この５次総は修正するのかしないのか、あるいは、するのであればいつ修正されるのか、お聞かせ願えればと思います。 ◎政策推進課長　　第５次総合計画につきましては、前期計画、後期計画ということで５年ごとに区切りをつけておりまして、そういった意味では後期計画の策定という作業はございます。こちらにつきましては、前回の４次総の中間改定のスケジュールも踏まえますと、およそ令和４年度ぐらいから作業に入って、令和６年度からの後期計画というものがスタートすると考えております。また、委員が御質問されていたコロナ禍における様々な影響につきましても、当然この後期計画には何らかの反映が必要であるとは考えております。それより前の見直しといいますと、先日御報告もさせていただいています事業計画の見直しというものは、このコロナ禍を踏まえて、財政状況が大きく変わることを見据えた事業計画の変更を再来年度予定しているところでございます。　以上です。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございました。　今、前期、後期ということで二つ挙げられたんですけど、前期、中期、後期みたいな形で３段階のチェックというか、要するに社会環境も大きく変わるんですけども、前期、後期でいいのかどうか、質問させていただいてよろしいですか。 ◎政策推進課長　　今のところは10年の大きな計画というところですので、前期、後期といった５か年の単位で考えております。ただ、実施計画ということで、３か年のローリングで、実際実施する事業については毎年計画をつくって実施をしておりますので、そちらでそういった必要なことを吸収して実施していくことになると考えております。　以上です。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございました。以上です。　次に、事務事業名でいくと行政経営推進事務について質問させていただきます。　行政経営改革基本方針に基づいて、先ほどおっしゃられた前期実行計画に沿って推進されておられると思います。業務効率の向上を目指した業務プロセス分析を行った結果において、現状とのギャップの課題が見えてきたように思います。　そこで、行政改革を推進する上で、今の縦割り組織での弊害はないのでしょうか、お聞かせください。 ◎政策経営課長　　御質問のありました縦割りの弊害ということでしたけども、行政経営改革前期実行計画につきましては、令和２年度から令和４年度の３か年を取組期間とした計画で、この令和２年５月に策定をしております。この前期実行計画に掲げております取組項目というのは78ありまして、政策局、総務局が中心となって取組を進める全庁的な内容というのが多くなっている一方で、各課で事業を進めることで完結するような取組内容も含まれております。　行政の組織上、縦割りといいますか、所管ごとの役割分担の下で局単位で進めるものというのもありますけれども、全庁的な制度設計が必要な取組項目については、政策局、総務局が中心となって組織横断的に進めていく必要があるものと認識しております。このあたり、全庁的な取組体制や進め方が課題の一つであるというふうに考えております。　以上です。 ◆松田茂　委員　　全庁的な取組が、最後をもう一回。 ◎政策経営課長　　全庁的な取組体制、進め方、そういったことが今後課題の一つであるというふうに認識しております。　以上です。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございました。　そういった中で、庁内調整において、行政経営推進を推進するための環境づくり、これに対して、今、体制とおっしゃった中で、市長、副市長、このリーダーシップが必要に感じますが、環境は整っている状態でしょうか。 ◎政策経営課長　　行政経営改革の計画推進における市長、副市長のリーダーシップ、あと環境づくりという御質問ですけども、今回の行政経営改革基本方針と前期実行計画を策定する際には、全庁的な体制を構築するために、市長をトップとして、両副市長、各局長が構成員となる行政経営改革本部を設置しまして、基本方針の策定、それから具体的な取組項目の取りまとめを行い、前期実行計画を策定いたしました。また、基本方針の策定の際には、各総括課長、部長級などの幹部職員を集め、行政経営改革で何を目指すのかといったことについて市長が直接説明を行い、前期実行計画の策定を行っております。　今後、この計画を推進するに当たっても、市長をトップとする行政経営改革本部を中心に進めるとともに、進捗状況の把握も行っていくことで、計画の推進力を高めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございました。庁内調整がスムーズに進むように、縦割りの組織を横串できる機能体制となるようによろしくお願いいたします。　最後に、事務事業評価について質問させていただきます。　事務事業評価の中で、指標である活動実績において複数年にわたり記載されていない事業をどのように感じておられますか。 ◎政策経営課長　　事務事業評価における活動指標等の設定のないものについてということですけども、例えばですけども、内部事務ということで、検査、監督、指導であったりとか、組織運営であること、それから、企画調整・調査事務というものについては、活動指標と成果指標を設定しないというような整理で事務事業評価を進めてまいりました。ですので、その点については、制度所管課であるこちらのほうで設定しないでいいよという制度の下で事務事業評価を実施してきているところでございます。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　この活動実績というのは定量面を記載することが非常に多いとは思うんですけども、事務事業の評価自体というのは、その事業自体は、初めに導入されて、成熟して、衰退していくという、ライフプランというか事業としての生命体みたいなものがあるとは思うんですけども、その事業自体がちゃんと運営できているのかどうかという事業内容を評価する、そういったものを例えばこの活動実績等に入れたらどうかなというふうに感じたりしたんですけども、その辺は、事業というか業務を推進する上で何か感じておられることはありますか。 ◎政策経営課長　　先ほど申し上げましたいわゆる内部事務に関しては、それによって活動がどの程度できたかということとか、それによる成果というのを非常に捉えにくいということで、指標を設定しないという取扱いにしておりますけども、いわゆるソフト事業でありますとか、その他の事業に関しましては、できるだけ活動指標と成果指標を設定していくことによって、定量化といいますか、定量的にその事業の進捗、実際に活動した内容であるとか、その活動によってどのような成果が出たのかということを把握していきたいという目的もあって、できるだけ指標を設定したいというふうには考えております。　ただ、一方で、いわゆる成果を表す指標をどのように設定するのかというのは、この事務事業評価を実施する中でも一つの課題というふうに認識しておりますので、その点については、今後どういう改善ができるのかについても検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆松田茂　委員　　一つ一つの事業においてしっかりと真剣に取り組んでおられると思うんですけども、その事業を管理運営していくというのはやっぱり課長なんですよ。その課長がその事業に真剣に向き合っているかということが分かるような報告書であってもらいたいなというふうに感じました。467の事業に対して、一つ一つ確認されて評価されているとは思いますが、評価検討に要する時間、それを削減するためにも、しっかりと前準備ができるような体制、そういう状況を構築することが大切かなというふうに感じています。今後、参考にしていただきながら、事業の推進を進められるようによろしくお願いいたします。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　３問について一問一答でお願いします。１点目は業務プロセス分析について、２点目は企業との連携協定について、そして３点目は指定管理者制度について、以上です。　まず、業務プロセス分析です。

　これは施策研究テーマにもなっておりまして、先日、報告を受けたところです。なかなか難しくて、多分膨大なもののかいつまんだ説明だったかと思うんですけれども、平成30年度と令和元年度に業務プロセス分析あるいは分析結果報告を受けましたということでした。　ちょっと単純な質問からですが、この結果分析や進め方などを委託した事業者はどこですか。 ◎政策経営課長　　今回の業務プロセス分析につきましては、平成30年度に可視化業務で、令和元年度に業務プロセス分析ということで、どちらも株式会社富士通総研のほうに委託しております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございます。　この分析については、専門的な知見を活用した分析だというふうになっているんですけど、富士通さんというお答えでしたけれども、ここで言うところの専門的な知見というのはどういったものを指しているんでしょうか。 ◎政策経営課長　　すみません、もう一度御質問をいいですか。 ◆野口あけみ　委員　　せんだって頂いた資料の中に、今後の事務執行体制の再構築に向け、専門的な知見を活用した分析を行い、各業務についての改善策を提案するものですというふうにあります。ここで言うところの専門的な知見を活用した分析というこの専門的というのはどういったものを指していますかとお聞きしています。 ◎政策経営課長　　専門的知見という御質問ですけども、業務プロセス分析を実施する際には、各業務ごとにプロセスごとに10個程度に分解して、それぞれを担っている職員であったりとかそれの難易度というのを定量的にはかるというふうなことを行うとともに、どういうプロセスにどういった改善策が実施できるのかというようなことをコンサルの専門的な所見に基づいて実施をしております。コンサルティングの業務ですので、他市とかほかの事業者等におけるコンサルティング等において同種の業務プロセスを実施しておりますので、そうした知見を活用して、本市における業務効率化であったりとか、担い手の最適化に関する提案を頂くというようなところで、コンサルの専門的な知見というような表現を使わせていただいております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　一連の業務を分解したり、そこにどんなふうに関わっているかとか、そういったやり方、手法そのものが専門的といいますか、なかなかほかではしにくいのかなという印象を受けましたけども、他市や他業務のプロセスなども参考にしながらというふうにおっしゃったんですかね。いずれにしても、この場合の専門的というのは、行政の仕事、そういったものについての知見という点ではどんな感じになるんですか。 ◎政策経営課長　　今回委託した業者のほうが、行政の事務について実務を行っているわけではないというふうに思います。ただ、一方で、コンサルとして行政の業務の中身について分析を行ったりとか、業務の効率化における支援策を検討したりということを数多くこなしている事業者ですので、その点については、外部の視点におけるコンサルティングという視点が活用されているというふうに考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　他市の行政分野でもやられているというようなことでの専門性はあるだろうなという、そういう理解をしておきます。　あと内容に少しだけ立ち入らせてもらうんですけれども、業務の難易度を分析しましょうということで、いろんな手法が出ていました。例えばですけど、一番難易度が高いとされるＡの業務には正規職員が96.1％従事してますよとか、一方、難易度が低いほうのＤやＥについては、Ｄでは46.2％、Ｅでは29.9％にも正規が従事しているんだと。せんだっての報告、説明では、このＤ、Ｅについて、正規ではなく会計年度任用職員が活用できないのかなと、そういったのが一つの方向性ですというお話でした。それで多分間違いないと思います。　一方で、再任用職員のうちの14.8％が難易度Ａに従事してはるという、そういう分析もされておりましたけれども、この難易度Ａを再任用職員が担っている、これについての今後の方向性という点ではどんなふうにお考えなんですか。 ◎政策経営課長　　御指摘の再任用職員についても、いわゆる難易度Ａという業務に15％程度従事しているという状況です。これは、当然各職場において業務を進める中で、それぞれの業務に従事する中でＡ業務に従事するということも当然出てきているかと思います。　今後、ここの部分をどういう方向で考えているのかというのは、特にこういう方向性に持っていくというような考えを現時点では持ってもおりませんし、コンサルの所見においても、特にこの部分は具体的にどうすべきかということが出てきているわけではありませんけども、正規職員よりも、難易度が低いといいますか、ＡからＥの業務の中では低い業務に従事している割合が高くなっていますので、もう少し詳しく見ていく必要があるのかなというふうに現時点では考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　今のところはっきりとした方向性はないというふうに理解しておきます。　一番の大本の提言というか方向性は、できるだけ難易度の高いものを正規職員にさせて、低いところは再任用職員や外部委託ができないのかというような、そういった大まかな方向性だけは出ているわけですから、その中でこの再任用職員が正規の扱いなのか、非正規の扱いなのかというのはちょっと分かりにくいんですけれども、このあたりも課題にはなるのかなという印象は受けましたので、今のところはまだはっきりとした方向性はないということでしたけれども、それで聞きおきたいと思います。　この点ではあと１点です。このたびのこのプロセス分析は、今も少し申し上げましたけれども、先々、職員配置数の見直しとか、それから、職員定数の検討の一つの材料にもしていくというふうに言われていたかと思います。職員定数などを考える際には、質もそうですけれども、業務量がどうなのかという分析も必要だと思うんです。例えば生活保護のケースワーカー、これは社会福祉法に80ケースに１人というふうに定められていますけれども、現状、西宮では120人に１人、全く足りていないとか、それから、介護や障害などの事業者が増える中で監査業務もどんどん増えていっている問題だとか、このたびのコロナでは保健所での業務が増大していくとか、量の部分というのは、この分析というのはらち外なのか、あるいは、このたびのプロセス分析について量はどういうふうに考えたらいいんですか。それはまだ分析とは別の話ということでいいんですか。 ◎政策経営課長　　業務プロセス分析における業務量といいますか、それにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたけども、難易度ごとに業務を業務プロセスで分類しまして、その業務プロセスに従事している職員の時間というのを総量的にというか、全職員を対象に計っておりますので、各業務プロセスごとの従事時間というのは把握ができております。それがどの職員が従事しているかということも把握しておりますので、業務量という意味での把握というのは終わっている状況です。それに加えて、今後どのような形で業務効率化を進めるかという際には、当然その業務量というのは参考にしていくことになりますし、先ほど言われたケースワーク業務であったりとか監査業務、保健所業務といったような市が直接実施をすべき、もしくは市としてマンパワーをそこに投下すべきというような事業に、効率化を図りながらシフトしていくというふうなことも課題の一つであるというふうに考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。テーマとしての勉強はまだ始まったところなので、またいろいろ教えていただきながら、先々の市行政の業務という言い方も何かもう一つすっきりは落ちませんけれども、仕事がより市民のためにどうなるのかというような観点からは、もちろん随時見直す必要はあるかと思いますので、注目しておきたいと思います。この点では以上です。　次に、企業との連携協定について質問します。　今年度に入って、私たちにはメールでの配信だけですけれども、第一生命、それから、大塚製薬、ヤフーですか、大手企業との連携協定あるいは包括連携協定というのを結びましたよという報告がありました。以前、今年度より前は、過去の協定ももちろんありまして、それはコンビニとか量販店、スーパーもあるんでしたっけ、災害時の物資供給という中での限定的な連携協定があって、それは比較的分かりやすかったんですけれども、本年度に入って、先ほど申し上げた三つのところは、またこれまでとちょっと性質が違うように思うんですが、それは私の勝手な思いかもしれませんが、その点どうでしょうか。過去の協定とこのたびの協定の違いというのが、あるのかないのか。 ◎政策経営課長　　包括連携協定の御質問ですけども、本市では、企業や団体等と様々な分野で、先ほど言われた個別の協定もかなり以前から結んでおりまして、特に防災の分野ですとか、あと福祉関係とか商工関係ではその数も非常に多数締結しております。　本課でといいますか、政策経営課のほうで今回結びました特定の分野によらず広く包括的に連携していく場合の協定ですけども、この８月末の時点で４団体と締結を結んでおりまして、イオンさんとあいおいニッセイ同和損保さん、第一生命さん、大塚製薬さんということで、この四つについては包括協定ということで、広く分野を設定して結んでおりますので、その点が個別の協定と包括協定の違いといいますか、中身による違いになるのかなというふうに考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　今、市民のニーズというのは本当に多様ですし、それに的確、持続的に応えていくという点では、様々な資源、ノウハウを持つ企業や大学とかＮＰＯ、市民団体との連携というのは不可欠だなと、それは前提として理解しているつもりです。なかなかびしっと来にくいんですけど、現状、今私は三つだけ取り上げましたけど、イオンやあいおいニッセイ同和損保、そういったことも含めてあるということですけれども、その３社との包括的な包括連携協定を結んだというその経過はどんなふうですか。こちらで、こういったもので結びたいから誰か手を挙げてくださいよみたいな、そんな感じなんですか。 ◎政策経営課長　　基本的には、今申し上げた４社につきましては、相手方から包括連携協定を結びたいというような相談があり、締結に至ったものと考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　相手側からの申出があって、こちらとも内容的には合致するからということで結んだということですね。　ちょっとうがった言い方をして申しわけないかもしれないけれども、第一生命、あいおいニッセイ同和損保、保険会社で言えばまだあまたあるわけですよね。そういう中で特定のところと包括協定を結ぶという点では、相手側にとっては、公共と結ぶのは信頼性も上がり、企業イメージもアップするわけで、そういう点ですごいメリットがあると思うんですね。一方、行政側も、いろんなところと結ぶことは、先ほども言ったように否定はしないけれども、どうしてそこなのかというのは、市民から見てもどうしても出てくるわけですよ。だから、そういう点で、今は相手側からの申出でしたよという話でしたけれども、今後も含めて、今後ますますこういう連携協定というのは方向性としては広がっていく可能性が高いなと思うんですけれども、行政主導でもなく、民間主導でもなく、一定のルール化みたいな、こういったことに注意しながら協定については結びますとか、こういった条件が合ったときに結びますとか、そういった取決めが必要だというふうには考えてないでしょうか。現に今はその辺はどうなんでしょうか。現状と今後はどうでしょうかという話です。 ◎政策経営課長　　包括連携協定を結ぶ際の指針といいますか、ルール化についてですけども、現在、本市では具体的な方針、指針等を定めているものではありません。包括連携協定という形が始まったのも本市では2016年ということで、４年ほど前です。そこから４件程度上がってきている状況で、他市のほうでは、そういう公民連携という広い視点で各連携事業を位置づけて、大きなくくりで指針というようなことを定めているところも出てきているというふうには聞いております。ただ、本市としても、この四つの団体における連携の進捗といいますか、その成果、先ほど委員がおっしゃったみたいに、双方にとってメリットがあるものという形になりますので、現在の包括連携協定の状況も見ながら、今後の指針等については研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　現に結んでいるところとうまい形で進むかどうか、状況も見ながら、先々のルール化については研究もしていくというお話でした。　私が本で読んだだけですけど、横浜なんかは、先ほどおっしゃったようなルールも持ってやってはるようです。ルール化するほど今後どんどん頻繁にされるのかどうかということもちょっとクエスチョンマークがつくので、今現に協定されているところとどんな内容でどんなふうに行政として市民の福祉に貢献しているのかといったところは、やはり私たちにも分かりやすく示していただきたいなということを申し上げておきます。この点は以上です。　最後に、これは簡単です。指定管理者制度について、行政経営改革の前期実行計画の中で取り組みますということで、42番目の項目に、この見直しということで書かれていらっしゃいます。指定管理者制度の導入施設が拡大する中で顕在化してきた様々な課題、これを解決するために見直すとしているんですが、拡大する中で顕在してきた様々な課題、ちょっと端的にその課題について列挙して教えていただいていいですか。問題意識をどんなふうに持っていらっしゃるかということです。 ◎政策経営課長　　指定管理者制度における現在の課題ということですけども、これにつきましては、例えばですけども、庁内いろいろな部署で指定管理者制度が導入されていますので、そういった事業者を選定する際の配点基準の考え方であったりとか、あと、民間事業者のノウハウが活用できるようなインセンティブが働くような制度、利用料金制とか報奨制ということもありますけども、そういったものの考え方の整理、それから、導入が始まった後には、指定管理者のモニタリングといいますか、委託した内容がしっかりと実施されているかということをモニタリングするような方法について、そういったことを全体の指針の中にどのように反映していくかというようなことが現状の課題というふうに考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ざくっと理解はしておきます。　特にモニタリングですね、指定管理を行わせて終わりではないわけで、実施の責任なり実施の主体はあくまで市であるために、モニタリングというのは常時必要だし、常時点検、指導なりが要ると思うんですね。そのあたり、これを導入されて大分たって、モニタリングも当初から少し遅れて、たしか楠本室長がやってはったんですよね。こういったモニタリングはさらに研究が要るんじゃないのかなというふうには理解しています。　あと、いっとき、総務省で、大臣が違うてはったけど、この指定管理者制度自体に国のほうで片山大臣が警鐘を鳴らされた時期があったんですけど、今、国としては、特段この指定管理者制度に新たな何かを言っているような状況ってあるんですか。最後にそれだけ。 ◎政策経営課長　　直近で、国のほうから方向性を示すような内容の通知が来ているということは特に認識はしておりません。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。以上です。 ◆福井浄　委員　　事務事業評価結果報告書の24ページの行政経営推進事務のところで、官民連携のことについてと、あと業務プロセス分析について、２点それぞれ一問一答でさせていただきます。　官民連携について、この政策経営課の取組内容に書かれているとおり、新たな行政経営の仕組みづくり、これはまさに官民連携のところだと私は思っておりますし、今までいろんなことを提案してきた中でも、政策経営課さんのほうともその辺の情報を共有させていただいたと思います。以前、例えば成果連動型委託事業ということで一般質問させていただいたんですけども、ＰＦＳとＳＩＢで八王子のナッジを使った大腸がんの受診勧奨とか、神戸市の糖尿病の重症化予防とか、いろいろな内容について話をさせていただいております。今では内閣府のほうでもペイ・フォー・サクセスという話になりまして、成果連動型民間委託方式という形でＰＦＳという名前になっていますけれども、多くの事例が挙がっておるんです。それに対して、事業化することによって政府からの補助を頂けるというような仕組みにもなってきております。また、ほかのことにつきましては、地域の企業、団体とかと公と連携する地域プラットホームということについても私は提案してまいったところです。　昨年度、新たな行政経営の仕組みづくりというところで、特に官民連携についてどのような事業、またどのような取組をされたのか。特に先ほどおっしゃっていた連携協定はあくまでも協定ですので、例えば契約ということでそのような事業の進捗があったのかというのをお伺いします。 ◎政策経営課長　　まず、公民連携の進捗状況ということですけれども、先ほど言われたＰＦＳ――ペイ・フォー・サクセスということで、成果連動型の民間委託方式のことですけども、これについては、行政課題に対して成果指標を設定して、その課題解決に向けて民間事業者と委託契約を行った際の支払額が、成果指標の改善状況に連動する契約方式のことを言います。先ほど言われたソーシャル・インパクト・ボンドもこの類型の一つであるというふうに国のほうでは整理がされております。　内閣府のほうから、令和２年３月27日付で、この成果連動型の委託方式の推進に関して、令和２年度から４年度までのアクションプランというのが策定されまして公表されております。このアクションプランの中では、三つの分野を重点分野として位置づけておりまして、一つ目が医療・健康、二つ目が介護、三つ目が再犯防止ということで、この３分野を重点分野として、今後、国において共通のガイドラインを作成するということで聞いております。　他市においてもこうした方式を採用している先駆的な事例も出てきておりますが、本市では具体的な取組というのは、ちょっと制度が違いますけども、駐車場の一部指定管理者において、使用料収入に応じた報奨金が支払われるような報奨金制度といいますか、そういう制度を採用している施設が幾つかある、そういう状況に現状なっております。　従来型の委託では、仕様書に基づき実施した内容にあらかじめ決められた委託料が支払われるのに対して、成果連動型では、成果に連動して支払額が決まるというインセンティブが働きますので、民間のノウハウがより積極的に活用され、より成果を重視した契約になるというメリットがあります。一方で、その成果をどのようにはかっていくのか、成果に対する適切な支払額をどう設定するのか、こういった導入に向けた課題もありますので、国が作成するガイドラインの内容にも注視しつつ、他市の先駆的な事例について引き続き研究していきたいと考えております。　以上です。 ◆福井浄　委員　　今、特に成果連動型のことをお話しいただきましたけれども、そのとおりで、今までですと、行政は仕様に基づいて予算を出して、それで事業を受けた、例えば委託でしたら委託された事業者のところがその仕事を行うという形なんですけども、より積極的にノウハウを生かして仕事をこなしていただいて、公がやったよりもより価値が上がるということは民間のよいところで、これは指定管理の中でも行われているところですが、なかなかこれが行われなくて、仕事を取りあえず最低限こなしたらいいだろうというような話になってきます。ですから、仕事をやればやるほどそれに従ってお金が頂けるというような制度をつくれば、本当に民間のノウハウを頂けるという話になると思います。　今のは成果連動型なんですけども、多くの自治体でも、いろんなところで先進例で官民連携というのが行われてきているんです。ただ、私がいろいろ質問した中でも、この何年かですけども、この事業自体が余り進んでいない。忙しいんだと思いますけども、なかなかここの事業が進んでない。ちょっと前に私の一般質問の中で、官民連携の窓口をつくるべきではないかというふうにお話をさせていただいたんですけども、公民連携の進捗というのは今の組織の体制で本当にできるのか。私的には外出ししないとこれは進まないんじゃないかと思っているんですけども、難しい質問ですけども、今の体制で官民連携というのがちゃんと進めていただけるのかどうなのかというのをお伺いします。 ◎参与［政策局］（堂村武史）　今の御質問、今の体制で官民連携が進めていけるのかという御質問でございますが、確かに昨年度は行政経営改革の基本方針、実行計画の策定、今年度はコロナ禍、それから、業務プロセス分析の追加の検討というようなことで非常に業務量が多くなっているというのは事実でございます。ただ、一方で、先ほど野口委員からも御質問いただきましたように、官民連携の取組を進めようというそういう方向性、それから、意欲も持って取り組んでおるところでございますので、今後、先ほど御答弁いたしましたように、ＰＦＳの取組であるとか、そういったところについては調査検討、これについては進めていきたいと考えております。　また、冒頭の御質問にもございました地域プラットホーム、これについても国については案件組成に向けていろいろと今音頭を取られているところでございますので、そういったものについても、本市においてプラットホームを構築するメリットがあるのかどうかというようなことも含めて総合的に検討していきたいということで考えております。それについては、今の体制で足りるのかというと、多いにこしたことはないと思いますけども、今このコロナ禍、それから、庁内で保健所をはじめいろんなところで職員体制が逼迫する中で、今ある中でできる限りのことをしていきたいというように考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　これで終わりますけど、本当に効率的に税を市民のために使うということになってきますと、やっぱり公民連携というのは非常に重要なものになってきております。特にさっきの成果連動型なんて、今までとは全く違うような使い方になってきます。内閣府の状況とかを見ていても、レスポンスが非常に遅いという感じがします。ですから、組織的に難しいのかなというところはちょっと私は思うところではありますので、ぜひともそこのところに力を入れるような官民連携の窓口みたいなものをつくっていただいて整理するような形のものをやっていただきたいと思います。　２点目です。業務プロセス分析ですけども、私は平成30年９月の一般質問で、この業務プロセス分析について行っていただきたいということを申し上げました。そのときはもう当局のほうもこの業務プロセス分析については一定行おうかというようなことを考えていらっしゃったんですけども、その前の６月に私が一般質問したときには、業務の見える化を行ってくださいということも申し上げたところです。　この業務プロセス分析の報告書について、実際この間、委員会でもこの報告について出されたところではあるんですけども、この件について、私は再三、本会議場でも委員会等でも、また、機会を見つけて平場のところでも、業務プロセス分析の報告書、これはコンサルさんが出している報告書の概要版というのを――私がこの業務プロセス分析を初めて知ったときに、平成30年８月に尼崎市さんに行ったときに、その資料として頂きました。それは富士通総研さんが出されたやつです。　当局が出された資料、前回３月の委員会で出された資料と全く違うのは、工数とか課別にいろんな指標を書いていて、そこのところの担うべき人数とかどういうものが評価されるかという、もっともっと細かいものなんですよ。私もこの業務プロセス分析をいろいろ調査したときに、大事だったのは、その一つは、業務の効率化もありますけども、職員の定数、その課とかそのところの適正な人数は一体どうなのかというところを知りたかったというところなので、専門性がある人がいいのか、非常勤でいいのか、そのようなところもしっかり書かれているものだったんですよ。この内容が正しいか間違っているか、その辺はまた別にして、外部の視点でこれを見るということがすごく大事なことだったと思うんです。　お伺いするんですけども、尼崎市さんではこのような資料で頂いたんですよ。委員会でも、平成30年12月と平成31年１月には、拙い私の説明ですけども、委員会で勉強会をさせていただいた資料があります。尼崎市さんの業務プロセス分析、タブレットにも入っています。この内容について出していただきたいということをずっと申し上げていたんですけども、これはいまだに手元に届いてないんですが、なぜ当市ではこれを公開することができないんでしょうか。 ◎政策経営課長　　業務プロセス分析の結果報告書の公開といいますか取扱いについてですけども、昨年度に実施しました業務プロセス分析の報告書につきましては、去る８月７日の本委員会における施策研究テーマの際に、概要については御説明をさせていただきました。現在、この報告書の内容を基に、全庁的な取組方針の策定に取りかかっておりまして、各課での報告書の内容確認に加えて、実施内容や実現可能性の検討も行っている最中ですので、詳細な内容については、その進捗も踏まえ適切なタイミングでお示しさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆福井浄　委員　　おととしぐらいから2,500万円ぐらいかけてこの業務プロセス分析というのは行われたわけですよ。その内容について議会のほうも知ってなければ当然いけないことだと思っております。恐らく当局から出たときには、ある程度話がいろいろされた後の出来上がった完成品しか分からないわけで、第三者の視点は一体どうなのかということがちょっと分からない状況ではないかと思っています。今、当局ではその内容を話し合っているところだと思います。ただ、当然こちらもその内容について研究したり勉強したりする時間はやっぱり必要だと思っておるんですよ。なので、この業務プロセス分析の概要版というのを出していただきたいというお話をさせていただいているところなんです。職員の定数のところについてもいろいろ話しされるかもしれませんから、そのときにもこの業務プロセス分析というのは一応指標として必要だなというふうに思っていますので、そういう話もこれをもってお話しさせていただきたいんですよ。なので頂きたいというお話をずっとここ何年か、去年の委員会でも話しさせていただいています。それに対して、それは渡せないということは申されていないところでございます。なので、今年度の３月に出来上がっているものを出されないというのは、2,500万円使った価値について、今回の決算はここの費用について書かれていますので、内容が見えないところで、これはなかなか判断しにくいところなんですけども、これはいつの時期に出されますでしょうか。 ◎参与［政策局］（堂村武史）　この報告書につきましては、おっしゃるとおり、令和元年度の委託事業として実施いたしまして、年度内に納品をいただいて、市として検収も行っているところでございます。

　今、北田課長から御答弁申し上げたとおり、現在、業務プロセス分析の報告書を踏まえて、全庁的にどういうふうに優先順位をつけて検討していくかというようなことで検討に着手したところでございます。それと併せて、今回、報告書につきましては、あくまでもコンサルの所見というようなことでございますので、事実誤認がないか、それから、実現可能性に問題がないかどうかというようなことを各所管に確認をいただいてもおります。また併せて、各課で単独で解決するには非常に難しいというような問題、一応それは潰したつもりではおりますが、やはり難しいというようなことについては、政策局、総務局が一定関与した上で、各課の取組ではなく、全庁的な取組として検討が必要な項目もある可能性がございますので、そういったことについて今作業に着手したところでございます。この検討を今年度行いますので、今後、その報告書に基づいて市としてこういうふうに進めていきますという考え方と併せて、報告書については示させていただくのが一番ふさわしいのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ということですと、この原本である、尼崎市さんからは頂いているような業務プロセス分析についての、これは概要版ですけども、このもともとのコンサルの出したものに関しては見せていただけないということでよろしいでしょうか。 ◎参与［政策局］（堂村武史）　お見せしないのではなくて、今その報告書に基づいて市としての方向性と併せてお示しをさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　では、それはいつになりますか。 ◎政策経営課長　　タイミングにつきましては、現在、内部での検討作業を進めているところですので、今この時期ということを明確には申し上げられませんけども、今期の施策研究テーマとしても取り上げていただいておりますので、そのあたりはどのタイミングでお示しするかということについてはまた御相談させてもらって、適切なタイミングでお示ししたいというふうに考えております。　以上です。 ◆福井浄　委員　　以上、これで終わりますけども、ずっとこの何年間も言い続けてきたことで、平場についてもそうですし、課長さんも分かっていらっしゃることだと思います。例えば当局から職員定数を増やしていただきたいというようなお話があったときは、これを基点に私も考えようかなというところがあったので、全てのことに、業務の効率化についても、これは2,500万円も使ったんですから、このことについて一応考えながら決めさせていただきたいところがあります。ですから、この先において当局が出してきたものに対して判断するには、この分析が出されてないと、客観的な資料がないのでなかなか私も分からないところです。ですから、これをずっと押してきた私としても、この決算においてどういうような判断をしていいか、ここ何日間もずっと悩んでおります。私ごとではないので、会派全体で考えなくちゃいけないことでありますので、持ち帰って考えさせていただきますけども、なぜ出せないのかというのがまだ私にとっては不可解でございます。時期についてもしっかり明言していただけてないので、なかなかこれをうんと言うわけにはいきませんので、考えさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　普通財産貸付けは総括室の所管でしょうか。部で分けてあるのでどっちに所管があるのか分からへんので、それだけちょっと聞きます。 ○大石伸雄　主査　　１問だけですか。 ◆中尾孝夫　委員　　はい。政策局が二つの部に分けてありますね。政策総括室と、市長室、都計部。私が今言うたのはどちらのセクションに入るのかを聞いているんです。こっち側に入るなら今質問せないかんし。 ◎政策総括室長　　今御質問の普通財産の貸付けというのは、具体的にはどのようなイメージ……。 ◆中尾孝夫　委員　　具体的にってこれに載ってるじゃないですか。普通財産の収入のところ、貸付けで35万3,600円、出ているでしょう。それはどちらの所管ですかと聞いてる。単純な話ですわ。中身を聞いてるんじゃなくて。 ◎参与［政策局］（吉田祥頼）　基本的には普通財産の貸付けは財務局の資産管理部というところが担当するんですけれども、この35万3,600円の件につきましては、ＪＲ西宮駅の北側の北東用地と言っている、以前ＪＲのほうから市が買い受けました土地がございます。これの管理を政策局が取得当初からしておりますので、その土地を管理する中で、昨年度、一部貸付け、これはＪＲが工事をするのに土地の一時使用をしていただいたときの収入が上がっておりますので、それを計上しているということです。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　今の答えですけど、所管は結局どっちになるんですか。これははっきりと政策局となっているでしょう。今、財務局みたいなことを言いはったけども。 ○大石伸雄　主査　　いや、一般的には財務局やけども、今、中尾委員が言われたのはこの政策局のここのセクションで所管してますという答弁でした。 ◆中尾孝夫　委員　　政策総括室の所管ということでいいわけですね。――分かりました。そしたら、初めてここで所管というのが分かりました。　ＪＲの用地を――財務局が事務を進めたらええのと違いますの。それだけ政策局が取り上げて普通財産としてＪＲに貸し付ける。それを政策局政策総括室がやっておられるんですか。何でそんなことになったんですか。今、参与さんが言われた中身やと思いますけども、30年度はないんですね。元年度で初めて新規で出てきているんです。何のことか分かれへんから聞いているんですよ、深掘りしているんじゃなくてね。内容は今の参与さんの説明で分かりましたけど、何で所管を替えて、ＪＲが必要だから貸しているんだと。ＪＲはこれを何に使いますか。いつまで使いますか。積算根拠は何でしょう。そんなところをちょっと詳しく言うてください。　以上。 ◎参与［政策局］（吉田祥頼）　政策局がなぜ担当しているかというところをちょっと簡単に御説明しますと、これは第４次総合計画の位置づけで、本市の都市核としてふさわしいまちづくりの推進ということで、ＪＲの駅の北側の土地、それから、芦原小学校の跡地、それと食肉センター跡地、これはＪＲ西宮駅から阪急西宮北口駅を結ぶ、都市核を結ぶ間の土地の有効活用というようなことで必要だという判断をもって、平成19年に市がＪＲから取得をしております。それ以降、政策局のほうで担当してきたというところの経過がございます。　昨年度の決算に上がっています貸付けについては、一部、ＪＲの工事用車両等の資材置き場ということでお貸しをして、積算根拠としては、公有財産規則の基準、固定資産税評価額の1,000分の何がしかというような規則に基づいた算定根拠でお貸しをしているということでございます。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　もうそれで結構です。分かりました。 ○たかのしん　副主査　　３点、一問一答でお聞きいたします。１点目は、事務事業評価18ページ、企画調整事務に関して政策アドバイザーのこと、２点目が、24ページ、行政経営推進事務に関連して指定管理並びに補助金に関すること、３点目が、同じく24ページ、行政経営推進事務に関して行政経営改革の前期実行計画について、以上３点について一問一答でお聞きいたします。　まず、政策アドバイザーについてですけれども、昨年、平田オリザさんを政策アドバイザーに招いて、２回、秋頃に相談実績があったというふうにお聞きをしておりますけれども、この方をお招きした目的というところを改めてお示しいただけますでしょうか。 ◎政策総務課長　　平田オリザさんを政策アドバイザーに任命した目的といいますか理由としましては、今回は市民会館等のコンセプト、それから、果たすべき役割と文化行政の関わり方などを、国や他市の事例などを踏まえて助言を頂きたいというところを目的として任命させていただいたというところがございます。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　市民会館と文化行政のあり方というようなところで、それがホームページにも出ております相談項目のアミティホールの機能更新についてというところにつながっているんだと思うんですけども、具体的に平田さんとのお話によってどういう内容をお示しいただいたのか、２回お越しいただいているときのお話の中身について、かいつまんでで結構ですので、教えてください。 ◎政策総務課長　　１回目に来ていただいた際については、施設のコンセプトですとかホールの規模・機能、それから、施設の運営体制等について助言を頂いております。それから、２回目につきましても、施設のコンセプトやホールの規模、機能のほか、他の公共施設との融合ですとか、先進施設の事例等について御助言を頂いているところと聞いております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　アミティについては、去年、本庁舎周辺の整備方針の素案が示されていまして、既に具体的な検討が始まっているプロジェクトだと認識しています。そこに対して、今おっしゃったような平田氏の知見というのがどういうふうに反映されているのかというところを教えていただけますか。 ◎政策総務課長　　今回、平田さんから頂いた御助言につきましては、大局的な観点からの御助言ですので、具体的にこの部分にというところまでは申し上げることはなかなか難しいところでございます。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　でしたら、今後の展開、今、コロナの影響もあって直接お見えいただいてというのが難しいというのは分かっているんですけども、２年契約だったかと思うんですけども、今後どのようにこの平田さんに政策アドバイザーとしてのお働きをしていっていただくのか、今後の展開を教えていただけますか。 ◎政策局長　　平田オリザさんにつきましては、主にアミティホール、市民会館の再編に関わる部分についてアドバイスを頂くということで、これまで２回ほど来ていただいております。内容的には、これといって形になるようなものについては今のところまだ見いだせていないところではございますが、平田さん自身は、文化行政とまちづくりというところにかなり知見をお持ちなので、参考になる意見を数々頂いております。　今後につきましては、こういうコロナの状況ですので、来ていただいてたくさんの職員が寄って助言を頂くというのはなかなか難しいかなというふうには考えておりますので、３密を避けた対策を取りながら御意見を伺えるような、そういうことを考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　招くこと自体が目的ではなくて、その知見がどう実際の政策に生かされていくかこそが重要なんだろうなというふうに思っています。招いて特に何も生かされないのであれば、言葉は悪いですけど、市長のパフォーマンスみたいに終わってしまう取組なので、実際にどう生かされるのかというところにこそ着目をしていただきたいなと思っています。　例えばアミティ自体の整備方針でいけば、最前線で活躍しているアーティストのような方が本当に意見の聞き先として正しいのかというのも個人的には疑問を持っています。ふだん使っていらっしゃる学校関係者とか吹奏楽とか合唱の関係者とかの意見こそがダイレクトに反映されるべきなんじゃないかなと思いますので、その政策アドバイザーという存在とふだんの実務との兼ね合いはなかなか難しいところですけれども、パフォーマンス的なものになってほしくはないなということは思っておりますので、そういう趣旨での質問でした。　続いて２点目です。　行政経営推進事務、指定管理と補助金についてですけれども、指定管理については、今回、コロナで約３か月ぐらい休館した施設とかもある中で、その閉館している期間の人件費がゼロにはもちろんならないにしても、かなりの額が不用になったような施設もあると聞いていますし、逆に、感染症対策をしないといけないとか、それで分けてやらないといけないとかで、逆に費用がかさんだ場合もあると聞いているんです。ふだんだったら、年度の初めに決めた指定管理料とそんなに大きく振れることってあまりないと思うんですけど、今年に関しては上振れも下振れも含めてかなり誤差が出ちゃうんじゃないかなと思っていまして、その場合の指定管理料の取扱い、今回はどうなるのかを教えてください。 ◎政策経営課長　　委員の御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、今年３月頃から５月ぐらいまで、多くの施設で休館状態といいますか、休館を余儀なくされておりました。ただ、その間も施設の指定管理者としての業務、例えばですけども、問合せ対応やキャンセル対応、それから、施設の維持管理業務というのは発生していたものと考えております。こうした指定管理者としての施設の維持管理費については、当然指定管理料の対象とすべきものですけども、休館等の影響によりまして不用となった事業費、これにつきましては当然精算といいますか精算の対象として取り扱うというふうに考えております。逆に、新型コロナウイルスの感染症対策として新たに必要となった経費、消毒対応とかそういったことに要した経費については指定管理料としての計上を認め、先ほどの不用額との相殺等を行い、指定管理料を支払うことという方針を全庁的に示しております。　あと、人件費部分についての考え方ですけれども、今回の休館自体が市の方針に基づく措置で、いつ再開されるかということが分からないような状況であったということ、それから、もともと指定管理者は指定管理期間ということで５年程度の指定管理期間において施設管理者として職員を確保していく必要があること、今回のコロナ禍における労働者の雇用確保というそういう面からも、指定管理者による雇用の継続、給与の支払いを前提として、休館中であっても人件費相当分を指定管理料の対象としてよいというような方針を示しております。ただし、指定管理者が、休職とか解雇等によって実際にその人件費分が支払われていない場合ということについては、それと、国からの雇用調整助成金などを受けているケースというのも想定されますので、そういう部分の人件費については指定管理料の対象外という整理をしております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　いずれも精算の対象にしていただく、ただし雇用の確保というのが前提にあってというような御答弁でした。それを進めていただきたいなと思うんですけども、同様に、補助金の支出団体についても、補助金を出しているものの補助対象の行事が中止になっているとか、活動量が大幅に減っている、要はもらっただけの補助金を使い切ってないという団体がかなりの数出てくると思っているんですけれども、そういったところについて返還を求めていくといいますか、最終的な精算の考え方、このあたり、指定管理の場合と同じようにお答えいただけますでしょうか。 ◎政策経営課長　　御質問のコロナの影響による補助金の未実施事業といいますか、中止もしくは事業が減った場合の取扱いについてですけども、基本的に補助金というのは、補助金の場合でも事業費補助ということになるかと思いますけども、事業費補助については、実施していない事業に対してその補助をそのまま行うことはできないものというふうに考えております。当然、交付決定を既に行っている場合でも、補助金の実績報告もしくはその年度途中において補助金を請求する段階までに補助の対象経費を特定して、実際にかかった経費部分を補助対象にするということになるというふうに考えております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　要は、どちらの話もちゃんと適切に処理してくださいねということが言いたかったんです。もちろん感染症対策を行ったことの補填というのは十分していただかないといけないし、一方で、補助金も含めて出したら出しっ放しという形にはなってほしくないなというふうに思っています。　本会議場などでも指摘をしていますので、今ここで具体の団体名や支出先を挙げることはしませんけれども、お金を受け取っている側の団体だったり、もしくは所管課も含めて、１度受け取ったお金は何とか自分たちの事業だったり政策で使い切ろうじゃないですけども、使って当然だというような思いって、所管課側からしたら働くことって十分あると思うんですね。なので、そうではないですよ、事業がなくなったんだったら、その分ちゃんと返してもらいなさいよというのは、その辺のチェック機能、全庁的な方針出しはぜひ政策局に担っていただきたいなというふうに思っております。　最後です。　行政経営改革の前期実行計画について、昨年の総務常任委員会で非常に闊達に議論しまして、私としても非常に思い入れのある計画なんですけれども、いよいよスタートというときにコロナの影響が直撃したというところです。それによっていろいろ見直さないといけない点が出てきているとは認識しているんですけども、全体像ではなくて、個別の一つずつの実施項目について、もう既に今の段階でコロナの影響で策定時との大きなずれが生じている部分ってどういったところがあるのか、概要を教えていただけますでしょうか。 ◎政策経営課長　　行政経営改革前期実行計画におけるコロナウイルスの影響によって、当初予定していたものが進んでいないものの現状ということですけども、例えばですけども、公物管理の委託というようなことで、今年度実施を進めるということで考えておりましたが、ＢＣＰが発令されたこと、コロナの状況も踏まえて、今年度は実施せず、次年度に行うというような判断をしているもの、それから、政策経営課――本課の所管でありますけども、事務事業評価の棚卸しというようなことも今年度実施するということで挙げておりましたが、これについても各所管への影響等を考慮しまして、今年度は実施しないというような判断をしているものが複数出てきております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　幾つか例を示していただきましたけど、確かに事務事業の棚卸しの部分であったりとか、あと計画策定とかを伴うようなものだったりとか、もしくは何々の検証といったところとかって、結構令和２年度に入っていたものが多かったイメージなので、全体的に少しずつ後ろ倒しにはなっているのかなと思っています。　この実行計画の進捗報告について、行っていただくとは当時の御説明で伺っているんですけれども、いつどういった形式で行っていただくのか、それについてお聞かせください。 ◎政策経営課長　　御質問の本計画の進捗管理の方法ですけども、本計画には78の項目が掲げられておりまして、その全てについて各年度末までの進捗状況を取組項目ごとに各所管に確認をしまして、その状況を把握していくことというふうにしております。併せて、その取組項目における効果や成果について定量的に把握できるものについては指標を設定するなど、その状況を確認していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　

