西宮市議会 2020-09-23
令和 ２年 ９月２３日決算特別委員会教育こども分科会－09月23日-01号
認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
一般会計
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
■出席委員
八 代 毅 利 （主査）
一 色 風 子 （副主査）
江 良 健太郎
菅 野 雅 一
坂 上 明
田 中 あきよ
ひぐち 光 冬
■欠席委員
な し
■委員外議員等
山 田 ますと （委員長）
■傍聴議員
な し
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
市長 石 井 登志郎
（
こども支援局）
こども支援局長 時 井 一 成
子供支援総括室長
大 神 順 一
参事 安 福 聡 子
子供支援総務課長
宮 本 由 加
保育施設整備課長
増 田 太 一
保育施設整備課担当課長
池 田 敏 郎
保育幼稚園指導課長
田 中 由 恵
子育て手当課長 山 崎 豊
青少年施策推進課長
牧 山 典 康
子育て支援部長 小 島 徹
育成センター課長
宮 後 賢 至
育成センター課担当課長
後 迫 竹 宏
子供家庭支援課長
岡 田 良 一
子育て事業部長 伊 藤 隆
参事 堤 下 康 子
保育所事業課長 山 本 英 治
保育幼稚園支援課長
松 井 亮一郎
保育入所課長 秋 山 一 枝
こども未来部長 足 立 敏
参事 繁 田 明 子
参事 原 田 綾 女
診療事業課長 谷 口 祐 子
発達支援課長 地 行 一 幸
地域・学校支援課長
金 井 温 宏
子育て総合センター所長
海 部 康
（午前10時開会）
○八代毅利 主査
ただいまから
決算特別委員会教育こども分科会を開会します。
この際、お諮りします。
本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八代毅利 主査
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
なお、予算・
決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように
議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。
ここで、審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。
各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。
なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので御承知おきください。
また、御自身の質疑が終了した後も、関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。
委員の皆様には委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようお願い申し上げます。
これより審査日程に従い審査に入ります。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
初めに、
こども支援局所管決算の概要について説明があります。
◎
こども支援局長
では、
こども支援局が所管します令和元年度一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明いたします。
まず初めに、事前にお配りしておりました令和元
年度こども支援局決算資料に誤りがございましたので、正誤表を本日机上に配付させていただいております。この場をお借りしましておわびして訂正を申し上げます。なお、タブレットのほうに掲載しております資料につきましては訂正後の資料となっております。資料、こちらのほうでございます。
では、その紙資料の訂正箇所につきまして御説明をいたします。
資料の13ページをお願いいたします。
項目の３、委託料・
補助金決算状況でございますが、右の上側の表の項20障害福祉費にあります
北山学園管理運営委託料とその下の委託料合計の行、その下の表の左１列目に委託料、２列目に民生費とあります行とその二つ下の合計の行につきまして、正誤表のとおり訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○八代毅利 主査
ここで
決算特別委員長の挨拶があります。
○山田ますと 委員長
皆さん、おはようございます。
決算特別委員会教育こども分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。
委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。本日から審査をお願いしております令和元年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○八代毅利 主査
続いて、市長の挨拶があります。
◎市長
おはようございます。
決算特別委員会教育こども分科会の開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
本会議、常任委員会に引き続き、本日より令和元年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査をお願いいたします。
連日にわたりお疲れのことと存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
こども支援局長
では、続いて、先ほどの資料により概要の説明のほうに入らせていただきます。
なお、金額につきましては千円以下切捨てで御説明をいたします。
では、まず歳入からでございます。
資料の５ページをお開きください。
こども支援局所管の一般会計の歳入総額は、表の一番下の太枠の行、左から３列目となります③、決算額の164億3,492万円です。前年度に比べ9,989万円、0.6％の増額でございます。これは、民間保育所等において整備施設数の減により補助金が減額となる一方、新規開設による施設数の増などから給付費が増額となったことなどが主な要因でございます。
次に、歳出でございます。
資料12ページをお開きください。
こども支援局所管の一般会計の歳出総額は、下側の表の太枠の行、左から２列目、Ｂ決算額の291億7,578万円です。その左隣のＡ予算現額313億4,237万円に対し、執行率93.1％で、前年度に比べ５億444万円、1.8％の増額となっております。
このうち消費的経費につきましては、その下の行のＢ決算額の282億2,407万円で、前年度に比べ21億7,037万円、8.3％の増額でございます。これは、認定こども園において四つの園の民間保育所が移行したことや二つの園が新設されたことによる給付費の増額などによるものです。
投資的経費につきましては、その下の行、Ｂ決算額の９億5,171万円で、前年度に比べ16億6,593万円、63.6％の減額でございます。これは、主に民間保育所等の整備に係る費用の補助対象が減となったことによるものです。
なお、予算科目ごとの主な増減理由等につきましては、歳入は資料の１ページから５ページの右側、内容、
増減理由等説明の欄を、歳出は６ページから12ページの右側、増減理由、不用額の理由等の欄をそれぞれ御参照くださいますようお願いいたします。また、投資的事業の詳細につきましては、15・16ページの５番、投資的事業対前年度比較を御参照ください。
次に、令和元年度における
こども支援局の事業、施策の主なもの、特徴的なものにつきまして、目ごとに御説明をいたします。
資料、前に戻りまして、６ページをお開きください。
款項とも総務費、目地域振興費では、青少年の健全な育成を推進するため、定期的なフォーラムの開催や、さくら
ＦＭスポット放送などの啓発活動、青少年の
ボランティア活動などに対しての表彰を行いました。
款民生費、項児童福祉費、
目児童福祉総務費では、
育児支援訪問事業として、生後２か月頃の乳児がいる世帯に民生委員や児童委員などが訪問する
健やか赤ちゃん訪問の実施や、養育支援が必要な家庭にヘルパーや保育士を派遣するなど子育ての孤立感や個々の家庭が抱える問題の解消に努めました。
また、相談事業では、
家庭児童相談事業や、次の７ページにございます
ひとり親家庭相談事業、
婦人相談事業等において、児童虐待や育児不安、ＤＶ被害、母子家庭などの様々な相談に専門の職員が対応し、必要な支援や情報提供を行いました。
そのほか、保護者が疾病などで一時的に児童の養育が困難な場合に一定期間児童を預かる
ショートステイ事業や、独り親家庭に対する就労支援や、子供の生活、学習支援を行うなど、実情に応じた支援を実施いたしました。
次に、８ページをお開きください。
目児童手当費では、令和元年度末における特例給付を含めた児童手当の
支給対象児童数は６万1,671人、同じく年度末の児童扶養手当の受給資格者数は3,044人、
特別児童扶養手当の受給資格者数は1,059人となっております。前年度に比べ、児童手当の
支給対象児童数と児童扶養手当の受給資格者数はいずれも減少しておりますが、身体等に障害のある子供を養育する人を対象に支給する
特別児童扶養手当の受給資格者数は増加しております。
目保育所費では、公立保育所23施設で
延べ入所児童数２万9,240人の児童の保育を実施いたしました。また、職員については、
嘱託パート保育士が減員となる一方、臨時保育士等を増員いたしました。
次に、９ページをお願いいたします。
目児童保育費では、民間保育所、認定こども園及び
地域型保育事業所で延べ６万4,789人の児童の保育を実施し、施設の新設などにより
延べ入所児童数は5,830人の増となりました。
施設数では、民間保育所のうち５園が新規開設し、４園が認定こども園に移行するとともに、認定こども園２か所が新規開設、
地域型保育事業所１か所が閉園したことにより、民間保育所38園、認定こども園25園、
地域型保育事業所56施設となりました。
病児保育については、施設型では平成31年４月から新たに１施設が開所し、合計５か所での実施、延べ1,901人の利用となりました。令和元年度から病児保育施設の安定的な運営を支援するため、実施施設に対する市単独補助金の単価を、利用児童１人当たり1,000円から2,500円に増額いたしました。また、訪問型病児・病後児保育の助成制度では、延べ72人の利用がありました。
保育士確保としましては、民間保育所等の保育士確保に向けて実施する様々な支援や補助の一つとして、新たに保育に係る周辺業務を行う保育支援者を活用するための費用の一部について補助を行い、保育士等の負担軽減策を拡充いたしました。
次に、10ページをお開きください。
目子育て総合センター費では、子育て支援の充実を図るため、保護者を対象にした子育て講座や交流会、親子サロンの開催、その他乳幼児の子育て相談や
子育て支援プログラムのアウトリーチなどを実施しました。また、地域での子育て支援の輪を広げることを目的とした、会員相互の援助活動であるファミリー・サポート・センター事業では、令和元年度末現在で4,471人が会員登録し、活動回数は１万4,477回となっております。
目児童育成費では、
地域子育て支援事業において市内４か所目の
基本型利用者支援事業を開設し、個々の家庭が持つ育児の悩みや不安について
子育てコンシェルジュが一緒に考え、必要な
子育て支援サービスにつなげるためのサポートを行いました。また、子育てひろばでも香櫨園小学校内に新たな拠点を開設し、計21拠点の延べ利用者数は、子供、保護者合わせて15万2,522人となっております。
留守家庭児童育成センターにおいては、延べ４万3,774人の児童が利用いたしました。小学４年生の通年受入れが新たに２か所、計13か所で実施となったことなどにより、
延べ入所児童数は2,408人の増となりました。また、令和元年度より全ての育成センターにおいて長期休暇期間中の開所時間の繰上げを実施しております。
次に、11ページをお開きください。
このページ以降の事業欄に記載しております二重丸は、その事業が
投資的事業経費であることを示しております。
目児童福祉施設整備費は、
投資的事業経費でございます。
民間保育所等整備事業では、民間保育所の
建て替え整備等に対して補助金を交付するもので、令和元年度は民間保育所２園の整備が完了し、計140人の定員拡大を図りました。
公立保育所改築等整備事業では、旧むつみ保育所・
児童館解体工事や
北夙川保育所新築工事に係る設計委託などを行いました。
留守家庭児童対策施設整備事業では、待機児童対策として、夙川・段上西・瓦木・
香櫨園育成センターの整備改修工事を行いました。また、令和２年度から西宮初の民設放課後児童クラブの運営を開始するに当たり、整備・運営事業者を公募により決定し、開設のための補助を行っております。
次に、12ページをお開きください。
項障害福祉費、
目児童発達支援費は、
こども未来センターでの子供の心身の発達や療育・福祉サービスなど様々な悩みや不安についての相談支援、身体・知的発達に関する診療やリハビリテーション、通園療育を実施する
児童発達支援センター「わかば園」の運営のほか、
児童発達支援センター「北山学園」の指定管理に係る経費でございます。
款教育費、項教育総務費、目教育指導費は、
こども未来センターにおいて実施している
教育支援センター「あすなろ学級みらい」、学校園などに出向き、子供の支援方法や支援体制について助言を行うアウトリーチ、子供の発達支援の指導的立場となる教職員への研修など、不登校や学校園での生活に配慮を必要としている児童生徒への支援に係る経費でございます。
一般会計の説明は以上でございます。
次に、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計について御説明をいたします。
資料、飛びますが、17ページを御覧ください。
左上の表が歳入、右側の表が歳出となっており、それぞれの決算額の合計を左下の表にまとめております。
その左下の表を御覧いただきまして、
②、歳出決算額2,515万円に対し、
①、歳入決算額は4,431万円で、差引き1,916万円が翌年度繰越金となっております。
令和元年度決算のうち、
こども支援局所管分の概要説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○八代毅利 主査
決算概要の説明は終わりました。
まず、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、
こども支援局子供支援総括室及び
子育て事業部分を議題とします。
当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆菅野雅一 委員
２点について一問一答でお願いします。１点目、
公立保育所管理運営事業、２点目、
保育士確保事業について。
まず１点目から。事務事業評価46・47ページの
公立保育所管理運営事業について質問します。
公立保育所の保育士の平均給与は幾らですか。公立保育所の保育士の初任給は幾らですか。平均勤続年数は何年ですか。お答えください。
◎
保育所事業課長
令和元年度分ということで順次お答えをさせていただきます。
まず、公立保育所の保育士の平均給与でございますが、これは約580万円となっております。
続きまして、
公立保育所保育士の初任給ですが、こちらは大卒の新卒で21万5,740円でございます。
保育士の平均勤続年数ですが、約9.4年となっております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
公立保育所の所長の平均給与は幾らですか。平均の勤続年数は何年ですか。お答えください。
◎
保育所事業課長
保育所長の平均給与でございますが、こちらが約950万円で、平均勤続年数は約34年でございます。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
公立保育所の給与や待遇、職場での人的な余裕について、民間保育所に比べてよいとの評判があり、こうした評判が民間保育所の採用活動に影響を与えているとの指摘があります。市の認識をお聞かせください。
◎
保育所事業課長
職員採用についてでございますが、こちらについては、民間保育所からの御要望も踏まえまして、昨年度より募集期間ですとか職員採用試験のスケジュールを前倒しいたしますなど、市として可能な配慮をさせていただいているところでございます。
また、その採用人数につきましても、近年は公立保育所のほうは
退職者補充レベルにとどまっておりまして、民間保育所の採用活動に影響を及ぼすものではないというふうに認識しております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
採用人数については、
退職者補充レベルにとどまっているという御説明でした。具体的な人数としては大体どの程度でしょうか。お答えください。
◎
保育所事業課長
本年度実施しております採用試験のベースで申し上げますと、３名ということで募集をさせていただいております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
２点目の質問に移ります。
保育士確保事業についてお伺いします。
事務事業評価シート52・53ページの
民間保育所給付等事業に関連して、
保育士確保事業について質問します。
令和元年度実施内容では、
保育士宿舎借り上げ支援事業の利用者は52人になっています。地域型の９人、認定こども園の48人を加えると109人です。これについての市の評価を聞かせてください。この事業は保育士確保策として有効でしょうか。お願いします。
◎
保育幼稚園支援課長
保育士宿舎借り上げ支援事業についてということでございますけれども、委員御指摘のとおり、昨年度の実績といたしましては、合計で109名ということになっております。
この宿舎借り上げにつきましては、市内、市外を含めてになりますけれども、市内民間法人が保育士さんのために宿舎を借りた場合の補助を施設側にさせていただくものになっております。
前年度は109名でございましたけれども、この制度については29年度から始まっており、例えば29年度は10名でございましたが、30年度は71名、それで昨年度109名ということになっておりますので、数字としては順調に増えてきているのかなというふうには認識をしているところでございます。
それから、実際のところ、保育士さんになろうという方からの直接のお問合せも含めまして、お問合せの数を結構頂いておりますので、この宿舎借り上げの制度というのが保育士確保の中で非常に効果があるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
令和元年度実施内容では、保育士試験による
資格取得支援事業の利用者は２人だけになっています。地域型、認定こども園の利用者はいません。とても少ない状況ですが、市の認識はいかがですか。原因は何でしょうか。今後どのような取組をお考えになっておられますでしょうか。御答弁ください。
◎
保育幼稚園支援課長
保育士試験の
資格取得支援事業、こちらのほうは
保育士試験対策講座の受講などでその後保育士試験を通られた方、それから１年間市内の保育所で勤務された方に対しまして受講料の費用を助成しております。年間15万円を上限にということで――１回につき15万円ですね――させていただいておりますけれども、これは全国的に見ますと、本市もまさにそうなんですけれども、実績の数が上がっておりません。政令市なんかでも１桁、あるいはゼロというような自治体も結構ございますので、全国的に見ると非常に少ない状況ではあるのですけれども、私どもといたしましては、この数字というのはやっぱり課題であるというふうには認識しているところではございます。
先般の委員会の補正予算でも御審議願いまして採決を頂いておりますけれども、保育士・
保育所支援センター、こちらのほうは潜在保育士を対象としたところでございますけれども、まさにこの制度というのは潜在保育士の方に向けたところもございますので、潜在保育士になる予備軍といいますか、そういったところもあって、今後一つには、いかにこういった事業をＰＲさせていただくのかというところになってこようかと思います。そのセンターの設置もございますので、ＰＲについて少し研究していきながら、少しでも多くの方にこういった制度を利用していただけるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
コロナ禍が保育士の採用状況にどのような影響を与えるとお考えになっておられますでしょうか。御答弁ください。
◎
保育幼稚園支援課長
これは、コロナの後にコロナ禍での保育士の採用状況がどのような影響を与えるかということでございますが、こちらは保育士さんだけではなくて、恐らくどの職種においても今年の就職戦線といいますか、その状況というのはこれまでとは非常に変わっているというふうには認識をしているところでございます。
市内養成校の御担当の方にお聞きをいたしましても、前年までと比べるとやはりスケジュールが非常に違ってきている。具体的に言いますと、少し遅めになってきているというふうには聞いているところでございます。ただ、その結果については、採用の真っ最中でございますので、まだ評価のほうはできておりませんけれども、やはり少なからず影響を与えているというふうには考えております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
先ほど公立保育所の保育士の平均給与、あるいは所長の平均給与、こうした内容が明らかになりました。民間の保育士の給与水準というのはどの程度だと認識されていますでしょうか。また、公立保育所との間に待遇や給与面で格差があるというふうにお考えになっておられますでしょうか。御答弁ください。
◎
保育幼稚園支援課長
私どもがこれまでこの間、保育士の確保の中でも御説明させていただいておりますけれども、特に学生さんの中で保育所を選ぶときに、公立を選ぶのか、民間を選ぶのかというところがあるんですけれども、やはり保育の中身ですね、どういった保育をされているのかというところら辺で選ばれている方というのが割合として非常に多いというふうに認識しております。当然労働の対価でありますお給料の部分というのは非常に大事だと思っておりますけれども、学生さんの御意見を聞いている中では、まずそこが一番大きいのかなというふうには考えております。
それから、民間の保育士の処遇につきましては、この間、国のほうで処遇改善、あるいは人事院勧告の改定に合わせた給与の改定部分ですね、そういったものが着実に来ておりますので、これまでに比べると一定効果が出てきているというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
現在、本市は待機児童が非常に多く、保育施設の増設を順次図っております。それに応じてさらに必要な保育士が増えてくると思うのですが、今後、保育士の人数はどの程度増えてくる、それに対応するだけの採用が図れるのか、その辺の御認識について聞かせていただければと思います。
◎
保育幼稚園支援課長
今後の保育士の必要な数ということでございますけれども、これも先般の所管事務報告の際に、２年間でプラス100名というのが必要だということをお示しをさせていただいているところでございます。ですので、まずはこの数字というのがあろうかと思います。
