西宮市議会 2020-06-30
令和 ２年 ６月（第 ７回）定例会−06月30日-05号
令和 ２年 ６月（第 ７回）定例会−06月30日-05号令和 ２年 ６月（第 ７回）定例会
西宮市議会第７回
定例会議事日程
（令和２年６月30日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 河 本 圭 司 ３３分 139
２ かみたに ゆ み ５４ 142
３ 田 中 あ き よ ５９ 150
４ や の 正 史 ５４ 160
５ 大 原 智 ７３ 163
６ 脇 田 のりかず ５２ 174
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 河 本 圭 司 １５番 八 代 毅 利 ２９番 や の 正 史
２番 田 中 あきよ １６番 菅 野 雅 一 ３０番 篠 原 正 寛
３番 江 良 健太郎 １７番 吉 井 竜 二 ３１番 坂 上 明
４番 多 田 裕 １８番 かみたに ゆみ ３２番 佐 藤 みち子
５番 大 迫 純司郎 ２０番 まつお 正 秀 ３３番 野 口 あけみ
６番 たかの し ん ２１番 よつや 薫 ３４番 中 尾 孝 夫
７番 うえだ あつし ２２番 花 岡 ゆたか ３５番 岩 下 彰
８番 ひぐち 光 冬 ２３番 河 崎 はじめ ３６番 町 田 博 喜
９番 一 色 風 子 ２４番 松山 かつのり ３７番 大川原 成 彦
１０番 宮本 かずなり ２５番 山 口 英 治 ３８番 八 木 米太朗
１２番 脇田 のりかず ２６番 山 田 ますと ３９番 草 加 智 清
１３番 福 井 浄 ２７番 大 原 智 ４０番 大 石 伸 雄
１４番 松 田 茂 ２８番 澁 谷 祐 介 ４１番 田 中 正 剛
欠 席 議 員
１９番 川 村 よしと
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎
健康福祉局長 山 本 英 男
副市長 北 田 正 広 環境局長 宮 島 茂 敏
副市長 田 村 比佐雄 都市局長 芦 田 隆 仁
政策局長 太 田 聖 子 土木局長 植 松 浩 嗣
総務局長 中 尾 敬 一 教育長 重 松 司 郎
総務総括室長 大 植 進 教育次長 坂 田 和 隆
産業文化局長 岩 崎 敏 雄 教育次長 佐々木 理
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 小 西 愛
次長 奥 村 仁 美 書記 赤 尾 圭 介
議事調査課長 大 西 正 幸
〔午前10時 開議〕
○議長（澁谷祐介） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第７回定例会第５日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39人であります。
本日は、
川村よしと議員から体調不良のため欠席、以上のとおり届出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
田中あきよ議員及び大原智議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
ここで所定の一部議員に退出をお願いいたします。
〔うえだあつし議員、大石伸雄議員、
大迫純司郎議員、大原智議員、
河崎はじめ議員、坂上明議員、
佐藤みち子議員、中尾孝夫議員、町田博喜議員、松田茂議員、
八木米太朗議員、やの正史議員、山口英治議員、吉井竜二議員、よつや薫議員、脇田のりかず議員退場〕
○議長（澁谷祐介） これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
河本圭司議員。
〔
河本圭司議員登壇〕
◆１番（河本圭司） 皆様、おはようございます。
会派、
ＢＣＰ無所属セッションの河本圭司でございます。
傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、
インターネット配信を御覧の皆様、お忙しい中、お足元悪い中、お時間いただき、本当にありがとうございます。
質問に先立ちまして、今般の厳しい感染症拡大を受け、その対策に動かれている全ての職員の皆様に敬意を表しますとともに、罹患されてしまわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従い質問に移りたいと思います。
本日は、大きく２点、質問させていただきます。
まずは、さくらや
まなみバス事業に関する内容になります。
さくらやまなみバスは、鉄道駅のない山口地域と南部市街地を直接連絡する唯一の
公共交通機関として、市が事業主体となって平成21年４月１日より本格運行を開始しました。当初は年間20万人余りの利用にとどまっていましたが、利用促進活動や、系統、便数等の改善を重ねてきた結果、現在は年間40万人以上の利用があり、貴重な市民の足として定着しています。
現状では、路線延長、最短17.3キロメートル、最長29.0キロメートルで、有馬系統と金仙寺系統があり、停留所は、南部14か所、北部29か所、計43か所です。運行便数は、平日46便、土曜32便、日・祝26便で、運賃は160円から
820円となっています。車両数は８台で、運行目的は、南北地域間のアクセスの向上と山口地域から南部の高校への通学手段の確保、そして、高齢者の交通手段の確保です。市が事業主体であり、阪急バスに運行委託を行い、運行損分のうち国の補助を控除した額を阪急バスに助成しています。
課題及び市の対応では、阪急バスでは大型バスの最長使用期限を15年と定めており、運行開始時に購入した車両が令和５から６年度に使用期限を迎えること、そして、バス業界全体として運転士の不足・高齢化が深刻となっていること、国の方針による働き方改革で同一労働同一賃金への対応が求められていることです。市では、運行計画の見直しによる経費削減、運賃改定による収入増、他事業者への運行委託変更を検討するとなっています。昨日の一般質問では、松山議員が
バス運転士不足の件で自動運転等に触れられておられましたが、今あるさくらや
まなみバス事業の課題の中で、私は、市から運行委託されている阪急バスの運転士不足の解消には、賃金問題のみならず、労働時間短縮等、労働環境の改善が必要だと考え、問題提起させていただきます。
さくらや
まなみバス事業の主体である西宮市として、阪急バスに運転士さんの賃金上昇と併せ、
労働環境改善を働きかけていただきたいと考えますが、市のお考えをお答えください。
続いて、
ＮＨＫ放送受信料の免除についての質問をさせていただきます。
放送受信料の免除は、対象者が
日本放送協会放送受信料免除基準に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となります。免除申請書をＮＨＫに提出していただき、ＮＨＫが受理した月から免除の事由が消滅した月まで、放送受信料は免除となります。
全額免除の対象では、
公的扶助受給者で、生活保護法に規定する扶助を受けている場合、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合、
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合、
市町村民税非課税の身体障害者で
身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ
世帯構成員全員が
市町村民税非課税の場合、
市町村民税非課税の知的障害者で所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センターまたは
精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ
世帯構成員全員が
市町村民税非課税の場合、
市町村民税非課税の精神障害者で
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ
世帯構成員全員が
市町村民税非課税の場合、
社会福祉施設等入所者で、社会福祉法に規定する
社会福祉事業を行う施設または事業所に入所されている場合、
奨学金受給対象等の別住居の学生で、親元などから離れて暮らしており、経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合、
奨学金受給対象等の別住居の学生で、親元などから離れて暮らしており、経済的理由の選考基準がある
授業料免除制度の適用を受けている場合、
奨学金受給対象等の別住居の学生で、親元などから離れて暮らしており、親元などが
市町村民税非課税の場合、
奨学金受給対象等の別住居の学生で、親元などから離れて暮らしており、親元などが
公的扶助受給世帯の場合となっています。
次に、半額免除の対象では、視覚・聴覚障害者で視覚障害または聴覚障害により
身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主である受信契約者の場合、重度の身体障害者で
身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度の方が世帯主で受信契約者の場合、重度の知的障害者で、所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センターまたは
精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が世帯主で受信契約者の場合、重度の精神障害者で
精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度の方が世帯主で受信契約者の場合、重度の戦傷病者で戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方が世帯主で受信契約者の場合となっています。
ここで少し余談になりますが、ＮＨＫのコロナ禍でお困りの方への対応も述べておきます。
ＮＨＫは、去る５月11日に、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の
持続化給付金の給付が決まった中小企業や個人事業者について、受信料２か月分を免除すると発表しました。免除の対象は、住居以外の事業所に受信機を設置して結んだ受信契約で、申請した月とその翌月分の支払いが免除されます。申請は、
ＮＨＫホームページから免除申請書をダウンロードし、
持続化給付金の給付通知書のコピーを添えて指定の宛先に郵送するとなっています。
さて、西宮市においては、障害のある方の家計負担軽減に寄与する観点から、市において
ＮＨＫ放送受信料の免除の御案内を行っています。ただ、市の障害福祉課の窓口に来られる障害のある方の中にはテレビ等をお持ちでない方もいらっしゃることから、
放送受信料免除申請は任意となっている現状があります。
このことから質問させていただきます。
小さい１、障害のある方の
ＮＨＫ放送受信料の免除手続の流れについて及びどのような手続を行っているかをお答えください。
小さい２、障害のある方の
ＮＨＫ放送受信料の免除手続の要件が続いているかどうかの確認はどのようにされていますか。また、市が免除要件の確認を御本人に許可を得ずＮＨＫに情報提供してはいないかをお答えください。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。以後は対面式質問席に移り、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎政策局長（太田聖子） １番目のさくらや
まなみバス事業についての御質問にお答えいたします。
バス運転士の労働環境については、令和元年度の国の交通政策白書によると、平均年齢が51.2歳と全産業平均の42.9歳に比べて8.3歳高く、高齢化が進んでいる一方で、月の労働時間が全産業平均に比べて33時間長いにもかかわらず、年間所得額が全産業平均より38万円も低いなど、ほかの産業と比べて非常に厳しい状況にございます。
このような状況を反映して、さくらやまなみバスを運行する阪急バスにおいては、今後10年間で全運転士約1,700人のうち約600人が定年退職を迎える中で、離職者は毎年100人前後と採用者数を度々上回るケースもあり、また、運転士の応募者数についても、10年前と比較して約６割減少し、運転士の確保が極めて厳しい状況であると聞いております。
このため、阪急バスでは、
労働環境改善に対する取組として、労使交渉を重ねながら、勤務時間の短縮化、若年者及び高齢者向けの
教習カリキュラムの実施や契約社員の正社員化をはじめとした人材確保策などを進めております。また、さくらや
まなみバス事業においても、運転士の確保を目的として、賃金のアップなどの待遇改善が行われております。
市といたしましては、阪急バスも含めて、
民間バス事業者におけるバス運転士の労働条件については直接関与することは困難であると考えておりますが、市民にとって安全で安心できる
公共交通機関を確保する観点から、運転士確保の支援策として、市内のバス事業者による
合同就職相談会の実現に努めるとともに、バス運転士の
労働環境改善に向けた取組の推進について、引き続きバス事業者に申し入れてまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（山本英男） 障害のある人の
ＮＨＫ受信料の免除手続に関する質問についてお答えいたします。
まず、免除手続の流れについてですが、障害のある人の
ＮＨＫ放送受信料の免除については、
日本放送協会放送受信規約の第10条に放送受信料の免除についての規定があり、障害の種類・等級、市民税の課税状況によって受信料が全額または半額免除となります。手続につきましては、障害福祉課の窓口で対象となる方に
放送受信料免除申請書を記入していただき、市において免除基準に該当することを証明し、御本人にお返しします。これをＮＨＫに郵送等で提出していただくことで受信料の免除を受けることができます。