　今、進捗報告そのものをどうするかというお話はしていただきました。思っているのは、議会に対してのお示しについてもよく検討いただきたいなと思っています。この委員会、総務なのか、それぞれの個別のものについては各所管課なのか、その辺の整理は必要だと思うんですけども、つくって終わりにならないように、せっかくあれだけ時間をかけて一緒に議論させていただきながらつくったものというふうに思っていますので、ちゃんと活用していけるように、引き続きよろしくお願いいたします。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　なお、本件に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。　ここで説明員が交代します。御苦労さまでした。　　　（説明員交代） ○大石伸雄　主査　　次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち政策局市長室及び都市計画部分を議題とします。　当局の説明は、資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆松田茂　委員　　事業名、シティプロモーション事業、都市景観関係事務、交通計画等関係事務、それから、バス関連助成事業の四つの事業について一問一答で質問させていただきます。　初めに、シティプロモーション事業について。　本事業は、市政ニュース等情報発信事業と統合される予定ですが、５次総に基づいた効果的な情報発信や広報ニーズがあると評価されています。二つのサイトを一つに集約されておられますが、ホームページのトップ画面から当サイトにクリックするような魅力を感じない場所に設置されているように感じますが、ホームページの全アクセス数及びそのシティプロモーション事業に値するサイトへのクリック数、それぞれのアクセス数を教えていただけないでしょうか。 ◎広報課長　　シティプロモーションのポータルサイト自体は昨年10月24日にオープンしてございます。そこからでございますが、10月から本年８月末までの市全体のホームページのアクセス数は4,751万7,620ということになってございます。そのうちシティプロモーションポータルサイトに係るサイト数につきましては22万2,272となってございます。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　今年８月までの数字ということで、コロナの影響もあったので、一番大事なのはコロナの情報かなというふうに思いますので、今期に関してはそれほど思わないんですけど、来期以降、ホームページの中で市民に対する情報ツール、それから、市のＰＲ、こういうようなものはホームページでしっかりと訴えていく必要があるのかなというふうに思います。実際、いろんな市のホームページを見るんですけども、今はコロナのことがどんとトップ画面に来て当然のことなんですけども、他市の人が西宮市をクリックして見た場合、こんなまちなんだ、西宮市に住んでみたいなというような気持ちになる興味だとか関心、こういったものを、プロモーション事業がやってこられたそのサイトで全面的に発信できればなと。市民にとって、自分たちが住んでいるまちを、他市から、あるいは自分の友人からいいところだねというふうに言われると非常にうれしいものかなというふうに感じます。西宮市らしいセンスのよい風景写真が少なくて、その辺の学校の写真、剣道している写真とかやっているような感じで、西宮らしさがちょっと見えにくい状況でした。例えば、もちろん著作権とかフォトの場合は要るんですけども、毎年フォトコンテストなんかを実施して、ウェブにそのフォトを使いますよというのを表彰みたいな結果にして、市民とコミュニケーションができるようなホームページであってもらいたいな、そういうプロモーションみたいなものを考えられないかなというふうに思ったので、質問させていただきました。これは意見、要望として申し上げたいなと思います。　次に、都市景観関係事務について質問させていただきます。　景観重点地区として６地区ありますが、市民はこの６地区は御存じでしょうか。 ◎都市デザイン課長　　景観重点地区につきましては、その指定の前に２週間の縦覧期間を設けておりまして、その縦覧については市政ニュースで広報を行っております。指定後は、ホームページで掲載をしておりますが、市民の方々が全員これを十分知っていらっしゃるとは、今のところそこまでは周知できてないかなと思っております。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　景観重点地区ということで、西宮市としても景観を重要視する場所なので、先ほどのシティプロモーションの中でも、例えばこういった地区のエリアの写真を撮るとかというような形で、景観重点地区が分かるようにしたらどうかなというふうに思います。　また、ホームページで検索してもそこには来ないんですけど、今はサイトとしてアップされてないんですか。 ◎都市デザイン課長　　景観重点地区としてホームページには挙げております。ただ、まず現在６地区指定しておりますが、枝川町の戸建て住宅Ａ及びＢ、あと津門大塚町の景観重点地区につきましては、新しく開発されたエリアで、今１期目の工事を行っておりますので、その１期目の工事が全て完成すれば、目標としては景観が完成するかなと思っております。一方、甲陽園目神山地区や苦楽園五番町のくすのき台地区につきましては、昔から地区計画とか建築協定で良好な住宅景観が形成されております。ただ、ここが個人住宅が景観を形成している状況になりますので、プライバシーの問題等の課題があるんですけど、委員のおっしゃるように、魅力を伝えるためにもうちょっと方策を検討していきたいなと思っております。　以上です。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　今度は景観じゃなくて建物なんですけども、夙川カトリック教会というのを景観重要建造物として指定されておられると思います。そういった中で、最寄り駅である阪急夙川駅周辺、これは見た感じ、景観が非常によくないように見受けられるんですけども、どのように感じておられますか。 ◎都市デザイン課長　　夙川駅の南西側、委員のおっしゃるところは、都市計画上、近隣商業地域の商業地域に指定されておりまして、現在のところ、にぎわいのある商業景観という形で形成されております。ただ、夙川駅には、西宮の景観資源の一つである夙川がすぐ横にあります。そこの緑豊かな景観を、やっぱり近商地域は緑がちょっと少ないので、今後連続するような緑をそこに持ってこれれば、ほかの地域の商業地区とは違って景観が形成できるんじゃないかなと考えております。　以上です。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　その建物が僕が小学校ぐらいのときにできたときは、駅からずっと歩いて、道路に行かなくて歩道橋で行けて、すごい画期的やなというふうに感じた建物でした。しかし、やっぱり約30年、40年経過すると、風化してしまったり、今そこに商業施設が入っていると言いながらも、なかなか入り込めてない。ということは、そこの場所の価値が低いのかなというふうに思ってしまう。そういうのをなくせるような、今おっしゃったような努力をされたらいいなというふうに感じました。守る、つくる、育てる、啓発活動していくというふうに事務事業評価報告書に書いてありますので、しっかりよろしくお願いいたします。この件については終わります。　次に、交通計画等関係事務について質問させていただきます。　一つ目、令和元年度実施内容に、「公共交通の利用促進を図るため、市内転入者への公共交通の情報を提供するとともに、鳴尾浜地域では企業に対してアンケートを実施するなど、モビリティマネジメントを実施した」とあります。市内転入者に対してどのようなタイミングでどういうような情報を提供されているのか、教えてください。 ◎交通計画課長　　松田委員の御指摘いただいている部分ですが、今回、公共交通のリーフレット、Ａ３、１枚で両面印刷の二つ折りのものなんですけれども、市内の公共交通の利用方法であるとか問合せ先に関する情報をまとめたものでございます。それを転入者を対象に配付させていただいております。公共交通の利用を促すためという目的でございます。平成30年11月から配付しておりまして、本庁の市民課であるとか各支所、サービスセンターでお配りをさせていただいております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　しっかりしたちょっと厚紙のいい資料が出来上がっているのかなと。しかも、2020年ということで更新もしっかりされているような内容でした。引き続きよろしくお願いいたします。　また、ちょっとインターネットで調べたんですけども、多様な交通施策を活用し、個人や組織、地域のモビリティー、移動状況が社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促す取組として言われているのが、モビリティーマネジメントです。具体的には、一般の人々や各種の組織を対象としたコミュニケーション施策を中心に、様々な運用施策やシステムの導入・改善、実施主体となる組織の改革や新設などを持続的に展開することが大切というふうに思うんですけども、アンケート結果に基づいてどのような御提案を誰にされたのか、教えてください。 ◎交通計画課長　　今回、委員の御指摘のとおり、鳴尾浜で、企業と企業にお勤めの方を対象に、通勤実態を把握するアンケートを実施させていただきました。平成29年度と令和元年度の２回実施させていただきまして、目的といたしましては、こういった通勤実態を皆さんに理解していただいた上で、マイカー通勤から公共交通あるいは自転車、徒歩などの環境に優しい交通手段に転換をしていただきたいという目的で実施をしております。回答結果につきましては、そないに大きく転換されたというわけではなくて、マイカーとバス通勤が同程度という結果で、２回ともそう傾向は変わらないんですけども、今後も、バス路線の改編なんかに併せて、そういった公共交通の啓発活動を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　例えば、鳴尾からだったらどの駅からその企業に行っているのか、そこを、エコを考えるならレンタルサイクルだとかいろんなことが考えられるとは思うんですけど、具体的な取組、そういったものを前に進める必要があるのかなというふうに思うというか、何のためにアンケートしているのかというのが、もうちょっと掘り下げないとそういうふうな結果につながらないのかなというふうに思います。アンケートを取るに当たって、答えるほうもエネルギーがかかりますので、しっかりとした実施目的を明確にしていただきたいなと感じました。　二つ目の質問です。令和元年度実施内容の公共交通機関の利用実績について質問させていただきます。　１日当たりの鉄道駅乗客数、公共交通の利用回数の数字の考え方、また、この利用実績をどのように活用されているのか、教えてください。 ◎交通計画課長　　まず、公共交通の利用回数につきまして、これは市内の１日当たりの鉄道乗車数とバス乗車数を足したものの総和を、西宮市内にお住まいの15歳以上の人口で割った値となっております。これは、人口がこれから減少していきます、高齢化も進展していきますが、公共交通の利用者が維持されているかというところを見る指標として、平成28年９月に策定いたしました西宮市総合交通戦略の評価資料の一つとして位置づけております。平成28年から20年後の令和17年でもおおむね現状の値を維持していこうという目標値とさせていただいております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　例えば鉄道駅乗客数１日当たり60万7,579人というふうに書いてあると、どうしてもほとんどの人口の人が乗っているんだというふうに感じてしまったので、ちょっと質問させていただきました。公共交通の利用回数0.85回、１日当たりの人と書いてあると、僕はそんなに乗ってないのにというふうな形で受け止めてしまったので、ちょっと明確にさせてもらうためにも質問させていただきました。　三つ目、活動実績及び事業の成果や効果、ここの右手の部分、チェックと言われているところに何も書いてないんですけども、その理由をお聞かせください。 ◎交通計画課長　　空欄になっている理由でございますが、そもそも交通計画等関係事務は、そういった事業系の業務ではなくて、計画策定あるいは事業者との調整が主な業務となっております。したがいまして、そういった実績であるとか事業の成果等をなかなか数値化しにくいという事情がございます。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。分かりました。ちょっと言いたいことはあるんですけども、先ほども同じような内容をちょっと質問させてもらったので、分かりました。　これはしょうもない質問ですけども、事務事業名というのが交通計画等関係事務になっているんですけども、政策局に移管したこともあり、分かりやすい事業名のほうがよいのかなと。例えば交通政策関係事務みたいな形の事務内容にすれば、分かりやすいのかなというふうに思ったんですけども、今の内容は、やっておられていてすごい重要なことですね。交通計画ではなくて交通政策じゃないかなというふうに自分自身は感じました。ここに関しては以上です。　最後、バス関連助成事業について質問させていただきます。　これはさくらやまなみバスについてです。このさくらやまなみバスの年間南北輸送人員、これは４年連続19万人を目標とされておられるんですけども、先ほどありました西宮市総合戦略、要するにＫＰＩと言われるやつです。平成30年度を実績にして、令和５年度到達、これは6.6％アップみたいな形なんですね。平成30年度というのは、以前、資料に出してもらった大雨とか台風によってすごい減便になった年なんです。全体で利用数が40万3,000人だったんです。南北が約16万9,000人でしたね。ここに書いてあるとおりです。ＫＰＩとしては人数を伸ばすといういうふうに、指標として見てしまうと6.6％伸びているというふうに思うんですけど、過去、平成21年から見ると、言うたら初めから倍増しているんだけど、その後、横ばいというような状況が続いているんですね。その辺の目標の考え方、ずっと４年連続19万になっているんですけども、その数値の捉え方、この辺を教えていただければありがたいなと思います。 ◎交通計画課長　　目標値に関しましては、当初、積み残しを生じない形というんですか、飽和、バスに目いっぱい乗った状態で運行した場合、どの程度の輸送人員になるかというのを試算したところ、おおむね42万人、19万人という数字が出てきましたので、それを目標値として設定させていただいております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　この事務事業の成果というところを読むと、さくらやまなみバスを利用した南北間流動の増加というのを目標にされている感じを受けるんですね。要するに、伸ばすために何かされているのかなと。なのにもかかわらず、４年連続19万、最終目標19万、これで果たしていいのかなと。市民にとってどういうふうにやまなみバスを運行されるように計画されているのかなというか、政策として考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 ◎交通計画課長　　このあたりは、正直申しまして、実際に需要予測というのの算出方法が難しいというところもありまして、それとは逆の方向で高齢化も進んでいる、人口減少も進んでいるというところで、実際にそういう需要予測が立たないところで検討しないといけないところで、この現在の43万人の利用者数が果たして頭打ちなのか、あるいはこれ以上伸びるのかというところの見極めが正直なところ難しいところでございます。実際にこれ以上といいますと、今はバスをぎりぎりの状態で走らせておりますので、バスを増車しないといけないとか、運転士をもっと確保しないといけないとか、そういった経費をつぎ込んだ形で体制を組み直さないといけないというところがありまして、43万人という数字をどう捉えるか、目標値では42万人ですけれども、そのあたりで正直今答えの出てないところで、今後の検討課題というふうに考えております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　高齢者の交通助成もどうなっていくかというようなこともありますし、人口も減少していくだろうというような状況もあって、大事なのは、政策的にどういうふうに取り組むのかというのをもうちょっと具体的に考える必要があるのかなというふうに受け止めました。僕はちょうど１年たつわけなんですけども、業務内容的に伺っていると、交通計画課というより交通政策課のほうがしっくり来るなというふうに、やりとりしていて思いました。しっかりと政策ができる課にしていただきたいなというふうに感じました。　以上でございます。 ○大石伸雄　主査　　ちょうど昼12時になりました。あと質問のある方、ちょっと手を挙げていただけますか。――ありがとうございます。　それでは、ここで休憩します。　なお、再開は13時といたしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　（午前11時56分休憩）　　　　　　　　　　（午後０時58分再開） ○大石伸雄　主査　　休憩前に引き続き質疑を継続します。　ほかにありませんか。 ◆野口あけみ　委員　　２点、一問一答でお願いします。１点目は交通計画の中のシェアサイクルについて、それから、２点目は西宮市都市景観条例についてです。　まず１点目のシェアサイクル事業ですけれども、事務事業評価結果報告書によりますと、シェアサイクル事業の効果や継続性など検証するために、利用動向調査を開始しましたよというふうにあります。シェアサイクル事業って今どんな展開になっているのか、まず現状を教えてください。 ◎交通計画課長　　シェアサイクルにつきましては、先ほど委員の御指摘のとおり、市民の移動利便性の向上につながるというふうに市では考えまして、昨年７月の下旬から１年半の期間の予定で、市と事業者が協働して、阪急神戸本線以南の範囲で利用動向調査を行っております。先ほどの繰り返しになりますが、今回の利用動向調査では、利用者のアンケートを実施して、事業効果であるとか、あるいは事業の継続性について検証を行うことを目的としております。

　実験開始の７月当初から比べまして、サイクルポート、いわゆる自転車の止めるところといいますか、借りるところなんですが、サイクルポート数が、15か所から６か所増えて21か所となりました。また、一月当たりの利用回数も、当初は約360回だったんですけれども、今は約1,000回まで増えております。順調に利用拡大しております。あと、実は本年６月下旬に中間の利用者アンケートを行ったんですけれども、自転車に対する満足度、使い方も含めてなんですけども、満足度は高く、今後も利用したいとおっしゃられる方がおおむね10割近い結果となりました。ただ、サイクルポートの数に対する不満度が総体的に高いので、市としてもさらなる支援というのをしていく必要があるというふうに考えております。　全国的には、平成31年３月末時点で225の都市で本格導入されております。近隣でも、神戸市、尼崎市、豊中市、姫路市、大阪市、堺市などで導入されておりますので、市としてもサイクルポートの増設も進めるとともに、今後の利用状況あるいはアンケート結果を見ながら、本格実施について検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　利用動向調査は１年半かけてという話ですが、調査しながらも地点が増えていたり、回数増になっていたりという、そういう御報告だったと思います。　あんまり活発に利用されているという印象がないんですけど、何か目標数値とかはあったりするんですか。 ◎交通計画課長　　具体的な目標数値というのは今のところ立ててはないんですけれども、野口委員の御指摘のとおり、まだサイクルポートの数が21か所なので、もっと増えるというんですか、当然利用者の増というのはサイクルポートの数に比例というんですか、比例以上、直線的に増えていきますので、そういったポートの増設については事業者と協働して増やしていく必要があるというふうには感じてございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　大体の市民の方といったらちょっと表現が悪いけど、自分の自転車を持ってはるわね。一家に１人１台ぐらい持ってはるから、そういう中でこれを増やそうというと、どういう方が今現に使っていらっしゃるのか、ちょっと私は想像がつきにくいんですけど、全国で225都市やっていて、今、増やそうと思えばこのサイクルポート数も増やしていく必要があるということでしたけれども、西宮としてはやっぱり増やす必要があるというふうに考えてはるのか。いっときは、駐輪場の問題がこの自転車問題では中心になってましたよね。一定、今、数も充足してきたのか、あまり不法駐輪とか、そういったことが問題になる頻度はちょっと減ってきた印象を受けるんですけど、この自転車利用に際しての市としての課題といいますか、このシェアサイクルに限らずですけど、シェアサイクルの方向性と自転車全体の今後の政策展開的な課題みたいな、そこをお聞かせしてもらってよろしいですか。 ◎交通計画課長　　先ほど午前中に松田委員から御指摘ありましたモビリティーマネジメントと共通する部分ではあるんですけど、やはり自動車交通の削減というんですか、そういう転換にシェアサイクルは資するというふうに考えてございます。特にこういったコロナ禍なんかでは、密を避けるという意味でのシェアサイクルの意味合いというんですか、存在感があるというふうに考えております。あと、そういった環境だけではなくて、個人の健康、やはり自転車というのは健康にいいというのがありますし、あと、単純に安かったりするんですね。例えば駅で降りてタクシーを使われるよりも、シェアサイクルのほうが圧倒的に安いです。５キロぐらいであればタクシーに比べると圧倒的に料金が安くなりますので、公共交通、特に鉄道駅からの補完というんですか、２次交通としての位置づけというんですか、存在感はあるというふうに考えてございます。特に西宮市のビジターの方、仕事、観光を含めてですけれども、そういった形で移動手段の選択肢が増えるというのは、利用者の方、住民の方にとっていいことだというふうに市としても考えてございますので、今後もそういったポートの拡大、サイクルポートの利用の支援を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。ありがとうございます。　これに直接関わりませんけど、自転車全体に関しての他の課題、駐輪場問題とかその辺は今課題が残っているかということについてだけ。――ここは担当が違うか。担当は土木ということで、ちょっと縦割りですけど、どちらにしても、健康増進や環境面を考えれば、自転車の利用の促進、それに特にこのシェアサイクルも一定の一角を占めているという理解で進めていっていただければなと。ただ、住んでるからかしら、認知度が低いというか、その辺はまたもうちょっと工夫が要るのかなという気はします。以上です。　都市景観条例についてです。　先ほど松田委員からの御指摘、質問もありましたけど、評価シートによれば、景観重点地区の指定が令和元年度には２地区あって、累計６地区になりましたという話でした。ざくっと午前中にもありましたけれども、これは都市景観条例の中で位置づけられて指定もされているんですが、その手続だとか、あと概要とかについてまず聞かせていただけますか。 ◎都市デザイン課長　　景観重点地区ですが、これは委員の御指摘のとおり、西宮市の都市景観条例第７条において市が定めることができるとなっております。定めるに当たって、景観上特色がある地区とか、今から景観をつくっていこうという地区を定めていくとなっております。　現在、６地区定められているうち、午前中にもお話ししましたが、既に地区計画とか建築協定で地域住民の方々の努力でもうよい住宅景観が形成されている部分として、甲陽園目神山地区と甲陽園目神山東地区と苦楽園五番町くすのき台地区の３地区を指定しております。新たに開発された地区で景観をつくっていこうということで、枝川町のＵＲ団地の建て替えを進めておる戸建て住宅のＡ地区とＢ地区、それとアサヒビール工場跡地の津門大塚地区の３地区を指定しております。指定に当たりましては、地元の権利者、土地の所有者とか建物所有者の方々の合意形成を図りつつ、審議会――都市景観・屋外広告物審議会、あと都市計画審議会もありますので、そこに意見を聞いたり諮問をかけたりしながら、最後は縦覧で地元の意見を募集しまして都市計画決定をしていく、そういう流れになっております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございました。　松田委員からも御指摘がありましたけど、守る、つくる、育てる、こういう観点から美しい都市景観を西宮にということでの景観重点地区、それが６か所あるということでした。　それとは別に、景観地区、名前が似てますけど、関学周辺で景観地区の指定を検討されて、これを今年度に入ってからたしか指定はされたと思うんですが、景観重点地区との違いも含めて、この景観地区について少し説明いただいてよろしいでしょうか。 ◎都市デザイン課長　　景観地区につきましては、景観法の第61条で指定できるとなっておりまして、これを本年度６月に関学周辺地区景観地区として指定をしております。景観重点地区、先ほど説明したものは市条例で定めるとなっていまして、景観地区は景観法で定めるとなっております。この違いなんですけども、景観法のほうは、都市計画で区域決定をしますし、あと高さとか最低敷地面積ということを建築基準法に絡めまして制限することができますので、景観重点地区よりも建築基準法を含めまして法的縛りが厳しくかかってくるエリアとなっております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。景観地区のほうがより法的な縛りをもって景観を保護しようということだと思います。　それぞれ重点地区、景観地区両方とも、西宮市としてまだ地区指定の見込みというのは今後もあるんでしょうか。 ◎都市デザイン課長　　まず、法の景観地区ですが、なかなか規制が厳しいのもありまして、次にここを決めていこうというのは、地元の合意形成も必要ですので、残念ながら現在のところ、次というのは決まっている状況ではありません。景観条例につきましては、法よりも若干規制内容は緩やかに決められますので、今後も大きい住宅開発地なんかがあれば、戸建て住宅といえども、共通のデザインとか緑化の考え方なしに建っていくよりかは、このような景観重点地区に指定してまとまりのある新しいまちがつくれたらいいなと思いますので、そういうところは積極的に、土地所有者、開発者になるんですけども、お声がけしていこうかなと思っております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　それで言えば、高塚山の開発では、それこそもともとは山だったのが住宅開発に変わったわけですが、開発するに当たって、そこではこの景観重点地区とかいうような発想はなかったんですか。 ◎都市デザイン課長　　枝川町、ＵＲの跡地なんですけども、あそこは再生を進めていっているところなんですが、売るに当たりまして、ＵＲも戸建て住宅の在り方というデザインを考えているのが昔からありました。それに法的拘束力を持たせましょうかということで、一緒になって景観地区に指定していった経緯がございます。新しい住宅開発地にかける場合でも、土地の所有者、開発者が、ほかの土地よりも積極的に違うようなまちづくりにしていきたいというビジョンがあった場合は景観重点地区の指定に乗っていただけると思うんですが、枝川地区の場合は、２階建てにしましょうとか、間口緑視率も大分きつくしましょうということで提案いただいて、それの指定に向けて動いたところなんですが、高塚地区の場合はそこまで話が出てきてなかったというのが現状でございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　そしたら、市の意向ももちろんあるにしても、むしろ事業者の意向のほうが強いということですね。分かりました。　次に、都市景観条例は平成21年に全部改正になっていて、それで第１条「目的」では、「都市景観の形成に関して必要な事項を定めることにより」、先ほども言いましたけど、「西宮の都市景観を保全し、育成し、又は創造し、もって西宮市をゆとりとうるおいのある美しいまちとすることを目的とする」となっていて、それから、景観計画区域、これを市が定めて、今年の３月でしたか、条例の改正があって、その景観計画区域内においての一定の行為に対して計画策定段階協議をします、そういう条例の改正があったかと思うんですが、この条例でいう景観計画区域、これはどこを指しているんでしょうか。 ◎都市デザイン課長　　景観計画区域ですが、これは景観法において定めることができるとなっておりまして、西宮市は市内全域を景観計画区域と指定しております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　全域ということであれば、この区域内においての計画策定段階協議というのは幾つか項目がありますけれども、道路や公園、その他公共施設、公共施設の整備、こういったものも良好な景観の形成に大きな影響を及ぼすおそれがある、そういったときには計画策定段階から協議しましょうとなってますよね。　それでいけば、今思いつきますのは、名神湾岸連絡線、これが今計画をされていて、まさに計画段階だと思います。くるくる回るインターチェンジ、あれを何層にも重ねないかんから、最大で28メートルまで上げる。28メートルやから、３メートルを１階として、９階建てぐらいのインターチェンジが乗るわけですけど、そこからどういうふうに湾岸線に取りつくのかということも含めてですが、少なくとも私の感覚では、そういったものができたら、景観上は美しいとは言えないのではないかという問題意識があるんですけれども、全市が景観計画区域であれば、名神湾岸連絡線についても計画策定段階協議の対象になるという理解でいいんでしょうか。 ◎都市デザイン課長　　景観条例なんですが、委員の御指摘のとおり、景観についての協議を行うに当たって、設計が固まった最終段階で協議を行っても、なかなか事業者側も応じることができないということ、特に大きい事業になりますとそういうことが多々ありましたので、平成元年９月に条例改正を行わせていただきまして、早い段階で協議するという計画段階協議を定めております。　その中で、大きな建築物は当然対象としておるんですが、工作物につきましても、例えば道路であれば高さ５メートルを超える高架道路は当然景観に大きな影響を与えますので、これも協議対象としております。したがいまして、名神湾岸連絡線につきましてもこの計画段階協議に該当しますので、景観アドバイザー部会で意見を伺いつつ、事業者と協議を重ねております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　名神湾岸連絡線も計画策定段階協議の対象物だということで、今のお話だと、もう既に今協議中やということでいいんですかね。分かりました。　最高で28メートルにもなったり、それから、海を渡しますから、そういったことも考えれば、やっぱり普通の感覚では、美しい道路とみんながめでるようなものにはならない、むしろないほうが景観にとってはプラスになることははっきりしているかと思うんです。ただ、この条例があって景観に配慮すべき美しいまちやと言いながらも、景観上好ましくないからこれは進めてはならないよとまでにはならないようにも聞いているんですが、条例上、名神湾岸連絡線について、一定歯止めになるようなそんな規定になっているのかどうかということを聞かせておいてもらっていいですか。 ◎都市デザイン課長　　景観法の法の定める趣旨ですが、景観を害するからといって全ての建設行為を禁止するというわけにはなかなかいかない法律になっております。