まず、その示されております数字というのがございますので、その中で、これも先ほど申し上げましたけれども、こちらの委員会でも御指摘を頂きました保育士・
保育所支援センター開設というのもございます。ですので、これまでのいろいろな
保育士確保事業、あるいは、今回開設させていただきます保育士・
保育所支援センター、こういったものを活用して必要な保育士の確保ということを進めていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
以上です。どうもありがとうございました。
◆坂上明 委員
まず、病児保育、病後児保育、それに関連して
民間保育所等整備事業、それと地域型保育等支援事業、この三つについての一問一答をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
今、保育士さんのことは菅野委員の御質問で分かりましたので、ちょっとお聞きしたいこともあったんですが、それは割愛をさせていただきます。
まず、病児保育なんですけれども、今、時井局長からの御説明でも、昨年度は1,901人、そして、今回は５か所目の病児保育の施設ができたと。５か所目ができたというのは非常にいいですね。僕、以前からずっとこの病児保育のことについては、特に松井課長にはいろいろと御説明を頂いたり、御相談させていただいていたんですけれども、今後の見通しをどのように考えていらっしゃるんですか。まずそれ。
◎
保育幼稚園支援課長
病児保育事業につきましては、今、坂上委員のほうからも御指摘がございましたとおり、昨年度施設を開設させていただくことができまして、都合５施設、定員31名で現在お願いをしておるところでございます。
今年度予算につきましては、プラス２施設で予算を計上させていただいているところでございます。
私どもの認識といたしましては、これもこの間、こちらの委員会でも御説明させていただいているところでございますけれども、市内の空白地域というものを何としても埋めていきたいというふうに考えているところでございます。具体的に申し上げますと、夙川、上ケ原エリア、特に夙川エリアですね、ここのエリアというのが空白地域となっておりますので、ここでの解決策というのを生み出していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆坂上明 委員
今、空白地域なんかのことも御説明を頂きましたけれども、まず、この病児保育を利用するということ、これに対して手続がややこしいんじゃないかと。病児保育が一番必要なのは、朝起きたときに子供が熱を出していた、さあえらいことやと、さあ今からどうしようかというときに必ず対応できるというのが病児保育の一番いいところなんだけれども、その辺についての改善というのはどうなっているんですか。
◎
保育幼稚園支援課長
委員御指摘のとおり、病児保育を利用するに当たって手続的な部分というのがこの間この委員会でも御指摘を頂いたところでございます。まさに坂上委員からも御指摘を頂いたところでございますけれども、登録、あるいは当日使う際の手続の部分で申請書をいろいろ書いていただかないといけないというところがございます。
こちらにつきましては、平成30年度までは、用紙につきましては都合四つの様式を書いていただくということになってございました。具体的には、利用申込書、それから、登録申請書は当然――当然と言ってはあれですが、まず事前にございます。登録申請書以外に利用申込書、それから与薬依頼票、それから医師連絡票というのがございますけれども、平成31年度からは、この委員会でも頂いた御意見を参考にさせていただきまして、利用申込書と与薬依頼票、こちらのほうを一体化する形にさせていただきまして、保護者の方の記入欄というものを減らすということをさせていただきました。
ですので、一定やっぱりどうしても書いていただかないといけない部分はあるんですけれども、少しでも負担を減らすということでこういったことの取組をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◆坂上明 委員
ありがとうございます。
去年の施設利用が1,901人だと。多いのか少ないのかというのは、この辺は僕はその数字的なことは分からないけれども、もし利用できるところがあるんだったら、もし周知がしっかりとできておるんだったら恐らくこれよりももっと増えるというふうなことは多分目に見えて分かることだと思うし、特に待機児童の多いところ、今おっしゃったように北口あるいは夙川周辺というところは、もちろん利用できる場所があればもっといいということなんですけれども、まず今の時点で子供たちがすぐに利用できるということで、今言ったように手続はどんどん簡素化されてきてはいると思うんですけれども、市立の保育園の子供たちに対して、まず登録を全員にさせておくということ、入園したときに書いておくと登録ができるというふうなシステムというのがもしできるのであれば、今５か所、北部のほうにも１か所できているんですけれども、かといって場所が非常に偏っているんですけれども、例えばＡ保育園はどの施設の病児保育だというふうなことを、ここを利用しなさいよということを義務づけると言っては言葉が悪いですね、何ていうんかな、そういうふうな報告をして、そして全員を取りあえず登録させておく。そして、何かあったときにはすぐにそれで対応できる。朝、忙しいときに、お母さんが仕事に行こうとしたときにすぐ電話一本で何とかできるというようなシステムというのが僕は一番理想のシステムだと思うんだけれども、こういうふうな方法というのは、今恐らく取っていらっしゃらないんですよね。今後取るようなことというのは、松井さん、どうでしょうね、難しいんかな。まず全員を登録させるというところから。
◎
保育幼稚園支援課長
ちょっと御説明が長くなるかもしれませんが、よろしいでしょうか。
私どものほうも、やはり当日の利用をできるだけスムーズにしていただくためには、事前の登録というものが非常に大事だというふうには考えているところでございます。これもこの間この委員会で御指摘あるいは御意見を頂いたところがございまして、現在、保育所の決定通知、こちらのほうには登録用紙のほうも同封をさせていただいているところではございます。ですので、一定保育所に入られる方につきましては、登録用紙をつけてお渡しさせていただいておりますので、こういった病児保育があるんだよというのは知っていただいているところかと思いますけれども、やはり今委員おっしゃいましたように、できるだけ――全員義務づけというのはなかなかちょっと難しいところはあろうかと思いますけれども、少しでも多くの方に登録をしていただくということは、この事業の性質上非常に大事なところかと思ってはおるところではございます。
以上でございます。
◆坂上明 委員
ごめんなさい、今、義務づけるという言葉はちょっとおかしかったね。
今、登録されている人たちというのは、子供たちの大体何割ぐらいなんですか。
◎
保育幼稚園支援課長
病児保育自体が小学校６年生までを対象にしておりますので、現在の登録者でいきますと5,000名ほどだったかと思います。そのうち保育所に行かれている方というのがどれぐらいいるのかというところは、今詳細な数字は持っておりませんけれども、ただ、数としては、私どもの認識としてはまだ多いとは思っておりませんので、やはり登録というものをできるだけしていただきたいというふうに今考えておりますので、私どもとしてはどんな方法があるのかということを、こういった場でも御意見を頂く中で検討していきたいというふうには思っております。
以上でございます。
◆坂上明 委員
もちろん小学生も病児保育というのは利用するんだけれども、圧倒的に必要だと思われるところというのは保育園児なんですよ。つまり、幼児なんですよね。抵抗力が全然違う。なかなか本人の意思をうまく言いにくいというのはやっぱり小さな子なんですよね。その子たちに対しては、最低限、入所したときに送ってはいても、これを登録しておけばこうだよというふうなことで、不測の事態の対応のためというのが病児保育なんだから、そういうこともしっかりと説明した上で登録をしているほうがいいんじゃないかなということは必ず言えると思うんですよね。だから、その辺は今後対処してください。失礼ながら、それはそれなりに簡単にできることじゃないかなと僕は思うんですよ。
それで、今おっしゃっていただいていました北口であるとか夙川周辺なんかやったら病児保育のところをやっぱり希望したいということで、新設保育所整備法人の募集事項、これ、事業者による持込み型。持込み型のところにも病児保育のことは確かに書いていただいているんですよね。「なお、西宮北口周辺、夙川周辺地域において整備する場合は、病児保育事業の実施を推奨します」と。それと「また、募集対象地区全域において、休日保育事業の実施を推奨します」と。
この推奨という言葉というのは、いいことだから人に勧めるよということなんだけれども、確かに持込み型ということは、この前の所管事務報告のときにも僕ちょっと言いましたけれども、西宮市としての土地がなくて、待機児童のいるところというのは、つまり土地が高いところ。土地が高いところだから土地を持ち込んでもらって、わざわざ私立の法人につくってもらうということなので、それをまずつくってもらおうと思ったら、市がしっかりと協力しなきゃいけないということを僕言わせていただいたと思うんだけれども、この推奨しますという言葉でやっていただけるところというのは恐らくなかなか難しいんだと思うんですよ。
西宮市は非常にハードルが高いと言われているんだけれども、何もそのハードルを低く下げる必要もないと思うし、持込み型だからということで、協力はしっかりとしていただきながら、わざわざごまをするようなこともする必要ないと思うんだけれども、推奨するという言葉ではなくて、夙川や北口周辺に関しては必ず病児保育をやってくださいよと、休日保育もぜひやってくださいよというような要項に変えるべきではないのかなと思います。それでもし嫌だというところはやってもらわんでいいじゃないですか。その辺のところはどうなんですかね。
確かに非常に設備もかかるし、人のことについても課題は大きいんですけれども、しかし、これを西宮市としては今推奨しているんだから、おいでいただくところに対しては、この件についてはぜひとも協力をしてくださいということで法人を募るというふうな方法に変えるべきだと思うんだけれども。でなければ、なかなかね、土地の高いところでできるだけ少ない面積の中で保育園をやろうとしているところに病児保育としての一つのものを確保するということ、一つハードルが高くなるということになったら、推奨するという言葉だけだったらなかなかやってくれへんと僕は思うんだけどね。僕は法人側でもないので何も分からないんだけども、この辺はどうですかね。病児保育、休日保育を増やそうと思ったら、この辺の文言整理ということは必要じゃないのかなと思うのですが、そのところはどうでしょうか。
◎
保育施設整備課長
病児保育、休日保育につきまして、今募集要項でという御指摘を頂いたのですけれども、一般園児とは別に、病児保育の場合であれば保育室であるとか安静室というところを設けることが必要になってきますし、さらに応募のハードルが高くなったというような形で事業者に受け取られるおそれというのも懸念としてはございます。待機児童の解消という観点から、やはり病児保育が必要だというところは認識しておるんですけれども、義務づけるというところによってさらにハードルを上げるというところについては慎重に検討していかなければならないのかなというふうにはちょっと考えております。
以上でございます。
◆坂上明 委員
分かるんですよ。でも、それを一度ぜひ庁内で――進めなきゃいけないんだから、この施策としても。だから、これね、ぜひ考えてくださいよ。
それで、例えばこれ、ぽんと来て、打合せをして、はい、今から保育園をつくりましょうなんかあり得ないんだから、それまでどんどん打合せをしていただく段階というのはいっぱいあるんですから、そのときに、しっかりとこの病児保育のことについての御理解をぜひともということも――法人側は皆さん御存じのことなので、これを全国的に推進しているということはみんな御存じなので、その辺のところは、人間、信頼関係ができた中で話をしていくというところでぜひこれを進めてください。ぜひお願いします。
それで、今、増田課長から御答弁を頂いたんだけれども、病児保育ももちろんそうなんですけれども、実は保育協会というところには保育政治連盟――これは自民党の支持母体というのかな、そういうような関係で、僕、結構そういうところと付き合いがあるものですから、つい先日、公の会議は今ほとんどやっていないんだけれども、その雑談の中でこういうふうな話が出てきました。結論から言うと、西宮は邪魔くさいと。
一体何かというと、例えば６月や７月頃に市に対して新設の保育園のことについての相談をしておったってなかなか返事が来ない。例えば尼崎だったら、８月に言ったことに対してもう決定通知が来たんだと。今、言ったら持込み型なんだから、言ったように２億円や３億円を出して土地を買うような人がいるんですから、それを確保しようにも、返事が遅いので、まず土地を確保することが難しいであるとかそういうふうな弊害が西宮は多いんですよと。これは何とかしてくれなきゃいけませんよと。
それと、あと二つ出てきたのは、面積が全体的に足りない場合は、駐車場を外に確保しなきゃいけない。そのときに、今言いました募集要項の中の用地確保型のところで、駐車場のところには駐車場計画であるとかを、近隣地域への影響に十分配慮することと。駐車場確保計画、そして、敷地内に駐車場あるいは駐輪場の確保に努めることと書いているんだけれども、外で駐車場を借りるときというのは、もちろん駐車場を計画しなきゃいけないんだけれども、西宮の場合は――間違っていたら後で教えてください――確約書を書けと言われると。例えば今だったら、令和４年４月に開設予定のものも、今の時点で駐車場を確保するそのための確約書なんか書けるはずがないだろうと。そのようにまずおっしゃっていました。
それともう一つは、一つの例でこのようなことをおっしゃっていました。例えば２階に部屋が四つあるところに、もちろん階段があって、その階段から、法律では30メートル以内に２方向に対して移動ができるようなものだったらそれでいいんだけれども、西宮の場合は、そこに避難シューターを各部屋につけろと、そのように言われたと。これは今年に入ってからだというふうにおっしゃっていました。これは恐らく日本全国で西宮だけですと。法律では、今言った避難シューターというのは、それなりの条件が重なった状態でつけなきゃいけないというのはあるけれども、今言うたようなことは全然法律では書かれていないことだということなんですよね。
法律を鑑みた状態で条例をつくるということはよくあるんだけれども、今も言いましたように、例えば２階の火の気がないところで、30メートルのところで両方向に進めて、子供たちが避難できるというふうな状態で部屋が設計されているにもかかわらず、各部屋に避難シューターをつけろといったら、その整備費用からどうのこうのということになったら、西宮でやるのはややこしいから、今言うたようなことも重なって、もうやるのをやめなしゃあないぞというような声が事業者側からどんどん出ておると。こういうふうな話がございました。
これね、今言ったように何もハードルをわざわざ下げる必要はないけれども、無理難題ですよ。例えば駐車場の確保の確約書なんて、令和４年、今から１年半後に保育園をつくるために今から確約書――確約書をつくるということは、その駐車場を確保しなきゃいけないわけですよ。家賃というか駐車場代を払ってですよ。そんなことは僕は到底無理な話やと思うし、もしこれが本当だったら無理難題を押しつけているようなことになってしまうと思うんですよ。
だから、そういうような無理難題というものじゃなくて、協力をしながらいいものをつくっていく、今の病児保育のこともそうなんですけれども、こういうふうなことが保育政治連盟のちょっとした会議の中で話が出てきました。
この辺はどうなんでしょうか。もしそうじゃないよというんだったら御指摘していただいて、その辺についての説明をください。お願いします。
◎
保育施設整備課長
まず、御質問を頂きましたスケジュールについてですけれども、本市としてちょっと時間がかかるということをおっしゃっていただいたかと思うのですが、スケジュールとしまして、やはり保育所を新設するに当たりましてはおおむね２年ぐらいのスケジュールは必要であるというふうにも考えておりまして、本市の場合、外部の学識経験者で構成します保育所等整備審査委員会という審査委員会をもって選定をさせていただきまして、選定は選定なんですけれども、その後、保育所の整備に当たりましては国の補助金を活用していただく関係もございまして、国の補助金の申請、内示を受けて、そこからの着手でないと、事業を実施した場合に補助金の対象にならないというふうな流れになっております。
国の補助金のスケジュールが、大体一番早くても、例年、年明け２月の申請で４月に内示をもらう、そこから着手して年度内をかけまして整備をするというような流れになっております。その２月までに選定等、あと開発の手続等に入っていくというところを逆算していきますと、大体２年ぐらいというところで考えておるところでございまして、恐らく他市も補助金を活用してということになりますと、同じようなスキームになってくるのかなというふうには考えております。
あと、すみません、敷地外への駐車場確約書の件についてですけれども、まず、保育所の整備に当たりましては、駐車場の必要台数を、まずその御用意いただいた敷地に確保してくださいという御案内になっております。御提案いただいた土地につきまして、その中で確保していただくという前提でのお話になりますので、本来敷地内に確保していただければ、それで問題ないかとは思うんですけれども、場合によっては外部でということになった場合であれば、もともとは敷地があってその中で計画していただくものなので、それが中で設けられない場合であれば、それなりに確保していただかないと、やはり保育所の開設に当たりましては、車の対策であるとか駐輪の問題というのは、地域と話をしていく中で必ず出てくる問題でございますので、敷地内で確保をまずしていただく前提でございますが、できない場合はどういった方法で確保されるのですかというやりとりの中でそういった駐車場の外部への確保という流れになったのかなというふうに思っております。
あと、すみません、２階以上の避難シューターの件についてですけれども、私の認識としましては、全てつけないといけないというところではございませんで、案件ごとの個別のやりとりの中で何かそういうやりとりがあったのか、必ずしもその辺でハードルを上げているという認識はございませんので、具体の案件であったのかなというふうにちょっと思われます。
以上です。
◆坂上明 委員
分かりました。
まず、西宮が邪魔くさいという言葉、この言葉で言われたからそのまま僕お伝えしているんですよ。邪魔くさいと言われたのでね。
決定が遅いというのは一体何かというと、今言いましたように土地が高いところを、言うたら、この土地を確保するために手つけを打つかどうするかということを早く決めなあかんねんと。そして、今、他市のこともおっしゃっていましたけど、他市は、一つのものが申し込んできたら、それに対してすぐ審査会を開いてどうするかというふうなこと、つまり迅速なんだと、このようにおっしゃっていました。西宮はそれが年に何回かな、１回か２回この審査会をやっているので、それをまとめてやっているということなので、その時期からちょっと外れたところでそれをやると、１億円も２億円もするような土地をどうやって確保するかというふうなこと、いやいや、地主のほうは早く売りたいからそんなの結構ですわということになってしまったら、もうその土地の確保すらできなくなってしまうから、西宮市として、今言うたように、待機児童の多いところで土地を確保することが難しいんだということを言っているわけなんです。
だから、どうやって迅速に決定通知を出すか云々ということについては、それだけの高いところで保育園をやろうかというところは、法人として力のあるところなんですよ。力のあるところでしかそんなことできません、２億円も出して。見てもらったことあるじゃないですか。２億何ぼの土地、こんなもん買うて採算は合うんかいなと僕たちも思うぐらいなんだけれども、それをやらなければ夙川であるとか北口周辺では保育園ができないんですよ。だから、その辺のことを考えて、今後の審査会の開催回数であるとか開催の時期であるとかというものはもう一度精査する必要があるんじゃないですかね。
それと、駐車場の確約のことでも、今も言いましたように、それなりに力のあるしっかりとした法人がやろうとしていることなので、ここで言う確約書が必要だというふうな言葉を……。土地をできるだけ保育園の――何平米かはちょっと忘れたけれども、ごめんなさい。精いっぱいのものをつくろうとした場合やったら、駐輪場は外に借りなきゃ仕方がないんだと、土地の値段が高いからということでね。そういう場合に確約書という言葉を向こうが使っているということは、何も素人がそういう言葉を使っているんじゃないんだから、打合せの段階でそういう言葉を恐らく発した方がいらっしゃるんだと思うんですよ。だから、その辺はもう一度課内で打合せをしてみてください。もしそうじゃなかったら僕はっきり言いますから、確約書を出してくれなんか一言も言うてないぞと、そっちが勘違いしているんじゃないかなということを僕が言いますので。
それともう一つ、避難シューターのことも同じことなんですよ。初めてやる人たちじゃないんですよ。何件も何件もやっている人たちがそういうことを西宮で言われたというような、これは勘違いで済ませてもいいのかな。でも、臨機応変にその場で説明をしているときにそういう言葉を出しているということがもしあるんだったら、これもそういうことは一切言うてませんということを僕のほうからでも説明しますので、それ、もう一度中で精査してください。
でなければ、やっぱり協力しながらいいものをつくってもらって、待機児童が多いところに対して保育園が必要になってくるんだから、その辺のところはうまいこと事業所側と協力しながらぜひやってください。
何度も言うように、ハードルを下げる必要は僕はないと思います。西宮は結構ややこしいよと。だから、いいかげんな法人が入ってこないからいいじゃないですか。だから、ハードルを下げる必要はないけれども、協力できるところは思い切り協力していただくということで今後の整備計画を進めていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
これは以上です。
最後にもう一つ、地域型保育等支援事業のことを簡単に、３歳児ギャップについての今後の方針というのは、この前説明も聞いたけど、今後はどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。その１点。
◎
保育施設整備課長
３歳児ギャップ、３歳の壁でございます。本市におきましては、従前、ゼロから２歳の施設を整備したことによりまして、３歳児での行き先というところがなかなか難しいという問題に直面しているところでございます。先日の所管事務報告の際にも申し上げさせていただいたと思うんですけれども、卒園後の受入先を確保した形での募集でなければ今後の整備というのは難しいかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆坂上明 委員