次に、受信料の免除要件の確認についての質問にお答えします。
毎年、ＮＨＫから市に対して受信料の免除事由に関する
確認調査依頼があり、免除事由や現況を確認してＮＨＫに回答しております。これは、ＮＨＫから厚生労働省を通じて協力依頼があり、それに基づいて免除事由の確認を行っているものです。毎年８月頃に
確認調査依頼があり、一昨年は4,340件、昨年度は3,644件の調査依頼があり、ＮＨＫに回答を行いました。また、御本人に対しましては、免除申請の手続の際に、ＮＨＫからの依頼に基づき免除事由の確認調査を行うことや、その結果をＮＨＫに回答することの確認を行っております。今後も市民の皆様に丁重に説明を行い、制度の趣旨を十分に御理解いただいた上でお手続をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔
河本圭司議員「対面式質問席」使用〕
◆１番（河本圭司） それぞれ大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
ここで再質問させていただきます。
さくらや
まなみバス事業に関する再質問なんですけれども、運転士の確保支援策として、
市内バス事業者による
合同就職相談会等、協議を進めていくと言っておられましたが、このコロナ禍でも期待して大丈夫でしょうか。めどとかはつきそうですか。よろしくお願いいたします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎政策局長（太田聖子） 市内のバス事業者による
合同就職相談会の開催をいたしておりまして、その中で改善を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（河本圭司） ありがとうございます。
それでは、まず、さくらや
まなみバス事業に関する意見、要望を述べさせていただきます。
私は、令和２年６月20日水曜日に、
緊急事態宣言発動中ではありましたが、３密を回避しながら、阪急西宮北口駅から
阪急バス山口営業所間を実際に乗車し、研究調査するとともに、現役のバス運転士さんに
インタビュー調査をさせていただきました。その中で、山間部の急勾配等に配慮しながら運転業務に日々携わっておられる運転士さんの多大な御苦労に本当に感謝と敬意を感じました。
御答弁にありましたように、運転士不足については、阪急バスの対応として、平成31年４月に契約社員の運転士を正社員化、令和元年７月に子会社の阪急田園バスを吸収合併により待遇改善したと去年の10月の
建設常任委員会でも報告がありましたが、実際は、適用基準が厳しく、該当者が非常に少なく、効果がそれほどだったと伺っています。
阪急バスの運転士さんの
労働環境改善に西宮市が直接関与することは困難だと改めて認識いたしましたが、
労働環境改善は、私は、バス運転士さんの悲痛な叫びだと感じています。どうかこの取組推進について、今後も
コミュニティー交通としての役割を担うさくらや
まなみバス事業の問題解決の取組の一つと市も重く捉えていただき、阪急バスに働きかけ等を行ってくださることを強く要望いたします。
次に、
ＮＨＫ放送受信料の免除手続の１、２に関する意見、要望を述べさせていただきます。
現在、東京都新宿区では、ＮＨＫの
放送受信料免除申請書と
放送受信契約書が一体となった書類を使用していることから、区が
ＮＨＫ放送受信契約を促していると誤解を招くおそれがあることから、
ＮＨＫ放送受信料免除申請書に併記されている
放送受信契約に係る部分については二重線により削除して対応するように変更となっています。
西宮市におきましては、障害福祉課の窓口の職員の方が市民の皆様の立場に立った対応をしていただいていると認識いたしました。どうぞ今後も市民の皆様に免除等の手続について丁寧に説明を行っていただき、思いやりを持った対応を続けながら、他市の手法も検討する等、窓口業務を向上させていただけることを要望いたします。
時間は残っていますが、以上で意見、要望を終えさせていただきます。
これで河本圭司の一般質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介）
河本圭司議員の一般質問は終わりました。
次に、かみたにゆみ議員の発言を許します。
〔かみたにゆみ議員登壇〕
◆18番（かみたにゆみ） 皆様、おはようございます。
かみたにゆみでございます。
足元の悪い中、傍聴にお越しくださいましてありがとうございます。
このたびも発言の場を与えていただけることに感謝し、政新会の一員として質問いたします。
まず、１項目め、
新生児聴覚スクリーニング検査についてです。
新生児聴覚スクリーニング検査のことを御存じでしょうか。これは、産まれながらに聴覚に障害を持って産まれてきた児を新生児期にスクリーニングする検査のことです。先天性の聴覚障害が出現する頻度は1,000人に１人から２人とされており、ほかの先天性疾患に比べても頻度が高いとされています。この先天性の聴覚障害が乳幼児期まで気づかれない場合、耳からの情報に制約があるため、言語発達が遅れ、
コミュニケーションに障害を来し、情緒や社会性の発達に影響が生じると言われています。新生児期に
聴覚スクリーニング検査をすることにより早期に聴覚障害を発見することができ、言葉や聞こえの支援を早くから開始することによって、適切な補聴と聴覚管理を行うことが可能となります。
この検査は、原則、
出生医療機関入院中に初回検査を実施します。検査の方法は、
自動聴性脳幹反応と
スクリーニング用耳音響反射と２種類ありますが、これらの検査は精密検査が必要かを判定するための検査であり、聴覚障害を判定するためのものではありません。赤ちゃんが受けることのできる聞こえの簡易検査であり、痛みはなく、安全で、寝ている間に終了します。初回検査はおおむね生後３日以内に実施され、再検査となった場合、おおむね生後１週間以内に確認検査が実施されます。そして、この確認検査で再検査が必要となれば、さらに精密検査へと進みます。精密検査は、遅くとも生後３か月頃までに実施することが望ましいとされ、精密検査の結果、支援が必要と判断された方に対する療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいとされています。
全国の精密検査施設を受診する受診者数は約4,000人、このうち約1,000人に両耳難聴、ほぼ同数に片耳難聴と診断されています。早期に診断されることで、医療的には、生後四、五か月から補聴器を装着することが可能ですし、人工内耳の適応となれば手術を行い、聴覚活用に関する指導を受けることにより、言葉の獲得に大きく影響を与えることになります。また、早期に支援し、多様な
コミュニケーションの方法を獲得することは、子供の適切な発達や親子関係の確立につながるとも言われています。
ここで質問します。
現在の
新生児聴覚スクリーニング検査に対する本市の取組や実施状況、受検率についてお答えください。
次に、厚生労働省より
新生児聴覚検査の実施に向けた取組の促進についてが平成19年初回通知されており、それによりますと、初回検査と確認検査に対しては
地方交付税措置の対象となるとされております。令和元年度７月の調査では、兵庫県内41市町の中で23市町において公費の助成が行われており、今年度からは、神戸市、姫路市、明石市でも助成制度の拡充がされています。本市のこの検査に対する公費負担導入につきましてお考えをお聞かせください。
２項目めは、名塩道路についてお尋ねします。
本件は、昨日の八木議員の質問と重複する部分も多いのですが、名塩と名のつく道路ではありますが、私たち山口地域に住む者にとっても大変大きな影響がある事業です。そこで、山口地域から見た名塩道路という視点で質問させていただこうと思います。
多くの皆様が御存じであると思いますが、一般国道176号線は、京都府宮津市から阪神北部地域を経由し、大阪府大阪市に至る延長180キロメートルの主要幹線道路で、その中でも西宮市山口町から宝塚市栄町までの延長約10.6キロメートルの区間を名塩道路と呼んでいます。この名塩道路の現道拡幅及びバイパス事業は、これまで長年悩まされてきた交通混雑の緩和、交通安全の確保及び異常気象時の交通確保を目的とし、1985年に事業化決定されましたが、完了しないまま今に至ります。現在も、名塩道路の区間は、渋滞による通勤通学への影響や、線形不良や渋滞による事故など、安全面への問題、また、異常気象時に、特に豪雨時において通行止めとなり帰宅困難者が発生することから、早期の全面供用開始をこの道路を利用する多くの市民も望んでいるところであります。
令和元年10月の
近畿地方整備局事業再評価結果資料によりますと、名塩道路未開通区間の交通量は、交通容量、つまり通常受け入れられる
道路キャパシティーとして見ると、１日当たり１万3,730台に対し、現実の台数は１日当たり２万5,754台であり、約1.9倍となっています。また、未開通地区の死傷事故率は兵庫県内の一般国道の約1.3倍であり、事故類型型では、交通混雑及び線形不良による速度低下が主な原因と考えられる追突事故が約７割を占めるとされています。さらに、異常気象時通行規制による通行止めは、平成21・22・23・25・26・27・30年と、ほぼ毎年のように発生しており、梅雨時期やこれからの台風時期を考えますと、豪雨による帰宅困難を経験した者の一人として不安を抱かずにはいられません。
だからこそ地元は１日も早い完成を願っているのですが、実は、逆説的に、名塩道路が完成することで生じるリスクとその不安も、特に山口地域にはあると思われます。それは、全線開通した際の山口地域の交通事情の変化に関してです。
平成30年12月定例会の一般質問において、私は、西宮市北有料道路の無料化に伴う交通量の増加について質問いたしました。当時の御答弁を抜粋しますと、平成27年の県の予測では、無料化により交通量が増加する反面、新名神高速道路の開通による他の道路への転換も見込まれることから、無料化後の前後で交通量に大きな変化はないとされていましたが、無料化後、平成30年６月には、１日約4,900台が増加しています。この対策には広域的な道路ネットワークの形成が必要で、176号線の全線完成を促進できるよう働きかけるとされています。
また、国土交通省近畿地方整備局の再評価結果資料内、兵庫県知事の意見の中に、「一般国道176号名塩道路は、著しく人口増加した西宮市北部地域を東西方向に通過し、高速道路のＩＣやＪＲの駅等をつないで、阪神北部地域の日常生活や経済活動を支える重要な幹線道路である」と示されています。
この二つの意見から今後の山口地域の交通事情の変化を想像しますと、山口地域には阪神流通センターや中国道西宮北インターチェンジがあり、三田、篠山への通過地域となる上に、阪神流通センターや中国道西宮北インターチェンジから176号線へ合流するためには、必ず県道大沢西宮線を通り、天上橋交差点で右折もしくは左折する必要があります。山口地域から名塩道路までの176号線には民家があり、道路を挟んで左右に住宅地があります。この道路をまたぎ通学する子供もいますし、歩道が整備されていない箇所もまだ存在します。名塩道路の整備は待ち望んでおりますが、それによって増える交通量の余波がどれほどあるのか、山口地域周辺の道路は整備対象ではないため、渋滞や交通事故、騒音など、どのように変化していくのか、不安も感じます。
この名塩道路拡幅工事は国の直轄事業ではありますが、本事業の早期完成や周辺市民の要望を伝えるためにも、そして、述べたような工事予定区域外の影響について考えるためにも、市の積極的な関与は重要な役割であると認識されるところです。
現在の状況を市当局へ確認しましたところ、昨日の御答弁でもありましたように、工事中の武庫川と並行する区間で河川側に道路を拡幅するための張り出し橋梁工事や、１月に着工式を行った（仮称）城山トンネル掘削工事など、徐々にではありますが、工事進捗が図られ、今後、茶園町地区の名塩川橋梁工事や東久保地区水路設置工事が予定され、赤坂峠交差点から西側についても、令和２年度夏頃に用地幅くいが設置されるとお伺いしました。
さて、まさに紆余曲折を経て約35年、ようやく完成が見通せるところまで進んできた本事業ですが、山口地域では、期待と不安が入り交じった気持ちでこの行く末を見守っています。本市には引き続き強い当事者意識を持って事業に参画していただきたいと切にお願いしたいと思います。
これらを踏まえて、以下、質問いたします。
１、まず、周辺市民に工事の途中経過や計画がどうなっているかなどについて丁寧に説明を行っていく責任が市にあると考えますが、事業説明に対する市の取組についてお答えください。
２、次に、工区のおおむね65％が供用開始されていますが、これらの効果の検証は行われているのかどうか、行われているのであればその効果についてお答えください。
３、国道176号線の交通特性は、西宮の外から来て外に行くという通過交通が46％、道路の周辺地域から外に出ていくという内外交通が42％であり、利便性が高まれば増えるであろう広域的な交通が約９割を占めるとされています。将来、全線開通に伴い、これらの交通量はどのくらい増えると考えられるのか、また、これによる山口地域へのリスクとその対策についてどのように考えておられるのか、交通量がどう変わるかの将来予測とその対策についてお聞かせください。
４、名塩道路早期全面開通に向けて、西宮市など沿線３市から成る一般国道176号整備促進期成同盟会という団体が設立されていますが、関係者以外にはあまり周知されていません。この機会に、本会における市の取組についてお聞かせください。
５、新型コロナ感染症のため公共工事の進捗に影響が出ている場合もあると聞き及びますが、この名塩道路の工事の進捗にコロナ禍の影響はあるのか、念のためお聞かせください。
本件は以上です。
次に、３項目めの
コミュニティー交通についてです。
私の暮らす市北部は、地理的に高低差が激しく、また、公共交通不便地区も多く存在します。そのことからマイカーでの移動が多くなりがちですが、高齢ドライバーの免許返納や通勤通学、通院、買物など快適な市民の生活の確保、さらに、空き家対策、地域活性化などを考えますと、
公共交通機関や