一定規模の建物とか構造物が都市にできていく中で、できるのであれば、地域の景観に配慮して、細かいことの積み重ねになることが多いんですが、景観に阻害要因となる――高速道路なんかは基本的には阻害要因でしかない、景観の考え方でいうとあり得ないんですが、その中でも少しでも景観的な配慮を行って計画を進めていただくという形で協議を行っております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。名神湾岸線そのものについてはいろいろ意見もあって、一般質問もさせてもらっていることで、この景観の問題が主ではないにしても、景観上から考えても阻害要因でしかないというお話がありましたけれども、そういった範囲内でできるだけ配慮もしてという話ですけれども、それが対象になるということだけの確認はできたと思います。　以上です。 ◆うえだあつし　委員　　私のほうは、一問一答で３点。３点は、事務事業評価結果報告書でいうところの26ページの国際交流協会補助事業と、40ページのところの市政ニュース等情報発信事業と、44ページの広聴事業の３点で一問一答でいかせていただきたいと思っております。　まず一つ目の国際交流協会補助事業についてなんですが、こちらは評価の指標を見ますと、ほかもいろいろ読んでみますと、市内に住まわれている外国人の方と西宮市に住んでいる市内の日本人との共生を主にしたものなのかなというふうに思われます。ただ、市内の日本人、市内に住まわれている日本人が国際化していくということに資するような事業というのを今後充実させていくことが必要なんじゃないかなというふうに感じておるんですが、このページを見ますとそのようなことはあまり詳しくは書いてないんですけど、そんな事業はどこかにございますでしょうか。 ◎秘書課長　　まず、事務事業評価の中でということなんですが、指標の中には、27ページの事業の成果や効果を示す指標名の中にボランティア自主活動事業参加者数というものがございまして、その中の一部に、例えば国際交流協会で日本語教室、相談事業などの外国人市民への支援、共生などの取組に加えまして、日本人の市民が外国文化などの理解、興味を持っていただくための取組を実施しております。その中で、小学生を対象に様々な国のゲストとゲームなどでの交流を通じ国際理解を深める事業ですとか、留学生を対象とした市民宅でのホームステイ、そういった事業を国際交流協会で行っておりまして、そういった事業に参加された方の人数がこの中の一部に含まれております。　すみません、前後逆になりますが、26ページでいいますと、真ん中ほどの令和元年度実施内容というところの３番目に国際理解に関する事業というものがございまして、そちらで主に日本人の市民のために、国際理解、外国のことを知ってもらうための事業を国際交流協会でやっているということで、そういったことを記述させていただいております。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　今の説明で、少しあるというようなお話だったと思うんですけど、そのある事業、市内の日本人が国際化していくということに資する事業について、評価できる指標のようなものがあれば、よりそれが進んでいくのではないかなと思っている次第なんですけど、今のところ、それが分かりやすく示されているものがないのではないかと思いまして、そういうのを今後入れていく必要があるんじゃないかと思っておるんですが、どうでしょうか。 ◎秘書課長　　繰り返しにはなりますけども、市と国際交流協会で連携して、まず外国人市民のための支援、あとは日本人の市民の方への国際理解に関する取組をやっておりまして、今のところは、確かに日本人市民に対する国際理解に関する指標を単独で示したものを事務事業評価には掲載しておりません。今、委員に御指摘を頂きましたので、一部が含まれているという指標を単独でそういった指標にするかということを、ふさわしいかどうかも含めて今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　ありがとうございます。　何かといいましたら、市内に住まわれている外国人との共生も大切ですし、また、後者のほう、市内の日本人が国際化していくことも大切なので、これらのことがチェックできるような体制を整えつつ、今後さらに市内の全ての人が国際化していけるようなことにお金を使っていってもらいたいなということですので、これは最後に意見として言っておきます。　次は、40ページ・41ページの市政ニュース等情報発信事業についてなんですが、令和元年度の実施内容のところにも少し書いてありますけど、記者会見と記者発表、それぞれ７件と32件というふうに書いておるんですが、これはコロナの影響で増えていっているんじゃないかなというふうに予測しているところなんです。この記者会見の質をはかるような指標のようなものがあればいいのかなと思ったんです。ただ、この記者会見であったり記者発表であったりというのは、聞き手がどういうふうに受け取っていくかということが重要であって、指標にするのは難しいのかなとも思いつつ、だからこそ、記者会見や記者発表の質を上げるような施策が必要であるというふうに私自身感じておるところです。　一つ例を挙げましたら、育成センターの指導員の会見、私らは見てないんですけど、その会見の結果、市内がちょっと医療的に混乱が起きたというようなことがあったかと思います。市長の発言をどのように記者が受け取ったかによって記事が変わっていく、また、その記事を見た市民の動きが変わっていくということなんですけど、少なくともまずこちらの記者会見の質を上げる方策が今後必要やと思うんです。例を挙げて言えば、医療絡みの指導員の話でしたら、そこの場に西宮市にいてる医者、例えて言えば保健所の副所長をつけるとか、そのような方策がいろいろ考えられると思うんですけど、質を上げるような方策は何かございますでしょうか。 ◎広報課長　　すみません、回数は今申し上げられないんですけれども、委員に御指摘いただいたように、コロナ関係で実際に回数のほうは増えている傾向にございます。　一方で、会見のほうでは、基本的には担当部署のほうが同席をするようにしておるんですけれども、確かにコロナの関係では医療的な部分での情報というのも多々出てきますので、そういったところでは、できる限りそういった専門的な方に同席いただくような形が必要かと存じます。　会見につきまして、２年に１回、記者会見の研修というような形で、主には課長級以上にはなるんですけれども、講師を招いてということもやってございますが、そういった機会を増やすでありますとか、あるいは、こちらの広報課のほうから、そういった会見に臨むに当たっての職員研修のような形を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　ありがとうございます。　今後、特にコロナの絡みで医療系の情報を発信する際は特に注意していただきますように。これは記者会見だけじゃなくて、ＳＮＳとかそのようなものもそうなんですけど、医者をはじめとする医療者が見たら明らかにおかしな情報発信というのに気づけるような体制にしていただけると、現場の医療者のほうの混乱が防げますし、そうすれば結局は市民に還元されるということになると思いますので、特に今回のコロナの絡みではそのあたりをよろしくお願いします。評価の指標としてしにくいということは先ほど申し上げたとおりで、難しいかと思うんですが、だからこそ、質をしっかり担保していただきますようによろしくお願いします。　次の44・45ページのところです。広聴事業ということなんですけど、こちらは、電子メールの受付絡みの話で少しさせていただきたいなと。　これを見ますと、年々受付回数は増えてきておるというところなんですね。その下を見ると、その処理にかかる日数というのは特に早くなってきていない。年々遅くなっているということやと思います。メールしてから答えが返ってくるまでが遅い状況というのは、市民からしたら、返信が遅いやないかというふうになりますので、これは30年と元年で処理平均日数が遅いのが２年連続続いたわけですけど、今後の対策なんぞは講じておるのでしょうか。 ◎市民相談課長　　こちらの事務事業評価の45ページの電子メール「市民の声」処理平均日数なんですが、市民の声自体は市民相談課のほうで受け付けまして、担当課に回付しまして、その際、市民の方に回答するのは１週間をめどに回答してくださいというふうにお願いしております。そして、ここの平均処理日数なんですけども、その回答が終わった後、市民相談課のほうに処理が終わりましたとお伝えいただくまでの日数でございまして、市民の方に回答するのは１週間をめどにされているとこちらは考えております。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　今、市民相談課に返信が終わりましたよと返ってくるまでが19.6日であって、各課は７日以内にやっておるはずであると思ってますというお話なんですけど、思ってますみたいな話ではよくなくて、ちゃんと市民に対して７日で返ったのかということを目標にしているわけですよね。今の説明でいくと、市民には７日以内に返してくださいよと。ということは、７日以内に市民に返ったかどうかを目標にしているのにもかかわらず、この19.6というのは、市民相談課に終わりましたよという連絡が返ってきた日を平均しているというお話だったと思うんですけど、それではいささかちゃんとしたデータにならんと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎市民相談課長　　うえだ委員のおっしゃるとおり、市民の方に回答した日数を取れればいいんですが、現状今それができていない状況でございます。来年度以降は、市民の声システムを導入いたしまして、回答後即、何日で回答したかがこちらのほうに分かるようになりますので、令和３年度以降はそのような形にさせていただこうと考えております。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　承知しました。３年度以降なので、２年度はこのままの形ということは非常に残念ですけど、ちゃんと７日以内に市民に返していただきますよう、まずお願いします。

　あと、この内容なんですけど、前にちょっとお伝えしたんですけど、相談の内容がどんなものであるのか。電子メールで受け付けた相談の内容がどんなものであるのかと、また、どのように返信しているのかというのの事例みたいなのをちょっと確認させていただきたいんですけど、それは可能でしょうか。 ◎市民相談課長　　どのような内容が届いているかなんですけども、今、市長への手紙投函箱というのを設置しておりまして、そちらに入った市民の声とその回答につきましては、市のホームページの市民の声のところに参考事例として掲載させていただいております。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　ありがとうございます。　これで見ると、8,009件あるうちの幾つかがホームページに載っておるんだろうということですし、そのええのをホームページに載せたんやと思うんですけど、その中で回答がよくないものというか、不適切と言うとあれですけど、受け取った市民側からしたら非常に分かりにくく書いてあるものがあるんじゃないかなとか、そういうようなことをふと思ったんです。一般市民としては、行政の言うような言葉が分かりにくい場合であったりとか、そういうことって多々あると思うんです。そういうのがないか、できればずらっとチェックしたいなと思っただけですので、ホームページに挙がってない事例も含めて、どういうことを市民の皆さんが考えているのかということを知っていくのも議員として大切かなと思いましたので、ホームページに載っていない事例等で、全部というわけにいかないと思うんですけど、また見せていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の三つの質問を終わりたいと思います。 ◆福井浄　委員　　事務事業評価の国際交流協会補助事業について１点、市政ニュース等情報発信事業について１点、次、44ページの広聴事業について、市民意識調査のことと市民通報フォームについてそれぞれ１点ずつで２点、52ページのバス関連助成事業について１点、４事業で５項目について一問一答で質問させていただきます。　まず、26ページの国際交流協会補助事業についてですけども、これはずっとこの委員会でも追っている案件なんですけども、市内の外国籍の方々について、生活する上で助けになるような支援ということもこの事業の一つの意味合いでございまして、これが充実することについて担っていっていただきたいというところで質問させていただきます。　まずは、市内の外国籍の住民の方々の詳細について、何か国であるとか人数についてお伺いします。 ◎秘書課長　　市内の外国籍住民の現状ですが、先月末、今年の８月末日現在で88か国、7,033人の方が住民登録されております。国籍別には、多い順から韓国・朝鮮国籍の方が3,251人、中国国籍の方が1,320人、ベトナム国籍の方が781人、フィリピン国籍の方が231人、アメリカ国籍の方が223人と続いております。１年前に比べ韓国・朝鮮国籍の方が97人減っているのに対し、ベトナム国籍の方が65人、中国国籍の方が46人増えているのが現状でございます。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ここで主査業務をお預かりいたします。 ◆福井浄　委員　　丁寧にありがとうございます。　お話を伺っていくと、昨年ですと87か国で6,938人という人数だったので、88か国ですので１か国増えて、外国人の数も6,938人から7,033人と100人近く増加されたということですよね。また、韓国・朝鮮の方が97人減っているのに対して、ベトナム国籍の方とか中国国籍の方が65、46人と増えているということは、ちょっと分かりませんけども、韓国・朝鮮籍の方はもともと市内にずっと住んでいらっしゃった方かもしれませんので、逆に、ベトナム国籍とか中国国籍の方が多いということは、より外国の方が西宮に流入というか入ったということがよく分かると思います。　そこで、ここに書かれている国際交流協会のところで、いろんな外国人の方に支援をしなくちゃいけないなということがあるところで、この協会はボランティアの方で成り立っているんですね。ここの中で、高齢化による人員不足等々でなかなか人が得にくい状態になっているというのもここの成果のところにも書かれているんですけども、ボランティアの層の拡充のためにどのような取組をされているのか、お伺いします。 ◎秘書課長　　今年度、日本語指導者養成講座というのを実施しまして、外国人市民に対する日本語指導ボランティアを30人程度増やす予定で募集を行ったところ、定員以上の申込みがありましたが、コロナウイルスの影響を受けまして講座の実施を断念いたしました。これまでは３年に１度この講座を実施してきておりますが、本年度実施できなかったため、来年度予算に再計上し、予算が認められれば講座を実施する予定でございます。　また、多言語に対する対応になりますが、通訳に関しましては、現在、英語、中国語については通訳を行う会計年度任用職員を配置しております。また、韓国・朝鮮語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語につきましては、国際交流協会に登録しているボランティアスタッフが対応しており、それ以外にも、ほとんど実績はございませんが、イタリア語、ドイツ語、インドネシア語、タイ語、アラビア語につきましてもボランティア登録がございます。これ以外の言語について、ボランティアを拡充するのはなかなか難しいのが現状ではございますが、例えばボランティア登録のないベトナム語は、国際交流協会実施事業等でのこれまでのお付き合いから、ボランティア登録をしていない方に助けていただいたり、また、民間の通訳派遣会社へ通訳を依頼するなどして補っております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　人員確保について動いていただいたということで、コロナで厳しいところで、せっかくたくさん集まっていただいたにもかかわらず、対処できなかったのは残念ですけど、また来年度以降、こういうのも対処できたらいいなと思っております。　この国際協会の事業について、外国人市民に対して日常の生活支援を行うための情報提供や相談事業、ここも事業の対象としているところなんですけども、これは災害等もそうですけども、今回、コロナウイルス等の必要な情報というのが多言語で伝えられないと、不安に思われる方もたくさんいらっしゃると思うんです。そういうふうな外国人に対してどのような周知を行っていたのかというのをお伺いします。 ◎秘書課長　　外国人に対する周知ですが、今年３月より、感染拡大防止や各種支援情報を掲載したチラシですとか、特別定額給付金の申請方法など、コロナウイルス感染症に関する情報を、主に英語、中国語ではございますが、多言語にて翻訳をし、市のホームページのトップページからアクセスできるようにいたしました。また、そのページには、国やＮＨＫなどの多言語情報サイトを貼り付け、外国人市民がアクセスしやすいように工夫を凝らしました。この結果、３月は約3,400件、緊急事態宣言が発令された４月には約6,700件、５月は約6,200件の閲覧がありました。この全てが外国人への周知につながっているとは限りませんが、一定の周知には寄与していると考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　ホームページ等、努力されていることはよく分かりましたけど、ただ、88か国という多岐にわたる国でございますから、周知することはなかなか難しいなと。昨年もそういうお話をさせていただいた中で、翻訳機、通訳機という機械がありましたので、そのようなものも用いられてこれを行われたらどうか、そういうこともお話を伺っていましたので、昨年の決算でお話しさせていただいたんですけども、その翻訳機の活用とか導入の状況についてお話しいただけますか。 ○たかのしん　副主査　　ここで主査の職務をお返しいたします。 ◎秘書課長　　翻訳機に関しましてですが、今年５月に導入をしまして、これまでに西宮市社会福祉協議会で行っている緊急小口資金等貸付窓口での対応や保育所入所時の面接、妊婦相談で利用しており、おおむね好評でございます。現在は秘書課で１台所有しており、秘書課や国際交流協会で利用するとともに、他課で必要が生じた際は、その都度貸出しを行っております。　外国人市民の増加に伴い、翻訳を必要とする場面も各職場で増えつつあるため、予算措置が必要ではありますが、１台ずつでも増やしたい、こういう思いでございます。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　これで止めておきますけども、まだまだこの状況を見てくると、外国の住民の方というのは増加する傾向にあると思いますし、全ての国に対応するのは非常に難しい。ただ一方、コロナとか自然災害については行政の様々な情報等々を伝えなければならないという使命もありますから、ＩＣＴとか翻訳機もそうですけども、いろんなアプリとかも使いながら、必要な情報を伝えられるような施策を拡張していってください。この件は以上です。　続きまして、40ページの市政ニュース等情報発信事業についてです。　ここの成果のところに利用率７割というふうに書かれているんです。令和元年４月に市民モニターの調査をされたことも書いてありまして、そこによりますと、一回でも読んだという方が76.6％というふうに出ていました。これを私もよく調べさせていただきますと、市政モニターの調査では、毎号もしくはほとんど毎号読んでいるという方は62.3％だったんですが、成果の達成状況というところに利用率７割と書かれているんです。この利用率７割というのは、この市政モニターの数字ともまたちょっと違ってくるので、どのような根拠があるのかというのをお伺いします。 ◎広報課長　　委員の御指摘の令和元年度市政モニター制度でございますが、毎号とほとんど毎号、あと月１回程度というところまでを合わせた合計が、記載にございます76.6％でございまして、月１回程度というのが14.3％ございまして、これを読んでいるか読んでいないかというところの違いになるかと思います。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　いいですけども、利用率７割って、以前に市民意識調査、そちらのほうで調査したときに利用率というのが出ていましたので、これはまた市政モニターのやつは数字が違いますし、調査のところも違うので、正確に書かれたほうがいいのかなというところで御指摘させていただいたところです。どうせ市政モニターで聞くなら、どんだけ保管しているか、活用しているかというところも聞いていただいたほうがよかったなと思っております。　次に移りますけども、今、令和元年度７月の市政モニターの調査、月１回の発行、ここも質問されていました。月１回の発行について、必要に応じて臨時号も発行という回答、今は月２回ですけども、月１回でもいいんじゃないか、もしくは臨時号で対処したら月１回でも構わないという人が53％だったんです。一方、月２回もしくは月２回と臨時号というのを求める方が44.1％、月１回の方が10ポイント近く、半数以上、過半数も超えていますし、そのような市政モニターの結果が出ております。　以前から、タブロイド判より冊子版を用いてはどうかというのは、委員会、本会議場で私は質問させていただいているんですけども、内容の充実とかいろんなことを考えると、より取り置きもしてもらえるし、やっぱりこちらのほうがいいんじゃないかなと私の中では思っております。去年お伺いしたところで、これのタブロイド判全部の印刷のお金が1,710万円ほどで、その配布費が4,730万円でしたか、倍以上、配布費にお金を費やして、冊子の印刷製本費のほうがはるかに少ないんですよね。でしたら、こちらのほうを充実させて、配布のほうは月１回にすればいいんじゃないか。この調査からもそのようなことが読み取られるんですけども、配送費とかいろんな費用の削減も図れますので、この冊子版の導入についてどのように考えていらっしゃるのか、お答え願えますか。 ◎広報課長　　委員の御指摘の令和元年度市政モニター制度でございますけれども、市政ニュースの発行頻度について市民にアンケートを取りましたところ、おっしゃられるように、月１回が適当と、月１回で必要に応じて臨時号も発行が適当というところで、それぞれ月１回が適当14.0％、月１回で必要に応じて臨時号も発行が適当39.0％でございまして、この「必要に応じて」という頻度が、聞き方として少し曖昧でもございました。一方で、月２回が適当というのも33.2％ございます。ですので、この月１回が適当の14％と月２回が適当の33.2％、この差についてどう考えるか、このあたりもアンケートの内容が捉え方によって少し変わってくるところがありましたので、次回以降アンケートを取る際には、臨時号の頻度についてより具体的な設問で検討していこうと考えてございます。　一方で、タブロイド判とＡ４版につきましては、それぞれ利点はあると思ってございまして、タブロイド判につきましては、紙面自体が広いのでお知らせ記事などで１ページ当たりに記事数を多く掲載できたりというところとか、威圧感がなく手軽に読んでもらえるというようなところが一般的にございます。冊子版につきましては、タブロイド判と比べてページ数が多く取れる傾向にありまして、ページごとにコーナーが組みやすい、特集記事などが組みやすいとか、そういったところが傾向としてございます。どちらも利点がある中で、庁内でも検討を今重ねておるところではございますけれども、結論には至ってございません。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　御答弁ありがとうございます。　威圧感、あるんでしょうかね。ちょっと分からないんですけども、取り置きしやすいように穴が空いていたりしますし、項目もすごく分かりやすくなっていますし、前からおっしゃっているように、月２回のほうが即時性がある、そうかもしれませんけれども、ＱＲコードとかでも実際に今のタブロイドでも飛ばしていますよね。ＱＲで最新情報を伝えるという方法もやれば全然変わってきますし、先ほどおっしゃったように、市民モニター制度の中の問いでも、タブロイド判だったら月１回でいいやという感じなのかもしれませんけど、ちゃんとしたものであればまた話は変わってくるんじゃないかと思うので、その辺もちゃんと聞けるような調査をしていただかないとちょっともったいないのかなと非常に思います。　もう一つですけども、ここに書かれているので、毎年の広告収入、これが一定同じような収入が確保できているという形になっているんです。1,000万円の収入というのが毎年確保されているというふうに書いているんです。中身を見てもそうですけども、広告のところのやり方が非常に古い。新聞等もそうですけど、ほかのところと比べても、広告の枠を小さくしたり大きくしたりすることによって、何件も取ったりする方法もあるんですけど、大体同じ大きさのものが三つぐらい並んでいるぐらいなんです。もっと広告収入を上げる方法って絶対できると思うんですけども、毎年1,000万円というのも、これもなかなかおかしなことで、だから、これで広告収入の場所をたくさん取れる、６か所か７か所ぐらいありますので、費用は全然変わってくると思います。ですから、この広告収入等を上げる施策について同じようではちょっといけないと思いますので、どのような施策で広告収入を上げるかというのを考えていらっしゃるか、お答えください。 ◎広報課長　　令和元年度につきましては、委員のおっしゃるように約1,181万円でございまして、広告数としては60本になってございます。平成30年度よりは少し広告数としては増えてございますけれども、30年度が55本でございましたので、若干は増えておるんですけれども、今の８ページの紙面で、行政情報といいますかお知らせしたい情報がたくさんございますので、広告の数を増やすというのはなかなか難しいところはあるんですけれども、増やす方法としましては、広告の単価を上げるというところがあるのかなと。あと、委員のおっしゃるように、広報紙の仕様自体を変えるなどが検討はされるかと思います。あまり広告数を増やし過ぎますと、市民にとっての読みやすさというところに影響が出るかどうかというところがちょっと懸念でございまして、そのあたりの読みやすさですとか利用のしやすさなども勘案しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　これでやめておきます。　工夫の仕方、今でもできると思うんですよ。三つぐらい広告がありますから、これのスペースを半分ずつにしてあげたら、六つの業者さんが入りますね。１個自体の単価は安いけども、もともと１枠であったところを２枠に分けると、お金自体はちょっと高めにもらえばいいんで、そういうような使い方、やり方、工夫の仕方でも変わります。市政ニュースの広告の占めるスペースは変わりませんので、そんなことも考えていただけたらいいなと思います。以上です。　44ページの広聴事業について端的に聞いていきます。　市民意識調査や市政モニター制度、これは市が今聞きたいことだけ、こういう内容についてとテーマを決めて聞いています。ですから、これというのは、広聴といいながら、施策を行ったときに市民の満足度が上がったのかというところのアウトカムを知り得るような方法ではないと私は思います。市政に対して市民満足度を高めることが成果であると44ページに書かれているんですけれども、市民満足度はどのようにはかっているのか、お答え願えますか。 ◎市民相談課長　　広聴事業なんですけども、福井委員のおっしゃるように、市民意識調査や市政モニターだけでなく、市民の声というような制度も実施しております。市民の声の制度の中では、先ほど申し上げましたように、市民から来た質問、問合せなどに対して回答するということで、それに対するお礼ですとかお叱りのメールなんかも来る場合がございます。そういったことで、数値化しているわけではないですけども、多少把握しているという状況でございます。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　数値化ができてないということですよね。　私が、今の市民意識調査とか、以前に一般質問でもこれはおかしいんじゃないかという話をさせていただいたところがありまして、どちらかといえば、今行っているものでいいますと、まちづくり評価アンケートというのがまだ私が思うところに近いものであります。また、宝塚市の市民アンケート調査、これも一般質問の中でお話しさせていただいたんですけども、何が違ってくるかというと、例えばまちの満足度についてお話を聞くときに、満足度というのが満足である、満足でないとか――ごめんなさい、長いことこのまちに住みたいかというところが設問になっていると、住みたいという人と住みたくないという人が出てきて、住みたくない人が何％いますよというようなお話が、今、西宮の市民意識調査でなされていることなんですけど、例えば住みたいという人がいたら、その方はどこの地区に住んでいらっしゃる方なのかとか、住みたくないという人がいたら、どこの地区に住んでいて、その理由は、例えば交通が不便やからここには住みたくないんやとかいうのが捉えられるような内容になっているんですよ。