なかなかこれ難しいですよね。これも含めて保育園の整備計画というものを慎重にやっていただいて、とにかくいいものを築いてください。どんどん子供が入ってくるということは、西宮の施策が人気があるということなので、それに対して十分応えてやってくださいよ。よろしくお願いをいたします。
以上です。
◆田中あきよ 委員
２点について一問一答でお願いいたします。１問目は、事務事業評価結果報告書の一番最初のページの18ページの子ども・子育て支援プラン推進事務について、２点目が、50ページの地域型保育等支援事業について、一問一答でお願いいたします。
まず、子ども・子育て支援プラン推進事務について質問ですが、今年の新型コロナ感染予防対策で様々な影響が発生したと思います。その中でも、子育てに関して特に影響がとても大きかったと思っているんですけれども、子ども・子育て支援プランは、計画値と実績値に乖離が生じた場合は、計画の中間年の令和４年に見直しをするというふうになっていますけれども、今年、既に実績が計画値と乖離する懸念のある事業がないのか、また、それを見極めるための継続的な会議は開催されないのかどうか、お答えください。
◎参事（安福聡子）
子ども・子育て支援プランの進捗関連につきましては、子ども・子育て会議の委員から構成される評価検討ワーキンググループにおいて、毎年前年度の実績値等を報告して評価を頂くとともに、今後の対策についての御意見を頂いております。その後、子ども・子育て会議の本体会議にこの内容を報告し、最終的な御意見を頂くという手法を取っておりまして、そこで出た御意見を参考に本年度中の、または翌年度の施策の見直しを行っているところです。
評価検討ワーキンググループは毎年開催しておりまして、本年度は11月頃に開催を予定しております。
このように、計画値は持ちつつ、その時点での状況を踏まえて施策に反映するよう努めております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
毎年ということですが、今年少しずつ決算額も下がっていってまして、令和２年度分の予算もぐっと減らされていて、少しずつ縮小されているイメージもあるんですけれども、今後その会議等、これまでと同じくということでよろしいんでしょうか。何か減らされているものですとか、例えば今、会議録なども外部委託されていると思うんですけれども、そのあたりも引き続き実施されていくということでよろしいでしょうか。
◎参事（安福聡子）
コロナの関係で実際に実施できなかった会議であったりですとか、そういったことは出てきているかと思います。そういったことは決算のときにまた連絡ということでお話をさせていただくことになろうかと思うんですけれども、施策につきましては、そのように実態に応じた形で対応させていただいているということで考えております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
コロナの影響でということですけれども、子ども・子育て支援プラン、それから、子ども・子育て支援事業計画というのが全体的な指針になると思いますので、例えばズームなどもございますし、コロナで今回ちょっと会議ができませんでしたということのないようにしていただきたいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎参事（安福聡子）
子ども・子育て会議につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、11月頃に評価検討ワーキンググループを例年どおり実施させていただくことにしておりまして、またその後も必要に応じて開催の予定にしております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ぜひこちらは減らすことなく進めていただきたいと思います。お願いします。こちらは以上です。
続いて、地域型保育等支援事業についてですけれども、本年度の保育支援員・保健師巡回件数というのが昨年度に比べて減ってきています。29年度、30年度、元年度とずっと減ってきているんですけれども、評価内容の説明とかによると、やはり必要で今後やっていかなければならないものというふうに認識をしているんですけれども、この減っている理由をお聞かせください。
◎
保育所事業課長
地域型保育施設に対する巡回件数でございますが、まず、地域型保育施設の数といたしましては、平成30年度の当初が57か所、令和元年度の当初が56か所ということで、大きく数自体は変わっておりませんが、巡回回数は、御指摘のとおり年間で約180回減少いたしております。
この理由でございますが、一つは、平成30年度に退職しました嘱託職員、支援員の採用が令和元年度の途中になったことが一つです。これに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、政府から人と人との接触機会を減らす、そういった対策が示されたことを受けまして、年度末、ですから３月以降は、巡回から電話相談に切り替えたことが影響しております。
その電話相談による対応件数というのはちょっと統計を取れていないんですけれども、臨機に必要な助言というのは引き続きさせていただいておりまして、事業趣旨であります地域型保育施設の支援の質の確保については努めてまいりました。
今年度の状況については、緊急事態宣言の解除後、感染防止対策を講じた上で、順次、巡回のほうを再開させていただいたところです。引き続き適切な保育の提供に向けて、市としても支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
今はもう再開していただいているということですが、電話相談の件数ですとか数字は今ちょっと分からないということですけれども、電話相談をするというのも、本当にお忙しい中でとなると難しくて、やっぱり訪問されているということにすごく意義があるかと思っています。
今回180回ほど減ったというのが、訪問される職員の方が減っていて、途中採用ということもあると思うんですけれども、２月末から３月にかけて、５月の緊急事態宣言が解除されるまでの間のその影響がこの減った回数になっているという認識でよろしいでしょうか。
◎
保育所事業課長
今回の新型コロナの影響というのは初めての経験ということもありまして、それがどれだけこれの主な要因になっているかというところは計り知れない部分もあるんですけれども、前年度と前々年度ですね、30年度と令和元年度を比較したときの違いとしては、やっぱりこの部分が一つ大きく影響しているのであろうというふうに推測しております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
この巡回ですけれども、平成29年度から始まったということで、これからどうなっていくのかな、これがどういうふうに影響してくるのかなとすごく注目している事業の一つですが、今回コロナで影響を受けて、国から言われてということですが、コロナで大変だからこそ、市の中で何かしら対策をして巡回できるように何か施策を講じるという選択肢は全くなかったということでしょうか。
◎
保育所事業課長
手法としましては、巡回という形から電話を中心にした形にシフトしたわけですが、当然その支援といいますか、関わりの頻度というのは落とすつもりはございませんで、その間も――逆に巡回でしたら事前に日を決めて、その日までに聞きたいことを持っておいていただいてという形なんですけれども、臨機に聞けるようになって、これはこれでよかったといったような声も頂戴しております。また、もともと担当制ということで、その施設の担当というのをあらかじめ決めておりますので、顔の見える関係というのはもう既に構築された上での電話相談ということで、そういったところでも、巡回という手法はちょっと取らない時期が一時期ございましたが、支援、関わりの質といいますか、濃度といいますか、といったものは維持できたのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
分かりました。
人を増やせるのが一番かなとは思うんですけれども、保育に関しての必要性も高まっている中で、幅広く、結局どこがどういうことをやっているか分からないということになっても大きな問題になりますし、西宮市として巡回という形を取っているというのはすごく大事なことだと思いますので、今後もぜひ――電話もとてもいいかなとは思うんですけれども、濃いものとしてそういう施策になるようにお願いしたいと思います。
以上です。
◆ひぐち光冬 委員
２点質問する予定だったんですけど、１点、子ども・子育て支援プラン推進事務については田中委員からあったので、これは意見といいますか、指摘だけにとどめたいと思います。もう一点ですけれども、待機児童対策の中で、特に利用保留児童が私立民間幼稚園の預かり保育を利用したときの費用補助についてお伺いしたいと思います。
まず、子ども・子育て支援プラン推進事務についてなんですけども、これで第２期西宮市子ども・子育て支援事業計画というのも立てていて、ゾウさんの冊子のやつですけども、これが令和２年３月に策定されていて、今後５年間の保育所を必要としている人の数の見込みなどが出ているのですけれども、この保育所を必要としている数の見込みが、先日、８月６日の待機児童対策についての所管事務報告の中での数の見込みともう既にずれているんですね。結構な必要数がずれていて、もう既に400人ぐらいかな、上に振れているという状況なので、やはり丁寧な、先ほど毎年しっかり見直していくということだったので、それで結構なんですけれども、丁寧に――皆さんのほうがよく御存じだと思うんですけれども――検討し直していっていただけたらなと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
もう一個、利用保留児童が私立幼稚園の預かり保育を利用したときの費用補助についてですけれども、協力幼稚園事業というものに参加している幼稚園の預かり保育を利用したら、全額預かり保育のお金が利用者はかからないということですけど、この協力幼稚園事業に参加していない私立の幼稚園というのもたくさんあって、そこの預かり保育を利用すると、上限で１万1,300円までしか補助が出ないということで、それ以上に預けると利用者の持ち出しになってしまうということで、実際私がそれを体験しているんですね。うちの子が利用保留児童で保育所に行けなくて、やむなく近くの幼稚園に行っているわけですけれども、そこで預かり保育を利用していて、こういう上限があるということが初めて分かったんです。
特に今年はコロナがありまして、幼稚園の教育の時間というか、本体の時間がぐっと短くなっていて、午前中で終わりとかということになっていて、預かりの時間が物すごく長くなっているんですね。だから、余計預かりが長くなってこの上限を超える人というのが増えていると思うんです。
利用保留児童になって、ほかの民間の認可外の保育所とかに行った場合も市は補助を出していて、それも上限はありますけど、上限に行かんような補助を出していて、実質無料で行けると思うんですけど、こういうやむなく幼稚園に行ってしまう人はお金がかかってくるというのは少し不公平感があるなと。同じ利用保留児童なのにこういう人にはお金がかかってくるというのがちょっとどうかなという思いがあります。
さらに、幼稚園というのが夏休みもあるし、夏休みは全部預かり保育になるわけですね。この１万1,300円では全然利かなくなります。給食もほとんどないし、保育所とは全然使い勝手が違うということが実際行って分かったんですけど、だから、その辺のケアをぜひしていただきたいなと思っているんですけれども、特に費用補助ですね、利用保留になった子はほかの子と同じようにちゃんと無料で使えますよというような制度設計をぜひしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎参事（安福聡子）
お尋ねのまず協力幼稚園事業に参加していない園に入園された場合は、同じ利用保留児童でも補助の対象外になってしまうという件ですけれども、この協力幼稚園事業に参加していただけるかどうかについては、私立幼稚園連合会ともお話をさせていただきながら、手を挙げていただける園の拡充に向けて努めてまいりました。
これに参加されるということは、その園としても一定、保育所としての利用のような形を園としてやっていくということの覚悟を決めていただくといいますか、そういったことが条件として必要になってまいります。ですので、今のところ、手を挙げるか挙げられないかについては、やはり園の方針もございますので、なかなかその部分について、全て利用保留児童の方が利用されるから保育所とほぼ同じような利用ができるかというと、結構難しいところがございまして、それについてはよくよくこれからも連合会とお話をさせていただきながら調整していきたいと考えているところではございます。
また、その次に、補助の拡充ということにつきましては、保育所に申し込んで利用できなかった方について、一定保育所的な利用ができると園のほうから手を挙げていただいた協力幼稚園の対象事業に入園された方だけを対象としておりまして、これを見直すかどうかにつきましては、ちょっとまた考えていかなければいけないところかとは思いますけれども、現在のところは、市としても、保育所と大体同じような形で御利用いただけるところを御紹介するということをもって待機児童対策として進めさせていただきたいと思っているところです。
現状については以上です。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
ごめんなさい、念のためにちょっと確認しておきたいんですけれども、全体の幼稚園の数のうちどのぐらい協力幼稚園事業に参加しているのか、教えていただけますか。
◎参事（安福聡子）
現在、認定こども園になった幼稚園も含めて39園あるうち、本年度は９園参加していただいております。
以上です。
◆ひぐち光冬 委員
30園がまだ参加していないということですが、これをまず増やしていきたいというのが一つなのかなというふうに受け止めました。
これ、ちょっと僕も詳細は分からないんですけども、協力幼稚園事業に参加している幼稚園の預かり保育と、そうではないこの30園の預かり保育の質というのがまた違うのかなと、その覚悟を決めているのと決めていないのと。ちょっと分からないですが、うちの娘が通っている幼稚園は、本当に玄関での受け渡しなので全く中が見えないんですね。どんな預かりをされているのかなというのが全く分からない状態なんですけども、何かその辺もし情報をお持ちでしたら、預かり保育の質の面で、例えば協力幼稚園事業に参加している幼稚園にはある程度の質を確保してくださいねみたいなことを言っているのかどうか、何かそういう条件整備とかをしているのか、もしお分かりでしたら教えていただけたらと思います。
◎参事（安福聡子）
お尋ねの中で保育の内容につきましては、全てを把握しているわけではございません。今回、協力幼稚園事業に参加していただくに当たって、時間帯については条件づけをさせていただいておりまして、例えば朝８時から夕方５時まで開園していらっしゃるであるとか、夏休み、春休み、冬休みについては、それぞれ数日間程度は閉めていらっしゃるけれども、ほかは開けていらっしゃるとか、そういったことで一定保育所的に使われるような条件のところに手を挙げていただいているという、そういった状況にございます。
それと、すみません、先ほどのお尋ねの件なんですけれども、何園中何園が協力幼稚園事業を実施しているのかにつきましては、幼稚園型認定こども園になっている幼稚園さんにつきましては、そもそも対象外になります。ですので、34園中９園というふうに訂正させていただきます。
以上です。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。分かりました。
そうなんですよ、幼稚園、朝の開始が遅いんですよ。預かりもめちゃめちゃ困るんですね。これ、本当に利用保留児童にとってはなかなかつらい状況がありますので、そういう状況があるということをぜひ知っていただいて、少しでも改善できるように何か検討していただけたら幸いです。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
◆江良健太郎 委員
１点だけ。歳入歳出の資料の８ページですけれども、
公立保育所管理運営事業経費の右の増減理由、不用額の理由等のところで、嘱託保育士さん――パートさんが298名から275名、23人減ということですけど、下を見たら、必要数308人と書いていて、ここから計算して33人足りていないということですけど、必要数というのは上限なんですか、下限なんですか。まずお願いします。
◎
保育所事業課長
こちらの予算を立てる段階でこういっためどといいますか、見込みを立てていくんですけども、その際には、次年度の入所児童数の見込み――これはあくまでもこの時点では見込みになるんですけれども――から必要な職員数を見込んでおりまして、そのときには基本的に標準時間ということで、11時間の形で見込んではおるんですけれども、実際には短時間保育であったりですとか、延長保育の部分が利用見込みと異なったりとかというところで、大きく全ての皆さんが標準時間で預けられたという想定でやりながら、実際にはそこは短くなるというふうにはなります。ですので、必要数というのは来年度の入所児童数から見た見込み数ということで、ある意味上限といいますか、そこから実際のものになったときの差分というものがこちらの資料の数字となっております。
以上でございます。
◆江良健太郎 委員
ありがとうございます。
そしたら、298名から275名に減った理由とかというのはお分かりですか。
◎
保育所事業課長
この部分は、前年度の
延べ入所児童数のほうが、令和元年度は２万9,240人だったんですけど、平成30年度は３万348人ということで、単純に受入れの児童数のほうが減った、ですので、それを保育するための保育士の数も少なくて済んだといったような形になります。
以上でございます。
◆江良健太郎 委員
ちなみに、パート保育士さんの年齢層というのはどれぐらいなんですか。
◎
保育所事業課長
ちょっと正確に何歳代が何人といった分布の資料が今手元にないんですけれども、20代から40代、50代、60代の方まで非常に幅広い方に来ていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◆江良健太郎 委員
分かりました。ありがとうございます。
また
保育士確保事業もされるということなので、その掘り起こしをしっかりしてもらって、保育士さん確保をしっかりお願いいたします。
以上です。
○一色風子 副主査
２点について一問一答でお願いします。１点目、待機児童対策について、２点目、あゆみ保育について伺います。
１点目の待機児童対策ですけれども、先ほど協力幼稚園事業のことをひぐち委員のほうからも少しお話がありました。幼稚園、認定こども園を含めて39園のうち９園に協力幼稚園事業をしていただいているということのお話だったんですけれども、預ける側の立場に立ったというような形で進めていただきたいなと私も非常に思うところですが、先ほどの質疑を聞いていると、協力幼稚園事業を進めていくのか、それとも今の既存の幼稚園に認定こども園になっていただくのか、市としてどちらのほうを向いていらっしゃるのかというのがちょっと明確になっていなかったなと思ったので、まずそこを１点聞かせてください。
◎参事（安福聡子）
待機児童対策の観点からいたしますと、認定こども園に移行していただくのはもちろんありがたい話ですし、それができないまでも協力幼稚園事業に参加していただいても非常にありがたい話だと思っております。ですので、今のところ、どちらをというわけでなく、どちらもいろいろ調整をしながら進めていきたいと考えているところです。
以上です。
○一色風子 副主査
認定こども園に向けてということで今までもいろいろと幼稚園のほうにはアプローチしてこられたかなと思うんですけれども、その後も幼稚園が認定こども園になっていくというのがなかなか進んでいないのかなと思います。そのあたりの課題をどのように市として把握されていて、それを今後の課題とされているのか、今、少し何か進めていこうと思っていることがあればお願いします。
◎参事（安福聡子）
私立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、平成29年・30年と全園を対象に、移行した場合にどのような変化があるのか、移行する際、何を気をつけたほうがいいのか、コンサルタントに入っていただいた説明会などを実施した後、平成30年に、移行した際の収支シミュレーションを実施いたしました。そこで手を挙げていただいた園が何園かずつあったわけですけれども、その段階では金額的な面というよりかは、やはり建学の精神に基づく経営の方向性のようなものが非常に大きいのかなという印象があったところです。ですので、何か補助金が必要であるとかそういうことではなく、今の子供たちを取り巻く現状が変わっていく中で、どのようにその方向性をお考えになるのかというところを一緒に考えさせていただくのが必要なのかなということを感じました。
ただ、本年度に入りまして、いろいろと私立幼稚園の皆様とお話をさせていただく中で、こういったことについての危機意識をお持ちいただいているようなことを感じ取っておりまして、このことについては今後どのようなことが必要なのか一緒に考えていきたいと思っているところです。
以上です。
○一色風子 副主査
今後、幼稚園だけではなくて保育の部分も一緒にということで進んでいっていただけるとは思うんですけれども、待機児童対策を進めていく中で協力幼稚園事業でも現在９園で76人のお子さんを受け入れてくださっているということで、やっぱりそこも一定保育が必要なお子さんに関しては受け皿になっているのかなと思いますし、幼稚園の協力というのは今後もすごく必要になってくると思いますので、引き続きお願いしたいところです。
保育所のほうもなんですけれども、保育所も今定員の弾力化というのを継続してやっていただいていると思います。平成29年に私、教育こどもの委員会にいたときにお伺いした際には、弾力化していなければ入れていなかった利用保留になっていたお子さんが700名ほどいらっしゃったと。その700名というのは弾力化の中で消化されているので待機児童には含まれていなかったと思うんですけれども、現在のところ、その弾力化していなければ入れていない可能性のあるお子さんというのが何人になっているのかというのをお願いします。
◎保育入所課長
最新の数字でお答えさせていただきます。
令和２年８月１日現在での弾力化率は、公立104％、私立が105％となっておりまして、弾力化による受入れ人数が約350人となっておりますので、もし弾力化を行っていない場合には、その約350人が利用保留児童となります。
以上です。
○一色風子 副主査
平成29年に比べれば半分の数に減ってきているということで、その半分の数のお子さんがまだ定員いっぱいいっぱいを超過した状態で保育を受けているということではあると思うので、半分になったとはいえまだまだいらっしゃる。子供たちの保育のことを考えれば、その弾力化も徐々に徐々に減らしていかなければいけないということで、弾力化ありきではなく、弾力化がない状態での待機児童対策というのをしっかりと進めていっていただきたいと思います。