コミュニティー交通を充実させる意義は大きいと考えます。
近隣他市を見渡しますと、神戸市北区八多町で八多町コミュニティバス「はたっこ」、通称はたっこバスが神姫バス株式会社を運行主体とし、定員34名の小型バスにより、神戸電鉄岡場駅を核として平成25年より試験運行され、平成29年より本格運行されています。また、神戸市北区淡河町では、淡河町ゾーンバスが平成30年より運行開始されていますが、これは、淡河町地域振興推進協議会が運行者となり、公共交通空白地有償運送を利用した運送になっており、昨年度からは、電話による自動音声応答を活用した予約システムが試験的に導入されています。北区北五葉地域では、北五葉コミュニティタクシー「おでかけ号」が、神鉄タクシー株式会社を運行事業者とし、令和２年１月より運行開始しています。そのほか、西宮市北部で運行されているコミュニティーバス「ぐるっと生瀬」は皆様もよく御存じのとおりで、全国的にも高い評価を受け、生瀬方式と呼ばれるモデルケースになっております。
しかし、多くのコミュニティーバスでは、行政が運行主体となっていても、コミュニティーバスに対する赤字額増大への税金投入について議会や市民の理解が得られずに、存続の危機に直面していることが多いと伺います。令和２年版交通政策白書によりますと、
新型コロナウイルス感染症による交通への影響は、鉄道による輸送人員が50％以上減少、乗り合いバスが全体で運送収入が50％以上減少し、輸送人員についても全体で５割減少しているとされています。ぐるっと生瀬の事例も、現状では好調であっても、このような社会変化の影響を受けてたちまち業績が悪化することも想像されるため、慎重な取組が必要であり、また、本事業の難しさでもあると感じます。
その地で暮らす方々の文化、住宅環境、地形、世代、その地域の核となる公共交通ネットワークなど様々であるため、はたっこバス、淡河町ゾーンバス、北五葉コミュニティタクシー、ぐるっと生瀬など、数ある手法を組み合わせ、その地域の
公共交通機関、地域の実情、未来像に合わせた
コミュニティー交通、そして、交通ネットワークを形成する必要があると考えます。現在も取り組んでおられますが、このような地域課題を整理し、行政として先導していくには、きめ細やかな配慮と多くの知識が求められることでしょう。
そこで質問します。
市北部においても、生瀬地域の事例を参考に、山口地域、名塩地域でコミュニティーバス導入に向けた取組がスタートしていると聞いております。現時点での山口地域、名塩地域それぞれの取組についてと、今後の当局の役割についてお答えください。
最後に、船坂ビエンナーレと地域活性化政策についてです。
世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域の活性化が行われています。例えばベネチア・ビエンナーレは、世界で最も歴史のある現代美術作品の祭典です。日本においても、瀬戸内海の島々で３年に一度開催されている瀬戸内国際芸術祭や、新潟県越後地域で開催される大地の芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレ、熊本県内の地域を回って開催されるくまもと子ども芸術祭など、各地域で開催され、地域の文化財や歴史的建築物、伝統文化、芸能、現代アート、芸術などの地域資源を活用した文化芸術活動は、地域振興につながるものとして注目されています。
昨年に開催されたあいちトリエンナーレ2019では、表現の不自由展が中止になり、文化庁からの補助金が取下げとなるなど、現代アートを使った芸術祭について様々な議論を呼んだところですが、今回の質問は、そういった観点ではなく、文化芸術資源による地域活性化という視点で質問します。
船坂小学校の2009年度末の閉校により地域の発展に悲観的な雰囲気が漂い始め、この時期に船坂の方々が未来への希望が見いだせる事業を展開することが地域の緊急かつ重要な課題であると認識され、都会から至近距離にあり、また、日本屈指の温泉街である有馬温泉の隣町である船坂地域の自然豊かな環境を市民及び市外の人々にアピールすることにより、船坂を活性化する地域活性化のきっかけづくりを目的に、2010年、第１回を開催し、その後、2016年まで４回開催されました。県内でも２番目のアート祭として話題になりましたし、県知事が地域団体と対話する阪神南さわやかトークにて訪問された際には高く評価されました。
文化庁は、文化芸術は観光地の魅力やデザインをはじめ産業の付加価値などを生み出す資源であるとした上で、文化芸術への投資は、文化分野だけでなく、他の様々な産業分野への経済波及効果を生み出すことから、文化芸術資源を活用した経済活性化、地域活性化を推進しております。
一方で、このような芸術祭の多くが継続されず、単発的にしか行われていないところに課題があるとされており、芸術祭が継続されない理由としては、資金不足や地元住民の負担増など、プロジェクト運営の難しさが挙げられます。船坂ビエンナーレも、2016年に開催されたのを最後に開催されておりません。
そこで質問します。
文化庁が示すように、地域における芸術祭などの文化芸術活動や食文化を含めた暮らしの文化などの文化資源は、地域活性化や文化ＧＤＰの拡大効果に資する取組であるとされておりますが、船坂ビエンナーレを地域活性化政策として捉え、市当局はどのように検証と評価をされるか、お答えください。
また、その検証と評価を今後の地域の活性化政策としてどのように生かしていかれるのか、当局の見解を求めます。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりまして、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 答弁に入ります前に、一言申し上げさせていただきます。
今日も多くの傍聴の方がいらっしゃる中で、これまでは幸彦先生がいらっしゃっていたなと。寂しいなという思いもいたしますが、もっと高いところからお見守りいただいていることと思います。改めて、幸彦先生の今日までの御功績に感謝を申し上げます。そして、今日のゆみ議員の質疑を聞いて、天上から大変心強く思われていることと思います。
それでは、答弁に入らせていただきたいと思います。
１番目の
新生児聴覚検査についての御質問でございますが、まず、本市の取組や実施状況、受検率についてでありますけども、本市では、平成19年１月、厚生労働省課長通知による
新生児聴覚検査の受検状況の確認や指導助言は、新生児訪問時や４か月児健康診査時において実施しております。平成30年度の本市４か月児健康診査において新生児聴覚スクリーニングを受けたことを確認できた乳児は92.4％であります。公費負担はいたしておりませんが、受検者数の把握をしている市町村の全国平均は86.9％、これに比べて高い受検率という状況でありました。
また、平成29年度に西宮市内の分娩を取り扱っております医療機関へのアンケートを実施した結果、
新生児聴覚検査を実施していない医療機関があることや、実施方法、自己負担費用にも差があることが分かりました。医療機関では
新生児聴覚検査機器を持たないところもありまして、全員が受検できる体制になるには、費用以外の課題もあるかと思われます。
次に、公費負担についてお答えをいたします。
全国の公費負担実施率は、平成30年度で38.8％という状況です。
地方交付税措置につきましては、各市の状況により有効活用するものとなっており、本市においては、母子保健事業全体の中で優先順位をつけて、産後ケア事業や産婦健康診査助成事業の推進に努めております。また、現在は、
新型コロナウイルス感染症対策として、４か月児健康診査を個別医療機関での実施に変更するとともに、妊婦への分娩前ＰＣＲ検査の実施について関係者と協議をしております。平成19年１月厚生労働省課長通知の平成29年12月改正により、都道府県において
新生児聴覚検査に係る協議会を実施し、検査の実施について必要な対策を協議することとなっておりますことから、公費負担につきましては、今後も引き続き県及び近隣市の動向や検査実施医療機関の状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。
以上です。
◎土木局長（植松浩嗣） ２番目の名塩道路についての御質問にお答えいたします。
国道事業を円滑に推進するためには、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えており、事業主体である国に対して、できるだけ丁寧な地元説明をお願いしているところでございます。具体的な市の役割といたしましては、国が地元説明会を開催する場合には、事前に沿線の自治会長に工事内容を説明し、日程調整なども行うとともに、説明会では、市の職員も同席し、事業説明などを行っているところでございます。また、国では、事業の進捗状況などをお知らせする名塩道路ニュースを発行しておりますが、市民に対してできるだけ分かりやすい内容にするため、掲載内容の検討に当たっては市も参加して行っております。
次に、供用開始済み区間の効果についてお答えいたします。
平成27年７月に供用開始された名塩工区は、名塩地区の住宅地の中を通っていた旧国道に代わって中国自動車道沿いにバイパス道路を整備した工区でございます。この工区では、旧国道の１日当たりの交通量が従前の約２万3,700台から約2,500台に、また、バスを除く大型車の交通量については約4,300台から約50台に減少しております。こうした交通量の減少に伴い、これまで環境基準を超えていた沿道の騒音が環境基準を下回ったほか、名塩小学校などへの通学児童の安全性も大きく向上するなど、住環境の大幅な改善が図られております。また、従前には、国道の渋滞により遅れがちであった山口町からＪＲ西宮名塩駅に向かう路線バスにつきましても、渋滞が解消され、定時運行が可能になったと聞いております。
次に、名塩道路の将来交通量と山口町付近での対策についてお答えいたします。
名塩道路の令和12年の将来交通量は、令和元年５月の現況交通量１日当たり２万5,754台に対し、３万7,100台となっております。市といたしましては、今後の山口町付近での交通状況を注視しながら、環境対策や交通安全対策などが必要な場合には、道路管理者である国や兵庫県に要望してまいります。
次に、一般国道176号整備促進期成同盟会の活動に対する市の考え方についてお答えいたします。
名塩道路の早期完成のためには地元の声をしっかりと国や県に伝えていくことが必要と考えており、昭和53年に、関係市とともに、こうした活動の母体となる一般国道176号整備促進期成同盟会を設立し、要望活動を進めてまいりました。この同盟会の活動に当たっては、要望効果をより高めるため、会長市である本市の市長自らが、毎年、国土交通省、財務省、兵庫県へ直接要望を行っており、昨年度は、春、夏、秋に３回の要望を実施しております。昨年秋には、麻生財務大臣に面談して財源確保をお願いするほか、国土交通省や財務省、地元選出国会議員にも要望を行い、今年度、事業進捗に必要な予算22億5,000万円が確保されたところでございます。名塩道路の早期完成に向けては今後とも同盟会を中心とした要望が有効であると考えており、引き続き国に対して積極的な要望活動を行ってまいります。
最後に、工事の進捗に
新型コロナウイルスの影響があるかについてお答えいたします。
名塩道路のそれぞれの工事においては、幸い作業員などの感染者もなく、また、資材などの調達にも支障がないことから、
新型コロナウイルスによる工事進捗への影響はなかったと聞いております。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） ３番目の
コミュニティー交通についての御質問にお答えいたします。
山口地域及び名塩地域での取組状況と市の役割についてですが、現在、名塩地区と山口地区では、地域が主体となり、市が派遣している交通専門家の助言を得ながら、
コミュニティー交通の導入に向けた検討が行われています。
山口地域では、居住エリアによって路線バスの運行状況が異なり、
コミュニティー交通に対して様々な意見がございます。そのため、自治会等の代表で構成される山口地域
コミュニティー交通検討委員会では、昨年度の会議の中で、生瀬地域での事例研究や地域内の路線バスの現状把握、地域内での移動に関する困り事、地域に必要な
コミュニティー交通のイメージなどをテーマに議論を行い、委員の間で
コミュニティー交通に対する認識の共有を図られました。今年度も引き続き試験運行の実施に向けて必要な協議を進めていかれると聞いております。
名塩地域では、名塩山荘、名塩ガーデン、光陽台、名塩美山、名塩平成台、そして、隣接する神戸市生野高原の合計六つの自治会等の代表で構成される名塩コミュニティーバス準備委員会が高齢者の移動手段及び児童生徒の通学手段の確保を目的とした
コミュニティー交通の実現に向けて試験運行の実施に関する具体的な計画の立案や交通事業者との調整を進められているところです。
コミュニティー交通の運行を実現し、継続していくための課題としては、生瀬地区などの事例から、地域が主体となった長期的・継続的な体制づくりや地域の実情に応じた適切な運行計画の作成、地域に協力的な運行事業者の確保などがございます。市といたしましては、地域での合意形成から試験運行及び本格運行に至る地域での取組の熟度に応じ、
コミュニティー交通の実現に向けて段階的に必要な支援を丁寧に行ってまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） ４番目の船坂ビエンナーレと地域活性化についての御質問にお答えいたします。
まず、船坂ビエンナーレに対する市としての検証と評価についてお答えいたします。
平成22年３月の船坂小学校の閉校を契機に、地元住民で構成する船坂里山芸術祭推進委員会が発足し、少子高齢化が進む山あいの船坂地区の活性化を目的に、船坂里山芸術祭――以下「船坂ビエンナーレ」と申し上げます――が開催されました。船坂ビエンナーレは、平成22年度から平成28年度まで２年ごとに４回開催され、約１か月の開催期間中に延べ２万人が訪れる芸術祭へと発展していき、多くの方に西宮市北部の船坂地域の魅力に触れていただける機会となりました。