こういうのがあると、あることを施策で行ったときに、その施策を行ったことによってそこのまちに住みたいという人が増えたとなると、これは市民の満足度というか施策の効果があったというのが分かると思うんです。それも経年的に調査しないと分かりませんから、今の調査の仕方でアウトカムってなかなかはかれないし、数量も分からないと思うんですけども、今後、この市民意識調査とか市民モニター制度というのの見直しを考えるような余地はないんでしょうか。 ◎市民相談課長　　市民意識調査、市政モニターにつきましても、各課からの依頼に基づきまして、その項目を調査するような手法になっております。今後、見直すかどうかですけども、これについては、この市政モニターにしろ市民意識調査にしろ、各課の施策の推進のために必要な調査ですので、これはこれで続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　これはこれでやめておきますけども、アウトカムがどういう形ではかれるかというのは数値で分からないといけないところがここはあると思います。政策経営のところでも、成果として得られるのが市民の満足度だというのを書かれているところもありました。どんだけの施策をしたら満足度が上がったかどうかというのが分かる指標がここの中には余りないんです。だから、施策を行うことだけはやって、その後どうなったかというのが十分モニタリングされてないような状況だと思います。ですから、この調査の方法をもう一度考えていただきたい。どっちにしろお金を払うんですから、ぜひとも考えていただきたいと思います。これは終わります。　広聴事業のもう一点のところで、市民通報フォーム、これは、例えば道路が壊れているとなったら、写真を撮って、それをこちらのほうに送っていただいて、どこどこの道路が壊れていますよというのを知らせるような便利なやつです。前回これのお話を聞いたんですけど、市民通報フォームの件数、どれだけ市民に活用されていますかというのを去年伺ったんです。それが119件だったんですけども、今年についてはその市民通報フォームの件数というのは何件になっていますでしょうか。 ◎市民相談課長　　令和元年度ですが、受信件数で172件になっております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　172件、去年より50件以上上がってますので、それはそれでまたよかったなと思いますけど、まだ非常に少ないなという印象があります。というのは、これはパソコンに写真をドロップしないかんかったり、いろんな手間がかかるんですよね。最近よく使われているラインなんかですと、写真を撮ったらすぐに貼り付けられますから、非常に使いやすい。だから、そういう方法というのも必要なんじゃないかなと思いますので、ライン等、そういうようなＳＮＳを使った通報しやすい方法というのを行うべきではないかと考えるんですが、いかがですか。 ◎市民相談課長　　現在、情報企画課と所管課のほうでラインのトークから通報できるように調整中ということで聞いております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。そうあるべきだと思います。しかも、その件については広報してくださいね。広報すればもっと市民がいろいろ協力してくださることと思います。このようなことで市民に協力していただく協働というのを進めていただきたいと思います。　最後になります。52ページのバス関連助成事業についてです。　これは委員会等でも人数はお話しいただいています。約43万人利用されていて、そのうち南北を利用される方が約18万人で、南部だけは約22万人、ほかが北部なんですけども、全市のバスの利用者数、バスを利用する方が全市でどれぐらいいらっしゃるのかという人数をちょっと伺いたいんですけども。 ◎交通計画課長　　令和元年ベースで見ますと、全市で１日当たり約５万2,000人となってございます。割合で言いますと、阪急バスが１日約２万4,000人、阪神バスが約２万7,000人となってございます。みなと観光が１日約120人、あと、比較としてさくらやまなみバスは１日何人かといいますと、１日の乗車数は約1,190人となってございます。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　分かりました。規模的には圧倒的に少ないという形になりますよね。この辺については、それで必要かどうかというのを決めるものではないんですけども、ただ、今後の経営のことを考えてくると、前に委員会でも申し上げたんですけども、これについてはどのような方がどのように使われているか調査が必要だと思っています。いわゆるマーケティングしなくちゃいけないなと思っているんですけども、そのときに資料で頂いたＯＤ調査というのがあったんですけど、その調査について、30年度の調査、これにかかった費用というのは幾らになりますでしょうか。 ◎交通計画課長　　ＯＤ調査、日本語で言いますと起終点調査になります。起終点調査とは、調査員をバスに配置しまして、１日の全ての利用者の乗降したバス停から目的、あと券の書類であるとか年齢なんかを調査させていただくということになっています。これは国庫補助の関係上、年１回以上はしなければならないという定めがありますので、平日、土曜日、日曜日、各ダイヤについて１回ずつ例年調査を行ってございます。例えば学校行事とか沿線で催物がある場合は避けておるんですが、おおむね11月から12月にかけて実施させていただいています。業務自体は、阪急バスが調査会社と直接契約をしておりまして、平成30年度でいいますと税込みで237万6,000円、令和元年度で264万円という請負契約金額で契約を阪急バスは行っている状況でございます。　以上でございます。

◆福井浄　委員　　法に基づく調査ということで、年１回、絶対やらなくちゃならない調査ですよね。　過去このＯＤ調査というのはどれぐらい行われていたかというのを伺いたいところと、あと、そのお客さんの利用目的の傾向というのは同じなのかどうなのかを伺いたいんです。というのは、この間委員会でも質問させていただいたところで、この調査というのは、単に１日だけ切り割りしたものなので、利用についてエビデンスというものになかなかならないよという話だったんです。ただ、経年的にもし同じ傾向であればこれはどうなのかなというところでお話を伺っているんですが、過去何回どのような調査が行われていて、利用目的の傾向というのは同じであるかどうかというのを伺います。 ◎交通計画課長　　先ほど申しましたが、国庫補助にこの調査が必要ということで、やまなみバスは平成21年度から運行しております。今年で12年目に入りますが、今年はまだやっていませんので、もう既に10回を超えているような状況でございます。　実は平成23年度の結果と平成30年度の結果を、利用目的を比較して比べて見てみたんですけれども、通勤と趣味・娯楽目的が若干伸びているというような状況でございました。ただし、先ほど申しましたが、年１回ずつの調査になりますので、通年で見た場合はどうかというのは、そのあたりはちょっと不明な状況でございます。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　毎年調査していてある程度ニーズや傾向というのが分かるのではないかなと、話を聞かせていただきました。何でこういうことを言いますかというと、このまま税の負担というのは無尽蔵には行えない。ただ、この路線が必要となるんだったら、その路線がいかに活性化するかというのが問題になってきますので、そのためには経営改善のためにエビデンスを得るというのが非常に重要だと思ってます。――これで取りやめにします。ですので、今後の財政も考えながら、ある程度のエビデンスを考えながら、しっかりと経営改善が行えるような効果的な施策、対策を今年度以降行っていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　さっさといきます。一括で４問、自衛官募集、都市景観、都市マス、まちづくり支援の四つです。　一つ目、自衛官の募集、県の委託金ですけども、募集をしておられるんですけど、どこでどんな形で募集されてますか。７万円が収入ですけども、それの積算根拠、日本全国一律なのか、都市の規模に応じてなのか、それがどうなっているか。それと、具体の応募の数が何人ほどいらっしゃるか。というのは、自衛官も試験を受けても採用がなかなか難しいらしいです。競争率が高くてなかなか大変らしいです。そういった自衛官募集のことについて以上聞きます。　それから、二つ目です。都市景観形成建築物です。これは保全を図る目的なんですね。そして、所有者からの申出と、あと震災全壊によって４件が指定から外れたということですけども、震災全壊なんか、震災は25年ほど前でしょう。何で今頃こんなことで指定解除になるのか。あとは所有者からの申入れ３件、３件か何件か知りませんけども、どんな理由で指定解除になりましたか。それと、維持補修費の一部助成を出しておられるかどうかですね。出すことができるとこうなっていますけども、それがどうなっているか、その状況を聞いておきます。　それから、三つ目、都市マスです。10年間の計画がどんどん近づいてきて、令和３年度に見直すというか改定が行われるということですけども、もう最終年度に近づいてきます。10年間の何か検証はやられましたか。都市マスほど数値にしにくいものはないんでして、ここ何回か改定は見てますけども、どこまでできて、何をどう変えてというのがよう分からんのです。その検証はどうなっているか。それと、先の話になりますけど、どんな体制でこれをしようとしているか。組織とか、体制とか、あるいは審議会とか、どんな形でやられるかというのを聞いておきます。　それから、最後のまちづくり支援です。宝生ケ丘、甲陽園目神山、苦楽園五番町、３地区に専門家を派遣してやられてます。うち２地区について助成金を払っておられますね。どこに何ぼ払われましたか。それと、この３地区に入ってないんですが、山口町の船坂地区についてもまちづくりについて支援をしておられるというのを聞いたことがあるんです。ここには載っていませんけれども、もしそれを今もやっておられるのなら、どんな支援をされているのかというふうなことを聞いておきたいと思います。　以上、４点です。お願いします。 ◎市民相談課長　　自衛官募集事務の７万円の根拠ですけども、現在、人頭割ではなく、市町村からの要望に基づく配付となっております。それでどういう募集を行ったかですけども、広報掲示板への掲示が２回、それから、市政ニュースへの掲載が２回、それから、市ホームページへの掲載、それから、さくらＦＭと「西宮流（にしのみやスタイル）」のホームページのバナー広告掲載となっております。それと、西宮市在住の入隊実績ですけども、自衛隊から情報提供を受けておりますのが平成30年度の実績ですけども、志願者数が72名で、入隊が20名とお聞きしております。　以上でございます。 ◎都市デザイン課長　　景観形成建築物の指定を除外してほしいとの申出が何件か出てきております。その理由なんですが、景観形成建築物に指定されますと、一定外観等の維持管理にお金がかかることになりまして、それには補助率２分の１で市のほうも助成金は用意しておるのですが、それの補助金があったとしても、維持管理していくのが若干大変だということで解除を申し出てきている例があると聞いております。　以上です。 ◎都市計画課長　　都市計画マスタープランのまずは検証をしたのかというふうな御質問だと思います。まず、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画に関する基本方針を定めるということで、おおむね10年となっております。基本的には、平成23年度に作成しましたので、おおむね10年たっておりますので、昨年度から準備をしておるというふうなところです。今年度も業務委託を発注してという形のことを考えておったんですが、まず新型コロナウイルスの影響もあり、今年度の業務委託の発注は見送っているところでございますので、策定については少し延びるというふうな形に考えております。その中で、検証したのかというふうな御質問につきましては、今後、昨年度からやっております課題整理や、おっしゃった検証についても詰めて考えていきたいというふうに思っております。　それと、二つ目のどんな体制でという御質問ですけれど、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法の中で都市計画審議会の意見を聞かないといけないというふうな形になっておりますので、都市計画審議会の中でまず審議、報告などもさせていただいた上で作成をしていくとともに、内部につきましては、関係機関と調整した上でまずは作成をしていく、それとまた市民にも意見を聞きながらやっていく、それを都市計画審議会等で報告、そういうふうな手順を追って作成をしていくという形になっております。　以上でございます。 ◎都市デザイン課長　　まちづくり支援業務における助成金なんですが、助成金は大きく２本立てとなっておりまして、コンサルタントを派遣する派遣業務と、あと、まちづくり協議会が広報紙――景観計画とか地区計画をつくるに当たって、地域住民の方々の同意のコンセンサスを得るためのアンケート調査とかにかかる実費を協議会のほうに助成しております。昨年の実績なんですが、苦楽園五番町の地区計画をつくるに当たってのまちづくり助成金は10万3,000円、宝生ケ丘のまちづくり協定をつくるに当たっての助成金は５万9,000円を補助しております。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　船坂のはどうなっていますか。 ◎都市デザイン課長　　船坂ですが、一時、３年ぐらい前、船坂のまちづくりということで、地元の方々からいろいろやっていきたいということを御相談いただいております。その中で今現在、古民家再生事業というのをやっておりまして、西口邸というかやぶき屋根のところでカフェにされる分の助成金を行って、今現在それは事業を行われております。船坂全体のまちづくりに関する意向というのは、今年度、去年度ぐらいから具体の話が出てこなくなっているという状況で、今現在のところ特筆して報告させていただく内容はございません。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　ありがとうございました。　ちょっと答弁漏れがありましたけども、都市景観のところ、４件指定解除になりましたけども、今言いましたように、震災全壊で解除、個人からの申出ということです。ただ、個人からの申出で、保存を目的としている建築物、そう簡単に解除してもいいものでしょうか。所有権は個人にありますから何とも言えないところですけども、例えば私が聞いているのは、非常に高齢化してきてバリアフリーの住宅でないとどうしても駄目なんだというふうなことで、もうその家を維持するのは無理だから建て替えたいんだというふうなことは理解できるんですね。しかし、どことは言いませんけれども、長年空き家だった。それはわらぶきの家ですけども除却になった。そして、除却になった後、建て売り業者が買って、今、販売契約がもう済んで建築が始まっているというふうな状況が北部地域にあるんですね。今、補助金が出るという話もありますけども、やっぱり所有者の方を説得して、せっかくの歴史的な景観形成建築物ですので、保存の方向でずっと話を持っていっていただかないと、いずれはそんなん西宮市内から全部消えてしまいますよ。最初に言うたような理由だったら分かりますけど、そんな理由はないです。はっきり言いますけど、その方は元市会議員です。そんな家がどないなるんかなと思っとったら、いつの間にやら売りました、壊しました、次建て売りです。こんなことで建築指定を解除してもうたら困るんです。ただ所有者からの申出と書いてありますけども、ちょっとそこはやっぱり気をつけて、保存が目的ですので、そっちのほうで努力をしていただきたいというふうに思います。震災全壊とその件だけを聞いときます。　こんなんしょうもないことですけど、事務事業評価で、苦楽園五番町の「五」が算用数字になってますね。これは漢数字の「五」が正しいですね。こんな公文書で違う表示をしたらだめですわ。上ケ原何番町も漢数字、それから、事務事業評価書で地区名が書いてあるんですけども、「五」が算用数字の５になっておるんです。これはやっぱり正しいものを書いてもらわないかんと思います。これは御答弁要りませんけど、その追加の分だけお願いします。 ◎都市デザイン課長　　解除の詳細な理由につきましては、今手元に資料がございませんので、ここで詳しく御答弁できないんですが、委員のおっしゃるとおり、まず、市のほうから解除という話をすることはありません。ただ、所有者の方から解除申出があった場合に、所有権はやっぱり所有者にありますので、うちのほうも、どういうところに御不満がありますかと聞くようにはしているんですが、なかなか所有者の意思をやめてくださいというのは言えないのが現状でございます。ただ、おっしゃっているとおり、１度指定したものはなるべく長い間、景観の形成建築物として市民に愛されていただきたいと思っていますので、それは努力を続けていきたいと思っております。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　もう結構です。 ○たかのしん　副主査　　項目３点でいずれも一問一答でお願いいたします。項目としては、都市計画課さん、都市計画等関係事務、交通計画課さん、バス関連助成事業、それから、都市デザイン課さん、都市景観関係事務ということでお願いします。　都市計画等関係事務については、お聞きしたいのは、都市計画道路の今後の方針、見直しについてというところです。　一問一答ですので、まずは最初にですけれども、都市計画道路の現時点における未整備の区間について、その路線数と総延長をまずお聞かせいただけますでしょうか。 ◎都市計画課長　　まず、都市計画道路につきましては、長期未着手の路線を対象といたしまして、平成28年３月に廃止も含めた見直しを行っております。その際、約201キロあった路線について、約19キロ廃止をいたしまして、現在182キロという形になっております。路線数につきましては、すみません、今ちょっと手持ちの資料がございませんので、お答えすることができません。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　現状残っている182キロのうち、恐らく八十何％がもう完了しているという認識なんですけど、要は、あと残っているところ、まだ都市計画道路として存在しているところで完成していないところのキロ数だけでいいので教えていただけますか。 ◎都市計画課長　　委員が御質問のとおり、182キロのうち整備済みが約153キロ、残りが約29キロという形になっておりまして、整備済みが約84％という形になっております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　この29キロを全て今後整備をするとすると、期間がどれぐらいかかって、金額が幾らぐらいかかるのか、その想定を教えてください。 ◎都市計画課長　　都市計画道路の整備につきましては、ほとんどが用地取得が必要ということもあって、かなりの相当の事業費、また期間を要するということもありまして、市としては全体的な事業費及び期間なんかにつきましては、算定等はしておりません。といいますのも、路線によっては鉄道の高架であったりとか、鉄道の下を道路でくぐらなあかんであったりとか、上をまたがなあかんかったりとかというふうな具体的な構造が決まらないことにはまずお金が出せないといったところもございますので、そういった理由から全体的な事業費であったりとか期間といったところへの算定までには至っておりません。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　その29キロの中にもいろんな位置づけのところがあると思っていまして、全くまだ見通せないところもあれば、一方で、例えば樋ノ口の区画整理に合わせて整備をする甲子園段上線の一部であったり、道路整備プログラムでも明確に整備事業中とうたわれている山幹とか、そのあたりもあると思います。この残っている29キロのうち、実現の見通しが少なくともあるというふうにお考えの区間はどこで、それが大体何キロぐらいに及ぶのかというところも教えていただけますか。 ◎交通計画課長　　先ほど申し上げましたとおり、見直しした後の都市計画道路につきましては、まずは見直しのポイントとしまして、西宮市の道路の課題であります南北方向道路の機能の強化であったりとか、また道路ネットワークの形成、またバス交通の利便性向上であったりとか交通安全性などを踏まえて評価をした結果、必要の低いところについては廃止という形をとっております。ですので、今残っております路線の都市計画道路につきましては、我々市としては全て必要だという形で考えておりますので、実現性云々関係なしに、我々としてはまず着実に少しずつでもやっていくという考え方をしております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　もうお分かりだと思いますけど、数年前に見直したことはもちろん分かっていて、さらなる見直しが必要じゃないですかということを思っています。　都市計画が何十年も、場合によっては100年規模の時間をかけてまちをつくっていくものだということは重々認識はしているんですね。ただ、一方で、財源も無限にあるわけではなくて、今回のまさに今審査しているこの決算で、50億円以上基金を取り崩しますよというような財政状態にあるというのも一方で事実だと思っています。特にまちづくり全体の考え方として、コンパクトシティーであったり、駅前回帰というような方向性も結構強まっている中で、本当に住宅街にあるような都市計画道路、遠大な計画をこれからもずっとお金をつぎ込み続けるのかというところについては非常に疑問を持っています。例えば樋ノ口の分だって、今回、都市計画道路だけで見たら250メートルほどの延伸だと思いますし、武庫川広田線は300メートルほどですかね。これにまた何億円というのをかけていくというのが、本当に今の時代にそぐう政策なのかというところです。改めてその都市計画道路の見直しを行うつもりはないかというところ、これは局長にお答えいただいてもよろしいでしょうか。 ◎政策局長　　委員がおっしゃいますように、財源の問題というのは、このコロナの状況を受けてかなり厳しいということは十分認識しております。ただし、まちづくりというか都市計画というのは非常に中長期の計画をするものなので、お話にありました都市計画道路というのは、中長期にわたってやはりまちづくりに必要だというふうに判断しておりますので、財政状況を見ながらできるところから着手をしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　財政状況を見ながらというお話もありましたので、今これ以上追及はしませんけれども、やっぱりそういうところの全庁的なバランスを見て推進できることこそが、政策局に都市計画の部門が移られた意味でもあるのかなというふうにも思っておりますので、そのあたりのバランスをぜひ取っていただきたいなと思っています。特に、計画にまだ残っているので、もうここの道は必ず通るんだと期待されている地元の方とか、実際に土地利用を制限されている方もいらっしゃるので、どこかの段階で本当に実現しないものは見直さざるを得ないと思うので、それが問題の先送りにならないようにしていただきたいと思っています。　２点目に移ります。バス関連助成事業、これは質問項目は少しなんですけど、以前の補正予算のさくらやまなみバスの関係の中で、部分的にはお聞きしているんですけれども、改めて、市内のバス事業者が全体としてこの新型コロナの影響をどの程度受けているのかというところを教えてください。 ◎交通計画課長　　前年度同時期の比になりますけれども、減少割合は、阪急バスから言いますと、４月で約61％の減です。５月で約66％、直近の８月では約28％減となっています。阪神バスでは、４月で約46％、５月で約47％、直近の８月で約23％となってございます。同様に、さくらやまなみバスは、４月は約60％、５月は約69％、直近８月で約５％の減となっております。路線バス事業者だけで見ますと、現在でも前年度比で約２割減、阪急なんかはおおむね３割ですけれども、減になっておりまして、減収割合で言いますと、阪急からしかデータが取れてないんですけども、４月から８月の累計で、バス路線全体で約20.5億円の減収、西宮市は路線の割合で言いますと全体の約１割になりますので、西宮市だけで見ますと約２億円ほどの減収になっているのではないかと想定されます。したがって、今、危機的な状況が続いていることには変わりがございません。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　地域の足を守るという点で極めて公共的な事業をしていただいていますので、以前も申し上げましたけど、前回に引き続いての支援策なども検討していただきたいなと思っています。　減収だけではなくて、当会派の草加議員が長年御提案されています小曽根線の新たなバス路線についても、阪神本線の南側の一方通行化を今進めているところということで、これが実現したとしても、一定遅れが発生しそうだということを聞いておるんですが、どの程度の遅れが見込まれているのか、一度お示しをいただけますでしょうか。 ◎交通計画課長　　おっしゃっていただきましたとおり、最も沿線住民の方が御希望されていました阪神本線の南側側道の一方通行化につきましては、11月の上旬をめどに標識あるいは区画整理の工事等を行いまして、一定実施される見込みが立ちました。ただし、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で、阪神バスは今、経営上非常に苦しいということで、新規の路線開設は見合わせている状況にございます。したがいまして、現時点では残念ながらめどが立っていないんですけれども、コロナウイルスの終息のめど、あるいは利用者の回復の見通しが立った段階で、速やかに兵庫医大ルートの開設については関係部署と協力して進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○たかのしん　副主査　　分かりました。　もちろんバス事業者さんが今非常に大変な状況に置かれているということは理解しておりますけれども、しっかりこちらの検討も前に進めていただきたいなと思っております。　質問項目としては次のテーマが最後です。都市デザイン課さんに、都市景観関係事務についてお伺いいたします。　公共サインデザインマニュアルについて、以前の一般質問でも、その啓発の考え方であるとか、目立ちにくい看板の存在とか、そのあたりを一般質問でお伺いさせていただきました。その上で、今後の対応として、これまでも既にホームページの表記を一部見直していただいたり、御対応くださったことには非常に感謝しておるんですけれども、マニュアル自体の標準デザインの改定を行ったという御答弁が、先日、八代議員の一般質問の御答弁であったんですけれども、改めて確認なんですけど、このマニュアルは都市景観・屋外広告物審議会の審議を経ずに改正することが可能なのか、そこをまず確認させていただけますか。 ◎都市デザイン課長　　公共サインデザインマニュアルにつきましては、審議会で意見を諮らなければならないという定めはございません。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　必ずしもそこで意見を絶対に聞かないといけないということはないというふうに明言をしていただきました。というのも、以前にやり取りさせていただいている中で、このマニュアルの改正は審議会に必ず諮らないといけないというふうに聞こえるような御説明を頂いたことがあったので、念のための確認でした。　その上でお聞きしますけども、現時点でマニュアルの対応が完了しているのがデザインの見直しだけでして、啓発物をそもそもどう考えるのかといったもっと総合的な見直しについては、現時点ではまだ完了されていないという認識なんですけども、今後の見通しだったり取組予定をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎都市デザイン課長　