今後、公立幼稚園を活用した国家戦略特区小規模保育事業と（仮称）連携公立幼稚園という待機児童対策の新たなものを進めていかれると思うんですけれども、今、既に多分小規模保育事業者が申込みをされているかなと思うのですが、そのあたり順調に申込みはされているのかどうか、確認させてください。
◎
保育施設整備課長
小規模の募集状況についてでございますが、現在まだ募集をしているところでございまして、一応、複数案件御相談をいただいている状況でございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
分かりました。
しっかりそこは進めていっていただきたいんですけれども、先ほど坂上委員がおっしゃっていた地域型保育事業、３歳児ギャップについてというお話があったと思うんですけれども、今もう既にやっている小規模保育所に関しては、この連携公立幼稚園事業の対象園にはならないのかどうなのか、そのあたり市としてどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。
◎参事（安福聡子）
今お尋ねのゼロから２歳の現在の小規模保育事業が、４－５歳の保育を対象とする公立幼稚園との連携に向けて、年齢を変えて実施をしないのかというお尋ねかと思いますけれども、今のところそれは検討しておりません。
以上です。
○一色風子 副主査
既存の小規模保育所に通われているお子さん方のその続きの３歳児以上の保育というのが今後もずっと壁になり続けるわけですよね。取りあえずこれから新しくできる小規模保育に関しては連携幼稚園という事業でやっていくんだけれども、今後、残っていく小規模保育所に関しては何も考えていかないのか、もしくは新たに何か手を打っていく、そのあたり市としては何か方向性を今後考えていくのかどうかだけお願いします。
◎
こども支援局長
御指摘のとおり、既存の小規模については３歳の壁というのが残ったままなんですけれども、今回、要はそれを打破するために、解決するための方法として、先に受入先をつくって新たに小規模を整備していくというところを始めていこうとしているところでございます。確かにこれまでの課題というのはちょっと残ったままではあるんですけれども、そこから一つずつ進めていって、そういったことが解決につながるような取組を今後も検討していきたいと思います。
以上でございます。
○一色風子 副主査
ぜひそのあたり、課題を残したまま新たな事業を進めていくということではなくて、新たな事業の中から今ある課題を解決に導いていくということをしっかりと考えていっていただきたいと思います。
待機児童対策については以上になります。
次に、あゆみ保育ですけれども、現在加配が必要なお子さんの数というのは何人ぐらいいらっしゃるのか、お願いします。
◎
保育所事業課長
加配対象児童についてでございますが、こちらは公立、私立を含めて、今年度当初の時点で全体で約200名でございます。
以上です。
○一色風子 副主査
傾向的には、ここ３年で人数は増えていっているのか、それともあまり変わらないのか、どのような状況でしょうか。
◎
保育所事業課長
それぞれ各年度当初時点の数字になるんですが、ここ３年を見ておりましても、平成30年度当初で150名、令和元年度の当初で186名、今年度が先ほど申し上げました約200名ということですので、増加傾向にはあるということでございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
そうやって150人、186人、200人というふうな形で加配が必要なお子さんというのは増えてきているのかなと思うんですけれども、このあゆみ保育に必要な加配の予算については、過去の実績を基にして予算を立てているということでよかったですか。
◎
保育所事業課長
公立、私立、予算立てということはそれぞれでしているんですけれども、基本的な考え方は、これまでの実績を基に来年度の見込みを立てて、それに応じて確保するといった手法でございます。
以上です。
○一色風子 副主査
ありがとうございます。
今増えていっている中で、過去の実績を基に少しずつ予算立てを進めていっていただいているということだったと思います。
もう一つ、あゆみ保育の中で医療的ケアの必要なお子さんに関してもちょっと伺っておきたいんですけれども、入所申込みの案内の中には医療的ケアの必要なお子さんに関してはどのような対応をされるというふうに書かれていますでしょうか。
◎保育入所課長
保育所の利用申込みに関する書類につきましては、一つの項目としまして、あゆみ保育等についてという形で記載はさせていただいているんですけれども、その中で医療的ケアが必要な場合につきましては、利用申込み前に早めに保育所事業課の担当のほうまで御相談くださいという形で記載をさせていただいております。
以上です。
○一色風子 副主査
相談をすれば医療的ケア児のお子さんも一定入所が可能になっていくということで西宮市としては現在進めていらっしゃるということでよかったですか。
◎
保育所事業課長
事前に御相談いただいてというのは、その後に保健師による面接をさせていただいております。その個別の中で必要なケア――日常的にどういったケアが、特別に支援が必要かといったところを事前に整理をして確認していくわけですけれども、この特別な支援の中には保育士のほうでは提供できないケアも当然ございますので、現行の体制で安全に保育することが可能な児童については、事前に必要な支援の内容の確認などを経てですけれども、各園において受入れをしているといったところでございます。
現時点で看護師など医療職の配置をしておりませんので、保育士ができるケアというところでやはり限界というものは内容によってはございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
現状、看護師さんの配置が必要でない医療的ケアのお子さんは受け入れているけれども、それ以外のお子さんに関しても、そもそもの予算立てがないということでよかったですか。
◎
保育所事業課長
看護師などの医療職の配置に必要な予算というのは、現時点では確保できておりません。
以上でございます。
○一色風子 副主査
今後、西宮市としては、医療的ケア、看護師の配置などが必要なお子さんの受入れに関してどのように考えていかれるのか、今後どのような方針でいかれるのか、あればお願いします。
◎
保育所事業課長
医療的ケアについては、ケアの内容も様々ございますし、そのケアが常時必要か、スポットで必要かといったところもあると思います。また、将来的にどの園でそういった体制が必要かという見通しも必ずしも立たないといったようなこともありまして、どういった体制を構築すればこれが順調に回っていくのかというのは非常に苦慮しているところでございまして、ただ、医療的ケアを提供することで集団での保育というのが可能になる児童の受入れというのはかねてからの課題というふうに認識はしておりますので、施設面、あと人的な部分、そういった環境整備、いろいろ課題はあるんですけれども、それについては引き続き研究をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
学校のほうでは訪問看護師さんなどを活用されて進めていっていかれていると思います。保育所はもちろん、幼稚園のほうでもこういったことをぜひしっかりと進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後、あゆみ保育の実施要綱について１点だけ確認したいんですけれども、これの７条、「保育の実施」についてですが、「市長は、あゆみ審査会の結果を踏まえ、集団保育の適否を決定し、あゆみ保育を実施するものとする」というふうに書かれているんですけども、１項の部分ですね。これ、集団保育の適否を決定するという考えなのか、これはどういったことを意図しているのか、ちょっと説明をお願いします。
◎参事（堤下康子）
あゆみ保育の実施要綱第７条のところで御質問を頂いているかと思います。集団保育の適否というところでございますけれども、これはその前ページにあります「あゆみ面接」の第４条のところで、「児童の観察等を実施し、集団保育における適切な処遇の方針を協議する」というふうにありますので、その協議の中で、集団保育の中でどのような援助をしていくのが適切なのかというふうなことを協議し、実施していくというふうなものでございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
では、どういった支援が必要なのかをこの第７条では書かれているということで、別に保育の必要性があるのに保育所に入所できないということが書かれているわけではないんですよね。そこだけ確認させてください。
◎参事（堤下康子）
どのような援助が必要かというふうなことを協議した結果実施していくということでございますので、集団保育に適さないというふうなことではないというふうに思います。
以上でございます。
○一色風子 副主査
分かりました。ありがとうございます。
そのような形で集団保育を必要としているお子さんがいれば、医療的ケアが必要であれば、そこには看護師を配置していくというのは、西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例、合理的配慮の不提供が市としてないような形でぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○八代毅利 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八代毅利 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は、後刻一括して行います。
ここで休憩といたします。再開は12時40分、よろしくお願いします。
（午前11時42分休憩）
（午後０時38分再開）
○八代毅利 主査
次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、
こども支援局子育て支援部及びこども未来部分を議題とします。
当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
質疑は一般会計、特別会計一括で行います。
本件に御質疑はありませんか。
◆菅野雅一 委員
４点について一問一答でお願いします。１点目、
健やか赤ちゃん訪問事業。２点目、児童虐待について。３点目、診療・リハビリ事業について。４点目、不登校児童生徒支援について。
まず、１点目から質問します。
健やか赤ちゃん訪問事業について。
事務事業評価シート36・37ページの
育児支援訪問事業に関連して
健やか赤ちゃん訪問事業について質問します。
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、
健やか赤ちゃん訪問事業はどのような形で行われていますか。順調に行われていますか。御答弁ください。
◎
子供家庭支援課長
健やか赤ちゃん訪問につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして、令和２年３月よりインターホン越しによる訪問といたしました。４月も同様にインターホン越しで行い、感染が拡大をいたしました本年５月につきましては一旦中止をいたしましたが、６月から再度インターホン越しでの訪問を再開いたしました。７月には通常の訪問に戻しましたが、感染が再度拡大をしたため、８月からインターホン越しでの訪問としております。
訪問につきましては順調に行えていると考えております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
コロナ禍で支援内容や専門的な支援に変化はありますでしょうか。御答弁ください。
◎
子供家庭支援課長
支援内容や専門的支援につきましては特に変化はございません。
なお、マスクの着用や手洗い指導など、感染症予防対策につきましてはこれを徹底しております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
今の状況では仕方がないと思いますが、インターホン越しで訪問事業の目的は達成できていますでしょうか。新型コロナウイルスの感染収束後に何か対応を取る必要はありますでしょうか。御答弁ください。
◎
子供家庭支援課長
インターホン越しによりまして子供さんの様子とかは確認がなかなか難しいところではございますが、インターホン越しではありますけれども、声の調子ですとか話の内容などから気になることがあれば市のほうに報告をしてもらっております。必要に応じまして関係機関のほうに情報提供等をしております。
子供の状況につきましては、乳幼児健診である４か月児健診のほうで確認をさせていただいております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
インターホン越しの訪問になって、一旦通常の訪問に戻して、またインターホン越しでの訪問に変えています。そこの判断の基準というのは何かあるのでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
全国的な感染拡大状況等を見まして訪問のほうの判断をさせていただきました。
以上です。
◆菅野雅一 委員
２点目の質問に移ります。児童虐待について。
事務事業評価シート38・39ページの
家庭児童相談事業に関連して児童虐待について質問します。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、児童虐待の傾向について変化はありますか。御説明ください。
◎
子供家庭支援課長
令和２年３月から学校のほうが休業となり、家庭からの相談につきましてはやや増加をいたしましたが、学校からの相談が減少し、相談対応件数としては特に増加のほうはございませんでした。その後、家庭からの相談につきましては徐々に減少いたしましたが、６月に学校が再開される少し前から学校からの相談が増加し、相談対応件数としては増加いたしました。
児童虐待の相談対応件数につきましては年々増加しておりますけれども、昨年度から今年度にかけての件数の増加につきましては、それが新型コロナウイルスの影響によるものかどうかは不明でございます。
以上です。
◆菅野雅一 委員
コロナ禍で相談業務に支障は生じていませんか。どのような感染対策を講じて相談業務を進めておられますか。御答弁ください。
◎
子供家庭支援課長
面談室のほうにはビニールシートによる仕切りを設置いたしまして、机、椅子、扉、ビニールシート、これらにつきまして毎日アルコールによる消毒を行っております。
また、職員は常時マスクを着用しており、外出から帰庁した際には、手洗い、うがいを徹底しております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
相談の内容等について伺いたいと思います。
保護者の仕事の状況もコロナ禍で大きく変化していると思います。失業した保護者も多いと思われます。そのストレスが子供たちに向かわないのかを強く危惧しています。そのあたりについての市の認識をお聞かせください。また、内容全般についての傾向に変化があるようであれば教えてください。
◎
子供家庭支援課長
確かにコロナウイルスの影響によりまして失業等をされた方もいらっしゃるかと思います。それにつきましては、どの程度児童虐待のほうに影響しているかというのは、正直不明ではございます。ただ、そういったところで子供に対しての当たりがきつくなるとか、そういったところが影響するというのは十分考えられることと思います。
以上です。
◆菅野雅一 委員
その辺の御対応をよろしくお願いします。
３点目の質問に移ります。
事務事業評価シート66・67ページの診療・リハビリ事業について質問します。
こども未来センター診療所では、医師や看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理療法士らがどのように連携を取ってそれぞれの子供たちに向かい合い、医療的な側面からの支援を行っていますか。様々なケースがあると思いますが、具体例を挙げてどのような流れで支援をしていくのかについて御説明を頂ければと思います。お願いします。
◎診療事業課長
診療所では、まず初めに、心理療法士が発達検査を行います。発達検査により発達の遅れやアンバランスなど発達特性を見ます。検査結果を電子カルテに入力し、医師への報告書とします。特に気になるケースは直接看護師や医師に状況を伝える場合もあります。
看護師は、地域・学校支援課の相談員による相談記録や心理療法士からの情報を参考に主治医を決めて診察予約を取ります。主治医には対象児童の情報を伝えます。
各部門からの情報を参考にしながら主治医が診察を行い、必要に応じて理学療法、作業療法、言語聴覚療法の指示を出します。診察、リハビリ、それぞれの記録が電子カルテにより共有されます。
特に対応が難しいケースや注意が必要なケース、例えば学校で他の児童をたたくといった暴力行為があるなどのケースは、主治医と担当療法士とで会議を行い支援の方向性を決めていきます。例えば、担任の先生と連携を進め、学校での対応について助言を行う必要があるというようなことです。
診察は６か月に１回程度ですが、状況に応じて３か月に１回行うケースもあります。再診前には、各療法士が医師及び保護者へのリハビリ報告書を作成します。主治医が診察でリハビリの効果の説明や支援の方向性を保護者に伝えます。同じ子供に関わる療法士同士は日頃から情報共有を行い、必要に応じて看護師が情報を集約し主治医に伝えています。
このように様々な職種で情報共有を行い、他機関とも連携を取りながら支援を行っております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
必要に応じて看護師が情報を集約しと御答弁がありました。情報を集約し、連携の核となるのは看護師でしょうか。その辺をちょっと確認させてください。
◎診療事業課長
各部門からの情報は、看護師が一旦話を聞きまして主治医に伝えるというケースが多くなっております。ただ、具体的に主治医にもう少し詳しく報告がある場合は、担当療法士も一緒に主治医と話をするというケースもございます。中心となっているのは看護師になります。
以上です。
◆菅野雅一 委員
診察でリハビリの効果の説明、支援の方向を保護者に伝えますということでした。リハビリの効果についてどのような目標を立て、どのような効果を期待してリハビリを行っているのでしょうか。
◎診療事業課長
それぞれのお子さんによって目標はそれぞれ違ってくるんですけれども、理学療法であったり、作業療法であったりの種類によっても違いますが、こういったことができるようになるというような、例えばコミュニケーションの点で、療法士が意図しているようなことを理解して、そのような行動を取るようにできるようになるとかそういったことになります。
その目標に向かって毎回リハビリで療法士のほうがいろいろな手法を行いながら、その目標に向けてのリハビリを行いまして、大体６回１クールか、もしくは12回というケースもございますが、それによりまして、始まったときよりもこの６回のリハビリを行ったことでこのようにできるようになりましたとか、このようにかなり進んできておりますとか、そういった効果を診察で保護者の方に説明させていただいております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
それでは、最初の発達検査、診察から、リハビリ、長期にわたるケースもあると思うんですけど、大体どのぐらいの期間実際に未来センターにかかっておられる子供たちが多いでしょうか。平均的な期間みたいなことを教えていただければと思います。
◎診療事業課長
まだ開所から今で５年となりますので、最初からかかられたお子さんでそのまま引き続き現在もというお子さんが多いです。また、最初に発達検査のほうをさせていただいて、初めの頃にそういったリハビリが行われることが多いですが、一旦１クールのリハビリが終わりましたら、間隔を置きまして、リハビリのときに、家庭でも実践できるようなホームプログラムというようなことで、そういう指導をしておりますので、自宅のほうでまた実践していただいた効果を次の診察前に確認するために、診察前に１度だけリハビリを行います診察前チェックというのがございまして、それで、前回のリハビリから少し間隔が空いたけれども、御自宅のほうで実践されて効果が継続しているかといったようなことを見ます。それによりまして、また再度リハビリを行ったほうがいいということでまた１クールの指示が出る場合もございますし、状態が安定していましたら、引き続き診察のみで状態を見ていくというケースもございます。
センターができてからそれほど年数がたっているわけではございませんので、新たにこちらにかかったお子さんは引き続きそのまま診察を継続しているというケースが多数でございます。
以上です。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございます。
次の質問に移ります。不登校児童生徒支援について。
事務事業評価シート74・75ページの地域・学校支援事業に関連して不登校児童生徒支援について質問します。
教育支援センター「あすなろ学級みらい」を利用する児童生徒数はどうなっていますか。新型コロナウイルスの感染拡大で長く閉鎖していましたが、その影響はありますか。御答弁ください。
◎地域・学校支援課長
あすなろ学級みらいですけれども、９月18日現在、あすなろ学級みらいに登録している児童生徒数は33名になっております。昨年度末の人数は36人でございましたので、現時点で明確な変化というものはございません。
新型コロナウイルス感染拡大の閉鎖による影響としましては主に二つの点が挙げられます。
一つ目は、新規の入級手続が停止してしまったということです。あすなろ学級に入級を新規に希望する場合、最後にあすなろの職員と本人、保護者とが面談を行うことになっております。ところが、これがコロナの影響で実施できませんでした。ただ、学校が臨時休業中であり、新規希望者がほとんどいなかったため、実際の問題としては起きませんでした。
もう一つは、学校との連携についてです。通級の開始に当たって学校との連携をスムーズに行うため、本年度から、学校からのメール便で送付をしておりました入級関係の書類を、担任が未来センターに持参することによって担当指導員との顔合わせや情報共有などを行う予定でした。しかし、あすなろ学級の閉鎖中は、これまでどおりのメール便での送付となりましたためそのことができませんでしたので、電話による打合せを入念に行うことで対応いたしました。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
あすなろ学級なるおきたとの連携はうまく行われていますか。御説明ください。
◎地域・学校支援課長
あすなろ学級なるおきたとの連携につきましては、開級日や懇談会、学級公開などの行事との調整を行ったり、それぞれの基本的な取組内容の共通化を図っております。また、みらいとなるおきたとの間で教室を移るケースもございますので、切れ目なく支援が行われるように、学級の状況や取組内容等についての情報共有や連携を行っております。
今後も教育委員会とはよりよい連携の在り方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
以上です。どうもありがとうございました。
◆坂上明 委員
２点だけ。北山学園のことと子供の遊び場のことでちょっとお聞きしたいと思います。