地域住民が主体的に関わり、内外から造形作家を招聘し、旧校舎や地域内の古民家などに現代アートの作品を展示した芸術祭は全国的にも高く評価され、国内のアート関係者から注目されたことは、市としても誇るべきことだと評価しております。また、船坂ビエンナーレの期間中に地域住民の参画、交流が深まり、旧小学校を拠点に、食事の提供をはじめ船坂産野菜の販売や手作りジャムの生産など、地元産品の生産販売を通じて地域活性化につながる活動が盛んとなるなどの波及効果も見られ、今後の展開に期待を抱いておりました。
しかしながら、高齢化の進展など地域コミュニティーの担い手が減少している状況で、１か月間に及ぶ大規模イベントを実施することが中心的な担い手となる住民に大きな負担となり、これ以上事業を継続していくことは困難であると地元住民が判断され、結果として中止に至ったことについては、市として大変残念に感じております。
次に、今後の地域の活性化政策としてどのように活用していくかについてお答えいたします。
船坂ビエンナーレの活動から始まった地場産農産物の販売や加工品の生産などの取組は現在も引き継がれ、ふれあい広場などのイベントで継続して実施されています。市としては、このように、地域住民が主体となって日常的、継続的に地域の特産や文化を外部に発信することは地域の活性化を図る上で大変重要な取組であると認識しており、今後とも必要な支援をしてまいりたいと考えております。
また、山口地域では、毎年、まちあるきイベントである山口アルキナーレや有馬川沿いで蛍祭りが開催されるなど、地域全体の活性化にも取り組んでおられます。市としては、今後とも地域が主体となり、住民に過度な負担とならない持続可能な身近なイベントの実施などについて、地域の活性化につながる取組として、市の各部局が連携しながら継続的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔かみたにゆみ議員「対面式質問席」使用〕
◆18番（かみたにゆみ） 御答弁ありがとうございました。
それでは、項目順に、意見、要望、再質問させていただきます。
まずは、
新生児聴覚スクリーニング検査について意見、要望を述べていきます。
厚生労働省からの通知によりますと、聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として
新生児聴覚検査を実施することが重要であるとされています。
現在本市では、４か月健診で実施状況を確認し、92.4％実施できているとされていますが、厚生労働省が重要とする100％全ての新生児では実施できていません。御答弁によりますと、全国平均86.9％より本市は高い受検率であるとのことですが、この全国平均より高い受検率で検査を受けられていない子供がわずか１割弱の子供だからよしと考えるのか、１割弱の子供の中にもし聴覚障害の子供が含まれていたらと考えるのか、私は、もしも含まれていたらその児の療育はどうなるのだろうかと考えてしまいます。確かにコロナ禍の状況下、限られた財源の中、公費負担するのは難しいのかもしれません。しかし、１割弱の検査を受けられていない子供がなくなるような努力はするべきだと思っています。
厚生労働省も、
新生児聴覚検査の目的や検査方法などについて、保護者または関係者等に対してあらゆる機会を通じて周知徹底を図ることとされています。本市での周知啓発は、母子健康手帳の副読本冊子に少し載せているだけで、それでは周知徹底とまではいかず、不十分なのではないかと思います。
これは、なぜ受検率が100％にならないのかという疑問とも関連すると思うのですが、御答弁によりますと医療機関側の問題も指摘されていますが、本当にそれだけが理由なのか、再度検討されましたでしょうか。出産するのは市内の医療機関だけではありませんし、里帰り出産、助産院、自宅出産も考えられます。ほかにも、若年出産や意図せざる妊娠・出産も考えられます。もしかすると、受検の必要性に対する知識が不十分で受検されていないのかもしれません。だからこそ、厚生労働省は周知啓発を図るよう示されているのだと思います。
また、その機器を有しない医療機関で出産され、検査が未実施なら、退院後早期に検査機器を有する医療機関への受検ができる体制を整えるべきだと思いますし、他市での出産、助産院や自宅出産が理由で未受検ならば、機器を有する医療機関への受検を促せる体制を整えるべきです。また、もし費用負担が原因で未受検であるなら、それはどのような事情、また、どのような家庭に費用負担が必要なのかを検証された上で、その方々に公費負担ができる仕組みづくりをし、全ての子供が等しく障害克服の機会を保障されるように努めなければならないと思います。
今後は、母子手帳もＩＣＴを活用したものへ進展していくと思われます。そうすれば、もしかすると、未受検の方のデータを４か月健診より早く拾い上げ、受検につなげることができるのかもしれません。大変な時期ではありますが、本市が92.4％だからこそ、100％になることが可能なのだと思います。県が主体とお話しされますが、100％の検査実施に向けて調査検討してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
本件は以上です。
次に、名塩道路について意見、要望を述べていきます。
まずは、
新型コロナウイルスの影響がなかったとのことで安心いたしました。
事業説明に関してですが、工事周辺地域だけでなく、北部全体に対し進捗状況を細かく説明していただければと思います。説明会などの開催が困難であっても、例えば市政ニュースに掲載することや市ホームページで広報することも可能であると考えます。そうすることで、自治会に加入されていない方々へも周知が可能ですし、実際に運転し、道路を使用する者にとっては、どこで工事をしていて、車線がどのように変化するのかを知っておくことは事故防止にもつながると考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、一般国道176号整備促進期成同盟会ですが、市長自ら、毎年、国土交通省、財務省、兵庫県へ直接要望してくださっているとのこと、感謝申し上げます。幸いなことに、地元選出の赤羽衆議院議員が国土交通大臣に就任されており、先日も、お忙しい中、城山トンネルの進捗状況を視察にお越しくださいました。山田ますと副議長の取り計らいにより、私も視察させていただき、トンネル工事の現場を体験し、工事の進捗状況などを聞かせていただきました。北田副市長もその際同席され、大臣へ直接市の現状などをお伝えしてくださっていたと記憶しております。今後とも連携を密に取っていただき、地元住民の要望を伝えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、将来交通量に関してです。
懸念いたしますのは、盤滝トンネルの例があるからです。壇上でも述べましたように、盤滝トンネル無料化に伴い交通量に変化はないとされておりましたが、無料化後、交通量が増加し、大渋滞が起こり、近隣住民は大変困惑しました。この176号線名塩道路は増えると予測されています。それも、１日当たり１万台以上の交通量の増加が見込まれています。述べましたように、整備区間外では今の交通量でも危険があるとされているのですから、その名塩道路へどこから流入するのか、どのルートが増えると予測されるのか検証するべきであり、それらを検証することでどのような対策を講じていけばよいか推察できるはずですし、本来は既に予測していなければならないことではないかと思います。
答弁の中に名塩工区の効果が示されていますが、交通量に伴う沿線の騒音や通学児童の問題は、もし山口地域で交通量が増えた際どのようになるのでしょうか。
また、中国道西宮北インターチェンジの出入口部分の安全対策についても、もしこの近隣で交通量が増加するなら早急に安全対策を全線開通と同時に進めていかなければならないと考えます。インターチェンジの件につきましては、平成30年６月定例会の一般質問で北田副市長が御答弁くださっておりますので、事情はよく御存じであると思います。
全線開通は山口地域の住民も待ち望んでいるところではありますが、同時にどのようなリスクがあるかも必ず検証していただき、地元説明や要望を適宜行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
本件は以上です。
次に、
コミュニティー交通についてですが、１点、再質問いたします。
コミュニティー交通導入に関して、主に地域が主体でとされておりますが、その地域で
コミュニティー交通を導入するに当たり、その地域で核となる公共交通機関などの体制も同時に一体的に整備していく必要があると考えます。現在、本市では西宮市総合交通戦略が策定されておりますが、神戸市や三田市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域公共交通網形成計画が策定されています。そこには、市街地、ニュータウン、観光地、田園地域など地域別に、基幹公共交通ネットワーク、幹線公共交通ネットワーク、地域コミュニティーネットワークに分類し、公共交通ネットワークの将来像が示されており、各地域におけるビジョンが分かりやすく示されています。令和２年、この法律が改正され、地域公共交通計画と名称変更されますが、本市もこの計画を作成し、各地域における
公共交通機関や
コミュニティー交通導入などの一体的なビジョンを示すことで、地域における
コミュニティー交通導入促進につながると考えますが、作成に関する考えをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎政策局長（太田聖子） 地域公共交通計画の作成の再質問についてお答えいたします。
本市では、誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりに向けて、道路や鉄道駅等の施設整備を軸に、各種交通施策を効果的に推進するための計画として、国の都市・地域総合交通戦略要綱に基づき、平成28年度に西宮市総合交通戦略を策定しております。
その後、令和２年度の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地方自治体の努力義務として、地域にふさわしい公共交通網の形成を目的とした地域公共交通計画を作成することとされました。総合交通戦略と地域公共交通計画は本来別の計画ではありますが、計画の対象とする公共交通の範囲や内容が重複する部分が多く、人口の減少や少子高齢化がさらに進行する中で、各地域と鉄道駅などの拠点をつなぐ公共交通網を維持してコンパクトなまちを形成していくことを共通の目的としております。
本市におきましては、現行の西宮市総合交通戦略について、今年度、中間見直しを行う予定としておりましたので、今後、西宮市都市交通会議での議論を踏まえながら、西宮市総合交通戦略をベースにして、地域公共交通計画として必要な項目である将来公共交通網の在り方などを追記し、新たに（仮称）西宮市都市交通計画として一体的に策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（かみたにゆみ） 御答弁ありがとうございました。
以下、意見、要望を述べていきます。
まず、１点、本来ですと質問項目に加える内容でしたが、都合により要望のみお伝えいたします。
今回のコロナ禍により多くの
公共交通機関の業績が落ち込んでいることは壇上でも述べましたし、皆様も御存じのとおりであると思います。ぐるっと生瀬も例外ではなく、運行継続できないところまでではありませんが、落ち込んでいます。本市では、コミュニティ交通支援事業助成金交付要綱が定められています。担当課によりますと、運行はあくまで住民主体の運行協議会であり、私たちは要綱に沿って助成を行い、運行を継続するかしないかは運行協議会の判断であると話されていました。今後、第２波、第３波が来るとも言われる中、運行協議会の方々も、地域のため、運行存続できるよう必死に力を注がれています。しかし、このような特別な現象が起こり、地域の力だけではどうしようもできない場合があると思います。現在の要綱では災害など特例時に対する対応が記載されておりませんが、どうか地域の方々の足を守るために、地域に寄り添って対応していただきますよう要望しておきます。
次に、壇上で述べましたように、神戸市北区では、
コミュニティー交通の取組が盛んに開始されております。それに合わせるかのように、本年６月１日より、神戸市北部の谷上と都心の新神戸を約８分で結ぶ北神急行電鉄を市営化し、谷上から三宮まで市営化以前は550円であったのを280円として運行が開始されました。これは、神戸市が乗客増加や人口減少が目立つ市北部への中長期的な人口流入への対策として行われたものです。
一方、本市に目を向けますと、山口地域と本市南部を結ぶさくらやまなみバスは、名来から西宮市役所近辺まで
820円で、所要時間はほぼ１時間かかります。このさくらやまなみバスを利用し通学する学生もいますが、時間と料金に関して、地域の方々より苦心の声をよく耳にします。また、山口地域には電車が走っておりませんが、近隣の神戸電鉄岡場駅までのバス便は減便傾向であり、田尾寺駅へのバス便はありません。
昨日の一般質問にて松山かつのり議員も触れられておりましたが、2020年６月10日の神戸新聞に、三田市のウッディタウン地区で、中型自動運転バスの実証実験のためのバスが到着したと掲載されておりました。東京大学発ベンチャーの先進モビリティが開発した自動運転システムを搭載し、実験では神姫バスが運行を担い、市民が無料で乗車できるというものです。これは、経済産業省、国土交通省が、交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保等に資するものとして、昨年度までは小型自動運転バスの実証実験を実施していましたが、事業性を向上するため、中型車自動運転バスについても公共移動サービスの事業化に向けた検証を進めるというもので、今年度は５事業者５か所で実証実験が行われ、そのうちの１事業者が神姫バスであり、近隣の三田市ウッディタウン地区で行われる予定になっています。