　まず、注意喚起サインにつきましては、視認性の低さを御指摘いただいておりましたので、アドバイザー委員のアドバイスを頂いた上で、道路部局と打合せを行いまして、看板の地色に黄色を追加するというのを本年７月にさせていただいております。その他にもいろんな御意見を地元及び委員のほうからも頂いておりますので、その点については精査を重ねておりまして、本年度末に軽微な変更内容については一斉に行いたいと思っております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　今年度というところでは、実際の具体的な内容を含めてお聞かせいただきましたので、ぜひそれで進めてください。　これを取り上げたのも、結局景観ってその地域にとってどれだけ大事かというようなところがやっぱりベースの考えにあるんですけれども、その考えでいきますと、先ほども少し話題に上がってましたけども、都市景観形成建築物の中で、例えば国道２号線の武庫大橋であったり、武庫川学院の芸術館というあたりも以前から声の挙がっているところなんですけれども、このあたりの指定について見通しというのを教えていただけますか。 ◎都市デザイン課長　　まず、武庫大橋についてお答えいたします。　武庫大橋につきましては、西宮市と尼崎市にまたがっておりますので、尼崎市と話を進めておる中で、市それぞれで指定するのではなくて、兵庫県のほうで指定いただいたらどうかという意見が尼崎市のほうから出ましたので、先月８月に兵庫県のほうに協議に行っております。その中で明らかになったことなんですけども、今現在、県の河川管理部門では武庫川の河川整備計画を進めておりまして、河川氾濫防止のための工事を順次進めていっております。武庫大橋なんですけども、そのデザインの特徴の一つに、橋を支える橋脚が川の中に何本か立っているんですけども、この橋脚が末広がりのデザインで、デザインのいいところになっているんですが、河川管理からいきますと水の流れを阻害している要因になっていると。現在の整備計画では、川底をちょっと深く掘っていけば、現在の氾濫基準はクリアできるということで、その工事は行っておるんですが、近年の自然災害の状況を見ますと、雨水の量、想定量の基準をちょっと上げざるを得ないのではないかというふうに県のほうも言っておられまして、もし河川整備計画の氾濫の基準が強化されますと、さらに今度掘削をするとなったときに、武庫大橋の橋脚の基礎が既に出てきてしまう状況になりますので、これを回避するためには、橋脚自体を太く補強するか、もしくは付け替えをしないといけないと。そういう状況ですので、県の景観指定の部局のほうはまず指定を見送っている状況と、県の河川管理部門としても、市の指定についてちょっと難色を示されている状況です。ただ、市としましては、武庫大橋自体は、市に架かっている武庫川の橋の中ではやっぱりデザインがいいものになっておりますので、今後も河川整備基準の強化の動向、実際強化がいつされるのかというのを見守りつつ、県と協議した上で、市指定の方法を探っていきたいなと考えております。　続きまして、武庫川女子大学の芸術館です。景観形成建築物の指定を行う場合は、内部の公開、もしくは外部の外観だけの公開をせめて敷地内からしていただけませんかということを併せてお願いしている状況なんですけども、女子学校という性格上、敷地や建物管理のほうで大学側のほうが指定に難色を示されている状況です。今後も、指定に向けて公開の方法を大学側と協議して御理解いただけるように努めていこうと思っております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　いずれも現状を詳しく教えていただきました。冒頭申し上げたとおりで、地域にとって大事にしている価値をきちんと大切にしていっていただきたいというところですので、ぜひその協議、県であったり大学さんとの協議は、そういった点で進めていただきたいと思っています。　これで最後なんですけど、今津港のほうの水門の工事で、灯台の移設であったり、全体の景観がちょっと影響を受けるというところのお話なんですけど、このあたりの今の検討状況と、いつ内容が決定するのか、この進捗状況を最後に教えてください。 ◎都市デザイン課長　　今津の新川水門の工事ですが、県の尼崎港湾管理事務所によって進められておりまして、現在のところ、門の門柱が高さ25メートルぐらいあるんですが、それが出来上がっている状況です。この水門自体は景観条例の対象になっておりますので、景観アドバイザー協議を行った上で工事を行ってもらっております。　水門が完成されましたら、令和４年度に今津灯台の移転が行われる予定となっております。この今津灯台につきましては、景観条例の対象規模ではないんですが、県のほうにお願いいたしまして協議に乗っていただいておりまして、景観アドバイザー委員の意見を含めて、尼崎港湾事務所のほうに意見を言って、意見を取り入れていただいている状況です。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　以上で結構です。 ○大石伸雄　主査　　ほかにないですか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　ここで説明員が交代しますが、トイレ休憩を10分取ります。　48分からお願いします。　　　　　　　　　　（午後２時38分休憩）　　　　　　　　　　（午後２時47分再開） ○大石伸雄　主査　　休憩前に引き続き分科会を再開します。　この際、当局に申し上げます。　説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。　初めに、財務局所管決算の概要について説明があります。　審査は部を分けて行いますが、決算概要の説明は一括となりますので、御承知おきください。　それでは、説明をお願いします。 ◎財務局長　　認定第10号令和元年度一般会計及び特別会計の決算認定の件につきまして、財務局所管の決算概要を説明いたします。なお、説明の際１万円未満の読み上げは省略させていただきます。　お配りしております令和元年度財務局決算説明資料の９ページをお願いいたします。　まず歳出でございますが、一般会計の財務局所管分の歳出総額は、（Ａ）の欄の一番下、予算現額221億5,376万円に対し、決算額はその右にございますように215億3,216万円、執行率は97.2％で、前年度に比べ１億2,443万円、0.6％の増となります。　主な増減項目としましては、８ページの下から５段目の高須東小学校解体事業費の４億5,317万円の皆減、その２段下の第二庁舎等整備事業費で13億2,084万円の増、次の段、庁舎改修事業費で５億3,053万円の減、９ページの上から６段目の財政基金積立金の８億6,501万円の減、同ページの下から６段目の長期債元金償還金の６億9,256万円の増でございます。　一方、歳入総額は、資料７ページをお願いいたします。７ページの（Ａ）の欄の一番下、市税と市税以外を合計しました予算現額1,295億8,742万円に対し、決算額は1,220億3,662万円、対予算収入率は94.2％で、前年度に比べ28億6,394万円、2.4％の増となります。なお、市の歳入の根幹をなします市税収入につきましては、１ページの（Ｃ）の欄の一番下の段、決算額876億3,898万円で、前年度に比べ７億4,318万円、0.9％の増でした。　市税以外の増減の主なものは、３ページの中ほどの段、財政基金繰入金の53億円の増、その６段下の前年度繰越金の17億2,334万円の減、７ページの下から２段目の臨時財政対策債の12億1,480万円の減でございます。　次に、財務局所管の特別会計でございます。　資料11ページを御覧ください。　公共用地買収事業特別会計は、歳入歳出ともに決算額は300円で、前年度に比べ３億8,999万円の減でございます。これは、第二庁舎建設用地の買収事業は前年度をもって終了しましたが、会計処理上、決算時に300円の剰余金が生じたため、令和元年度に繰越金として収入し、事業を清算するために一般会計へ同額を繰り出したものでございます。　次に、鳴尾外財産区特別会計は、資料12ページの（Ａ）欄の一番下の歳入決算額、13ページの（Ａ）欄の一番下の歳出決算額、ともに2,642万円で、ともに前年度に比べ85万円、3.4％の増であります。　次に、資料14ページを御覧ください。　光熱水費等の支払いを行います集合支払費特別会計は、歳入歳出ともに12億8,408万円で、前年度に比べ４億4,515万円、25.7％の減であります。減額の主な理由は、一部の光熱水費等が集合支払から外れたことによるものです。　続きまして、財務局の主な事業概要について御報告いたします。　まず、ふるさと納税の事務におきましては、令和元年６月に施行されましたふるさと納税の指定制度を踏まえ、令和元年10月より寄附金額の設定や返礼割合の見直しを実施いたしました。これに伴い、令和元年度の下半期の寄附金額が伸び、返礼品を送付した寄附金額は年間で約５割増加しました。　市税の賦課徴収事務においては、固定資産税のシステムのオープン化や、税制改正に伴うシステム改修などを行い、適正かつ効率的な課税事務を引き続き推進しました。また、徴収事務では、市税と国民健康保険料のコールセンターを統合し、新たに介護保険料なども加えた市債権の共通コールセンターとして運用するなど、全庁的な滞納対策と収入率向上に取り組みました。　第二庁舎整備事業では、平成31年３月に着手した建設工事を進め、令和３年４月に工事完了となる予定です。　公共施設マネジメント関係では、策定済みの市営住宅及び学校園等を除く建築系公共施設の個別施設計画策定に着手し、令和元年度は対象施設の劣化状況を調査するなど、基礎的情報の整理を進めました。　未利用地の貸付け等による資産活用では、高須東小学校の跡地をコミュニティー広場のある駅前商業エリアとして活用することとした民間事業者による提案事業の実施に向けて、地元調整並びに契約手続を進めたほか、甲子園球場南側の市有地を365日にぎわいのあるボールパークエリアの一部として有効活用すべく、阪神電気鉄道株式会社と基本協定を締結しました。　また、甲陽園本庄町市営住宅跡地について、甲陽園市民館の建て替えを含む公民連携事業の実施に向け、公募型プロポーザル方式による選定手法の検討作業を進めました。　以上が、財務局の令和元年度決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○大石伸雄　主査　　決算の概要の説明は終わりました。　まず、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち財務局財務総括室及び税務部分を議題とします。　当局の説明は、資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆松田茂　委員　　私のほうからは、ふるさと納税及び税収の見通しと令和３年度予算規模について一問一答で質問させていただきます。　初めに、ふるさと納税の件なんですけども、先ほど局長から御説明いただきましたふるさと納税の事務においては、令和元年６月に施行されたふるさと納税指定制度を踏まえ、令和元年10月より寄附金額の設定や返戻割合の見直しを実施されたということです。これに伴い５割増加したという御説明をいただきました。　去年なんですけども、今年の８月に発表された2019年度自治体別ふるさと納税の実績において、兵庫県内41市町の寄附の受入額というのが５年前の10倍になりましたという記事がありました。県下で126億9,000万円ということで過去最高という報道でした。この中では洲本市が県内トップで24億63万円、西宮市は31位の5,579万円という報道結果でした。　そこで教えていただきたいのですが、逆に、西宮市民が他市へふるさと納税された金額は幾らなのか、分かるでしょうか。 ◎財務総務課長　　西宮市民の方がふるさと納税によって市民税の寄附控除を受けた額につきましては、約16億3,000万円ということは把握しておりますが、その寄付先がほかの市であったのか西宮市であったのかについては、ちょっとこちらのほうでは把握しておりません。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございました。　西宮市が31位の5,579万円というのは間違いないですか。 ◎財務総務課長　　西宮市に頂いた寄附金額は5,579万円というのは間違いございません。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございました。　その中で、寄附控除を受けられた金額というのは16億3,000万円ということでよろしいですね。 ◎財務総務課長　　16億3,000万円というのは、西宮市民の方が他市もしくは西宮市に寄附をしたから市民税から控除された金額でございます。5,579万円というのは、他市の方、もしくは西宮市の方もいらっしゃいますが、西宮市に寄附をされた金額でございます。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　金額の大小から考えて、西宮市民が寄附控除を受けられた金額のほうが非常に高いので、他市にふるさと納税されている方が多いのかなと。単純ですけど、計算するとそんな感じなのかなというふうに感じました。　そのふるさと納税に際して、今回取組を強化されて５割増しというような状況で、5,579万円になったという結果ですか。 ◎財務総務課長　　返礼品を送付した寄附金額は30年度は3,426万2,000円でございました。それが令和元年度は5,314万円でございましたので、約５割の増加となっております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　１位の洲本市の24億円から考えると、西宮市はまだまだなのかなというふうに思うんですけども、寄附していただいてありがとうございますという感謝の思いを込めて返礼品を返すというような価値が問われている部分があるのかなというふうに感じます。　その返礼品に関しては、寄附額の３割以内で地場産品でやっていかないけないよというのは共通認識やと思うんですけども、例えば感謝の気持ちということで、市場で買えないもの、売ってないもの、例えば、これは欲しいかどうか分かりませんけど、市長のサイン入りラベルの日本酒とか、大谷美術館で販売されていた西宮らしい製品の添付だとか、あるいは阪神甲子園のボックス席の優待席だとか、何か西宮らしいものというのはないのかなと。この前、テレビで報道されていたのは、藤井聡太さんの封じ手が何千万円というふうに付加価値がぼんと上がったわけなんですけど、そういった付加価値を、僕らではちょっと想像できないんですけども、その付加価値がすごい大事なのかなというふうに感じます。　他市に流れていくというよりも、そっちに寄附される方が多いとは思うんだけども、できれば西宮市へふるさと納税してもらえるように、価値ある返礼品の取組を強化されてはどうかなというふうに思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。 ◎財務総務課長　　委員の御指摘のとおり、今後は返礼品のほうの品数をもう少し充実させていくべきだということは、昨年の所管事務報告でも御報告させていただいたとおりです。返礼品の選定につきましては、産業文化局のほうと連携してやっておりますので、産業文化局と連携を取りながら拡充に努めたいと考えております。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。

　産業文化局とも連携を取りながら、感謝の気持ちの返礼品を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、税収の見通しと予算規模について質問させていただきます。　１点目、新型コロナウイルスの影響により税収に大きな影響があるかと思います。その税収の見通しを教えていただけないでしょうか。 ◎税務管理課長　　委員の御質問の税収の影響でございますけれども、今年度８月末の時点で、調定額のほうは当初予算の見込みをやや下回っております。また、収入率は54.57％と前年度を0.42％下回っております。一方で、納期内に納めていただいた納期内納付の割合は前年度を上回っておりまして、新規滞納の増加など現時点では顕著な影響は、徴収猶予の特例を除いては見られません。しかしながら、今後、企業収益の悪化により法人市民税の減少が見込まれ、また、固定資産税の徴収猶予の特例や個人市民税の納付困難などによる滞納の増加など滞納繰越となる収入が増えた場合に、市税収入が大きく減収するような可能性はございます。こうした影響について、現在、市税収入を精査しているところでありまして、現在お示しできるものはございません。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　それに基づいてなんですけども、令和３年度以降で予定する予算査定というんですか、令和３年度の予算査定、その予算規模というのはどのような感じで、その金額の規模というのはいつぐらいに分かるんですか。 ◎財政課長　　令和３年度当初予算の編成の御質問にお答えいたしますが、例年の予定でいきますと、秋ぐらいから予算編成作業に入りまして、年明けぐらいまで作業を続けまして、３月議会の提案をさせていただく２月下旬ぐらいに当初予算の発表という形になるかと考えております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。　以上で終わります。 ◆うえだあつし　委員　　１点だけ、松田委員と同じようなことなので続きでいきたいなと。一問一答でＰ134・135のふるさと納税推進事業というところで、少しだけ一問一答でさせてください。　先ほど松田委員のほうからおっしゃっていた返礼品の兼ね合いで、これをもっといいものにしてふるさと納税の入りの額を増やしていくようにしたらよろしいのと違いますかというようなお話がありまして、この135ページの真ん中ぐらいにも、返礼品の見直し等を行った結果、寄附額が少し増額したということで、寄附受入金額の目標等も来年度に向けて少し上がっているということなんですけど、この目標ってどのように決めたんですか。寄附金受入額、令和２年度だったらと数字に書いてあると思うんですけど、どのような根拠でこれを決められたんですか。 ◎財務総務課長　　事務事業評価に記載しております寄附受入額の目標につきましては、西宮市行政経営計画の前期実行計画において掲げた目標と一致しております。令和２年度は6,500万円、３年度は7,500万円、４年度は8,500万円とさせていただいております。こちらの計画の策定当時につきましては、まだ平成30年度の実績までしか確定しておりませんでしたので、30年度に返礼品を送付した寄附の実績額約3,400万円に、令和元年度に本市の返礼品の見直しを行うことや、全国のふるさと納税の伸び率などを参考にしながら、当時その目標の値を推計しました。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　ありがとうございます。　その当時につくられたということが今ので分かりました。　ただ、受入額の目標を達成したところで、やはり受入額のほうが少なくて、出ていく量のほうが多くなるという理解をしておるんですけど、返礼品のよしあしでという話がさっきあったんですけど、これももちろん大切であって、ふるさと納税をする方の動機の一つとしてあり得ると思うんですけど、もう一つ、本来、寄附の絡みの話なので、大きな目的としたら寄附金の使い道、西宮市がどのようなものに寄附金を使うのかということに意義を感じてもらって、その意義に対して寄附をしてもらうというのも、受入額が増える方策の一つなんじゃないかなというふうに私は思っております。　この寄附金の使い道の広報みたいなもの、一応ネットにはちょろっと挙がっているんですけど、これについて何か取り組んでいることなんぞがあれば教えていただけたらなと。 ◎財務総務課長　　寄附金の使い道の報告につきましては、これまでは市政ニュースでの広報などを行っておりましたが、本年度は、昨年度に寄附いただいた方に対しまして、こういったことに使いましたというような報告書のようなものを個別に送付したいと考えております。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　私の質問が悪かったかなと。寄附いただいた方にこんなことに使いましたという報告じゃなくて、広報です。こんなことに寄附金を使う予定ですねんみたいな広報を広く国民に知ってもらって御寄附いただくというような形がいいんじゃないかなと思うんですけど、その寄附金の使い道の広報、全体的な広報について何か力を入れてないかという質問だったんですが。 ◎財務総務課長　　現在の広報は、御指摘のとおり市のホームページに掲載されている内容となっております。ただ、委員の御指摘のとおり、返礼品の魅力だけを伝えるのではなくて、ふるさと納税の使い道をもっと具体的に示して、その使い方に共感を持ってもらった方から寄附いただくという方向も取り組みたいと考えております。こちらは事務事業評価のほうでも、クラウドファンディングによる事業の実施を検討するとございますので、そういったクラウドファンディングに適した事業がありましたら、その事業の中から、市内・市外を問わずに幅広い方から共感が得られそうな事業がないか情報を収集しまして、そのクラウドファンディングの手法によって寄附を募ることも検討しております。その際は、今よりももう少し詳しく、寄附金の使い道のほうを分かりやすく皆さんに御提示して、寄附を募っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　ありがとうございます。　寄附金の使い道というのに意義を感じていただくのが本来の寄附精神の醸成というか、そういうふうに感じていますので、そこに今後力を入れてもらうとともに、それが評価として何か見れたらなおいいかなと、１だけで、２、３と評価の項目は空いてますしとちょっと思った次第です。　あと１個なんですけど、ロードベンチを追加されたんですね。これはなぜロードベンチをわざわざふるさと納税に追加したのかなと思いまして、それだけお聞きします。 ◎財務総務課長　　頂いたふるさと納税につきましては、それぞれ各基金のほうに積立てをしております。「青い鳥」福祉基金ですとか、長寿ふれあい基金とか奨学基金とか、その基金の趣旨に合う事業に充当をしております。　今度、ロードベンチの充当につきましては、西宮市公共施設等整備基金のほうで、そういった基金事業をもってロードベンチを設置していくという事業のほうをされていくというお話がありましたので、庁内の会議のほうに諮りまして、寄附者の方から指定がありましたら、その基金のほうに充当していくということで、その基金が積み上がりましたらベンチのほうを設置していくという流れになっております。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　私の質問から回答が少しずれていたのかなと思うんですけど、何かと言うと、ロードベンチを誰か偉い方がおっしゃったので、これをふるさと納税を使うてやろうかということになったんやと思うんですけど、ほかのふるさと納税のメニューに比べて、対象先が意義を感じにくいような感じが私はしたんです。これを決めたのが、まさかトップダウンでやりたいと言ったから決まったんじゃなかろうかなと思ったので、どういうふうな経緯で決められたのかということをお聞きしたかったんですけど、曖昧な答えだったので、このあたりで別に構わないですけど、何を言わんかとすると、寄附金の使い道というものに意義を感じてもらって寄附を増やすという方策を頭の片隅に置いて、ふるさと納税の納入額が増えるような施策を打っていただきたいなと思いますので、意見ということでよろしくお願いします。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　２問、一問一答でお願いします。１点目は財政基金の取崩しについて、２点目はたばこ税についてです。　先に財政基金のほうに行きます。　今決算では、収支の結果、財源不足に対応するため53億円の基金からの取崩しということが行われているというのが、最大とも言える特徴だと思うんですね。取崩し自体は、近年で言えば５年前、平成26年度に18億円取り崩して以来だという話でした。後ほど触れますが、今までの過去からの基金の取崩しの予算と決算の資料を頂いたんですが、いずれにしても、2019年度決算で53億円の取崩しとなったその要因について、箇条書で結構ですので教えてください。 ◎財政課長　　令和元年度決算の53億円の基金取崩しの要因でございますが、幾つか要因はございますが、まず、当初予算で既に多額の基金取崩しになっていたということ、それから、地方交付税ですとか国からの利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、それから、地方消費税交付金が当初予算額よりも収入が下振れしたということ、それから、前年度繰越金が前年度よりも少なく、当初予算時の基金取崩し額が減らなかったということ、それから、歳出では扶助費や投資的経費などに係る一般財源が前年度よりも増となったことなどが要因として挙げられると考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　もともとは当初予算での多額の基金取崩しやということで、予算上は84億円余り取り崩すという予算になっていました。この84億円というのは結構大きい数字ですね。30億円から40億円、50億円と予算当初は基金取崩しを見ておいて、結果として決算したときには取崩しせずに済んだというのがずっと長らく続いていた印象なんですね。実際その経過を見ますと、先ほど申し上げたように、平成26年度は予算時に34億円取崩し予定していたけれども、決算時には18億円取り崩したと。26年度以降、27、28、29、30は取崩しゼロで来てます。それ以前は、平成21年度、これはちょうどリーマンショックの年ですけれども、このとき予算時で60億円の取崩しを予定していて、実際に13億円取り崩しましたと。それが21年です。それで、22、23、24、25は30億円、40億円の取崩し予算でしたけれども、ゼロで済んでいた。そういう中で、取崩しせずに済んで、実際に決算剰余金もあるために、その半分は積立てをしていくという形で、基金がどんどん積み増していったというのが、ここ21年、22年から言うたら10年ぐらいの傾向にあったと思いますから、このたびの、予算でも82億円、決算で53億円の基金取崩しであるのは、私としても、何でかしら、ショックだわというような印象を受けました。　今説明があったように、これまでの決算の説明でも、結構地方交付税とか国から入ってくるものが、予算よりかは上振れしたという説明が多かったと思いますが、今年度は下振れをした、予定より少なかったというような、そういったことの要因が大きいのかなというふうにも思いました。いずれにしても、ちょっと数字も大きいし、出たり入ったりとか、予算との関係とか、前年度の決算との比較とかで、なかなかしゅっと分かりにくい話ではあるんですが、いずれにしても、これまでとはちょっと状況が違うような印象を受けているところです。それともう一つ、特徴、要因として言われたのが、前年度は取崩しはしなかったものの、決算剰余額が少なかったから、その半分が基金、半分が次年度繰越し、その繰越金そのものも小さいというのも、さらに小さくなる要因だったということです。　次の質問ですけれども、このような決算の傾向というのが今後も続くのかなというのが心配されるところです。もちろん今年度、来年度ぐらいはコロナの影響という特別の事情があるから、また特別の中の特別という印象は受けます。その特別のコロナの影響はさておいて――さておいたらあまり意味がないのかもしれませんけど、さておいて、今後の財政の見通しをつけるのはなかなか難しいんだというお話も先ほどの質問の中でありましたけれども、今後の決算傾向が、このたびのような決算傾向、要は多くの基金取崩しをしなければならないような、そんな状況が続くかどうかという点では、さっき答えが出ているようなものですけど、再度聞いておきます。 ◎財政課長　　今年度――令和２年度につきましても、当初予算で約66億円の財政基金等の取崩しの予算を計上しておりまして、それに加えて、先ほど委員からお話がありましたように、新型コロナウイルス関連対策に係る経費として財政支出をたくさんしておりますので、そういうことを考えますと、決算で取崩しを行う可能性はあるというふうに考えております。　また、令和３年度以降につきましても、市税収入が大幅に減収となることが見込まれます。また、国からの地方交付税や交付金等も、国の財政状況が悪化していることがございますので、そういう意味では財源の確保が厳しくなると考えておりますが、そのあたりはなかなか見込みが立てにくいということで、現時点では見込みが難しいという状況であると考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございます。　今年の要因というのが、そのまま来年度にも同じように来るのかどうかというのは確かに分からないし、歳入がどんだけになって、国のほうがどんだけになってというのも見通しがなかなか難しいということは、言われればそのとおりだろうなという気はしています。　