北山学園なんですけれども、以前から僕はこういう形でずっと続くのはどうなのかなと思いながら、今日もその件で質問をさせていただくんですけれども、去年から令和５年度まで５年間の指定管理ということで甲山福祉センターがやると。今後もこの状態をお続けになるおつもりなんですか。今後４年後というのか、３年後に見直しかどうか分からないけれども、今後もこの予定で行くんですか。
◎発達支援課長
指定管理として、選定委員会──議案の際にも御答弁させていただいたと思うんですけれども、当初の契約段階で、北山学園とは底地を無償で借り受けているということもありまして、一応、北山学園を運営する間は、同法人――甲山福祉センターのほうに委託を行うといった形の契約がございます。
このため、現時点では引き続き北山学園の運営を続ける場合におきましてその方向で考えておりますけれども、いろいろ委員のほうから御指摘いただいている点につきましては、北山学園とも共有しておりますので、今後、運営費等精査しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆坂上明 委員
施設整備当時といったら昭和44年なんですよね。今もおっしゃったように、土地を無償で借りておるというそういう関係上ということで、これ、もう50年たっているんですよね。時代はどんどんどんどん変わってきているんだけど、去年公募しなかった理由として、土地を無償で借りておるということ、そして、当時の契約でそのようになっているからということで今もこのように続いている。恐らく今後もそれを続けていこうと。これは今の時代に──時代によって何もかもいろいろ変わってきておる中で、今後もこのままいっていいんでしょうか。
例えば、この種の事業に対しては、この北山学園以外は全て──例えば事務事業評価の中に書いている言葉を引用するのであったら、非常に難しいからということで、直営でやらなきゃいけない、外部委託は難しいというようなこういう文面でこの種の事業については書いているんだけれども、この理由だけによって今後も──何も甲山福祉センターが悪いとかどうのこうの言っているんじゃないですよ。こういう手法を取るということに僕は問題があると思うんだけども、その辺の見直し等を考えるということはないんでしょうか。
例えば、前回の選定委員会の答申というものを見せてもらったら、今言ったようなそういう理由で候補者として甲山福祉センターだと。そして、その妥当性について諮問を受けて３回の委員会を開催したとなっているんですね。つまり、甲山福祉センターの業者ありきの状態でこういう選定委員会をするということ、そのやり方も一つ問題があると思うし、それを、いや、ちょっと待てよと、今の時代そうではないではないかというふうなことを考えなきゃいけないものも一つあるんじゃないかなと思うんだけれども、この辺、今からもずっとこれを続けるんですか。何か同じようなことの質問になるんだけれども、改めてお答えください。
◎発達支援課長
現時点で北山学園の運営状況については利用者からも特に好評といいますか、問題なく運営していただいているというアンケートがありますので、現在は特に運営自体は問題ないかと考えておりますけれども、確かにおっしゃるとおり50年も経過している点もございます。また、施設そのものも50年を経過しているといったことで、建物自体を今後どうしていくかという点もございますので、全体を含めてこの北山学園につきましては検討していかねばならないというふうに考えております。そういった検討の中で今後ちょっと考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆坂上明 委員
地行さん、ここにも書いてるやん。市民サービスの向上及び効果的・効率的運営を図るという――これは２年前の資料かな。指定管理者制度の目的を踏まえ評価基準を設定し、ここから総合的に評価した結果、指定管理者として妥当であるというようなことを書いているんですけれども、指定候補者選定委員会の評価結果を見ますと、確かに平均として80.2％、つまり優秀な優良業者であるというようなことになっているんですけれども、この中で一番問題が、財務状況であるとかいろいろ管理運営に対しての基本方針であるとか、あるいは事業実施計画、こういうのは90％、77％、83％の得点率を誇っているんだけれども、資金収支計画について、これは50年間の歴史がありながら57.5％です。これね、適切なものというふうに評価できるんですか。57.5％、半分からプラス7.5％と、単純なことでそうなんですけれどもね。50年やっているんですよ。
それで、なおかつ、今後この指定管理料として、今年が初年度に比べて約150万円ほど増えているんかな。令和５年のときには一応8,000万円というふうなお金がついているわけじゃないですか。どんどんどんどん上がっていきよるんですよ。
57.5％というふうな評価結果でありながら、今後もそのように金額的には、最終的に５年後には500万円以上上がるということなんですけれども、今の時点で指定管理料というのは、こうやって数字が出されているというのは、今後の収支決算がどうであろうがこのままお金を出して、そのまま甲山福祉センターありきということで今後ともこの施策をずっと続けていくということに対しては改めて問題点があると思いませんか。これ、市としてどうですかね。
◎発達支援課長
確かに御指摘のとおり、資金収支計画のほうにつきましては、評価のほうは57.5％となっておりますが、もともとの収支計画書の中では7,400万円から最終8,000万円と御指摘のとおりでございますけれども、ここ２年間、大体1,500万円から2,000万円の戻入が返ってきております。といいますのは、実際、そういった形で北山学園のほうできちっと運営そのものを見直した中で、人件費等も若干下がっているように聞いておりますので、精査いただいた中で運営されているというふうに感じております。今後この状況を見ながら先のことについては考えたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆坂上明 委員
分かりました。
そしたら、指定管理の継続かその更新のときだけじゃなくて、できましたらまた委員長、お願いしたいんですけれども、甲山福祉センターの現状、今後のことを含めて、今の委託料なんかのことも含めて少し、現時点でもいいじゃないですか、途中経過で結構なので、ぜひ所管事務報告としてやっていただきたいとこのように思いますので、これはあくまでも要望させていただきますので、よろしくお願いします。
これについては以上です。
次に、子供の遊び場ということで、今日、朝、突然に時井局長のほうに御連絡をさせていただいて、少しお尋ねしたいということを申し上げました。突然ですみませんでした。
子供の遊び場というのはどこが所管かというのははっきりしないんですよね。僕、前々回一般質問で、全国的な子供たちの体力低下、それと運動能力低下ということで、特に全国的に問題視されているのが、キャッチボールができない子が多いと。体力テストのときにボール投げのテストがあるので、ボールを投げたことがないから事前にボール投げの練習をしてから試験を受けさせるというような実態が実際に西宮でもあるんですよ。それともう一つ問題なのが、自転車に乗れない子が非常に多いと。
今日ちょっとお聞きしたいのが、まず例えば学校のグラウンド、最近は大体４時頃までは開放しているんですよね。学校のグラウンドを子供たちの遊び場にしようということで、これはもちろん教育委員会です。そしてもう一つが各地にある公園、これは公園緑地課で土木局のほうになるので、ほんなら、何で今日僕がこども支援局で質問をするかというのは、やっぱりこども支援局というのは、一つの部署としてあるんですから、今言っている生涯教育じゃないですけれども、縦割りの弊害をなくして、
こども支援局というようなところがあるんだったら、しっかりとした所管を改めて考え直していただいて、僕は、子供の遊び場づくりというのは、それこそ時代がこういう時代になってしまっているので、ぜひお考えいただきたいと思うんですよ。
それで、言いましたように、自転車の練習場所がないんですよ。例えば、学校のグラウンドは４時までなんだけれども、今学校のグラウンドで自転車に乗れない子を練習させることはしておりません。それは一応許可していないんですよね。学校が終わって、放課後そのままグラウンドで遊んでいる子もおれば、一度家に帰ってまたグラウンドに来て遊ぶ子もいる。１回帰宅をしてからグラウンドに来る子たちは、自転車で来る子はもちろんオーケーなんですよ。しかし、それは自転車に乗れる子であって、自転車に乗れない子が一体どこで練習したらいいんだということが、これは何も西宮市だけに限らず全国的な問題になってきておるんです。しかし、これは今後社会を形成していく上で、例えばボール投げができない子であるとか自転車に乗れない子が本当に増えてきたらとんでもない問題なんですよ。だから、西宮に限っては、少なくとも子供の遊び場づくりというものはしっかりと行政課題の一つとして取り上げていただくべきことだと思っているんです。
僕も一般質問で言いましたけれども、東京の板橋区では、子供の遊び場が欲しいということで、小学校の６年生７名が陳情を提出して、もちろん大人たちが必ず誘導しているんだと思うんだけれども、全会一致で採択されているというような結果があって、つまり子供の遊び場がない。特にこの辺は阪急沿線沿いとかの坂道が多いところ、例えば苦楽園であるとかというところは、自転車に乗ることすらできないから練習する必要もないんだろうというような状態で、学年が上になったって乗れない子が結構いるんだというようなことがあるんですよ。しかし、これは何も高いところだけじゃなくて、もっともっとよく言う南部のほうでもそういう問題は決して例外ではないということがあります。
ここでは自転車のことばかり言いましたけれども、体力をもう一度上げていかなきゃいけないということも含めて、今言いましたキャッチボールができない、これはグラウンドで言えば、小学校のグラウンドなんかでキャッチボールができるようになってきたのでそれはちょっとよしとしましょう、今後期待したいと思うんだけど、自転車の練習場、つまり遊び場として、今も言いましたように、公園は公園緑地課だと。学校のグラウンドは教育委員会が所管している。
こども支援局としては、全体的なものをしっかりと礎をここでつくり上げていって各局に広げていって、とにかく子供たちの体力低下を抑えなきゃいけない。もっと言ったら、回復させなきゃいけないという立場の中で、僕は非常に重要な局だと思っているんですけれども、その辺のところ、局長、どのようなお考えかな。
◎
こども支援局長
今御指摘がありましたとおり、キャッチボールもそうなんですけれども、自転車に乗るための練習につきましては、私自身のことで恐縮なんですけれども、子供のときは路地裏であったりとか近所の空き地なんかでよく練習をしたというふうな記憶があります。あれからもうはや半世紀になるんですけれども、残念ながら、今ではそういう環境はなくなってきているのかなというふうに思うところでありまして、今回委員の問題提起というのは、現代の課題に応じたすごく重要な課題だというふうに認識をしております。
例えば公園でありますと、自転車の乗り入れ自体は禁止しているものではないのですけれども、一方ではほかの利用者もおりますので、ルールやマナーといった問題も出てくるかと思います。
したがいまして、公園の所管部局であったりとか教育委員会ともこの課題は共有しながら、どういう取組ができるのかということをしっかり考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆坂上明 委員
ぜひよろしくお願いいたします。西宮におったら自転車も乗れるんだよと、また新しい子が入ってきたらよろしいじゃないですか。文教住宅都市なので、ぜひそのモデル市としてつくっていただければとそのように思いますので、期待して待っております。
以上です。
◆江良健太郎 委員
一問一答で５点お願いします。項目が、
育児支援訪問事業、二つ目が
ひとり親家庭相談事業、三つ目が母子父子寡婦福祉資金貸付事業、４点目が診療・リハビリ事業、５点目が発達・教育相談事業です。
１点目ですけど、
育児支援訪問事業、
事務事業評価シート36・37ページですけれども、先ほど菅野委員からもありました
健やか赤ちゃん訪問事業で、対象家庭数3,778件で、未訪問家庭数が372件とあるんですけど、これについては再訪問とかはされているんですか。
◎
子供家庭支援課長
不在家庭につきましては、職員による再訪問ですとか、４か月児健診などにより最終的には全件の把握をしております。
以上です。
◆江良健太郎 委員
把握ということであれば、ここに括弧書きで拒否というところもあるんですけど、御家庭の方とはしゃべることとかはできていると思っておいていいんですか。
◎
子供家庭支援課長
４か月児健診時には母親及び子供のほうの状況を保健師のほうが確認をしておりますので、そういった点では話等はできていると考えております。
以上です。
◆江良健太郎 委員
ありがとうございます。
じゃ、次ですけど、
ひとり親家庭相談事業、
事務事業評価シート40・41ページ、元年度の学習支援対象者数とそれに対しての利用者数の割合というのをまず教えてください。また、利用していない子供たちはどのような要因があるのかというのと、あと、学習支援事業について、類似事業との関係性について整理が必要となっているんですが、それについて進捗状況をお願いします。
◎
子供家庭支援課長
学習支援事業につきましては、令和元年度の対象者が208人、それから、参加者が79人で、参加率は38％になります。
利用されていない子供の要因といたしましては、クラブ活動であるとか、既に他の学習塾に通っている、それから、子供の学習意欲が低いなどが考えられます。
続きまして、類似事業である生活困窮世帯の子供を対象といたしました学習支援事業を実施しております健康福祉局の厚生課とは、令和元年度に統合に向けまして５回ほど協議のほうを行っております。
あと、予算を確保した上で、今後なるべく早く両事業を統合し、効率的な事業運営に努めます。
以上です。
◆江良健太郎 委員
ありがとうございます。
次で、
事務事業評価シート42・43ページで、これは毎年のことだと思うんですけど、不納欠損処理、回収不能な未収金があると思うんですけど、これは回収不能というのをまずどこで判断するんですか。
◎
子供家庭支援課長
令和元年度の不納欠損につきましては、本人及び連帯保証人が自己破産を受けたことによりまして不納欠損といたしております。
以上です。
◆江良健太郎 委員
ありがとうございます。
ちなみに、その金額というのは分かりますか。
◎
子供家庭支援課長
不納欠損額でよろしいでしょうか。
◆江良健太郎 委員
回収不能の未収金の状況です。
◎
子供家庭支援課長
令和元年度の収入未済金につきましては、2,987万8,000円となっており、前年度の3,217万円より229万円減少いたしました。
以上です。
◆江良健太郎 委員
ありがとうございます。
では、４点目ですけど、診療・リハビリ事業、Ｐ66から67ですけど、これも昨年の決算分科会で初診までの待ち時間が長いということを挙げられていたと思うんですけど、それに対して、診療体制の充実を図っており、地域の医療機関との連携が大切であるから、役割分担について協議検討していくという御回答をされていたんですけど、その後の進捗状況を教えてください。
◎診療事業課長
西宮市医師会に協力をお願いしまして、地域の医療機関との提携を進めております。発達障害診療を積極的に行っている七つの医療機関をグループＡと位置づけまして、本年１月より、
こども未来センターへの相談の時点で相談者の方へ御紹介を行うなど連携を開始しております。それにより１月以降の新規診察申込件数が減少しておりますので、連携の効果が現れていると思われます。
グループＡ以外の一般小児科で、医師会で実施されたアンケートにより、発達障害診療の連携に参加してもよい、または症例によっては参加してもよいと回答があった24の医療機関をグループＢと位置づけ、連携内容について協議を進めております。
発達障害についての相談が可能で、
こども未来センターとの連携を行う医療機関としての公表を考えておりましたが、グループＢの医療機関に行ったアンケートの結果、公表を希望されないという医療機関が多く、可能な連携の内容にもばらつきがございました。そのため、
こども未来センター診療所長より講演もしくは研修を行い、連携内容について同意をいただいた上でグループＢとの連携を開始していく予定です。
以上でございます。
◆江良健太郎 委員
では、仮にグループＢとの連携ができたら時間短縮の見込み──見込み時間って今のところで言えますか。
◎診療事業課長
具体的にどのぐらいとまでは何とも今言えない状況ではございますが、今よりも確実に短縮は見込まれると思います。
以上です。
◆江良健太郎 委員
分かりました。ありがとうございます。
では、最後に、72ページ、73ページ、発達・教育相談事業ですけれども、これの実施内容で、ひょうごっ子悩み相談センターへの報告と障害児等療育支援事業実施施設事業実施報告の相談内容についてですけれども、まず、ひょうごっ子悩み相談センターの⑤の家庭・子育て相談、これが前年に比べて340件増となっているのと、あと、その他が昨年と比べて220件減となっているのと、あと、次の障害児実施報告の健康・医療というのが1,266件で、昨年に比べて350件減と、結構増減が激しいところがあるんですけど、それはどういった内容だったのかというのと、また、市民満足度のところが高いというふうになっているんですけれども、これはどういった形で調査されていますか。お願いします。
◎地域・学校支援課長
平成30年度との比較で顕著なものとしましては、ひょうごっ子悩み相談センターへの報告件数では、⑤番の家庭・子育てが344件の増、⑦番の発達障害が196件の減、その他が220件の減となっております。また、障害児等療育支援事業実施施設事業実施報告の件数でいきますと、①番、健康・医療の349件減、⑤番、不安の解消・情緒安定の488件の増、そしてその他の206件の減となっております。
こども未来センターに寄せられる相談は多種多様でありまして、一つの相談の中に幾つもの要素が含まれているケースが多くあるため、分別することが困難な場合もございます。そのような場合は、これまでその他に分類されることも多かったのですけれども、令和元年度からは、主訴を明確にした上で各項目に分類を行った結果、その他が減少したというふうに考えております。
また、そのほかの項目の増減につきましては、はっきりとした理由については不明でございます。ただ、顕著な増減が現れている相談内容につきましては、その傾向があるというふうに捉え、適切な対応をする必要があるというふうに考えております。
なお、市民満足度につきましては、直接のお声を全てお聞きすることはできておりませんが、年２回の運営審議会の中での市民代表の方から御意見を頂いたり、市民の声とかセンター内に設置された御意見箱などを通じて直接御意見を頂いたりしております。
以上でございます。
◆江良健太郎 委員
分かりました。ありがとうございます。
以上です。
◆田中あきよ 委員
一問一答で７点お願いいたします。１点目が
育児支援訪問事業について、２点目が
家庭児童相談事業について、３点目が
ひとり親家庭相談事業について、４点目が診療・リハビリ事業について、５点目が発達・教育相談事業について、６点目が地域・学校支援事業について、７点目が母子父子寡婦福祉資金貸付事業についてになります。
まず、
育児支援訪問事業につきまして、その中の育児支援家庭訪問事業について質問させていただきます。
家事育児の支援でヘルパー派遣を西宮市は行っておりますけれども、この中で特に多胎児のおられる家庭について、平成30年度が何世帯か、令和元年度が何世帯か、また、その家庭の方たちが昨年度──令和元年度にどれぐらいこのヘルパー派遣を利用されているのか、まず教えてください。
◎
子供家庭支援課長
多胎児世帯の数ですけれども、平成30年度につきましては、派遣利用者のうち多胎児世帯は４世帯、令和元年度の利用者のうち多胎児世帯は９世帯となっております。
それから、令和元年度のヘルパー派遣の利用につきまして、上限である20回、多胎の場合は40回になりますが、40回を利用されている世帯は２世帯となります。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
平成30年度から令和元年度で４世帯から９世帯にぐぐっと増えているということで、このヘルパー派遣事業自体、お一人のお子さんのところは20回だけれども、多胎児の御家庭には40回行けるということで、その中でお二人しかマックス使われていないということですけれども、何かこのあたりで、かなり大変な育児だと思うんですが、このヘルパー派遣を利用されていない理由というのがもし分かっていましたら教えていただけますでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
具体的に利用しなかった方の理由というのは分かってはおりませんけれども、大体の方で御親族の支援が得られたからということでお断りされる方が多いと思われます。
以上です。
◆田中あきよ 委員
皆さんが大体大丈夫だからということでマックス使われていないということだったらいいんですけれども、西宮ってお仕事で来られている世帯の方も──もともと西宮で、親御さんがおられるという方ばかりではなくて、なかなかそういう支援をもらえないですという方も多いというふうに感じていますのでどうなのかなと。お二人というのが何があるのかなというふうにちょっと懸念をしております。
今回、今年の３月に厚労省のほうから多胎児への支援について新たなサポート事業がございまして、その中に多胎妊産婦への支援ですとか、妊産婦等への育児用品等による支援など新たな施策が示されているんですが、そのあたり西宮市としては今後このサポート事業で追加されていく予定というのはありますでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
本市におきましては、今のところ当該施策を実施する予定はございません。厚生労働省の示す支援策につきましては、担当課と情報を共有しております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
この件については最後要望ですけれども、その厚労省から出されました母子保健医療対策総合支援事業実施要綱という案の中に、産前・産後サポート事業の新規の事業がありまして、多胎妊産婦等支援と、それから、先ほども申しました妊産婦等への育児用品等による支援というのが新設されています。サポートに入られる方の教育といいますか、支援内容のサポートなどもありますし、また、妊産婦等への育児用品ですね、紙おむつなど育児用品を支給することをきっかけに、多胎児家庭の方とのつながりが生まれて状況確認などもできるのではないかというふうに言われておりますので、ぜひこちらの活用を検討していただきまして、30年度から元年度に倍以上増えている多胎児家庭ということですので、ぜひ西宮市で手厚いサポート体制、ヘルパー派遣事業も使っていただけるような方向で考えていただきたいと思います。
こちらは以上です。
続いて、
家庭児童相談事業ですけれども、こちらは、西宮市から出されている児童虐待予防・対応マニュアルですとか、先日頂いた学校園用ですとか、関係機関用の対応マニュアルというのがあるということで見せていただいたんですけれども、連絡先ですとかタイミングとかすごく分かりやすく書いてあるなというのが印象でして、まず、この虐待防止マニュアル、今現在はどこに配布をされているのか教えていただけますでしょうか。