経済産業省と国土交通省では、将来の自動運転社会の実現を見据えた新たなモビリティーサービスの移動課題の解決及び地域活性化を目指し、企業と地域の協働による意欲的な挑戦を促す新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、国土交通省は、このプロジェクトと連携し、新モビリティサービス推進事業を実施、全国各地のＭａａＳ等新たなモビリティーサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行っています。
この支援対象地域に神戸市北区が含まれていました。このサービス実証では、オンデマンドによる住宅地域内限定の近隣移動サービスのほか、住宅地から離れた病院やショッピングセンターなどへは会員制のポータルサイトから乗った同乗者とタクシーを共同利用する仕組みを組み合わせることで、住民のニーズに幅広く応えるというもので、地域が主体的に運営するローカルＭａａＳとして新たな移動サービスの事業性と実現可能性を検討するそうです。
すみません、時間がなくなりましたら、同じ会派の議員の時間をいただきます。よろしくお願いします。
人口減少が予測され、路線バス運転士の確保が難しくなる中、近隣の神戸市や三田市では新たな取組や対策がなされています。本市におきましても、今後、新たなモビリティーサービスを利用した事業性の確保や既存交通業者との連携など、広い視野で一体的に将来公共交通網の在り方を作成され、持続可能な全ての世代に優しい
コミュニティー交通が導入されますことを願っております。
本件は以上です。
最後に、船坂ビエンナーレと地域活性化についてです。
各地域では、夏祭りや秋祭りの中止など、各行事の中止が相次いでおり、地域の伝統文化や伝統行事などの後世への継承や発信がどのように変化するのか、不安を感じる今日であります。文化庁は、文化芸術は創造的な経済活動の源泉であるとともに、人々を引きつける魅力や社会への影響力を持つソフトパワーであり、持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤ともなることから、我が国の国力を高めるものとして位置づけるとしています。
御答弁でもありましたように、船坂ビエンナーレは、開催期間中のわずか１か月で約２万人の来訪者を獲得した実績があります。当局が経済的にどのように分析されているかは分かりませんが、文化庁が示すように、文化芸術資源は地域活性化や文化ＧＤＰの拡大効果に資する取組とされており、船坂ビエンナーレにおいてもそれなりの経済効果が出ていることが推察できます。また、芸術祭には、交流人口の増加や地域ブランディングによる定住人口増加などポジティブな効果が期待できることも実証されております。ですので、船坂ビエンナーレは市全体にとってもメリットのある芸術祭であったと言えるのではないでしょうか。
その一方で、船坂ビエンナーレのように、地域への負担が大きいために持続不可能となる側面にも注目するべきで、持続可能な地域活性化政策が施されることは、地域にとっても重要な観点だと思います。
この船坂ビエンナーレの経験を糧に、西宮市として持続可能な地域活性化政策を確立する必要性を感じます。例えば市北部においては市民祭りのような大きなイベントは開催されませんので、北部地域全体をフィールドとして、北部地域にある国指定の重要文化財や伝統産業とコラボレーションし、旧国鉄福知山線廃線敷を利用した芸術祭の開催や、北部地域を回遊できるような芸術祭の企画にすると、北部地域全体の活性化に希望の持てる政策になるのではないでしょうか。地域の文化芸術を活用したイベントで地域に活力がもたらされ、かつ市全体にもその効果が及ぼすであろう事業は多くの市民からも支持されることでしょうし、開催地の地域活性化にもとっても価値のあることと考えます。
船坂ビエンナーレをしっかり検証するのと同時に、全国で開催されている芸術祭を参考に、西宮市独自の文化芸術の発信の在り方と、それによる地域活性化効果について検討していただき、文化芸術の秘めたる可能性を生かせる政策構築を期待し、意見、要望とします。
以上で私の一般質問を終わります。
最後になりましたが、市長、温かいお言葉をありがとうございました。
このたびの一般質問に際し、御協力くださいました方々に、この場をお借りし、お礼申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） かみたにゆみ議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時20分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後０時59分 開議〕
○議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
田中あきよ議員の発言を許します。
〔
田中あきよ議員登壇〕
◆２番（田中あきよ） 皆さん、こんにちは。
市民クラブ改革の田中あきよでございます。
傍聴席にお越しの皆様と言いましたが、どなたもいらっしゃいません。
インターネット配信を御覧の皆様、さくらＦＭを御視聴くださっている皆様、お時間をいただきましてありがとうございます。
一般質問も３日目となりまして、そして、昼からというお時間、お疲れもかなりたまってこられているかと思いますが、お時間をいただきたいと思います。
私からは、質問は大きく三つあります。
それでは始めさせていただきます。
まず、大きな質問の１点目、誰もが遊べる公園の設置について。
西宮市は、今年、障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例を制定します。また、早くから、他市に先駆けて福祉を進めてきた歴史のあるまちです。しかしながら、障害があるとされる人の実情を考えたときに、健常者の人が当たり前にできることが障害のある人は当たり前にはできず排除されている、そんな現状がまだまだあります。社会のシステムや生活環境が変わることで障害ではなくなることがあります。今後、条例設置に伴い、改めて考えていかねばならないことが多くあると考えています。
今回は、その中の一つである公園について質問いたします。
公園は、いろんな人が集まり、交流しながら過ごす大切な場所です。子供たちだけでなく、大人にとっても、公園は、散歩をしたり、体力づくりをしたり、誰もが利用できる公共の居場所です。しかし、障害があってもなくても誰もが安心して遊べる場所かとなると、そうではありません。
以前、私自身、公園が障害のある子供たちにとって遊べないところであるということにあまり深く意識をしていませんでした。数か月前に、他市の議員さんから、障害があってもなくても誰でも遊べる公園が東京にできたということを教えていただき、恥ずかしながら、そのとき初めて、公園に関してインクルーシブな視点がなかったことに気づかされた次第です。インクルーシブとは、全てを包み込むような包括的なという意味から、障害があってもなくても誰もが排除されないという意味で使われております。
これまで、近所の公園や、総合公園にしても、障害のある子供たちが遊具で遊べなくても、それは仕方がない、公園とはそういうものやなと無意識のうちにそう思い込んでいた方も多いと思います。公園といえば、ブランコがあって、滑り台があって、砂場がある、そんなイメージかと思いますが、そのイメージされた公園で、例えば障害がある子供たち、車椅子の子供たちが遊ぶことはできるでしょうか。音が聞こえない子供たちが安心して遊具を使えるような表示はあるでしょうか。安心して親子で使えるトイレの設備は備わっているでしょうか。車椅子やバギー、ベビーカーなどで公園に入ることはできるのでしょうか。御近所の公園を思い出していただくと、できないことが多くあることに気づかれることと思います。公園の入り口にはポールがあり、どこからかは入れるようになっているんですが、どこからでも入れるようにはなっていません。これは、ほかの安全面の観点からそうなっていると思いますが、ふだん何気なく利用している人にとっては障害がなくても、車椅子の方や、例えば双子ちゃん用の並列のベビーカーなどでは入れないという障害となってしまいます。
子供たちが成長する過程で絶対に必要とされる外遊びや他者との共存を経験できるのが公園です。健常な子供には楽しい遊び場であっても、障害がある子供たちにとっては我慢をする場になっている、そんな現実を御理解いただけたことと思います。
日本ではまだまだ浸透していない視点かと思いますが、海外では、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、台湾、ブラジル、ヨルダンのザータリ難民キャンプなどでは既に、誰もが遊べる公園が設置されています。車椅子のまま乗れるブランコや、直射日光が当たらないように屋根のある遊び場、目が見えなくても触って遊べる遊具、もしも落ちたとしてもけがをしにくいクッション性のある地面など、そういったものが多く採用されています。
また、日本においては、今年３月に、東京都世田谷区の砧公園の中に障害のある子もない子も一緒に遊べる広場が開園し、また、渋谷区、豊島区でも前向きに検討が始まっているということです。兵庫県では国営明石海峡公園などがありますが、ここは、よく行く方でもここが誰もが遊べる公園となっていることは知らなかったとおっしゃっていました。実は私も今回調べて初めて知ったんですけれども、これは、なかなか浸透していない情報かと思います。
誰もが遊べる公園について、日本では、市民グループではありますが、2006年にユニバーサルデザインの公園づくりのみーんなの公園プロジェクトが設立されました。このプロジェクトのメンバーの方は、特別支援学校の教員や元教員、ユニバーサルデザインの専門家の方という集まりで、公園づくりのプロジェクトが立ち上げられ、ガイドづくりもされています。
今回一般質問するに当たってホームページからの写真掲載の許可をいただきまして、メンバーの先生からは、全国にみんなの公園が広がることを願っていますというお言葉もいただいております。資料@には、ユニバーサルデザインの遊具を載せております。ぜひ御覧いただきたいと思いますが、今、視聴いただいている方には、後日、ホームページに動画がアップされたタイミングで資料もアップされますので、ぜひ御覧ください。たまたま写真が車椅子の方用の遊具になってしまいましたが、それ以外にもたくさんいろんな遊具がありますので、ぜひ皆様検索をしてみていただきたいと思います。
ユニバーサルデザインというのは、文化や言語や国籍、年齢、性別などの違いや能力などに関わらず、できるだけ多くの人が利用できることを目指した建物や製品、情報、デザインのことを表します。
また、公園をインクルーシブな場所にすることは、全ての子供たちの育ちにも関わります。今回の
新型コロナウイルス感染防止のための休校措置の際に、全市的に公園で遊ぶことが難しい時期もありましたが、それでも子供たちは、公園で遊ぶことで、運動時間を確保し、様々なストレスを発散しながら、心身のバランスを取っていたと考えられます。しかし、障害のある子供たちは、学校のない生活の中で、公園で遊ぶこともままならず、放課後等デイサービスに通っている子はそこから公園へ行く機会があっても、差別的な対応を受けることもあり、思い切り遊ぶということがなかったというお声もありました。
障害のない多くの子供たちにとって、障害のある子たちと一緒に遊ぶことが当たり前であれば、差別や偏見や、何かをしてあげなくてはならないという対象ではなくて、自分とは違うところがあっても自分たちと同じように遊んだり楽しんだりする対等な存在となるはずです。多様な人が自然と当たり前に一緒に過ごせることが本当のインクルーシブにつながるのではないでしょうか。
ここで少しインクルーシブ教育について触れておきたいと思います。
障害のある子供たちは、特別支援学校や支援学級、また、通常学級という選択肢の中から教育を受けることになっています。特別支援学校や支援学級は、その子の特性に合った手厚い教育を受けられるという反面、通常学級の子供たちとは多くの時間を別々の環境で過ごすということにもなります。これは、どんな子にとっても、それぞれの違いを受け入れながら成長する機会を失っている一面もあります。障害も個性として認め合いながら自然に差別をなくしていくには、幼い頃から同じ空間で過ごすことが必要不可欠だと思っています。特別支援学校や支援学級に通っていても、放課後だけでも地元のお友達と公園で遊び、地域で過ごす時間が増えれば、子供同士はもちろん、保護者同士や地域の人との交流も生まれやすくなるのではないでしょうか。
さて、今年度より予算化した西宮市の公園リニューアル事業や公園施設の更新事業において、市内の公園はバリアフリー化が進められていきます。この内容としましては、入り口を広げたり、段差をなくしたり、手すりをつけるなどの対応であり、公園の主役である遊ぶということ自体がバリアフリーでインクルーシブとはなっておりません。公園リニューアル事業は１年に１か所か２か所取り組むとのことで、もし西宮市内全ての公園にユニバーサルデザインの観点を取り入れることとなっても、大変時間がかかります。
子育てするなら西宮というキャッチフレーズが最近は残念ながら尼崎市や明石市、インクルーシブ教育においては芦屋市の施策に押されぎみに感じる中、関西で初めてユニバーサルデザインの公園を設置することがインクルーシブな環境のリーダーシップを発揮することにつながるのではないでしょうか。また、本市では、今年、障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例が制定されます。障害のあるなしに関わらず、子供たちやあらゆる人が安心して遊び、過ごせる公園は条例に沿った公園となり、必要性があると考えます。
そして、その公園を実現するためには、遊びの当事者である子供たちや多くの方の意見を取り入れながら、みんなが自分事として携われるようなプロジェクトを組む必要があります。