その上で、新年度の予算編成、明らかにコロナの影響で厳しくなることははっきりしていますし、そういう中で、中尾委員が一般質問に立たれた際の答弁として、リーマンショック時の市税の落ち込みを参考にするという、そういう表現がありました。市税の落ち込みもどこまでになるか分からへんものの、過去にはリーマンショックのときに市税の落ち込みがあったわけですが、そのときの実際の数字というのがどれぐらいのものだったのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎税務管理課長　　リーマンショック時の税収の推移ということの御質問でございますが、リーマンショックは平成20年の秋に発生しましたが、例えば個人市民税ですと、前年の収入で確定をしているために、大きく影響が出たのが翌年度以降となります。当時の数字ですけれども、平成20年度市税収入の決算額が848億円、平成21年度833億円、平成22年度818億円、平成23年度818億円、この平成23年度が一番落ち込み減収した年度ということになってまいります。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございます。　20年度848億円の市税収入が、翌年――平成21年――2009年度は833億円、前年度に比べて市税そのものが約15億円落ち込みましたと。その翌年――2010年――平成22年度では、818億円、これも833億円から818億円ですから15億円ですか、この２か年だけでも30億円。一番落ち込んだのが2011年――平成23年度が818億円、22年と一緒ですね。だから、２か年だけで見て30億円ぐらいリーマンショック時には直後で落ち込んだということで、これも参考にしながら、市税収入が西宮の場合は５割を占めて、骨格になっているので、そういうことも前提にしながら予算編成していくというお話でした。　歳入という点で、西宮は先ほども申し上げたように市税が中心にはなるものの、このたび地方交付税が下振れしたからということの影響も大きかったわけですね。そういう点で、地方交付税など国からの交付金など、この歳入の見込みというのはどんなことになるんでしょうか。先ほど、下がるだろうな、国の財政も厳しいからなというお話がありましたが、そのあたりがはっきり分かるというのはどの辺でしょうか。 ◎財政課長　　国からの交付税等についての見込みがはっきりある程度分かりますのは、例年、年明けに国から示されます地方財政計画のほうで、どれぐらい増えそうとかいう見込みが一定立てられるのかなと思いますが、そこまでは見込みは現時点では難しいと考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　そしたら、リーマンショックのときは、市税は先ほど申し上げたように大幅に落ち込みましたよね。リーマンショック、今度のコロナもそうですけれども、西宮だけの話じゃなくて全国的な話ですから、リーマンショック時の際の地方財政計画、国の財政措置、地方に対する財政措置というのはどんな状況だったんでしょうか。端的にお願いできたらと思います。 ◎財政課長　　リーマンショック後の平成21年度や平成22年度の地方財政計画では、地方交付税が別枠で１兆円程度増額されたり、臨時財政対策債も増額されましたので、国からの財政措置が割と厚い地方財政計画となっておりました。来年度の地方財政計画については、先ほど申し上げましたように、国の財政状況が悪化しておりますので、不透明な状況であると考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。今、なかなかはかれないものについてこれ以上あれこれは言えないわけですが、ただ、リーマンショック時には、国においても、全体を考えて割と手厚いものになったというようなことなので、ぜひそれは声を上げていただきたいなと思います。このたびのコロナの地方創生臨時交付金、当初は９兆円、第２次で二十――金額が違いますか。西宮に対しては９億円やね。ごめんなさい、全体に対しては１兆円、２次補正で２兆円やね。これで恐らく合うてる。よう間違えますねん。合わせて３兆円やね。もし間違っていたら御指摘ください。西宮に対しては９億円と26億円ということですが、これでもまだ足りないということで、都道府県知事会か何かが追加を申し入れたりしているという話です。ですから、来年度予算編成を考える際にも、やっぱり国からの支えがなければなかなか困難だと思うので、そういう点では協力して声を上げていただきたいなというふうに思うところです。　歳出のほうは、これも中尾委員の質問に対しての答弁で、新規拡充事業を最低限にとどめ、緊急性の高い事業に絞るなど、厳しい予算編成になると考えてますよというようなお答えがありましたから、昨年度の決算の状況、それから、今年度の推移によって、また新年度予算編成を考えていただけたらなと思います。この点は以上です。　次に、たばこ税についてです。　たばこ税、歳入で、税率引上げによって全体の歳入が増えてます。私はたばこを自分自身はたしなまないものですから、この間、市民の方からお電話があり、この10月からまたたばこが値上がりするんや、490円が50円プラスで540円、銘柄で一緒なのかもちょっとよう分からんのですけど、何せまた上がるんやということでお怒りの声でした。　確かに、たばこ税はしょっちゅう値上がっている印象があって、それと、市に入る予算措置の変わったようなことも説明を受けたような受けてないようなんですが、いずれにしても、このたばこ税のこの間の推移を簡単に教えていただけますでしょうか。 ◎税務管理課長　　市たばこ税についての御質問でございますが、このたび、令和２年10月１日付でまたたばこ税が上がっております。これにつきましては、平成27年度の税制改正におきまして、関係法令の改正により、紙巻きたばこ３級品、それから、一般のたばこにつきまして段階的に引上げが行われました。昨年の令和元年10月におきまして、旧３級品と一般のたばこの税率が同一ということになりまして、それからのこの10月1日付のまた税率引上げでございます。これにつきましては、令和３年10月１日にもう一度上がるタイミングがございまして、それで一定の引上げが一旦は終わるような形になっております。　たばこにつきましては、国税のたばこ税、たばこ特別税、それから、地方税としまして都道府県たばこ税と市町村たばこ税が含まれております。　説明は以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　３段階ないし４段階で値上げされて、今年で終わるんじゃなしに、もうあと一回値上げがあるという話でした。　吸わん者にとっては税収が入ってという話になるけど、吸う方にとってはとてつもない話らしくて、先ほど申し上げたようにお怒りなんですね。健康増進の観点からたばこを上げてもええんやろうというようなことが一定まかり通っているというような表現は悪いね、そういう考えもあるのかもしれませんけど、これはその方がおっしゃっていた話ですが、そんな健康のことを思ってくれてるんだったら禁止してくれたらええねん、それだったら諦めますわと。吸う者にばかりこんな税金を上げてどうなるねんというような、だからどうやという話やないんですけど、そんなお声もあったので、ちょっと予定にはありませんでしたが、たばこ税の状況をお聞かせ願った次第です。　このたばこ税をどんどん上げていくというのは、平成27年度のときに理由はどんなふうにおっしゃっているんですか。健康増進のためやとまでは言うてませんよね。それだけ聞かせてください。 ◎税務管理課長　　平成27年の資料はちょっと手元にはないんですけれども、平成30年度の税制改正の一つの基本的な考え方としましては、先ほど旧３級品のたばこと一般品のたばこについて御説明差し上げたんですけれども、それが平成27年のときの改正でございます。それ以降、新たに電子たばこであったりとかいろんなたばこが出てきておりまして、それぞれに対応する税制改正がまた実施されております。最近の改正につきましては、例えば加熱式たばこと紙巻きたばことの間に大きな税率格差があるので、そのあたりの均衡を保つために課税方式を見直すといった理由でここ近年は改正されております。ただ、平成27年の税制改正のときの直接的な理由の資料が手元にございませんで、また後ほど資料をお持ちさせていただきます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　それなりの説明をしはるんやと思いますけれども、愛煙家にとってはなかなか納得しがたいものがあるのだろうなというふうには思います。私はどっちの肩を持つわけでもないんですけど、でも、言われたら、確かにこんなにじゃんじゃん税率がアップしているというのは、なかなか大変やなと。　以上です。 ◆福井浄　委員　

　136ページ、財務事務、この事業について、財政状況の公表について、新地方公会計の活用について、基金の運用状況について３点伺います。あと、146ページの市税の賦課・徴収関係事務について１点お伺いいたします。それぞれ一問一答でさせていただきます。　まず、野口委員が先ほど質問していただいていたところの財務状況について、いろいろ私も伺えたらと。大方聞いていただいたので、その面はいいんですが、来年についても、市税等も厳しい状況ですけど、言ってみれば、交付税が対応していただければ、市の税が減ったところで、ある程度市の状況はうまいこといくのかなと思いますが、ただ、一方、交付税等も減っているような状況ですので、やはり厳しい状況なのかなというふうに思っております。　そんな中で、もちろんこの状況やから経済が厳しいのは大方の方が分かっているんでしょうけども、今までの市のこの状況を考えてくると、例えば体育館の整備なんかされるとなると、いろんな施設の内容を充実してほしいというような、説明会なんかに行くとそういうようなお声があったりとか、また、今まで広報した中でですと、毎年黒字であって、しかも基金が積み上がっていた状況がずっと続いていたところであると、大方の市民の方というのは、まだまだ大丈夫なのかなという意識がまだまだ強いのかなと思っておるところがあります。　それについて、ここに書かれている財務事務の中の成果で、分かりやすい財務状況の公表を行うというふうに書かれております。この分かりやすい財務状況の公表はすごく大事なことだと思いますので、令和元年度でどのような公表の仕方をされたか、伺います。 ◎財政課長　　分かりやすい財務状況の公表ということで、例えばですけれども、市政ニュースに決算の状況などを載せております。その決算状況の記事では、できるだけ平易な文章で分かりやすく書くように心がけるとともに、グラフを用いて見やすくしまして、ごみの収集ですとか学校の整備とか公園や街路樹の維持管理といった事業項目ごとに幾ら経費がかかったかを記載するなど、財政状況を理解していただきやすいように努めているところでございます。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　そういう事業一つ一つに対してのコストを書いていることは非常に重要だと思います。　しかしながら、前にいろいろな提案もさせていただいているんですけども、市民に対しては、そもそも財政というものに興味がないので、グラフを書いたところであまり見ないというような形があります。しかも、最後は基金がたまっているというような状況になってきますから、その辺は全く興味がない。前から私も提案しているところで、例えば御前崎とかでしたら、漫画を用いて財政の説明なんかされている。ほかの市でもこういう平易なことをやられているところはたくさんあるんですよ。まずはそういう分かりやすい形で、市民が、どうかなと興味を持つような入りやすい内容で周知をするということを行っていただきたいと思うんです。特に今度、財政は本当に厳しくなってくる状況だと思いますので、それを伝えるにはグラフではなかなか難しいのかなと思うんですが、そのことをどのようにお考えですか。 ◎財政課長　　他市で漫画とかこういう冊子で財政状況を説明しておられる自治体もございまして、委員からは今までもそういう御提案を頂いているんですけれども、今のところ本市ではできていない状況で、もう少しそういうところも研究はしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　これはこれで止めておきます。まず分かっていただかねばいけないので、ギャップがあって、市のほうが例えば予算を渋っているとか思われても何ですから、その辺はちゃんと分かるような説明をしていただきたいと思います。　続きまして、新地方公会計のことなんですけども、新地方公会計を導入されまして、貸借対照表とか財務諸表、財務書類が作成されています。これを作成して出されるのがいつも３月ぐらいで遅いんですよ。本来でしたら、この決算のところで資産等についても情報を得て、いろいろ見ながら決算に入るというのがあるべき姿かなと、企業ではそうですから、そういうふうに思っております。　令和元年の財務指標等の公表、これについて時期はいつ頃になりますか。お答え願えますか。 ◎財政課長　　令和元年度の財務書類については現在作成の作業中でございますが、委員から御指摘ありましたように、毎年、年度末あたりに公表となっておりまして、できるだけ公表時期を早くできるように努めてはいるところなんですけれども、今年度も新型コロナの影響で財政課の事務も増えておりまして、なかなか厳しい面はございますが、できるだけ早く公表できるように努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　コロナのことがあって非常に厳しいということで、次の質問をしようと思ったけど、今回はちょっとやめときます。　実際にこれは決算に用いるものだと思ってます。財務指標の活用も、時期をずらしてしまうと本当はあまり意味がなくなってくるんです。例えば、資産のことで言えば、資産のコストとか資産の状況、発生主義を取り入れて、あるものに対して事業を行ったときにどれだけのコストがかかっているかというのを正確に分かってくるようなものです。ただ、財務指標をこの決算時期に合わせるとなれば、日々仕訳ということが必要になってくると思います。日々仕訳にすると、各課が仕訳を行っていくということなので、実際仕事量は増えるんですけども、コスト意識というのはすごく各課に出てくる。しかも、生産性の向上というのに効果があると聞いています。これは町田で聞いたんですけども、次の財務会計ソフト更新のときには日々仕訳導入もしていただいて、活用できる財務指標、せっかくつくっているんですから、そういう財務書類を活用していただいたらいいと思います。　財務事務の中の最後ですけども、基金の運用状況、これについてどのような状況になっているのかをお話し願えますか。 ◎財政課長　　基金の運用状況でございますが、財政課で所管しております財政基金につきましては、現在30億円のラダー型の運用を行っておりまして、令和元年度で最低運用の実施収入としましては422万円余り収入がございました。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　政府自体の財政も厳しくなるということから考えてくると、これ以上、運用の利率等が上がってくるかというのは期待できないので、これ以上質問するのはやめようかなと思うんですが、ただ、この基金というのは、ラダー運用したときが三、四年前でしたか、ラダー運用を始めたときに、既にほかの市とかは基金運用とかも始めていらっしゃって、この基金の運用というのは、その運用益が地方交付税でそこから減らされないという利点がありますから、非常にこれは効果的なものであって、ただ、西宮市はその基金の運用をするのが遅れた。もっと早くに行っていたらもうちょっと利率がよかったものが出ていたんですが、その辺は遅れたということですので、もし景気が上がってきたときには、これは注視しなければならないものだと思っております。　ここについて、この基金の運用については今ホームページ等では公開してないんですよ。ホームページ等で公開、他市等ではやっているところもありますので、ホームページでの公開というのはどのように考えていますか。公開についてお願いしたいんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎財政課長　　委員の御指摘のとおり、現在ホームページでも公開しておりませんし、今のところ公開する予定はございません。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ここで止めておきますけども、チャンスがあったときにしっかり動けるようにということで、それは見ておかないと駄目ですよね。私らも見ますし、皆さんも見る中で、それで景気の状況に合わせて運用していくというのを考えていったらいいと思いますので、ぜひともこれは公開してください。よろしくお願いいたします。　最後のところです。市税の賦課・徴収関係事務、ここのところについてお伺いします。　先ほど局長からも御説明あったところですけれども、収納対策で市債権の共通のコールセンター、これを運用されたということですけど、これの状況について教えていただけますでしょうか。 ◎財務総務課長　　共通コールセンターにつきましては、令和元年度に、従来からありました市税と国民健康保険料のコールセンターを統合しまして、新しく介護保険課の介護保険料、育成センター課の留守家庭児童育成センター使用料、子供家庭支援課の母子父子寡婦福祉資金貸付金、子育て手当課の児童手当返還金及び児童扶養手当返還金の合計六つの課、七つの債権を加えて共通コールセンターの運用を開始いたしました。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　一元化していっているということは非常によいことだと思うんですけども、この共通コールセンターを設置することについての効果というのはどのようなものだったんでしょうか。 ◎財務総務課長　　共通コールセンターを導入しました各債権の平成30年度と令和元年度の収入率の推移を見ますと、既にコールセンターを導入しておりました市税、国民健康保険料の２債権に加えまして、3債権の合計５債権は収納率が向上しております。こちらのほうは、共通のコールセンター導入によって一定の効果があったのではないかと考えております。ただ、しかしながら、残りの２債権は減少しております。この二つの債権は、過年度調定額が現年度調定額を大きく上回っておりまして、一般的に過年度調定分と言いますのは現年度調定分よりも収納が困難な事案が多うございますので、全体的な収入率が上がりにくいという傾向はございます。　収入率以外の視点での共通コールセンターの効果につきましては、現在、収納対策本部作業部会で整理を行っておるところでございます。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　残りの２債権、この２債権とはどのような債権でしょうか。 ◎財務総務課長　　残りの２債権とは、母子父子寡婦福祉資金貸付金と、あとは児童手当返還金でございます。 ◆福井浄　委員　　母子父子寡婦福祉資金貸付金と児童手当返還金、これについては効果というか大幅に上回るということはなくて、減少しているというところで、このところから考えてくると、経済状況とかいろんな状況があって返金するのが難しい方々が、もしかしたらこの債権のところにあるのかなというようなことがあります。というので考えてくると、コールセンターに対してお金を払うところの費用対効果も考えてくると、このコールセンター方式が合わないものかなということも考えられますので、後の推移を見ていかなくちゃ分かりませんけども、市民の状況も十分考慮してあげなくちゃいけないことですから、これに対しては市職員が対応していただく、もしくは例えばサービサーにその経済の状況とか聞いていただいて対処していただくという方法を取っていただいたらいいのかなというふうに考えます。　それで、債権について、以前から私も申し上げているところで、なかなか業務が忙しくてその対応ができない部署がたくさんあるというところを聞いていまして、そのときには、弁護士やサービサーというのを活用してはどうかということを申し上げているんですけれども、そういうものの活用についてどのようにお考えでしょうか。 ◎財務総務課長　　サービサーにつきましては、住宅入居・家賃課の市営住宅の家賃ですとか、学事課の奨学金の返還金などで既に導入しているところでございます。また、学校給食の給食費につきましては、平成30年度から文書や電話による催告業務などを弁護士に委託しておりますが、令和３年度はこの弁護士による催告等業務をほかの債権にも拡大して委託する方向で現在調整しているところでございます。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　成功報酬制みたいな形になってきて、多少は元来受けるべきところよりも減ってしまうようなところなんですけれども、この制度を活用していただいて、少しでも収入が上がるようにというような形で行っていただきたいと思います。　１点、忘れていたところがありまして、今さっきお伺いしていたところの共通コールセンターについてなんですけども、今後、この共通コールセンターについて拡大する、そのような予定というのはございますでしょうか。 ◎財務総務課長　　現在結んでおります共通コールセンターの契約は令和３年度までで終了する予定でございます。ですので、令和４年度に新たに契約を結ぶ予定にしておりまして、その際に仕様の見直し等も行いますので、全庁的に会計を所管する課に照会をして、希望する課についてはまた新しく共通して委託するという方向で調整したいと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　そのようないろいろな取組をして、共通コールセンターもそうですけども、費用対効果も考えながら、より税収が上がるように、そのような対策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　主査、債権で市役所前ビル事務所借上敷金と土地保証金が前半、後半のどっちに入りますか。僕、部の分け方がよう分からへんねん。資産のような感じもするし、財政のような感じもするし。 ○大石伸雄　主査　　今、言われたのはどれになりますか。もう一度。 ◆中尾孝夫　委員　　財産に関する調書11ページ、債権、１番下と下から三つ目はどちらの部が所管になりますか。土地保証金と市役所前ビル事務所借上敷金。 ◎財務総括室長　　財産に関する調書11ページの債権の下から３行目の市役所前ビル事務所借上敷金ということでよろしいですか。 ◆中尾孝夫　委員　　と、一番下と。 ◎財務総括室長　　一番下、土地保証金ですか。下から３段目につきましては、市役所前ビルのほうは資産管理部のほうになります。後のほうになります。 ○大石伸雄　主査　　その次は。 ◎財務総括室長　　一番下は、ちょっとお待ちください。 ○大石伸雄　主査　　前や後ろやと言わんでも、どっちにしても、今分けているけれども、質問されたら財務局で誰かが答弁するんでしょう。誰がするんですか。 ◎財務局長　　申しわけございません。この土地保証金につきましてははっきり把握できておりませんので、管財課の関係かもしれません。いずれにしましてもこの前半の部の所管ではございませんので、もし管財課所管でしたら後ほどの資産管理部のほうでお答えさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○大石伸雄　主査　　そしたら、どっちにしても後のほうも局長、室長がおられるから、中尾委員から質問を受けてどなたか回答するということでよろしいですね。 ◎財務局長　　はい。 ○大石伸雄　主査　　なら、後に。それでよろしいですか。 ◆中尾孝夫　委員　　ということは、二つとも後のほうということですね。 ○大石伸雄　主査　　後のほうで。 ◆中尾孝夫　委員　

　分かりました。　それじゃ、さっさといきます。一括で、一つはふるさと納税、それから、不用額、今は二つだけです。　ふるさと納税、今るる質問、答弁がありましたけども、寄附金の受入額、いろんな数字が出ました。今、松田委員から5,579万円というふうな金額が出ていました。それと、監査委員の意見書では5,579万円という金額が出てます。それと、事務事業評価結果報告書では5,314万円、前に解説がついとるかもしれませんけども、ややこしい。元年度に何ぼ入ってきたというのは数値は一つに統一せなあかんのと違いますか。どれも正しいのか知りませんけども、どんな事情でこのように２種類も金額設定があるのかというのを一つ聞いておきます。それと、寄附の額が5,000万円台ですけども、推進経費が二千百何十万なんですね。４割。五千何万円を寄附していただくために二千万円の４割の経費を使っている。返礼品がどうだ、委託料がどうだというのはあるのかもしれんけど、これについてどう考えられますかというのが一つ目の質問です。　それから、二つ目の不用額です。特会と一般会計合わせて106億円もあるんです。物すごい数字ですね。監査も指摘していますように、減額補正等財源の有効活用を図ってくれ、こういうことですが、言うてはるとおりです。財政当局は予算配当留保なんかしていますけど、本来ならば減額補正をして、そして出てきたその財源を有効に使う。新たな事業にする、あるいはほかの財源に使っていくというのが筋やと思うんですけども、106億円も不用額でほおってしまっているんです。ほおってしまっているというか、翌年度にまた繰入金でされるのは分かっているんですけど、それもあれでしょう。翌年の12月補正ぐらいでやっと入り込んでくるというふうなことですから、やっぱり当該年度の12月補正とか３月補正できちっと不用額は落として減額補正をして、そして、その財源を有効に使うのが筋やと思いますけど、財政当局は各課に対してどのような指示をされていますか。普通は、何ぼ以上は吐き出しなさいというふうな形ですね。例えば入札減なんかが出てきたら、もうそれで確定するわけですから、それでもって補正予算ができるわけです。どんな考えでやっていますか。　その２点だけ、以上。 ◎財務総務課長　　ふるさと納税の令和元年度の寄附金の受入額ですけれども、全体は5,579万円でございました。ただ、この寄附金の中には、返礼品を送付した寄附金と、あと返礼品は結構ですという方ですとか、市内の方からの寄附金なども含まれておりますので、そのうち返礼品を送付した寄附の金額が5,314万円で、こちらの金額は事務事業評価のほうにも記載しておるとおりでございます。　次に、経費のほうが2,130万円で４割を超えているということなんですけれども、今現在、返礼品の返礼割合のほうが寄附金額の大体３割となっております。あとそれに加えて、ポータルサイトに情報のほうを掲載しておりますので、その手数料やあとは返礼品の送料などでどうしても４割を超えてきている状況でございます。総務省の資料によりますと、ふるさと納税の募集に要した費用については、全国的にも寄附金の大体46.7％という数字が出ておりますので、どうしてもこのぐらいになってしまうんですけれども、委員の御指摘のとおり、返礼品の割合は３割程度にとどめるんですけれども、その他の経費についてはできる限り節減に努めたいと考えております。　以上でございます。 ◎財政課長　　不用額についての御質問にお答えいたします。　委員の御指摘のように、不用額については12月補正ですとか３月補正で減額するのが望ましいということで、財政当局としましても、各局には、幾ら以上とか金額は示しておりませんが、執行残などの不用額についてはできるだけ減額補正するようにというふうに指示はしております。ただ、補正予算の段階では、各局、年度末まで執行の方がまだ期間がありまして、なかなか補正減ができないよというような事情もございまして、結果的に不用額が出るという場合がございますので、決算ではこのような不用額が出ているという形になっております。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　ありがとうございました。　今のふるさと納税、そういうことなんですけど、私は常々言うてるように、受益と負担という見地から見たら、もうでたらめな制度なんですね。行政サービスを受けている現在住んでいるところには税をほとんど納めずに、ほとんど全部を自分が納めたいところへ納める、こんなばかげた制度はありません。例えば早稲田大学の片山教授、元総務大臣ですけども、痛烈に批判していました。ただし、新しい総理大臣が旗振りした制度ですので、制度が変わることは現段階ではもうしんどなってきとるんですけども、何とかせなあきませんね。というふうに思いますけども、そういう受益と負担の見地から言うたらどうお考えになっておるかというのが一つです。　それとあと、寄附金の受入額と市民税の控除額で大きな差がある。今、五千何百万円と16億何ぼ、大きな差ですね。私は知らなかったんですけども、地方交付税の対象らしいですね。これはやっぱりみんなに知らしめる必要があるのと違いますか。