◎
子供家庭支援課長 対応マニュアルの配布先といたしましては、要対協の構成機関でありますとか、幼稚園ですとか小・中学校、それから場合によっては高校、それから保育園、これは公立、私立、小規模、認定こども園、それから育成センターに配布をしております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
今おっしゃいました育成センターですが、民設民営の育成センターが１件あるかと思いますが、そちらにも配布されていますでしょうか。
◎
育成センター課長
ちょっと確認できませんけれども、恐らくまだ配布されていないと思われますので、また後ほどこちらのほうから送らせていただきたいと思います。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
ぜひお願いしたいのと、今回休校になったときに、地域の子供食堂をなさっているところですとか、ふだん子供たちに携わっている方々が何とか子供たちと接点を持とうということで頑張ってくださっておりまして、その状態も見て、さらに休校中に虐待件数が、先ほど家庭からの相談が増えたともおっしゃっていましたので、学校に来れないというときに社会のどことつながっているかなといったら、やっぱりそういう民間のところだと思うんです。なので、ぜひこのマニュアルをさらに活用していただきたいということで、子供食堂をされているところですとか、もちろん民設民営の育成センター、今後増えていくと思いますので、そのあたりもぜひ連携を取っていただきまして、こういう配布物を、大変だとは思うんですけれども渡していただいて、そのときにちょっと情報交換をしていただけるようにお願いしたいと思います。
こちらは以上です。
続いて、
ひとり親家庭相談事業ですが、先ほど江良委員のほうから生活困窮世帯対象学習支援事業との事業の一体化のことはお伺いできましたので、ぜひそちらは進めていただきたいと思います。
１点質問ですけれども、民営の高校生対象のフリースクールが、独り親家庭の親御さんに対しての高卒認定試験の支援をされている事業というのが過去にございまして、最終学歴が中学校卒業で、職業の選択肢が狭まってくるということがあるとしたら、例えば通信制高校の紹介ですとか高卒認定試験というものを紹介したりですとか何かしらの支援があれば、その後、専門学校ですとか大学といったそういう進路の情報がさらに有効になってくるというように考えますが、例えばこちらでそのような情報提供ですね、今すぐの支援というのも大事ですけれども、ちょっと先を見越してそういう困っている方がおられたら、そういった情報提供、または支援内容などの御検討はありますでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
独り親家庭の親から高卒認定等の相談がございましたら、相談対応の中で情報提供は行っております。
具体的な支援策といたしましては、高卒認定試験合格支援給付金の制度がございまして、これは高卒認定試験の合格を目指す講座の受講が終了したときに、講座の受講費用の20％相当額、上限といたしまして10万円を支給し、受講修了から２年以内に高卒認定試験に全科目合格をした場合、受験費用の40％相当額、受講修了時給付金と合わせまして上限15万円を支給するものがございます。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
ちなみに、過去にこの支援を受けられた方がおられましたら人数を教えていただけますでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
過去５年、この制度を利用された方はいらっしゃいません。
以上です。
◆田中あきよ 委員
分かりました。ありがとうございました。
私も民間のフリースクールのところでされた事業の結果というのはちょっと確認はしていないんですけれども、せっかくあるそういう事業なので、ゼロということは何がネックなのか、本当に必要とされていないのかというところですね、知りたいなとは思うんですけれども、ゼロで全く利用されたことがないというのは市としてはどのように考えておられますでしょうか。必要だと思われている方がいないのか、それとも、例えば広報がうまくいかなかったですとか、もっとほかにこういうことが必要とされていない理由があるのか、何かもし心当たりといいますか、分かることがあれば教えていただけますでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
この制度につきまして、確かに過去５年間利用されている方はいらっしゃいませんが、こういった御相談自体が独り親家庭の方からございませんので、ニーズとしてはゼロではないとは思っておりますけれども、低いものというふうには思っております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ゼロではないけれども高くはないということで、分かりました。
独り親家庭の方のニーズというのを私自身も把握できていないので、ちょっと意見として言えないんですけれども、この日本で最終学歴の問題ですとか職業選択の幅の問題とかがあるのではないかと思っておりますので、今後また続けていかれると思いますので、何か情報があれば教えていただければと思います。
こちらは以上です。
続いて、診療・リハビリ事業ですが、初診待ちが12.8か月となっているということで、現在、診察を待っておられる方の年齢がもし分かれば、何歳ぐらいの方が今申込みをされて待っておられるのかが分かれば教えてください。
◎診療事業課長
初診待ちの子供の人数ですが、約490人程度となります。
それから、診察申込みのときの年齢ですが、こちらはちょっとうちで統計を取っておりませんで、初診のときの年齢という統計でしたら取っております。相談のときの年齢統計はまた別に相談のほうで取っているんですが、相談を受けた方が全て診察申込みをされるというわけではございませんので、今のところ、申込み時点での年齢というのはちょっとこちらで数字は持っておりませんので御容赦ください。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
もちろんもう既に診察されている方とか相談中の方の年齢からも見えてくるものがあると思うんですけれども、初診がなかなか受けられないという方の中に、例えば小学校から中学校への進学後間もなくである年齢ですとか、子供たちの節目節目の年で、待っている方の中には、それがその後子供たちの進路に影響してくるという子もあるんじゃないかなということで質問させていただきました。
次の質問ですけれども、申し込まれている方、さらにもう既に診察を受けておられる方たちですが、きっかけとして何をきっかけに、どこでそのお話を聞かれて未来センターに診察を受けに来られたのかというのが分かれば教えてください。
◎診療事業課長
令和元年度の初診をこちらで受けられた方の紹介元の内訳としまして一番多いのは、紹介以外の、御自分でインターネットで調べられたとか、こちらの利用者の方からの口コミですとか、そういった方が一番多くて156件、２番目に多いのが、保健福祉センターのほうからの紹介で131件、３番目が小・中学校からの74件、４番目が医療機関からの紹介で61件、５番目が幼稚園、保育所からの紹介で59件。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
やっぱりインターネット、口コミが一番多いということが分かりましていろいろ思うところがあるんですけれども、後で質問しようかと思っていたのですが、今インターネットが出たので、未来センターのホームページには今の相談事ですとかが書いてあるかと思うのですが、にしのみや子育てガイドにちょっと情報が少ないかなと思うところがありまして、インターネットと口コミが多いということで、にしのみや子育てガイドを見てという方の数字というのは今のところはないということでよろしいでしょうか。
◎診療事業課長
こちらの統計のくくりが、紹介以外というところが直接とか利用者の関係でということになっておりまして、そちらのほうにインターネットに限らず子育てガイドなどのほうも含まれるかと思います。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
発達障害の子たちが増えているといいますか、その相談が増えているということなんですけれども、最後にもう一点お伺いしたいのですが、学校とかでの困り事とかについて、みんなと違うとか授業についていけないなどの困り事があって、多分今お伺いした中でいくと、インターネットですとか口コミで未来センターに相談に行ったらどうというふうな流れになっているかと思うんです。こうしてどんどん増えていっているという状況を踏まえて、実際に子供たちの困り事を何とかしようという未来センターの立場だとは思うんですけれども、もともと発達障害と言われる子供たちが学校の中でもっと、例えばそういう子たちにも分かりやすい学習方法であったりですとか、学校の生活の中で改善することで発達障害ではなくなるようなところもあるのではないかと思っているんですけれども、未来センターの立場といいますか、今子供たちを見られている中で、増えている状況から、長期的な視野に立って、発達障害と言われる子供たち、このままの状態でずっと診察という状態で行かれるのかどうか、もっと学校と連携して学校の中のことももっとやっていこうと思われているところがないのかどうか、教えてください。
◎診療事業課長
こちらの診察でもお子さん御本人の様子を見ることももちろんですけれども、保護者の方への対応の方法なども診察の中で主治医のほうからお話ししております。そういった保護者がお子さんの特性を理解することで、どのような対応を行えばうまくいくかという、それによりまして子供の状態が落ち着いた状態でいられるか、そうした保護者の方の意識を変えていくことなどや、あと、学校のほうにもこちらの診療事業課のセラピスト、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が学校に出向きまして、担任の先生などにもここをこういう工夫をすれば本人も教室で過ごしやすくなるし、周りの対応といいますか、そういった周りの環境を変えることで本人がその場所で非常に過ごしやすくなれるような、そのような調整を行っていくことを目標にしております。
そうしていくことで、本人の特性が完全に消えるということはないかと思われますが、周りの調整によりまして、社会で生活していきやすくなるようにしていくことは可能だと思いますので、そういった方法を未来センターでも目指しております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
今後調整していくようにということで答弁頂いていますので、学校ですとか幼稚園、保育園ですとか、そういった子供たちが長く生活している場との連携をぜひ強化していただきたいと思います。
続いて、発達・教育相談事業についてですが、この中の不登校の相談が1,210件となっております。相談内容からどのような支援につなげていっておられるのか、具体例があれば教えてください。
◎地域・学校支援課長
相談の中身につきましては、そのお子さんの状態であったりとか学校との連携であったりとか様々な内容が含まれておりまして、学校園のほうに連携をしていく場合もございますし、場合によっては保護者様に直接お子さんへの支援であったりとか関わり方についての助言をするケースもございます。やはりこの子達はあすなろということを考える必要があるということであれば、学校園につなぐような形もしております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
先ほど質問されたお答えの中に、あすなろ学級のみらいとなるおきたの連携もやっていっていますということで伺ったのですが、先ほどちらっと申しました子育てガイドの未来センターのページには、あすなろ学級みらいしか今は載っていない状態で、教育委員会の管轄のあすなろなるおきたのことは紙面には載っていないんですね。ホームページには載っているんですけれども。そのあたりで、相談の中から、不登校の子供さんでしたらあすなろ学級みらいの御紹介ですとか、あすなろなるおきたの御紹介もされることもあると思うんですけれども、紙面での情報提供で、未来センターのページの中に不登校のことでもう少し情報を載せるということはできませんでしょうか。
◎地域・学校支援課長
子育てガイドにつきましては、未就学のお子さんが対象であるということと、子育ての支援施設としての
こども未来センターというところにあすなろ学級みらいがございますので、そこに載せさせていただいております。
ちょっと先ほどのお話の追加になるんですけれども、不登校で悩んでいらっしゃる保護者の方には、最終的には学校のほうと相談してくださいという形でお返しするケースがありまして、そこであすなろという話が出てくる子供さんもいます。あすなろについては、未来センターのほうで載っておりますので、もし必要であれば、不登校についての御相談はここでするという形で相談の内容のページがございますので、こういう相談はどこそこという相談窓口を一覧にしたページがございますので、そこで不登校に関する相談は未来センターを窓口にしておりますので、未来センターを上げるというふうには考えております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
分かりました。窓口は未来センターであるということと、ホームページには載せておられるということで分かりました。
さっきもおっしゃっていたように、インターネットを見られる方が本当に多いので、ぜひ未来センターのホームページに情報を、不登校だけではないんですけれども、いろんなところとの連携の情報を載せていっていただきたいと思います。
次、６番目の地域・学校支援事業で、こちらも不登校関係になるんですけれども、市内の不登校児童生徒が小中で866人ということなんですけれども、あすなろ学級みらいの子供さんたちと日々接しておられると思うんですけれども、その中で何が一番必要になってくるのか、さっきも発達障害の話が出たので、家庭での対応もありますし、保護者への家庭教育ということもありますし、学校への対応というのがあると思うんですけれども、お子さんたちの今後、進路も踏まえてなんですが、どういったことが必要ということで日々教育をされているのか、対応されているのか、教えてください。
◎地域・学校支援課長
あすなろ学級みらいのほうに通っているお子さんにつきましては、特にあすなろ学級みらいが少人数制、それから半日制という制度で学級を開設しております。そのあたりでより丁寧な支援、指導が必要であるというふうに考えておりますので、必要なところとしまして、やはり個に応じた支援、個に応じた対応というところを充実させていく、そこが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
行かれているお子さんたち、本当に丁寧にお一人お一人に対応してくださっていると思います。それで、小学校、中学校、その先というのが、あすなろ学級みらいで少人数で半日行けたから、じゃあ次に行けるのかといったら、そこで社会に出ていける子供たちって少ないのかなと。やっぱりまだまだ助走の時間といいますか、その子に合った時間というのが必要だと思うんですけれども、例えばあすなろ学級はもう卒業したけれども相談に行けるですとか、慣れた先生がおられるとか、そういったところで卒業した子たちも行けるようなそういう場というのは今後考えておられませんでしょうか。
◎地域・学校支援課長
中学校を卒業して義務教育を終えた子供たちについても、あすなろの先生に会いたいというような子供さんがいたりとか、こちらのほうに顔を出してくれる子もいるというふうに思いますので、そういう子供たちの声をしっかり聞いて、もし何か困っているようでしたらそこで相談に乗れるようにしたいと思います。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
持続的に相談できる場というのが本当にないので、せっかく未来センターですとかあすなろ学級みらいにつながった親子さんというのは、その後の支援もぜひ続けていっていただけたらなと思いますので、卒業した後もこんな場があるよみたいなものをもしつくっていただけるのであれば、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
すみません、長くなって。最後の質問で、母子父子寡婦福祉資金貸付事業で、不納欠損額と収入未済額というのが昨年度から大幅に減っているので、何かの効果が大きいのかなと思いまして見せていただいたのですが、西宮市が収納対策本部というのを立ち上げて、そこにこの母子父子寡婦福祉資金貸付事業、こちらもその対象になっているので、その成果が現れているのかなと思ったのですけれども、特にどういったところから金額がかなり減っているというところにつながったのか、教えてください。
◎
子供家庭支援課長
滞納額の徴収の取組といたしましては、督促は毎月、それから、催告につきましては年２回、文書により行っております。その時点で納付相談等がございましたら対応のほうをさせていただいておりまして、昨年度につきまして３年の分納申請がございました。また、市の収納対策本部が実施しております共通コールセンターのほうに令和元年度から参加をいたしまして、電話催告等を毎月依頼しております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
分かりました。
こちらで質問していいのかちょっと分からなかったのですけれども、コールセンターの導入もされているんですが、西宮市収納対策本部の中に国税ＯＢの方の配置とかもあるんですけれども、そのあたりもこの母子父子寡婦福祉資金貸付事業とかに関わってきているのであれば、この国税ＯＢの方たちはどういった内容の動きをされているのか、教えていただけたらと思います。
◎
子育て支援部長
収納対策本部の中身につきましてちょっと詳しく分からないんですけれども、恐らく国税のＯＢの方につきましては、滞納処分ができる債権について専門的な知識を教えていただくことによって徴収の効果を上げていると思われます。非徴収債権でございます母子父子寡婦福祉資金につきまして具体的なアドバイスというのは受けていない状況でございます。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
分かりました。
すごく金額が減っているので、取立てとかではなくて、これまでと違う当事者の方への連絡があって負担とかにはなっていないかなとふと思ったので、その国税ＯＢという方があったので、どういう形になっているのかなと思って聞いてみました。ありがとうございます。
私からの質問は以上です。ありがとうございます。
◆ひぐち光冬 委員
２点、一問一答でお願いします。１点目があすなろ学級みらいについて、２点目がファミリー・サポート・センター事業について質問したいと思います。
まず、あすなろ学級みらいについてですが、これは先日、委員会のほうでみんなで
こども未来センターへ視察に行かせてもらったときに見させていただいて、そこの質疑応答の場面でも言わせていただいたことなんですけど、今年度から適応指導教室じゃなくて
教育支援センターと呼ぶようになって、目的自体が学校復帰ではなく社会的自立に資することということで、個々に合わせた対応をしていくことが目的だというふうになっている状況であすなろ学級みらいを見に行くと、やっぱり学校の雰囲気がどんと残っていたので非常に気になりました。
あのとき田中委員のほうからも学校復帰を求めている子もいるという話で、確かにそれはそうだなと思いまして、なので、提案になるんですけど、一つの教室は学校の雰囲気を残していていいかと思うんですが、もう一つね、二つ教室があるので、もう片方は、本当に個々に応じた教室の形に早急にできるだけ早く、来年度にはぜひそういう形にしていただきたいなと思っておるんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
◎地域・学校支援課長
委員の御指摘のとおり、あすなろ学級みらいのお子さんの中には、学校に近い雰囲気というところで入るのが少し難しくなっているお子さんがいたりもします。見学に来られたときなんかに。ですので、具体的にちょっとまだ案はないんですけれども、今後、個に応じた一人一人に応じた支援が必要であるという観点がございますので、また検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ぜひ検討していただきたいと思います。ぜひ来ている子供たちなんかとも一緒に相談して、どんな雰囲気がええやろうかというようなことを一緒につくっていったらいいんじゃないかなというふうに思います。「みんなはどんな雰囲気の場所がいいと思ってる？」というような感じで、一緒に相談しながら最適なあすなろ学級をつくっていってもらったらいいんじゃないかなと思っています。
先ほどの田中委員の質問で、今あすなろ学級みらいで求められていることはまさに個に応じた支援だということを金井課長もおっしゃっていたので、その個に応じた支援ということでぜひ全力を尽くしていただけたらなと思います。
支援内容なんですけど、今基本的には学校の勉強というか、座学を中心に個々に支援しているということでよろしいですか。
◎地域・学校支援課長
マイ・スタディー・タイムといいまして、自分で持ってきた課題を学ぶ時間もありますし、それから、交流の時間もありますので、コロナがあって子供同士が触れ合っていくというのはなかなかまだ難しいんですけれども、例えば作品の交流であったりとか意見交流であったりとかそういうのを行ったり、それから、スクール・ソーシャル・トレーニング的な要素を持った取組も中には行っております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
僕、もう本当にこのあすなろ学級に物すごい可能性を感じていまして、学校ではできないことができるわけですから、本当に学校教育に縛られないようなプログラムを組んでいただけたらうれしいなと思っていまして、交流とか──今コロナがありますけれども、交流とかスクール・ソーシャル・トレーニングですね、いろいろやっておられるということですけど、ある大学で、皆さん御存じかもしれないですけど、カレーを一から作ろうみたいなそんなゼミがありまして、これは映画にもなっているんですけど、本当に米作り、ほんまに一からカレーを作るというゼミで、１年間通じて米作りからで、鳥を育てて殺したり、それを肉にして、スパイスも自分で育てて、塩も海に取りに行くみたいな、僕、それが本当の意味の教育というか、子供たちにとっての成長につながる体験だなと思うんですね。カレーに限らずですけど、そういう体験するようなプロジェクトというか、それって今の学校の枠組みでなかなか難しいので、僕はそういうことを公立でやってほしいと思っているんですけど、なかなか難しいので、そこから外れてこのあすなろ学級、すごく可能性を秘めていると思うので、こういうところでそういうプロジェクト授業というか、そんなことも検討していただけたら、それももちろん子供たちと相談しながら、こんなんできたらどうかなというようなことでもしやっていただけたらうれしいなと思います。これは意見です。よろしくお願いいたします。