今回、公園を取り上げるに当たって、障害のあるお子さんの保護者さんや当事者の方に、これまで公園で困ったこと、それから、公園に欲しいものをお伺いいたしました。これは資料Aにまとめておりますので、ぜひこちらも御覧ください。たくさんの御意見をいただきました。数人の方にお声がけをさせていただいたんですが、たくさんの御意見をいただきまして、今回、私もたくさんのことに気づかせていただきました。御協力いただきました皆様、ありがとうございました。このアンケートから、遊具に関して以外にも、トイレや、飛び出し防止の柵の設置などの環境整備も非常に重要であるということが分かりました。
新たな公園について、様々な重要なポイントがあると理解した上で、西宮市内の公園の状況を私なりに調べてみました。そこで、現在整備中の西宮浜総合公園と、それから、入札中止となった中央運動公園に着目いたしました。西宮浜総合公園の公園センターにはみんなのトイレがあり、乳幼児が使えるキッズスペース、また、シャワー室や更衣室などがあります。駐車場も完備されていて、安全のために敷地を囲うこともできるなど、既に幾つかの条件が整っております。また、中央運動公園に関しましては、今年度実施予定であった再整備事業の入札が中止となりまして、改めて考え直すこととなりました。来年度以降にはなりますが、遊具設置のエリアについて、ユニバーサルデザインを取り入れた誰もが遊べる公園として再検討の余地があると考えます。
以上の観点から、２問、質問いたします。
一つ目、西宮市の公園を代表する誰もが安心して遊べる公園が必要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。
二つ目、今後、順次執り行われる公園リニューアル工事や公園施設の更新事業において、ユニバーサルデザインの遊具の設置や、インクルーシブの観点からみんなのトイレの設置などが必要だと考えますが、市の対応をお聞かせください。
続いて、大きな質問の２点目に進みます。不登校や登校に不安がある子供たちへの支援、対策について。
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、３か月に及ぶ休校措置の後、学校再開となりました。今、子供たちの様子はいかがでしょうか。もともと学校に行けていなかった子供たちや、今回の休校で精神的、健康的に不安が大きくなっている子供たちへの支援は早急に必要であるとの考えから、３点、質問いたします。
一つ目、不安の大きい児童生徒への対応について。
今回の休校の間、学校再開を期待していた子と期待していなかった子の差は、まさに学校が楽しみか楽しみでないかの違いであると思います。授業を受けたいというよりも、友達と遊びたい、先生と会いたい、部活がしたいなどの声がありました。ただし、これはアンケートを取ったわけではなく、私の周りのごく一部の意見です。一部の意見ではありますが、基本的に、子供たちは楽しむところから知識を身につけ、経験を積み重ねていくものと考えます。楽しむということが怠けるとか甘やかすなどのマイナスイメージに取られてしまいますと反対意見も多いかと思いますが、そうではなくて、部活はしんどいけど楽しいから頑張れる、楽しいことがあるからしんどくても乗り越えられますなど、子供たちだけでなく大人も同じことで、つらいことやしんどいことがあっても、楽しいことがしんどいことを少しでも上回れば、いろんなことを乗り越えられると思っています。教育新聞に寄稿された教育ジャーナリストの斎藤剛史さんも、こんなときだからこそ学校は楽しくなくてはならないと書かれていました。
今回の
新型コロナウイルス感染症は、災害と同じく、世の中は大きな不安に包まれました。子供たちの中には、とても敏感に、想像以上に恐怖を感じている子もいることと思います。学習の遅れの対応や日々の感染防止対策などで現場の先生方も本当に疲弊されていることと思います。どうしても遅れた学習の時間確保のために、学習、勉強というものが第一優先となりがちかと思いますが、子供たちが楽しく安心して登校しているのかどうか、登校できていない子供たちに変化はあったのかどうか、心の状態をチェックするために、ストレスチェックの必要があると思います。兵庫県立大大学院教授の冨永良喜先生が作られました心とからだのチェックリストは、中学校では既に取り入れられている学校もあると聞いております。ぜひこれは全市的にも対応をお願いしたいところです。そして、その中でも特に今不安の大きい児童生徒については、スクールカウンセラーの対応が必要であると考えます。
そこで、スクールカウンセラーについてお聞きいたします。
昨日のひぐち議員と質問がかぶるところもございますが、よろしくお願いいたします。
今回の休校は、年度をまたぎ、学校の児童生徒の対応も難しいところがあったのではないかと思いますが、休校中にスクールカウンセラーの子供たちへの何か動きはあったのでしょうか。また、不安を抱えている子が増えていると思われますが、何かしらの方法でスクールカウンセラーの人数や時間を増やすことは考えておられますでしょうか。
続いて、二つ目の質問です。不登校支援対策について、当事者の意見を取り入れる場の設置。
学校再開をしても登校できない子供たちが増えているのではないかという懸念がありますが、昨日の草加議員の質問の中の答弁で、不登校だった子供たちが登校し始めたというお話もありました。そういった事例もあるように私も聞いております。新学期ですとか学期初めは、子供たちはとても頑張って、それまで休みの間にためたエネルギーで学校に行こうとします。この後、その子供たちのエネルギーが切れてしまったとき、実際には、不登校で頑張って行ったんだけれども、今既にちょっとしんどくなってしまって自宅にいるという話も聞きます。そういった子もいるということを知っていただきまして、この質問をさせていただきます。
不登校の子供たちへの支援対策について、不登校対策庁内検討委員会が立ち上げられ、今後機能していくとのことですが、その対策に当事者の意見を取り入れるべきと考えます。子供たちを取り巻く大人たちが支援を考え、対策を考え、実行するに当たって、その対策の根拠や、何に困っているのかは当事者に聞くのが一番ではないでしょうか。各学校現場で先生と児童生徒、保護者の
コミュニケーションはもちろん大切で欠かせないことですが、西宮市は800人を超える不登校の子供たちがおりまして、それぞれの実情があります。できるだけいろんな現状を把握することが重要なことだと考えます。なかなか家から出るのが難しい子もおりますし、そういった子に話を聞くのは無理かと思いますが、話ができる子もいるでしょうし、また、不登校経験者でも具体的な話を聞けるはずです。また、保護者の立場での経験や意見を取り入れることで、子供たちへの支援の幅は広がると考えます。要望とか苦情とか、そういったものを取り上げる場というのではなくて、教育委員会と当事者、保護者の連携を目的とした会議体を設置すべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
三つ目です。不登校児童生徒への支援団体の情報提供。
１年前の６月議会で初めて一般質問をさせていただきましたときに、市のホームページに、民間も含めた不登校支援の団体や親の会などの情報を掲載するべきとの考えで市の方向性を質問いたしました。その後、こども未来センターのホームページには、公立のやまびこの里や神出学園の情報がアップされました。本当に御対応ありがとうございました。しかし、どちらも西宮市からは距離がありますし、現実的に、その情報だけでは十分とは言えません。
昨年の一般質問の際の御答弁では、「今後も、各校への周知や研修に取り組み、保護者への情報提供がさらに進むような体制づくりを図ってまいります。また、フリースクールや支援団体、その他県の施設とも情報を共有しながら、不登校支援に取り組んでまいります」とありました。また、高校生の不登校に関しての質問に対しては、市長より、「高校生の不登校支援に係る情報提供についても、より効果的な手法を教育委員会とも連携しながら検討し」、「いろいろあろうと思いますが」というお言葉に続きまして、結びには、他市の現状も見ながら、「あわせてホームページの充実も図ってまいるようにいたします」とお答えいただきました。
兵庫県からは、今年３月に、不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインが出されました。それに倣って西宮市でもガイドラインがつくられるとのことですが、そこに掲載される民間施設をすぐに分かる方法で市のホームページにも掲載し、誰でもすぐに検索できるようにする必要があると考えますが、市の方針をお聞かせください。
続いて、大きな質問の３点目、ＩＣＴ教育について質問いたします。
３月から学校が休校措置となり、ＩＣＴ教育がにわかに注目され、国としても、文科省がＩＣＴを活用して多様な子供たちへの教育を実現させるＧＩＧＡスクール構想、５年計画を前倒しいたしました。西宮市としても既にＩＣＴ環境の整備が予算化されておりまして、今年は義務教育学校や各学校のネット環境を進めていく予定だったところ、この休校措置で早急な対応が求められることになりました。担当の職員の皆さんにおかれましては、昼夜を問わず対応に追われた日々かと思います。本当にお疲れさまです。
ＩＣＴの環境が整っていれば、休校中でもオンラインで自宅にいながら学習ができたり、学校とコンタクトが取れるということで、とにかく早く導入に踏み切った自治体がニュースとなっております。市民の皆さんからも、西宮市はいつＩＣＴ機器を導入するんかな、いつになったら家庭のＷｉ−Ｆｉ環境のアンケートを取るんですか、そんな御意見もたくさんいただきました。多分議員の皆様、そして教育委員会の皆様の元にもこういったお声がたくさん届いていたことと思います。なかなか小学校、中学校に対する予算が上がってこないことに不安の御意見もあったことと思います。
今回、この６月定例会で、小学校、中学校の児童生徒に１人１台タブレットを配付する補正予算が計上され、やっと準備が整い始めたのかというのが正直なところでございます。そして、タブレットが全てそろうのが今年度中ということで、一気にスタートするわけではなく、まだまだ学校のネット環境や先生のスキルアップの準備も必要です。
ＩＣＴを活用した学習については、昨年度、教育こども常任委員会で施策研究テーマとして管外視察もさせていただき、先進都市の状況を見てまいりました。福岡市の早良小学校や佐賀県の中高一貫校の鳥栖高等学校・香楠中学校など、ＩＣＴ機器を使った授業が行われ、先生も生徒も、本当にスキルの高さに驚きました。どこの学校も、授業はもちろんですが、それ以外にも、市や県がＩＣＴに関するイベントを行ったり、動画コンテストをしたり、様々な方向からスキルアップを図り、学習の習熟度を上げておられました。
それは、計画を立てて数か年計画で進めてこられた結果でありまして、今回のコロナの影響から、早急に対応を迫られた自治体にとっては、一朝一夕にそこまでを望めるものではなく、西宮市も例外ではないと考えています。しかしながら、またいつ第２波、第３波の影響で休校になるかもしれず、そうなると、前回の休校と同じ対応では問題があると思っています。
そこで、今後、市としてどのようにＩＣＴ機器を利用した教育を行っていくのかということについて、２点、質問いたします。
一つ目、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に沿って西宮市も進めていくことになると思いますが、現在のＩＣＴ教育について、進捗状況と、そして、今年度中にどこまで整備が進むのか、最終的に市内全ての学校、先生、児童生徒のＩＣＴ活用の環境整備が整うのか、いつ頃をめどとしているのかをお答えください。
二つ目、ＩＣＴ機器の利用によって、万が一再び休校になった場合や、今後、不登校や病気やけがなどで学校に行けない子供たちが自宅で先生との
コミュニケーションを取ることが可能になると考えます。学習面での有効活用はもちろん、日頃から授業にＩＣＴを取り入れることを念頭に進めていただきたいと思いますが、
コミュニケーションツールとしても非常に有効であると考えます。ＩＣＴ機器の
コミュニケーションツールとしての位置づけが重要だと考えますが、この件について市の考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。この後は、対面式質問席にて、御答弁によりましては再質問や意見を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 誰もが遊べる公園についての質問のうち、その必要性について私からお答えをいたします。
本市ではこれまでに、高齢者や障害のある方に配慮した公園施設の改修として、トイレの更新、スロープや手すりの設置などを進めてきたところでございますが、こうした取組をさらに発展させた遊具なども含めたユニバーサルデザインによる公園づくりの考え方は、市としましても必要な視点であると考えており、今後検討すべき課題であると認識をしております。
次に、ユニバーサルデザインの遊具とトイレの設置についてお答えをいたします。
まず、公園内のトイレの更新につきましては、市内にある111か所について、平成29年度より、高齢者や障害のある方でも利用しやすいトイレへの更新事業を順次進めているところでございます。これまでに12か所のトイレの更新が完了しており、今後も引き続き計画的な更新を進めてまいります。
また、議員御指摘のユニバーサルデザインによる遊具などの設置につきましては、現在整備中の西宮浜総合公園や今後行われる大規模公園や身近な公園での施設改修の際、先進市での事例や利用者の皆様の御意見も参考にしながら検討してまいります。
以上です。
◎教育次長（佐々木理） ２番目の不登校や登校に不安がある子供たちへの支援について、まず、臨時休業中のスクールカウンセラーの対応と配置増についてお答えします。