私は差額はそっくり赤字やと思っておったんですけども、その分は幾ばくか地方交付税で穴埋めしてくれるということらしいんですけども、どの程度穴埋めされるのか。できたら金額は何ぼや、16億3,000万円が市民税控除額で出ていくわけですが、どれほど穴埋めされるのか。財政当局がいらっしゃるから、触ってはると思いますので、それを聞いておきたいと思います。それだけです。 ◎財務総務課長　　ふるさと納税の受益と負担についてどのように考えるかということなんですけれども、もともとこのふるさと納税の制度は、生まれ育ったふるさとに貢献ができる制度ですとか、あとは自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度ということで創設されたものです。この創設の趣旨自体は一定皆さんの理解を得られるものではないかと考えているのですけども、ただ、従前から言われていますとおり、返礼品のちょっと過当な競争を生んでしまっているという事実がありました。ただ、その競争につきましては、昨年の税制改正で、それまではルールがない状態だったんですけれども、返礼品割合についても３割という基準、あとは地場産品という基準が示されましたので、少し収まってくるのではないかとは考えております。一応そういった制度改正などもありましたので、少し推移を見守りたいと考えております。　以上でございます。 ◎財政課長　　ふるさと納税についての減収分の地方交付税措置ですけれども、率としては75％交付税措置されることになっておりますので、仮に16億円だとしますと、12億円程度ということになります。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　ありがとうございました。　今のふるさと納税、返礼品のことを言われましたが、そうじゃないんですね。ふるさとにいろいろ寄附をしてあげるというのはええことです。どんどんされたらええんです。例えば自分の出身の九州だったら九州の自分の生まれ育ったところにするのはいいんですけど、今住んでるところの税金をまけるから、文句を言うてるんです。ここはきっちり納める、九州にも自分の自腹を切って納めたら何の問題もないんです。それがこっち側はほとんどゼロにして、そして九州にはほとんど100％持っていくから、大きな問題になっておるんです。だから、今、中西課長は言いはったけど、返礼品の問題とはちょっと違うというふうに思うんですね。例えば市民税をこちらに納めるのを半分だけ控除しますと言うて向こうへ何ぼ納められても結構ですけど、その制度やと思いますよ。　それと、後のほうは75％、新聞記事を出してもうたら、控除額の約８割程度が地方交付税で穴埋めされると出ていました。これは神戸市の例ですけど、うちは75％か知りませんけども、これを聞いてちょっと安心しました。安心したんだけども、交付税ってほんまに来ているかどうか分かりませんね。ややこしい計算で、たしか所得税と酒税と事業税の二十何％が地方交付税の財源だったと。もう一つ、消費税か何かありましたか、そのときそのときによって変わるでしょう。本当にその全部が入っているかどうか分からへんですから、財政当局は一遍よう精査してください。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　なお、本件に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。　ここで説明員が交代します。　　　（説明員交代） ○大石伸雄　主査　　次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち財務局資産管理部分を議題とします。　当局の説明は、資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　なお、質疑は、一般会計、特別会計一括で行います。　本件に御質疑はありませんか。 ◆松田茂　委員　　質問は、財産に関する調書が１点と、財源確保について、それから、庁舎管理について、一問一答で質問させていただきます。　一番初めに、財産に関する調書というところの有価証券に関してです。ちょっと教えていただきたいという確認の意味での質問でございますので、よろしくお願いします。　有価証券の令和元年度現在高は３億3,265万円で、新西宮ヨットハーバー株式会社への出資金を４億800万円減少されたというようなことでこの数字になっていると思うんですけども、この数字というのはキャッシュフローというか、現金みたいな形での歳入歳出でどこに表示されているか教えていただきたいんですけど。 ◎管財課長　　西宮ヨットハーバーの有価証券のことで御質問がありましたが、所管のほうは土木局にはなるんですけれども、今回のケースにつきましては、無償減資というふうに聞いておりまして、この無償減資の場合は、出資金の株主への配当はありませんので、市のほうに何か歳入歳出があったということはないはずです。　以上です。 ◆松田茂　委員　　有価証券自体の価値が下がったというふうに感じたらいいんですか。 ◎管財課長　　価値が下がった、評価が下がったということで理解していただければいいと思います。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございました。　要するに、４億円の価値が１年で下がったというような内容なんですけども、なぜ下がったかというのは管轄外なので聞きません。ありがとうございます。その確認をさせていただきました。　次に、財源確保についてですが、財源確保は非常に急務でありますと。先ほどふるさと納税でちょっとでも確保というような思いで質問させていただいたんですけども、市所有の未利用地は今現在、売却あるいは貸与というような形で推進されているとは思うんですけども、進んでいるでしょうか。状況をお聞かせください。 ◎管財課長　　未利用地の利活用といいますか、処分等につきましてですけれども、処分や貸付けにつきましては、当然のことながら従来からも進めておりまして、令和元年度――昨年度につきましては、面積で言うと5,937平米、金額にして８億9,459万5,000円の売却処分を進めております。また、一定まとまった土地で、市としては処分せずに所有していたほうがよいというふうに判断するものはありますので、それにつきましては、近年、事業用定期借地権に基づく賃貸借を進めておりまして、一つが高須東小学校跡地1.2ヘクタールほどありますけれども、そちらのほうはプロポーザルで選定された事業者のほうが施設の建設の工事をつい最近始めたというところになっております。また、甲子園球場南側の市営住宅跡地三千数百平米だったと思うんですが、こちらにつきましても、事業用定期借地権の締結に向けて既に事業者と協定を締結している状況になっております。別途、暫定的な土地利用としましても、駐車場として利用しているようなところも数か所あるというような状況にはなっています。　未利用地につきましては、今後も用途廃止の方針のめどが立った時点で、早期に庁内の情報共有に努めていくとともに、利活用の検討に当たっては、政策的な利用やまちづくりの観点での制限や誘導の必要性を判断し、財源の確保も念頭に置きながら、事案ごとに売却、貸付けの合理的、効果的な利用を進めていきたいというふうに思います。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　昨年度まではそういうような取組でよかったのかなというふうに思うんですけども、今回、コロナで、２年、３年というのが非常に財政が厳しくなるというのが先ほどの質問でもありました。リーマンショック以降、やっぱり一番ひどかったのは３年後みたいな推移を伺いました。そういった中で、今現在、未使用地の小さな規模のところに関して、例えばフェンスを張ってそのまま何年も放置しているところがあります。そういったところで雑草が増えれば、また雑草の処理をしなければいけないですし、費用がかかってしまいます。売却すれば固定資産税として収入というような形にもなっていくと思うので、十分精査していただきながら、民間に貸し付ける、コインパーキングにするなり、売却するなり、早期に決定していく、その速度をこの１年は速めていただいたらどうかなというふうに感じました。以上です。　次に、庁舎管理について質問させていただきます。　第二庁舎が今回できます。大きくきれいな庁舎ができるわけなんですけども、それに伴って、本庁内部、周辺の施設からその第二庁舎に配属というか移転というか、されると思うんですけども、それぞれの部署が第二庁舎に行くわけなんですけど、例えば本庁だったら土木が向こうへ行くんですかね。その後、どこが入るのかとかいうようなレイアウトみたいなものはもう決まっているんでしょうか。 ◎庁舎管理課長　　どこにどの課を配置するかにつきましてはほぼ決まっております。ただ、若干まだ調整を要する部分がありますので、最終決定はまださせていただいておりません。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　本庁のことはちょっと置いておいて、水道局も移動するというふうに伺っているんですけども、水道局の今のところに保健所が来るというような計画で進んでおられると思うんですけど、今回、コロナで保健所の職員というか人員がかなり増えたり、業務が増えたりしているんですけど、その施設の規模、大きさというのは、その従来の計画どおりで大丈夫なんでしょうか。 ◎庁舎管理課長　　保健所の件につきましては、現在、政策局のほうで、このコロナの現状を踏まえまして設計を行っていただいているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございました。　そこはほかの局ということですね。政策局ということですね。 ◎庁舎管理課長　　はい。 ◆松田茂　委員　　分かりました。　そしたら、第二庁舎にもう一回戻るんですけど、第二庁舎というのはミーティングスペースが十分確保できているように思うんですけども、本庁の各階における課のミーティングとかいろんな部のミーティングだとか、ミーティング会場と言われる場所みたいなのは本庁内に十分あるんですか。 ◎庁舎管理課長　　ミーティングの場所につきましては、部署によりまして、ミーティングルームが必要な部署もあれば、収納スペースが必要な部署もございまして、その辺の意向、要望とかを確認しながら配置のほうを検討していっている状態であります。会議室でいいと言われるところもございますので、そういったところには一定ミーティングスペースというのは設けない可能性がございます。　以上でございます。 ○大石伸雄　主査　　当局も、答弁されるときは手を挙げて答弁してくださいね。この前、松田委員の質問に対して、そうですとそこに座って答弁されましたけども、議事録に残るところはそれは困りますので、松田委員もその辺気をつけて、主査の許可なく発言は控えてください。 ◆松田茂　委員　　会議場所というのが必要な部署、あるいは倉庫が必要な部署、いろいろあるというふうなことを今伺ったので、各部局に対して今の不都合な状態というのはちゃんと意見を聞いて、そういった中でレイアウトを考えていくというような方向性で進んでいるということでよろしいんでしょうか。 ◎庁舎管理課長　　一定は調整はさせていただいているんですけれども、全てが全て要望に応えられる状況ではないかとは思っております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　全ての要望というのは、スペースにも限りがありますので無理かとは思いますけども、各フロアごとに、今回移動するに当たって、できる範囲のことはされたらどうかなというふうに感じました。　それと、少し気になっている部分が、本庁内の窓側に設置している１階のブラインド、そのブラインドがゆがんでいるというか、潰れているというか、市民が普通に来庁されて窓側を見ることって余りないんですけど、窓口はよく見ますけど、その奧にある窓側のブラインドというのは見ないかも分からないんですけど、非常に汚い。だから、第二庁舎がきれいにされるというのは状況的には分かるんですけども、本庁におけるブラインドあるいはカーテンというのをしっかりしないと、見栄えもそうですし、飛散防止のためにそういうものをちゃんと設置するというような状況を伺っていますので、修繕だとか修理が必要なところは見直す必要があるのかなと。職員が働きやすい環境を検討していただければと思います。　以上、意見、要望で終わります。 ◆中尾孝夫　委員　　今の松田委員の質問と関連しますけども、第二庁舎、もうほとんど完成が近づいてきてますけども、完成の予定日はいつでしょうか。それとあと、消防本部から上下水道局から土木局、都市局、とにかく防災関係の局が全部引っ越しますね。その引っ越しの予定日はいつなのか。それと、今、会議室云々の話が出ていましたけども、本庁と第二庁舎を結ぶ地下通路、これが非常に重要になってきます。雨天のとき、非常に炎天下等々で、わずか数十メートルですけども、屋外を渡るよりも地下通路を通っていろんな書類を持参しながら行かなければならない。本庁から第二庁舎へ行く、第二庁舎から本庁へ行くというふうなことが、その往来がかなり激しくなると思うんです。市長、副市長は本庁にいます。会計課も本庁にあります。その他、関連部署との行き来が非常にあれになりますけども、その地下通路がどうなのか。今、工事中で大体分かりますけど、私、１年ほど前ですか、市民が通行できますかと言えば、通行不可ですというふうな話だったんですね。議員はどうですかと言ったら、まだ分かりませんと、こうおっしゃっていました。今どんなルールになっているのか、ちょっと聞いておきます。それが一つ目。　それから、二つ目ですけれども、市役所前ビル事務所借上敷金、この債権の中に出てきてました。これは中身は何でしょう。多分、市役所が借りておって、敷金が780万9,000円あるということですけども、これはまだ今使っておられるんですか。何かが入っておられるんですか。いつこれらの敷金返金になりますか。というのは、第二庁舎が完成したら、スペース的にはかなり余裕があるはずですから、もう解約をしてこういった敷金はここの債権で上がってこないはずなんですけど、そういったことが今どうなっているかということが二つ目。　それから、三つ目、一番下の土地保証金1,500万円。令和元年度初めて出てきた土地保証金ですけども、これはそれこそ中身は何でしょうか。何の保証なんですか、中身を教えてください。

　以上３点です。 ◎庁舎管理課担当課長　　まず、１点目の第二庁舎について御質問にお答えします。　まず、完成予定日のほうなんですけども、建物自体に関してはもう２月末ぐらいには完成するんですけれども、そこから検査とかいろいろあります。それで引渡しが４月の初旬のほうになっていきます。これが完成予定日です。　次に、引っ越しの予定日のほうなんですけど、今、引っ越しの予定に関しては各局といろいろと話を詰めているところです。大まかなんですけども、４月中に消防局、それと防災関係が入るのかなというふうに今話しして、もしかしたら情報管理部も一部入るかなというふうな話をしています。それで、５月に入りまして、まだこれも大まかでちょっと申しわけないんですけども、都市、土木関係、引き続いて、６月になると上下水が入るかとか、そういった話を今ちょうどしているところでございます。　最後に、地下通路について御説明させていただきます。　委員のおっしゃるとおり、地下通路は第二庁舎とつながるわけなんですけれども、以前にも答弁させていただいたとおりなんですけど、まず職員が通れまして、議員が通れるのかなというふうなお話なんですけども、今考えているのは、議員も通ってもらってもいいのかなと。一つの理由としましては、まず、本庁舎の地下の駐車場を通って地下通路に行かなければいけないというふうなことがありまして、市の職員とか議員の方々は、地下駐車場に関しては熟知しているというふうに考えています。ただ、市民に関してはそこは熟知してないので、駐車場で車と事故が起こったら非常にまずいというふうなことがあります。では、例えば大災害のときに、すごい台風とかすごい大雨のときに市民は上に行くのかというふうな話なんですけど、例えばそんなときに職員とか議員の方が一緒に連れ添って地下の通路を通っていくというんであれば、そこは安全を確保できるから、そこはいいのかなというふうな考えでおります。　あともう一つ、通常の業務の中で、平常時の中で地下通路を職員が通るというのは、今ちょっと議論しているところです。なぜかというと、あそこは通路がありまして、すぐ横を車が通るというふうなこと、通路自体もすごく広いということではないということです。それと、先ほど申しましたとおり、地下の駐車場の中を職員と言えども通っていくというふうなことなので、災害時などに関しては無論通るのは全然いいと思っていますけど、平常時に関しては今議論しているところです。　以上でございます。 ◎庁舎管理課長　　先ほどありました市役所前ビルの事務所借上資金のところなんですけれども、現在、庁舎管理課で借りているところなんですが、監査事務局、公平委員会、それと公共施設保全課、それと斎園管理課、農政課、保育幼稚園指導課に貸しております。庁舎管理課以外でも、市民課さんがマイナンバーであったり、住宅のほうで市営住宅管理センターが借りております。　庁舎管理課で払っているというか管理しているところなんですけれども、そちらに関しましては、第二庁舎が建って各課配置が進めば、市役所前ビルは引き揚げるというところになっております。また、マイナンバーに関しましても、新たに東館等に配置を予定しておりますので、そちらの分も解消されると思っております。そこは返金されます。されるんですけども、建物にもし何か不具合があればというところにはなってくるかとは思うんですけれども、そこでお金が取られる可能性はあるかも分かりません。　以上でございます。 ◎管財課長　　財産に関する調書の中で、土地保証金1,500万円が増えたといいますか発生したけど、どういうものかということなんですが、これにつきましては、こども支援局のほうで、南越木岩町、以前、私立の幼稚園があったところなんですけれども、それの跡地に事業用の定期借地権にて賃貸借契約を締結していますが、目的は、北夙川保育所の用地として借り上げているということです。そのための保証金1,500万円を相手方に預けているということになります。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　ありがとうございました。　今の第二庁舎はそういうことやと思いますけども、上下水道局は別会計になってますね。地方公営企業法で公営企業ということで全く独立採算です。その上下水道局が第二庁舎に入居するというふうなことになりますと、組織的には市役所の本庁とは関係ないところが入るということになるんですけども、その場合、そこは賃貸されるんですか、あるいは、売買で上下水道局に売られるんですか。もし売買の場合、土地は共有になるのか、土地は全然触らないのか、土地代、建物代、そういうようなこと、そして、金額が分かっておれば。もう６月に上下水道局が入居と言うてましたから、もう１年もたたないうちに入ってくる。当然売買金額が幾ら、あるいは賃貸の場合だったら賃貸の額が幾らというふうなものが出てくる。あるいは、積算根拠はどないなっているのか。上下水道局が入居することに伴ってどのような話を今されているのか。もう契約が終わっているんだったら、こういう中身で契約をしたというのをちょっと教えてもらいたいと思います。　それと、今、市役所前にはいろんなところが入っておるということで、庁舎管理課管理分は引き揚げる、マイナンバーは東館へ行くとかいうのもありましたけども、そしたら、それ以外のところはまだそこに残られるという意味なんですか。そこをちょっと明確に言われませんでしたけども、残るんだったら、また借りる床面積が小さくなって、ここの敷金も一部返還になると思うんですけど、あんだけ大きい第二庁舎を建てて、今言われたようなものを全部この本庁等のスペースにほうり込むことはできませんか。土木局は全部出ていくんですよ。あるいは、都市局が全部出ていくんですよ。そうなったら、今言われた何とか課、何とか課、割と狭いスペースですね。わざわざ市役所の前のああいうビルを借りて、毎月賃料を払って、敷金も納めたままでというよりも、そうすべきやと思うんです。それはいかがですか。　以上、２点ね。 ◎庁舎管理課担当課長　　１点目の上下水道局の件についてお答えいたします。　上下水道局は第二庁舎のほうで、賃貸ではなく購入というふうなことで今考えております。購入に当たって今精査しているところで、購入の根拠といたしましては、占有面積の割合で建設費を負担してもらうというふうなことで今詰めているところでございます。　以上でございます。 ◎庁舎管理課長　　市役所前ビルに関しまして、先ほど並べました課なんですけれども、残るところは市営住宅の管理センターのみとなっておりまして、こちらのほうが、実際には場所の提供はあるんですけれども、指定管理業務委託していまして、その契約がまだ残っております。その関係で今の市役所前ビルからは出られないという状況だと聞いております。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　ありがとうございました。　今、第二庁舎の質問で土地の答弁がなかったですね。建物は床面積に応じてその負担ということで、今、売買で交渉中ということで、土地は何ですか。土地は当然、市長が代表者の市有地やと思うんですけども、その土地の所有権というか、売買というか、共有というか、それがどういう予定であるのかということです。それが一つ。　あとのほう、市住管理センター、指定管理者の関係でおらんといかんと。おらんといかんのですかね。場所を変えてもらえばいいように思うんですけど、後のほうはいいです。最初のだけお願いします。 ○大石伸雄　主査　　そしたら、質問は一つでいいですか。 ◆中尾孝夫　委員　　はい。 ◎財務局長　　上下水道局が入るところの分につきましては、土地・建物を含めた施設利用権という権利を上下水道局のほうに売買するというところで考えております。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　施設利用権、あまり聞かん言葉ですね。もうやめておきましょう。終わります。 ○大石伸雄　主査　　よろしいですか。 ◆中尾孝夫　委員　　結構です。 ○たかのしん　副主査　　一問一答で２件お伺いします。一つが甲子園球場南側市有地貸付事業で、もう一つが公共施設マネジメントについてお伺いいたします。　まず１点目ですけども、昨年、所管事務報告いただいておりました甲子園球場南側市有地の貸付事業、商業施設がオープンするという分ですけども、コロナの感染拡大でスケジュールに影響が出ているのかどうかをまず教えてください。 ◎管財課担当課長　　施設のスケジュールへの影響でございます。阪神電鉄は、当初令和３年春から夏頃の施設オープンを目指しておりましたけれども、この新型コロナの影響を受けましてスケジュールに影響が出ております。御指摘のとおりです。現在、令和３年春頃の着工、令和４年選抜までに施設のオープンを目指しているということを聞いております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　オープン自体が約１年の遅れということで、事業をされる阪神さんもコロナで非常に大きな影響を受けていると。一方で、市も長期にわたって貸し付けるわけですから、簡単に賃料を下げるとかそういった貸付条件の変更というのも容易に安易に行うべきではないんであろうなという中で、両者にとってベストな形を見つけていくしかないと思うんですけども、賃料の発生時期と今後の貸付条件、これについて現状を教えてください。 ◎管財課担当課長　　まず、賃料についてでございます。　工事期間中は一時使用賃貸借契約に貸付料を頂くことになっております。また、開業後は30年間の事業用定期借地契約による貸付料が発生いたします。このたびは工事前に延期ということになっておりますので、現在、貸付料は阪神さんに対して発生していないという状況でございます。なお、工事の着工自身は遅れておりますけれども、その後の貸付事業における借地期間や貸付料などの借地条件についての変更は予定しておりません。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　延期になった分、その分全く阪神さんも収入がない状態なのに、賃料が発生するというような状態ではないということも確認できましたので、その形で折り合えるのであれば、非常によいのではないかなと思います。単なる資産活用というだけでなく、まちづくりというような観点も含めた事業ですので、ぜひよい方向に持っていっていただきたいなと思います。　２点目の公共施設のマネジメントについてです。　延べ床面積の削減について、当初、計画策定時に、令和14年度までに10％以上、令和44年度までに20％以上という縮減目標を掲げていらっしゃいましたけれども、行政経営改革の前期実行計画の指標では、その令和14年度までの10％というのがそもそも項目として消えてしまって、令和44年度までの20％のみが書かれているという状況になっております。この令和14年度までの10％の縮減というのはもう目指すのをやめたということなのか、まだ目指すおつもりなのか、そこをお聞かせください。 ◎施設マネジメント推進課長　　これまでの議会答弁でもお答えしてきておりますが、市営住宅をはじめ本庁舎周辺の公共施設などにおいて、施設の更新時に合わせた集約化や複合化などにより規模の適正化を進めるとともに、学校施設の複合化についても取組を進めてまいりますが、令和14年度までに10％以上縮減するという中期目標の達成は厳しい状況となっております。一方で、これまで増加傾向にあった本市の人口も今後本格的に減少していくものと見込んでおることなどから、実情に即した中期目標の下方修正と長期的な目標である20％縮減を達成するための方策について検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　私も一般質問させていただいたときに、厳しくなっているというふうな御答弁は頂いたことがあるんですけども、かなり大きな話だと思っています。10％を目指すと言っていたものが、事務事業評価シートを見ていても、減るどころか気持ち増えているぐらいの状況が続いてますので、計画の策定時にすごい高い目標を打ち出しておいて、後から下方修正するというようなやり方はあまり望ましいものではないなということは指摘をしておきます。　そこを愚痴っていても仕方がないので、20％という次の目標に向かった取組を具体化する個別施設計画を策定すると聞いておりますけれども、その策定の進捗状況、こちらをお示しください。 ◎施設マネジメント推進課長　　令和元年度より、建築系公共施設の個別施設計画策定に関する検討作業に着手しており、昨年度は、策定に必要な基礎情報の整理及び検討作業を行っております。令和２年度以降は、個別施設計画の取りまとめを行う予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症による事業の執行体制確保のため、検討作業の実施を見合わせていたことから、計画策定は、当初予定していた令和２年度末から令和３年度中にずれ込むことを見込んでおります。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　コロナの影響というところは仕方ないんですけれども、それでもこの問題が最重要の課題の一つであることには変わりございませんので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っております。所管とかのお話もあるので、ここで各論を細かくお話しすることはしませんけれども、面積の割合からいって、どう考えても市営住宅と学校施設、ここを抜本的にやらない限り、幾らほかのところを見直しても、20％削減は30年、40年先でも果たすことはあり得ないと思ってますので、その点取り組んでいただくように要望しておきます。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　なお、本件に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。　以上で、本日の日程は終了しました。　なお、明日24日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いいたします。　これをもって本日の分科会を散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　（午後４時44分散会）...

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西宮市議会 2020-09-23 令和 ２年 ９月２３日決算特別委員会総務分科会−09月23日-01号

西宮市議会 2020-09-23
令和　２年　９月２３日決算特別委員会総務分科会−09月23日-01号