２点目のファミリー・サポート・センター事業についてですけれども、私自身もファミリー・サポートを利用させていただいておりまして、ありがとうございます。非常にお世話になっております。うちの場合、特殊なのかちょっと分からないですけど、うちの子が小学校３年生の不登校でして、その子が家で１人になってしまうので、大人が１人でもいると安心かなということでファミリー・サポートをお願いしました。お願いしたんですけど、結局うちの子供、ゲームが大好きで、ユーチューブ大好きで、ずっとそればっかり見ていて、来ていただいていたんですけど、その来ていただいた提供会員さんも手持ち無沙汰で何をしたらいいか分からんような状態になっていたようで、そのときにうちの妻とも話をしていて、家事とかもちょっとやってもらえたらほんまにありがたいなというような話をしていまして、ファミリー・サポートは家事というのは基本はしたら駄目ということになっているので、やらないということになっているので、それはお願いでけへんなということで話をしていたんですけど、これ、家事支援がもし可能であればすごくニーズはあるんじゃないかなというふうに思っているんですけど、今の現状でなぜ家事支援は駄目ということになっているのか、ちょっと理由を教えていただけたらと思います。
◎
子育て総合センター所長
ファミリー・サポート・センター事業で家事支援はなぜできないかということでございますけれども、まず、このファミリー・サポート・センター事業といいますのは国の補助事業の一つでして、かつては御近所同士で子供を預けたり預かったりということが行われていましたけれども、そうした取組が少なくなってきている中で、市町村が子育ての援助を受けたい方と子育ての援助を行いたい方をつなぐことで、そうした地域ぐるみの子育て支援を促すことを目的としております。
したがいまして、内容としましては、子供の預かり、送迎といった子供に関する支援となっておりまして、家事支援ということを行うのであれば、これは市の単独事業ということになってくるかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
国の補助事業ということで立てつけがそうなっておるということなんですね。ファミサポが始まって20年ぐらいたっているというふうに聞いているんですが、市単独でやるにしても、ちょっと制度の見直し、当初からはかなり社会情勢も変わってきていると思うんですけど、ニーズの把握であったり制度の見直しというのは今までされたことはあるでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
にしのみやしファミリー・サポート・センターでございますけれども、平成13年10月に開設をして、ちょうどこの９月末で19年となります。子育ての援助を受けたい方と子育ての援助を行いたい方をつなぎ、子供の預かり、送迎を行っていただくということで、この大きな枠組みというのはこの間変わっておりません。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
特に枠組みは変えていない、変わっていないということで、今不登校の数も一気に増えています。うちみたいなニーズもあると思うんです。待機児童も増えていますよね。全国ワースト３ということで、どうしても保育所に預けれず家で見ないといけなくてファミリー・サポートを利用したいという方も増えています。そういう方も、もし家事をやってくれたら自分も仕事に行けるのにとかというニーズもあったりすると思うので、取りあえず今現状どうなっているかとかニーズがどうなっているかというので、アンケートだけでも──利用者でいいと思うんですが、アンケートとかを取るような予定とかないでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
アンケートの実施についてでございますけれども、ファミリー・サポート・センターの会員さんに対して行ったものではないんですけれども、第２期西宮市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、平成30年度に子育てをされている市民の方にアンケートを実施しております。
その中で子育て支援でもっと力を入れてほしいものは何ですかという問いかけに対しまして、家事、育児支援サービス、ヘルパー派遣等については8.4％という結果でございました。これが一概に高いのか低い割合なのかということは言えないんですけれども、家事支援ということについて実施の可否についても、また、現在活動を行っていただいている提供会員さんが、今は家事があるというアナウンスをして会員になっていただいたわけではないというところも含めまして、これを実施するとなった場合には、ファミリー・サポート・センターの事業の枠で実施するのがよいのか、あるいは、ほかの事業の枠組みで実施するほうがよいのか、その辺の検討が必要だなというふうには思っております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
僕も全然ファミサポの枠にこだわっているわけではないので、恐らくニーズとして家事をしてもらえたら、共働きの方も西宮は特に増えていると思うので、でも、実際30年度のアンケートで8.4％ということで、思ったよりちょっと低いなという感じなんですけれども、ニーズはあるんじゃないかなと思うので、ファミサポの枠にとらわれることなく検討していただけたらなと思います。
民間でも家事支援とかされているところはいろいろあるかと思うんですけれども、でも、なかなか高額でお願いがしにくいというような状況もあって、例えば子供食堂なんかは市のほうからも何らかの支援をしているように、ファミリー・サポートも、民間でそういう家事支援とかされている方にそこの利用の補助をちょっとするとか、待機児童とか増えている中でそういった施策も考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○一色風子 副主査
項目数が多いんですけど、簡単に確認だけさせていただきたいなと思います。全部で５点について一問一答で。１点目が育成センターについて、２点目が
育児支援訪問事業について、３点目は
家庭児童相談事業について、４点目は未来センターのアウトリーチについて、５点目は子育て総合センターで行っている子育て支援全般についてお伺いしたいなと思っています。以上です。
では、一つ目の育成センターについてですけれども、今回の決算で既にコロナの影響でお金が流用されている部分、額もすごく大きかったと思います。これ、多分３月３日に市内の学校が臨時休業に入って、そのために学童、育成センターも開所を急にしていかなければいけなくなってというようなところで予算が足りなくなっていったのかなというふうに思っているんですけれども、すごく大変な時期を乗り越えてこられたかなと思います。育成センター課もそうですし、事業者の方も皆さんそうだと思うのですが、その後少し落ち着いてきているんですが、各事業所のほうにコロナ禍の中での対応に関してヒアリングなどは進めていらっしゃるのかどうか、確認させてください。
◎
育成センター課長
コロナが一段落というわけではありませんけれども、育成センターの対応としてはひとまず７月から通常どおりの運営を再開できておりますので、その間、３月以降のコロナの対応であったりとかそういったことについては各事業者からのいろんな意見を頂いております。その中で再度、これから同じような対応が必要になったときにきちんと対応できるようにまた準備もしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○一色風子 副主査
急に長期開けなければいけなくなって、１日開けなければいけなくなったという対応の中で職員配置のことなどに関して、何か事業所のほうから御意見はありましたでしょうか。
◎
育成センター課長
３月に学校が休業になりまして、その間育成センターは、本来は放課後からの開所のところを、朝８時から開所ということになりました。それに関して準備期間も短かったことから、各事業者では同じ法人内の他の事業からの応援職員であったり、一部は市の職員の応援であったり、そういったものも活用しながら何とか乗り切っていただいたというところでございます。
正直言いますと、３月いっぱいそういうふうな対応をして職員は非常に疲弊しているというような声は聞いております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
分かりました。
やっぱり職員配置という部分、こういう緊急事態の対応のときに一番必要になってくるのかなというふうに思います。私も、僅かなんですけれども、育成センターの事業所の方に少しアンケートを取らせていただいて、その緊急事態のときの対応はどうだったのかというようなことをお伺いしています。市の職員を派遣しますというようなことも提案されているんだけれども、急にぽっと来られても子供たちの対応もなかなか難しいから、市から派遣されても対応はすぐにはできないかなみたいな御意見とかも聞いていますし、西宮市として緊急対応をこうしていこうというふうに考えていらっしゃったかもしれないですけれども、実際のところ、現場ではそれがなかなかうまく回らなかった部分もあったのかなというふうに思います。
こういった緊急対応を想定することというのはすごく難しいかなと思うんですけれども、人員配置という部分では、保育の質を担保していく中ではどうしても重要になってくると思うので、今後、指定管理料が今までどおりで本当にいけるのかなというところを私は少し危惧しています。今後の緊急時対応のための指定管理料の上乗せ、人員配置もそうですけれども、今後多分、コロナはまだ落ち着いていないと先ほどもおっしゃっていましたが、感染対策というのもずっと継続的にやっていかなければいけない中で、指定管理料というものそのものの積算の見直しというのは次年度以降されていくのかどうか、市としてどんな考えがあるのか、お願いします。
◎
育成センター課長
次年度以降の指定管理料についての御質問かと思いますのでお答えさせていただきます。
おっしゃいますように感染拡大の状況というのは非常に流動的で、それに伴って学校であったり、それを受けての育成センターがどういうふうに対応するのかというのは現時点でなかなか推測することは難しいかというふうに考えております。したがいまして、来年度の予算にあらかじめそういった対応の部分を組むというのは現時点ではなかなか困難かというふうに考えております。
仮に来年度以降、指定管理料に増減が生じるような事態になりました場合には、既存の予算で対応しました上で、補正予算で対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
私、今まで指定管理に関して公募をかけるということで、10年ごとに職員が替わっていく、安定的な職員の配置というのは難しいんじゃないかということをずっと言ってきています。やっぱりそういう中で人をずっと持っておくということがなかなか困難だからこそ緊急時の対応というのも即座にできないというケースもあるのかなというふうに思います。なので、そのあたり、指定管理という特性上何ができるのかというのは市としてもう少し事業者のほうに深くヒアリングしていただきたいなというふうに思いますし、そういった部分でなかなか運営が難しいんだというお声も届いていますので、指定管理料は来年度以降はまだちょっとそういったことは考えていないということでしたけれども、今までと違うような状況になっていく可能性があるということを踏まえると、少しそういったことも具体的に前向きに考えていただきたいなというふうに思いますのでお願いします。
育成センターについては以上です。
次、
育児支援訪問事業についてお伺いします。
先ほどからほかの委員のほうからも
健やか赤ちゃん訪問についていろいろと質問が出ていると思います。以前に私、赤ちゃんに直接対面できていますかみたいなお話を聞かせていただいたことがあったかと思います。そのあたり、今年２月までの対面できていなかった数とか割合というのはぱっと出ますか、数字が。
◎
子供家庭支援課長
年度での未訪問というのは集計しておるのですが、申し訳ありません、２月までの数字というのはちょっと出しておりません。
以上です。
○一色風子 副主査
じゃあ、年度までで赤ちゃんに会えなかった数、これぐらいというふうにもし分かればお願いします。未訪問じゃなくて、赤ちゃんの顔を直接見れなかった、対面できなかった数字。
◎
子供家庭支援課長
乳児を最終的に把握できていない件数、すみません、年度の途中ではちょっと数字は今持っていないんですけれども、８月末時点で赤ちゃんの確認ができていないのは402件でございます。
以上です。
○一色風子 副主査
ありがとうございます。
平成27年度時点で47％の数、赤ちゃんの顔を見れなかったんですというようなことを以前答弁いただいていて、その後どうなっているのかなというのを私も確認しておきたかったなと思いました。
先ほど江良委員の質疑の中に、未訪問家庭に対しては４か月児健診までには把握していますというような御答弁だったんですけれども、この４か月まで待たなきゃいけないというか、会えない状況が続くということに関して、西宮市としてはそのことをどのように捉えていらっしゃるのか、お願いします。
◎
子供家庭支援課長
不在家庭につきましては、まず市の職員のほうが訪問させていただいておりまして、その後、４か月児健診のほうで確認をさせていただくという流れになりますので、２か月間何もしていないということではないと考えております。
以上です。
○一色風子 副主査
その２か月の間に何もしないわけではないけれども、状況はしっかりと把握ができているということでいいですか。
◎
子育て支援部長
しっかりと把握といきますと、どうしても４か月児健診までに会えない世帯があるのは事実でございます。ただ、その２か月間に、先ほど申し上げたとおり、市の職員が訪問したりとか、場合によっては市外に転出される世帯もございますので、できる限り全件訪問に努めているところでございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
未訪問家庭数372件で、拒否とか留守とか転出、入院などというふうに書かれていて、これが実際の数、どんなふうな統計になっているのかというのが私たちにはちょっと分からないんですよね、これを見ると。じゃあ、実際どういった方が拒否されているのかとか、どういった方が転出されていってしまったのかとか、その後のお子さん、家庭がどうなっているのかというのは、もう少し私たちに分かるように、ここはすごく大事な部分だと思うので、統計をまとめるときにでも詳細な統計を取っていただけるようにお願いしたいと思います。
健やか赤ちゃん訪問に関して、今後対応予定の中に「各事業とも引き続き実施手法や広報等を検討するとともに、
健やか赤ちゃん訪問事業における把握率の維持向上、並びにヘルパー派遣利用者の満足度の向上に努める」というふうに書いてあるんですけれども、具体的に
健やか赤ちゃん訪問の未把握家庭に関しては、じゃあどういったことをしていけばもう少し２か月までの間にきちんと赤ちゃんの様子や家庭の状況が分かるようになるのか、そういった研究、検討は進めていらっしゃいますでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
対象家庭につきましては、事前に周知のはがきのほうを送らせていただいておりまして、極力御在宅をしていただくようお願いしておるところではございますが、残念ながら不在等につきましては、先ほども申し上げたとおり、職員の訪問であるとか、４か月児健診での確認であるとか、そういったところで把握をしているのが現状ではございます。
あと、今はコロナウイルスの関係で少なくはなっておりますが、里帰りで出産される方も多々いらっしゃいますので、そういった方につきましては、事前に里帰りでおりませんという御報告、御連絡のほうを頂いております。そういった家庭につきましても赤ちゃんを現に確認しているわけではございませんので、そういったところにつきましても、里帰り先での確認であるとか、あるいは保健師の訪問で確認していただくといったところで子供の確認ができるように努めているところでございます。
以上です。
○一色風子 副主査
分かりました。
何ができるのか私もちょっと分からないんですけど、なかなか民生委員さんだけでは難しいのかなという答えが私の中にあるんですが、そういった部分、保健師さんとか保育士さんとかがもうちょっと積極的に専門的な形で支援していただけたら、回っていただけると直接支援というのも届くのかなというふうに思ったりもしています。
同じ事業でヘルパー派遣というのもされているわけですけれども、これは逆に数が年々伸びていまして、今後の需要見込みと、現在の体制で本当にこの需要に耐えられるのかどうなのか、お願いします。
◎
子供家庭支援課長 今、御指摘のとおり、ヘルパー派遣は年々増加しておりますが、今、社会福祉事業団のほうに事業を委託しておりまして、今の件数ぐらいまでは何とか現状でも耐え得るかなとは考えております。
今後につきましてどうなっていくかちょっと分からないんですけれども、児童の数が減っていくという点も踏まえまして、今後も増えていくのか、あるいは同程度の数字で推移していくのか、減少していくのかというのは、ちょっと何とも今のところ言えないんですけれども、ここ二、三年の動向を見ますと、しばらくは増加をしていくものではないかというふうには考えております。現体制で耐え得るかどうかというのは当然考えておかないといけないことだとは思っております。
以上です。
○一色風子 副主査
先ほどひぐち委員のほうからファミサポの話があって、家事、育児への支援のニーズというのは8.4％しかなかったですというようなお答えがありました。子ども・子育て支援事業計画のためのアンケートだったんですけれども、多分8.4％しかないというのは、そもそも家事とか育児の支援を受ける私たちの側のほうが既にハードルがあって、そういうのは支援を受けるべきじゃないとか思っているからこそ、そもそもの8.4％と数が少ないんじゃないかなというふうに思います。もっと支援を受けられる、受けてもいいという環境をつくっていかないと、１人で疲弊してしんどくなっている家庭というのもあると思いますから、今後ヘルパー派遣、これは使える人は限られているんですけれども、ここの数をもっと掘り起こししてもいいんじゃないかなぐらいに思っていますので、現体制でいけるぐらいではなくて、現体制を超えるぐらいの数を受けられる体制づくりというのは今後ぜひ検討していただきたいなと思っています。
次に、
家庭児童相談事業に関してです。
子ども・子育て支援交付金の交付についての一部改正というのが平成31年４月１日にありまして、この中に
ショートステイ事業に関して、新規事業というか、新規で加算されるということで、ショートステイのところから通学などの児童の付添いを実施してもらったらこれだけ補助しますよみたいな形で新たに交付金申請ができるようになっているんですけれども、現在、西宮市のショートステイを受けていただいている施設に関して、こういった通学などの児童の付添いの実施をお願いされているのかどうか、確認させてください。
◎
子供家庭支援課長
ショートステイを委託している委託施設に対しまして、付添い等は依頼しておりません。
以上です。
○一色風子 副主査
子供たち、日々の生活の中から自分の家ではなく違うところにしばらくいなきゃいけないとか、そういう暮らしになるんですよね。だけれども、学校だったり保育所だったり幼稚園だったり、ふだん行っている場所にはふだんどおり通えるという体制がきっとこれで整えることができるのかもしれないので、せっかくこういった交付金が出たので、こういった交付金を活用できるようにぜひ事業所のほうに働きかけをしていただきたいなと思います。
家庭児童相談事業の
事務事業評価シートの中に「子ども家庭総合支援拠点の整備に向けて」というふうに、令和２年度にも対応するし、令和３年度以降も対応するんですけれども、実施計画みたいなもの、具体的にどこを目指していつ開設を目指しているのか、そのためにどういうふうに人員配置を増やしていくのか、予算づけしていくのかということ、具体的に何か今決まっていることがあればお願いします。
◎
子供家庭支援課長
子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、設置運営要綱によりまして資格を有する職員の配置人員が定められております。人員の確保が必要であることから、いつから開設できるといった具体的な日時を定めることは非常に難しいのですが、１日でも早く設置ができますように、必要な人員の確保につきまして人事当局との協議を継続いたします。
以上です。
○一色風子 副主査
人員確保を待たなきゃいけないというか、人員確保ができたらやっと子ども家庭総合支援拠点ができますではなくて、この年度には必ずこの拠点をつくりますというふうに言っていただかないと、そこに向かって人を増やしていく計画って立てられないんじゃないかなと逆に思ったりするんですよね。なので、もちろん人員確保はすごく大事なんですけれども、どこか目標を持ってやっていただきたいなというふうに思いますし、まず最終目標年度みたいなものを見定めてから人の確保をそのためにしていくという形をぜひ取っていただきたいなと思っていますので、しっかりここの強化をよろしくお願いします。
次に、未来センターのアウトリーチについてです。
これはちょっと確認しておきたいんですけれども、
事務事業評価シートを見ていましたら、74・75ページの地域・学校支援事業の中で、「スクールソーシャルワーカーが教育委員会に移り、アウトリーチ派遣件数は減少した」というふうに書かれています。これは一体どういう意味で書かれているのか、お願いします。
◎地域・学校支援課長
以前は未来センターのほうにスクールソーシャルワーカーが学校園支援のほうにおりまして、そのメンバーが学校のほうに行って支援に当たっておりました。昨年度からそのスクールソーシャルワーカーが教育委員会の学校保健安全課のほうに移りましたので、そのスクールソーシャルワーカーが担っていた相談件数分が減少しました。ですので、一昨年度から昨年度にかけてかなり減少している状況はそういう理由でございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
これは、学校保健安全課のほうにスクールソーシャルワーカーが移って、じゃあ、学保のスクールソーシャルワーカーは今までの未来センターと同じような回数だけ学校の中で動けているのかどうかという具体的なことというのは、今ここでは分からないですよね。
じゃあ、少し伺いたいんですけど、アウトリーチと保育所等訪問支援の違いって西宮市はどんなふうにしてやっていらっしゃるのか、教えてください。
◎地域・学校支援課長
広い意味で考えますと、保育所等訪問事業も学校園の支援に当たりますので、アウトリーチの一部であるとは考えております。地域・学校支援課のほうが行っているアウトリーチにつきましては、現在、心理士が学校園のほうに訪問いたしまして、子供さんの様子を見せていただき、その子にとっての必要な環境調整、支援等についての助言を行っております。
保育所等訪問事業につきましては、わかば園を卒園した子供たちの支援について、わかば園のほうからの派遣となっております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