臨時休業中のスクールカウンセラーの活動としまして、感染症に対する不安や心理的ストレス、家庭の状況等から、心のケアの必要がある児童生徒、保護者に対して、また、ストレスを抱えた教職員へのカウンセリングを行いました。外出を好まない児童生徒、保護者に対しては、３密を避けるなどの感染予防策を講じて、電話でのカウンセリングを行っておりました。そして、カウンセリング予約のない時間には、感染症への不安やストレスへの対処についての資料を作成し、教職員に配付いたしました。さらに、臨時休業後の学校生活をスムーズにスタートできるよう、教職員とカウンセラーが情報交流してまいりました。そして、休業明けに実施する児童生徒向けのアンケートのサンプルを作成し、学校へ提示しております。
スクールカウンセラーの人数や時間を増やすことについては、毎年、県に対して増員の要望をしており、今後も引き続き配置増の要望をしてまいります。
次に、不登校への対応として、教育委員会と当事者、保護者の連携を目的とした会議体の設置についてですが、不登校児童生徒数が全国的に増加する中、本市においても増加していることを受け、不登校について、教育委員会で連携及び調整を図るため、その対策等を検討することを目的として、令和２年１月に西宮市不登校対策庁内検討委員会を設置しました。これまで公民館や図書館など公共施設での不登校児童生徒支援等について検討してまいりました。また、令和２年度中に教育委員会は、学校の代表、保護者、地域の方々と連絡及び意見交換を図ることを目的とした会を設置する計画をしております。この会では、不登校を、それぞれの立場から、まず自分に何ができるかという視点に立ち、意見交換をする場を想定しております。
教育委員会として議員御指摘のような会議体の設置は考えておりませんが、不登校児童生徒を支援する団体等との懇談については、御要望があった場合は、年１回程度実施できればと考えております。それらの場においていただいた御意見等は、市の取組の参考とさせていただきたいと思います。
次に、不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインについてですが、県教育委員会が策定したガイドラインには、民間施設に通所する場合の指導要録上の出席扱いについてを判断する際の留意点や、一定条件を満たし、掲載を希望された県内の民間施設が一覧で掲載されております。県教育委員会のガイドラインに基づき市としてもガイドラインを策定する予定ですが、その内容や市のホームページへの掲載については、現在検討しております。
続きまして、３番目のＩＣＴ教育についての御質問にお答えします。
まず、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の整備の進捗ですが、児童生徒１人１台の端末や回線貸出しのための機器整備の予算案を本定例会において上程しており、予算成立後早急に事務を進めてまいります。また、学校内の通信環境整備やオンラインドリルに接続するためのアカウントに加えて、第２波に備えて、オンラインでの通信が可能となるアカウントの発行準備も現在進めているところであります。機器導入作業中において万が一休校措置が発生した場合は、発行したアカウントを利用して、御家庭にある機器や通信環境を利用することで、学びの保障や
コミュニケーションが図られるよう検討を進めてまいります。
次に、ＩＣＴ機器を
コミュニケーションツールとして利用することについてお答えいたします。
通常の授業においては、ＩＣＴ機器を利用することで、直接発言がしにくかった児童生徒が回答や意見を表明しやすくなり、教員も、それぞれの児童生徒の意見を把握しやすくなるという利点があります。また、非常時においては、児童生徒と学校をオンラインでつなぐことにより健康観察や生活状況の把握が可能になるなど、
コミュニケーションツールとしての利点もあります。今後は、機器の整備を進め、非常時の対応にも備えるため、学校と家庭をインターネットでつなぐ取組を計画しています。
しかしながら、ＩＣＴ機器は、画面を長時間見続けることにより身体の不調が発生するなど、児童生徒の健康面に与えるリスクや、不適切な
コミュニケーションによる人間関係のトラブルなど課題も多いことを踏まえ、実際の利用方法や指導方法を検討する必要があると考えています。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔
田中あきよ議員「対面式質問席」使用〕
◆２番（田中あきよ） それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございます。
順番は入れ替わりますが、公園について、そして、ＩＣＴ教育についての意見を述べさせていただきました後、不登校、それから、不安のある児童生徒への対応について、支援についての再質問をさせていただきます。
まず、誰もが遊べる公園について市長自ら御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前向きに考えてくださっていることが分かりました。
新型コロナ感染防止対策や支援金などでかなり西宮市の基金の状況は切迫しているとは思いますが、公園事業に関しましては、国からの助成金や、例えばですが、ネーミングライツなどの手法も検討していただきながら、ぜひ誰もが遊べる公園を進めていただきたいと思います。
先ほども申しましたが、みんなが自分事として取り組めるものとして、多くの方の意見を取り入れ、子供から高齢者まで関わることのできるプロジェクトを組んでいただきたい。さすがに全ての要望がかなわなくても、いろんな方が携わっていただくことで、自分には必要がなくてもほかの人にとってはこれが便利で必要なんだなというところで気づいていただく、それが便利で安心につながるということをお互いに知っていただくこと、それがまさに誰もが遊べる公園につながると思いますので、お願いいたします。
質問の中で放課後等デイサービスのことに触れさせていただきましたが、放課後等デイサービスの事業者の皆様には、今回の休校措置で、突然のことにもかかわらず早急に御対応いただきまして、障害のある子供たちが居場所を確保できたと聞いております。毎日の長時間の対応と感染予防への対応などもありまして、かなり疲労こんぱいされたスタッフもおられたということなんですけれども、子供たちのためにと受入れをしてくださっていました。この放課後等デイサービスに関しましては、もともとの数が足りていなくて、今も全ての御家庭の希望どおりに通えていないという現状があるんですけれども、この問題は、事業所を増やせばいいのかというと、それだけの問題ではないと思っています。放課後、障害があってもなくても地元の公園でお友達と一緒に遊ぶという選択肢があれば、事業所を増やすという観点でなくても、子供たちの居場所を増やせることにつながるのではないでしょうか。
今回の誰もが遊べる公園について、ただ公園をつくってほしいという質問ではなくて、障害があろうがなかろうが、子供であろうが高齢者であろうが、みんなが当たり前に集える場所をつくることで、孤立したり分断されてしまっている人と人との関係を築いていける、そんなきっかけにしたい、そんな気持ちで、本当の意味でのインクルーシブを進めていくことにつながるようにという思いで取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
続いて、ＩＣＴ教育についての意見を述べさせていただきます。
こちらも前向きに進めていただいているということで、ありがとうございます。早急に、全ての学校にＩＣＴ機器の設置が終了しましたら、その都度授業に取り入れていっていただけるということが分かりました。そして、
コミュニケーションツールとしての利点も認識していただいているということで安心いたしました。機器導入作業中において万が一休校措置になった場合も、アカウントを利用して、自宅での学習ですとか、学校との
コミュニケーションが図れるということで、これは、市民の方にとってもかなり安心材料になると思います。御家庭によってやっぱり通信環境が違うというところにも対応していきたいと思いますというふうに言っていただいてますので、全市的に対応していただいて、取りこぼされる御家庭がないように、引き続き準備をお願いしたいと思います。
また、子供たちだけではなかなかＩＣＴ機器を使いこなすのは難しいとか、学習の面では一人では難しいというお声も上がっているかと思いますので、こちらも手厚く対応していただけたらと思います。
ＩＣＴ機器についてなんですが、今回、ズームが一気に広がったと思うんですけれども、私も毎週のように利用しているんですが、子供たちの中でズームが苦手な子があるという声をちらほら聞きまして、これは年齢に関係なくなんですけれども、たくさんの顔が出てくるのが苦手なのか、発言するタイミングが難しいということなのか、それとも、もしかしたら電磁波的なものが、それはちょっと違うかもしれないんですけれども、何がというのは分からないんですが、年齢に関係なくそういった声も聞いておりますので、またそのあたりも、もし本当にこういうことが必要になった際には、学校のほうでそういう把握をしていただけて、手厚く対応していただけたらと思います。
コミュニケーションツールとしての活用方法も利点があるということで、ぜひ重点を置いていただきたいと思うんですけれども、健康面や人間関係のトラブルに関して、これは本当に保護者の方も同じ問題点を感じておられることと思います。ですので、例えば利用時間の設定ですとかルールですとか、そういったところがとても必要になってくると思うんですが、そのルール自体も、学校でこうですよというのではなくて、子供たちと一緒に考える、子供たちの意見を取り上げる、そういった時間を持っていただくことが貴重な学習になると考えます。ネットトラブルで携帯電話の問題が今本当に大きな社会問題になっているかと思いますが、これを一緒に子供たちと考えることで、ぜひそちらのトラブルも減らせるような、そんな授業に、勉強の機会にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、不登校の子供たちと、そして、不登校や登校に不安がある子供たちへの支援、対策についてなんですけれども、こちらは、ホームページ掲載に関しましては検討いただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、スクールカウンセラーについてなんですが、質問させていただきます。
今回休校中に電話でのカウンセリングを行っていただいたということなんですが、なかなか基本的に、スクールカウンセリングに申し込んでも順番が来ないという現実もあったかと思うんですが、今回の休校中にスクールカウンセリングできますよという広報はどういうふうにされていたか、教えてください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） ただいまの再質問にお答えをいたします。
学校現場のほうには、このようなカウンセリング方法があるということで学校のほうに周知をさせていただいたり、あるいは継続しているカウンセリングにつきましては、スクールカウンセラーのほうからアプローチをしたりというような形で周知に努めてまいりました。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 分かりました。周知をしていただけていたということで確認できました。ありがとうございます。
そして、御答弁の中に、休校明けに実施するアンケートのサンプルを作成されていたということなんですが、実際に各学校でアンケートは実施されましたでしょうか。
そして、その内容を市として今後のためにデータとして残していかれる予定はありますでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） ただいまの御質問にお答えをいたします。
作りましたアンケートにつきましては、各校それぞれ使っている学校がございます。実際にアンケートを行っている学校もあるというふうに聞いております。
また、今後データとして残していくかということにつきましては、不登校担当者会であるとか、あるいは生徒指導担当者会であるとか、そのあたりで情報交流をいたしまして、出てきた意見については、委員会のほうとして集約して、データとして持っておきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 今後アンケートを活用されるということで、貴重なアンケートになるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
スクールカウンセラーを増やすように県へ要望も上げていただいているということなんですけれども、昨日もひぐち議員からの質問で、なかなか足りてないですよねということで、市としても増やせるように頑張っていきたいと思っておりますというふうな御答弁をいただいているんですけれども、以前、今年の３月なんですが、
ＢＣＰ無所属セッションの一色議員、よつや議員と私との連名で、重松教育長に公開質問を提出させていただきまして、その御回答の中に、ちょうどスクールカウンセラーですとか学校司書などの外部人材の活用が大切になりますというような御答弁を頂戴いたしました。なかなかスクールカウンセラーを県に要望しても増えていかないということが、ここ数年といいますか、毎年要望を上げているんだけれども、なかなか進まないということなんですが、教育長に質問させていただきたいんですが、カウンセラー ――スクールソーシャルワーカーとの関連などもあるかと思いますが、今後、このまま増えない、なかなか増えない、でも、要望はどんどん上がってくる、どのように対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） スクールカウンセラー、それからソーシャルワーカーにつきましては、県にも要望を上げておりますけども、ただ、問題は、スクールカウンセラーの数、それからソーシャルワーカーの数が全国的に非常に足りないという状況があります。最初、スクールカウンセラーは臨床心理士が対象でした。ところが、もう数が全然足りないので、今、学校心理士もスクールカウンセラーとして活躍していただいております。それでも、今、兵庫県だけでも、小学校の数、中学校の数を合わせましたら何千という数になりますので、何千人を確保するのはなかなか難しいという状況があります。ですから、これから心理士としての数を増やしてもらうということが非常に大切なんじゃないかなと思ってます。