分かりました。
じゃあ、この保育所等訪問支援というのは、今後わかば園を卒園したお子さんだけじゃなくて、例えば未来センターで受診されているお子さん方で、学校園に対するアプローチの中でそういったこと、保育所等訪問支援というのを活用できるようなことというのは考えていらっしゃいますか。
◎発達支援課長
御指摘のとおり、今現在、先ほど答弁しましたように、わかば園の卒園児を対象としておりますが、今後そういったニーズもありましたら検討していきたいと考えておりますが、ただ、人員体制の問題がございますので、そういうことを含めて要検討ということで考えております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
広い意味でのアウトリーチの中に保育所等訪問支援というのがあるということで、スクールソーシャルワーカーも今までアウトリーチだったんだけれども、今学校への配置型になったりとかもしているから、そこからそれぞれアウトリーチになっていたりとか拠点の中で動いていたりとかというふうな形になっていると思います。
スクールソーシャルワーカー自体の動きというのは、各子供の生活全般、社会への関わりをコーディネートできる役だと思うので、そういった視点を忘れずにしっかりスクールソーシャルワーカーとして動いていただきたいなと思いますし、保育所等訪問支援のような各子供が行っている保育所だったり幼稚園だったり学校の中でどういった支援を受けるとその子がよりよく生活しやすいのか、環境整備していくためにどういったことが必要なのかということは、保育所等訪問支援だけではない形でアウトリーチをもう一つ何か西宮市として形づくっていってもいいのかなというふうに思います。多分、未来センターのほうではそのあたりを把握して使い分けとかというのをされているのかなと思うのですけれども、受ける側の保育所だったり学校だったり幼稚園というのは、何がどういうふうに違うアウトリーチなのかって分かりにくいんじゃないのかなというふうに思っています。なので、そのあたり、全てにおいて子供への支援なんですけれども、少し支援の視点が変わってくると思うので、そのあたり周知のほうをしっかりしていただきたいのと、あと、保育所等訪問支援というのは、やっぱり児童福祉法にしっかりのっとって、子どもの最善の利益の上にあると思うので、そのあたりの子供の意向というのも必ず聞いていただいて、どういった方向の支援が必要なのかというのを子供も一緒に考えていけるようにしていっていただきたいと思いますので、アウトリーチについては一度ちょっと整理していただけたらなと思います。
最後に、子育て総合センターに係る全般のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、子育てひろばに関してですが、このコロナの中で６月１日からようやく地域の子育てひろばも通常どおりできるようになったんですというようなことをお伺いしています。ずっと休んでいたので、今まで通ってこられていた御家庭なんかでちょっと気になる家庭があったんだけれども、そこに対するアプローチというのが子育てひろばをやっている方はできなかったということをすごく悔やんでいらっしゃるというか、そこを気にかけていらっしゃるというような状況だったんですけれども、そういったお声というのは子育て総合センターのほうには届いていますでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
コロナの期間、やはり支援というところで、
来ていただいていた家庭の方が来れなくなったという状況で、特に具体的な声というのはセンターのほうに届いていたわけではないんですけれども、やはりこういったところで何かできないかということで、子育て総合センターのほうでは、その期間にそれぞれその直近の何か月間に利用された方に対してちょっと電話を入れさせていただいたりとか、そういうようなのでお声をちょっと聞かせていただいたりというようなところで、それによって向こうのほうも、いろいろと日々家事に追われているけれども、ちょっと先生とお話しできてほっとしましたとか、そういうような形でのつながりというのを持っていくように心がけていたというようなところでございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
子育てひろばに来られている方の名簿というか、名前を書いてもらって緊急連絡先というのを知っているんだけれども、それを活用してもいいのかどうなのかとすごい迷って結局使えなかったというようなお声も頂いているんですよね。個人情報で目的外には使えないなんていうことで、気になるんだけれども連絡が取れなかった、オンラインでもいいから何か発信できたらよかったなというようなことも伺っていますので、今後何があるか分からないですけれども、もしも何かあった場合にどういうふうにして来られている家庭の把握というのができるのかというのは、ぜひ子育てひろば全体の中で情報共有を進めていってほしいなと思います。
さっきの育成センターの指定管理と同じような形ですけれども、やっぱり今後感染予防という意味では継続していかなければいけない。補助金をいただいているんだけれども、やっぱり感染対策のための消毒薬とかというのはずっと購入していかなきゃいけないことを思うと、今の補助金のままだとちょっとしんどいかなというようなお声も頂いていますので、そのあたりも一度精査していただきたいのと、あと、スタッフが感染したときのフローチャートみたいなものも、家族が感染するともうその子育てひろばを閉めなきゃいけないみたいなことも書かれていて、自分は受診してコロナじゃないと分かっていても、家族がコロナだと子育てひろばを開設できないというようなことがあると、やっぱり一時的に閉めなければいけないことのデメリットというのも一定あるのかなというようなお声も頂いていますので、フローチャートの見直しを一度、子育てひろばを実施していただいている事業者の方と見直しを一緒にしていただけたらいいのかなというふうに思いますので、そのあたりもよろしくお願いします。
最後に、一時預かりについて伺いたいんですけど、以前にも子育て総合センターとか子育てひろばなんかで一時預かりをしてほしいということを私今まで言ってきています。子育て支援の一環としてそういった一時預かりってすごく重要だと思っていますし、一時預かりの事業目的自体が、保育所などを利用していない家庭においても日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより一時的に家庭での保育が困難となる場合がある、また、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援が必要とされていると一時預かり事業の目的として書かれているんですけども、今、西宮市で一時預かり事業をしていただいているのが保育所が主で、88か所中、多分21か所かな、22か所かな、一時預かりをしていただいていると思います。そのうち就労で一時預かりを利用されている人数が、23施設中１万5,766人の方が一時預かりを利用されているんだけれども、そのうち5,717人の方が働いているなどで利用をされているというふうに分かっています。28、29、30、31と数字を出してもらったんですけれども、数字は5,000から7,000ぐらいの間を、徐々に減ってきているのかなという感じなんですけれども、こういった形で本来の目的ではなくて、待機児童対策の一環として一時預かり事業というのが使われているという状況の中で、子育て総合センターとして改めてやっぱり一時預かり事業について今後何かしら検討していただきたいなと思うのが１点と、保育所整備に関して一時預かり事業を進めていきますということを今まで答弁していただいているんですけれども、本当にちゃんと進んでいるのかどうなのかというその点についてお伺いしたいんですが、お願いします。
◎
子育て総合センター所長
子育て総合センターでも一時預かりということを進めてほしいという御要望ですけれども、まず今、子育て総合センターで力を入れているところというのが、来ていただいた御家族、保護者の方に対して寄り添ってどういう支援が必要かというところで、実際に相談とか話をお伺いしながら必要な支援につなげていったりというようなことを行っているんですけれども、単純に一時預かりというところで、いかんせん子育て総合センターのスペースの問題もございまして、一時預かりを本格的にするということになりますと、本来の今やっているメインの役割というのが、スペース的にも人員的な問題でもちょっと手薄になってしまうのかなというふうには思っております。
以前にもこれはお伝えしたかもしれないんですけれども、ほっとタイムというプログラムを行っておりまして、それは一時預かりという形で託児を――お母さん同士でリフレッシュ、会話をそこで楽しんでいただいて、その間、隣の部屋で子供さんを見させていただくというような、完全な一時預かりというわけではないんですけれども、親子の関係性を修復するための目的、それを目当てにつくったプログラムで、その間ちょっと一時的に離れることによって、また子供のことをかわいいと思えたり、御自身もリフレッシュできたりというような形で、親子の関係の改善ということもそれで実際によくなったというか、すごいそういう効果が見られた、お母さん自身が、１人で留守番というか、託児で頑張っている子供の姿を見て涙を流されたりとかいうようなことで、それはそれですごく意味がある事業かなというふうには思っているんですけれども、一色副主査がおっしゃいますように一時預かりというところでそちらの部分に子育て総合センターで力を入れていくというのは、現状ではなかなか難しいものがあるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◎
子供支援総括室長
今の御質問のうち、保育所整備の際に一時預かり事業を推進していっているかどうかということに関しましてですが、ちょっと今資料をこちらのほうが用意しておりませんでしたので、また説明させていただきます。
以上です。
○一色風子 副主査
子育てガイドを見ても一時預かり事業をやっていますというのが今年度配られたものからでしかちょっと分からなくて、前年度まではその他に多分含まれてしまっているので、どれぐらい一時預かり事業を進めてこられたというのが視覚で分かるようなものがなかったんですね。リフレッシュすることで子供と次対面したときにやっぱり少し愛情が増すというか、その感覚というのは、すごく疲れている子育てをしている御家庭にとってはよくあることだと思うんですよね。でも、そういうことの積み重ねというのが虐待につながっていったりとかっていう、リフレッシュできないからこそ疲れて虐待につながるというケースもやっぱりあると思うので、そういった在家庭の支援という意味での一時預かりにもう少し力を入れていってほしいなというふうに思います。
以上です。
主査の職務を交代します。
○八代毅利 主査
２点、一つは子ども家庭総合支援拠点について、
事務事業評価シート39ページです。それと、66ページの未来センターの診療・リハビリ事業について、一問一答でお願いします。
子ども家庭総合支援拠点になると、今とどう違うんでしょうか。今の子供家庭支援課がその母体になると思いますけども、子ども家庭総合支援拠点というのはどのようなものでしょうか、教えてください。
◎
子供家庭支援課長
子ども家庭総合支援拠点を設置することでどう変わるかということですが、国の定めます設置要綱で社会福祉士等の資格を有する職員の配置及び配置人員が定められております。支援拠点の配置人員を満たすことで職員の数が現在よりも増えることにもなりますので、体制の強化ができること、また、専門的知識を有する社会福祉士、心理士等を配置することで、より専門的な支援が可能になると考えております。
以上です。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。
児童相談所というのは西宮にあります。兵庫県の持っているものが地元にあるので、今、中核市でもちょこっとずつ児童相談所をつくるとかありますけど、ハードルは高いし、地元にあるので、僕は個人的にはつくる必要はないと思っているんですけど、子ども家庭総合支援拠点というのは今の子供家庭支援課を充実させて、今言われたように専門職が入ってもっとしっかりした支援ができるということです。本市は定数条例がありますので、そういう面で非常にハードルはありますけれども、それを乗り越えてぜひ充実したものを――子ども家庭総合支援拠点は以前にも、令和２年と令和３年、どっちにも載っていますけれども、できるだけ早期の設立をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
これについては以上です。
２点目は、
こども未来センター診療・リハビリ事業についてです。
まず、現在の診療体制についてお聞きします。医師は何名いらっしゃいますか。そしてまた、常時何名が診察に当たっていますか。
◎診療事業課長
医師の人数ですが、４月１日時点では正規の医師が１名、会計年度Ａの医師が５名、応援医師が７名でしたが、会計年度Ａの医師が１名、体調不良のため６月に退職されました。その分の診察はほかの医師で割り振りを行ったり、応援医師の勤務時間を増やすことで対応しております。年度途中ですが大学医局にも無理をお願いしまして、10月から午前のみで月２回、新たに応援医師を派遣してもらうことになっております。そういった状況ですので、９月時点で医師の数は12名です。
そのうち、リハビリ前診察といいまして、毎回リハビリの前に医師の健康チェックを受けていただくのですが、そちらを担当しています会計年度の医師１名と整形外科の応援医師１名、この２名は通常の定期診察を行っておりませんので、その２名を除いて、発達障害児の主治医として定期診察を行っている医師は10名でございます。
以上です。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。
次に、１週間の初診の枠と再診の枠の数はどのようになっていますか。
◎診療事業課長
肢体不自由児の診察も含めてとなりますが、初診が11枠、再診が140枠程度となっております。
以上です。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。
では、次に、初診の待ち期間が12.8か月となっておりますけれども、その分母分子を教えてください。
◎診療事業課長
初診の待ち期間は、肢体不自由児を除いた発達障害児の件数を基にしておりまして、令和元年度の月平均の初診数が38.3件、月平均の初診待ち人数が492.92人となっております。
以上です。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。
次に、
事務事業評価シートを見ても年々全体の診察件数が増えているわけですけれども、医師が増えたりして診察件数というのは増えているんですけど、その一方で初診の件数は減っているということで、これは初診待ちが増えるのは当然であるというふうに思います。
平成29年度で診察件数が6,265件のうち初診件数が789件、２年後の令和元年、診察件数は7,411件で、うち初診の件数は537件ということで、全体の診察件数は増えているけれども、初診件数は250件ぐらい減っちゃっているという状況であります。
これは診察待ちを減らしていかないと、やっぱり市民の期待に応えられない。１年も待ってちょうだいというのは、ちょっとあまりにも常識から外れたお話ですので、初診待ちを減らすために努力いただいていると思うんですけども、私が考えるまず一つ目は、診察室を増やして医師を増やす。診察数をもっと増やす。これが一つあります。二つ目が、再診を減らす。いわゆる卒業していっていただく。ある程度症状が治まってもう大丈夫ですよと、何かあったらまた来てください、これでいいと思うんですけどね、卒業していただく方を増やしていく。三つ目が、初診の希望者を減らす。
こういうことになるわけですけど、その三つしかないんですけど、まず診療数を増やそうとしたら、結局、第２未来センターをつくらなければもう無理だと思います。あるいは、あすなろ学級を教育委員会のほうに戻すとか、そして空いたスペースを活用して診察室を増やして医師も増やす。こういう非常に多額の予算をつけなければいけない、こういうことになると思います。
二つ目が、再診を減らす。そのためには、今申し上げたように、状態が落ち着いた方、あるいはリハビリはもうしなくてもいい、そういう方に対しては地域医療機関に御紹介して、例えば再診を減らして、今は大体半年に１回再診ですけど、年１回にするとか、あるいは症状がちょっとどうかなと心配になったら来ていただくとか、こういうことで、あるいはもう受診もしないで相談員がフォローする、こういう体制に持っていく。
それと、三つ目が、初診を減らすためには、現在行っている西宮市医師会との連携によって、初診申込者の地域医療機関への紹介を増やす。その中ですみ分けをしないといけないので、例えば重度の方は未来センターがお引受けをして診察をする。比較的症状の軽い方は地域の医療機関へ御紹介して、いわゆるＡグループというところですけれども、そこに御紹介をしてすみ分けをする、こういう形を検討されてはどうかなというふうに思います。
四つ目として、発達障害が圧倒的に多いですので、診療所長による――先ほどの答弁の中にあったかもしれませんが、西宮市医師会でＢ、Ｃのグループというのがありまして、Ａグループは比較的積極的に発達障害の診察をやりますよというところですけれども、Ｂ、Ｃのグループの医師に対して、診療所長によって研修をしていただいて、ぜひ発達障害の診療をやっていただけるお医者さんを増やしていただく、育成をしていく、こういったことがあろうかと思いますけれども、現在の取組状況と今後の予定をお聞かせください。
◎診療事業課長
まず、第２未来センターをつくるということは、財政面で厳しいと思われます。
それから、現在のあすなろ学級は、診療所と連携して支援が必要なお子さんが多く、未来センター内に存在していることの意義が大きいため、別の場所への移転は現在考えておりません。
また、発達障害診療が可能な医師の数が少ないことと、診療の必要性が高まっておりますので、ほかの医療機関でも発達障害を診療できる医師のニーズが高いため、これ以上医師の増員をするというのも困難です。
それから、再診を減らすための方法ですけれども、こちらにつきましては、これまでは担当の子供は責任を持ってずっと診ていくという主治医の意識がございましたが、定期的な診察までは必要がないような比較的状態が安定したようなケースは、困り事が出てきたらそのときにまた御相談くださいとして診察を終了するように医師のほうでも少しずつ意識を変えていっております。
リハビリを受けている間は、再診を少なくとも６か月に１回は行っておりますが、リハビリを何クールも続けるのではなく、回数や間隔を見直すようにしております。リハビリ中でなければ定期診察を年に１回にすることが可能なケースもございますので、再診の間隔を広げることも行っていっております。
それから、初診を減らすための医師会との連携による地域の医療機関とのすみ分けに関してですが、グループＢの医療機関との連携が開始されますと、相談段階での地域の医療機関への紹介が増える予定です。その中で学校園との連携が必要なケースや重度のケースは未来センターで対応するといったすみ分けができるように方法を検討しているところでございます。
診療所長から地域の――特にＢ、Ｃとは分けておりませんので、一般小児科の先生方はＢグループとなっておりまして、そちらの先生方への研修ですが、こちらは医師会からの一般小児科へのアンケートで、発達障害診療の連携に参加してもよい、もしくは、症例によっては参加してもよいと回答があったグループＢの医療機関に対して未来センターから連携内容についてのアンケートを行いましたところ、発達障害の研修を行ってほしいという要望が多くございましたので、そういった場を設けるために医師会との調整を行っていく予定でございます。
以上でございます。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。
今の御答弁に従いまして、ぜひ――未来センターに対してはやっぱり期待が非常に大きいということがありまして、大勢の方が診察を希望されていると。私も時々相談を受けるんですけど、１年待ちですよと言ったら、やっぱり皆さんもうーんという感じで、非常に残念なあれなんですよね。ただ、地域の医療機関で十分大丈夫という、そういうところであれば、地域に御紹介いただければちゃんと引き受けてくれる、地域医療でやっていただければそれで済むケースは結構多いのだろうと私は思っておるんですけど、ただ、どうしても行政がやっているというのは何となく安心感があるので、そういう部分が結構多いので、そういう方にはきちっと御説明していただいて、地域の医療機関で十分立派な医療機関がありますので、発達障害を十分やっていただいているお医者さんですからこちらに行かれたらどうですかとか、そういうふうに安心感を持ってもらえればいいのかなと思います。
もちろん重度の方とか、今言われたように学校との連携――学校との連携というのは、これが特に未来センターの特徴ですので、これをしっかりする必要がある、そういう方の場合は当然未来センターがしっかり診ていかないといけない。そのすみ分けをしっかりしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。そういうことでぜひよろしくお願いいたします。
また、診療所長もよく新聞なんかに載っているみたいですので、非常に権威のある方だと思います。ぜひ地域のドクターの方に研修していただいて、診療できるお医者さんを増やしていただくと。それもぜひよろしくお願いします。
以上です。
○一色風子 副主査
主査の職務をお返しします。
◎
子育て事業部長
お答えが非常に遅くなり申し訳ありません。
先ほど一色副主査のほうから、保育所整備に併せて一時預かり事業の実施施設を増やしていくことはいかがかという御質問があったかと思います。
手元の資料で見ますと、令和２年度には施設で言いまして24施設、５年前に遡りまして平成28年度は18施設でございました。この間は６施設の増加になったということでございますけれども、基本的にはやはり保育所の新設時に一時預かり室を整備するなど、一時預かり事業を新たに始めていくといったところが中心でございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
ありがとうございます。
保育所を中心にして一時預かりの施設整備を進めていくというのが多分今西宮市の歩んでいる道なのかなというふうに思っています。それならばそれでしっかりそこを進めていっていただいて、本来の一時預かりの事業として進んでいただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○八代毅利 主査
ほかありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八代毅利 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。
以上で本日の日程は終了しました。
なお、明日24日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いします。
これをもって本日の分科会を散会します。ありがとうございました。
（午後３時06分散会）...