それともう一つは、それぞれの学校においてそれぞれの役割があって、先生は授業とか子供の関わりとかしますけど、そういうふうに、それぞれスクールカウンセラーは子供たちのもの、ソーシャルワーカーは学校と家庭をつなぐものというふうにして、文科省のほうも、それぞれの外部人材を入れることによって学校がより活性化するということと、学校の先生方の働き方改革もということを言ってますので、ぜひ増えるように、今後は、国や県にも要望してまいりたいと思いますし、できればこちらを増やせればいいんですけども、いろんな予算の状態があるので、できる限りのことはやっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 今後も対応していくということで御答弁をいただきましたが、やはりなかなか、今回のコロナの件でもそうですし、不安に大きく包まれている社会の中で、学校の中でもやっぱり保護者、子供たちの不安はなかなか減ってはいかないのではないかなと思ったときに、カウンセラー不足の問題はすぐには解決しないものだと思うんですが、そもそもの悩みですとか不安ですとか、それをできるだけ早いうちに、小さいうちに解決できる、そんな力が子供たちにも大人たちにも備わればいいなと思うんですけれども、質問の中で最初に私が申し上げました、学校は楽しくあるべきではないかというところなんですが、それについても、公開質問状の中で重松教育長から、学校教育の目標は子供たちが共に学び、楽しく園や学校生活を送ることを通して夢や希望を持ち、生涯にわたりその実現に向けて努力する態度や能力の基礎を育むことを狙いとしていますということで、楽しいですとか夢や希望という言葉を使われています。私も本当にそのとおりだと思うんですけれども、なかなか、子供たちの学校が楽しいというところが今難しい、楽しいんだよという子と、反面、なかなかしんどいという子も増えているという現状、学校の楽しいというところを重松教育長はどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 楽しいというか、子供たちが将来に対して自分はどういうふうにしていくかという、そういう夢を持つことが非常に大切だというふうに思ってます。昨日の質問のエミールの話にありましたように、最初は自分がどう生きるかというので生まれてくる、次の２回目に生きることが変わる、それはどういうことかというと、自分として将来どうなるか、自分としてどういうふうな大人になりたいかという、そういう夢をしっかり持つことが大切じゃないかなと思ってます。どんな子供でも絶対自分の得意なものがありますので、そのものを学校の先生たちが見抜いてあげて、それをしっかり伸ばしていくということが大切じゃないかなと思ってます。
ですから、勉強だけができればいいんじゃなくて、スポーツが得意な子もいるでしょうし、絵を描くことが得意な子もいるでしょうし、将来に向けて、それが仕事につながるかは別にしても、自分の将来、長く生きていくためにはどういうふうに自分として成り立っていけばいいかということが非常に大事だと思ってますので、今は、ですから、そういう意味で、学校でも、ただ単に授業でなくて、体験だとか、いろんなことをやってみるだとか、トライしてみるだとかいうことをやってますので、その中で自分としての生き方を見つけていただければいいかなというふうに思ってます。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 夢を持って前に進んでいくという、力強い人生を築いていくというイメージが今浮かんだんですけれども、やはり子供たちの中には、障害のある子もそうですし、もちろん障害があっても夢も持ちますし、みんな同じく頑張っていろんな好きなことを見つけていくという人生を歩んでいるわけですが、中には学校の中のルールに合わず、発達障害があったりですとか、そういう凸凹がある中で、なかなかそこで自分たち、自分自身の居場所が見つけられない子たちがいます。そういう子たちに対してはどのように思っていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） ただいまの質問に対しまして私のほうからお答えさせていただきます。
今現在、公立学校の課題というのは、やはり多様性をいかに受け入れていくかということであるというふうに考えております。そういった意味では、公教育においては、やっぱり間口を広く持って、それぞれの子供たちを見ていく、全体として一くくりにする場面も必要ではございますけれども、やはりそれぞれの進む道についてはそれぞれに合った対応をしていくということが求められているというふうに思っております。そういった意味では、今、議員がおっしゃられたことについては、多様性を認めて、伸ばしていくということについては、同じ目途を持っているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） ありがとうございます。個々の、みんなの力、それぞれの力を伸ばしていくということで御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
そして、先ほどの御答弁の中で、不登校対応について、学校の代表、保護者、地域の方々との連絡や意見交換を図るということですが、その保護者というところなんですが、これは不登校の子供たちの保護者ということでしょうか、それとも、例えばＰＴＡの方というイメージでしょうか、お答えください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） ただいまの御質問にお答えいたします。
今イメージとして持っておりますのは、最後におっしゃられた団体の役をされている方等を中心として考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 御答弁の中に、１年に１回は支援団体ですとかそういうところと意見交換を要望があれば行っていくということなんですが、日頃、教育委員会の担当者の方とお話ししていても、なかなか積極的に不登校経験者ですとか不登校当事者、親の意見を取り入れる場をつくろうというところが積極的ではないという印象がございますが、やっぱりそこから分かることもあると思います。先ほども申しましたが、支援ですとか、そういった対応を考えるときに、そこを知らずに対応ができるのかという気持ちも、もちろんといいますか、当事者の人たちにとってはあるわけです。そこがなかなか伝わらないということで、親の会の皆さんたちも、何か文句を言いたいというわけではなくて、一緒に考えていきたい、実情がこうなので、学校としてはどうですか、今後こういうふうにしていったらどうですか、こうしていったらどうですかとなると要望じゃないですかと言われるんですけれども、一緒に考えていくという場が必要かと思いますが、それは必要ないと思われますでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） ただいまの質問にお答えいたします。
もちろんその必要性を感じておりますので、親の会の方とも御要望があれば１年に１回程度はお会いする機会を持ちたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） この件に関しては、ずっとお伝えをしているんですが、なかなか、要望があれば聞きますということになってしまいます。そこがどうしても、要望がないと聞いてもらえないのかというところなんですが、市内でも小中だけで800人以上不登校児童生徒が現実にいる中で、要望が上がってきてやっと現実を知ろうではなくて、西宮市にはあすなろ学級もありますし、そういった子たちの意見ももちろん聞いてくださっているとは思うんですが、今後ぜひ考え方をちょっと広げていただきまして、そういう場を定期的にですとか、前向きに一緒に考えていきましょうという場を持っていただければと思います。
では、最後に、意見を申し上げて終わりにいたします。
先ほどの答弁の中で、本当に自分たちに何ができるかという視点で意見交換を行っていきますということで、この１年間に関しても、本当に西宮市の中で、不登校児童対策ですとか、学校に不安がある子たちの対策をかなり手厚くしてくださってきていると思います。本当にそれは保護者の方たちもありがたい思いでいらっしゃると思うんですけれども、ぜひ、一方的に要望を上げて意見を伝えるというものではなくて、関わっている支援団体もそうなんですが、教育委員会と同じ方向を向いて、子供たちの困り事がどこにあるかというのを聞いて考えていただく、意見、要望を伝えて答えをもらうという形ではなくて、解決に向けて一緒に考えていくというところを設けていただきたいと思っています。
不登校は問題行動ではないと文科省も示しておりますが、不登校自体は問題ではありませんが、学校に行けない子供たちが困っているというところが問題でして、どうしても学校に行けなくなってしまったというのは、子供たちが一番不安に思っているところです。何で自分は行けなくなったんだろうという子が本当にたくさんいまして、行きたいと思っているのに、学校へ行こうとするとトイレから出られなくて、おなかが痛くて吐きそうになってという子がやっぱり現実に今たくさんいるということにぜひ目を向けていただきたいと思います。
しつこくなりますが、ぜひそういう子たちが、自分にエネルギーをためて生きていけるような、そんな前向きな情報交換ができる会議体をぜひお願いしたいと思います。
それでは、以上で田中あきよの一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介）
田中あきよ議員の一般質問は終わりました。
次に、やの正史議員の発言を許します。
〔やの正史議員「対面式質問席」使用〕
◆29番（やの正史） こんにちは。
政新会のやの正史です。
それでは、政新会の一員として一般質問を始めさせていただきます。
一問完結方式で行います。
まず、通告している１問目、開発事業における協議報告書についてですが、都合により質問は取りやめ、報告、意見、要望とさせていただきます。
それでは始めます。
平成28年度、小規模開発事業に伴う近隣協議報告書の虚偽報告事件についての市の対応について、昨年６月の定例会に続き、本日、一般質問を予定していました。６月15日月曜日に質問の事前通告をいたしましたが、20項目の質問に対し、都市局建築・開発指導部開発指導課長からは、３項目しか答弁できないという返答でした。なぜ３項目しか答弁できないのか、また、なぜ17項目については答弁を拒否するのか、納得のいく説明もありませんでした。市民の、行政の実態や在り方について質問するものであり、当局の答弁拒否は信じ難いものであります。市会議員の議会人としての責務を否定するものでもあります。その後、24日水曜日午前９時に、開発指導課長に改めて３項目に絞った一般質問の文書を渡しました。
このことを27日土曜日に当該事件の被害を被った自治会に報告しましたが、自治会からは、あり得ない行為であると猛反発されました。自治会の承認もなしに文書を作り、しかも、自治会に無断で市に提出したこと、また、内容も自治会の意図とはかけ離れていたこと、虚偽報告事件について議会で一般質問をするのに住民の要望が無視された、このような事前通告がなされたことが許されるわけではありません。一般質問の事前通告は、締切りが６月19日金曜日でした。この点からも、あくまで期限内の15日月曜日に提出した20項目が正式の事前通告です。なお、当局からの答弁の原稿も、26日金曜日の時点で一切提供されていません。このことの理由も、当局から納得のいく説明もありません。
私、西宮市会議員やの正史のこの虚偽報告事件に、再発防止のために市民を代表して真摯に取り組んでこられた自治会関係者を欺いたこと、また、うそを許さない市民、選挙民を欺いた、今回の弁明の余地がない私の行為を深く反省し、謝罪し、ここに既に通告済みの20項目を読み上げ、同時に、当局からの答弁がないことを議事録に記載していただきたく思います。
それでは、事前通告した20項目を読み上げます。
一つ、今回の虚偽報告事件を当局はどのようにして知るようになったのでしょうか。
二つ、今回の虚偽報告事件の原因は何だったとお考えでしょうか。
三つ、建築・開発指導部開発指導課においてこれまで虚偽報告事件はなかったのですか。
四つ、この事件の調査、原因の追及はどのようにされましたか。
五つ、平成29年６月から平成31年３月の当局からの一方的な打切りまでの自治会との15回の面談について、当局はどのように評価されますか。
六つ、今後もないと言えない虚偽報告を当局が発見し、確認する方法を教えてください。
七つ、虚偽報告をさせない、許さない開発指導、啓蒙啓発の在り方、その方法、施策をどのように実行しているのか、説明してください。
八つ、西宮市長宛ての近隣協議報告書には、近隣協議の結果を報告いたします、この報告書の別紙に記載された事項（協議日、出席者及び協議内容等）については、事実に相違ありませんとあり、添付書類の１から７のうち、一つ、近隣協議範囲、二つ、近隣協議対象者、四つ、説明会案内、七つ、配布資料は表示されていないというのはなぜですか。
九つ、戸別協議の議事録につきましては、協議対象者から提出を求められた場合には、事業主から対象者へ議事録を提出するよう指導しておりますとは、どのように指導しているのか、指導の方法、内容を具体的に説明してください。
十、戸別議事録への協議対象者の署名・押印及び複数ページとなる議事録への契印につきましては、住民の方々や事業主に過度な負担になるとともに、協議対象者との合意が必要と混同されかねないと答弁されていますが、過度な負担とはどういうことか、何がどのように負担となるのか、説明してください。住民の負担とは、また、事業主の負担とは何ですか。
11、協議対象者との合意と混同されかねないと言うが、協議録、議事録をどのように解釈され、定義づけられていますか。
12、甲子園口の場合、東連合自治会ルールとして、近隣協議の解説書等にその旨掲載ができないかどうかについて、当初の面談で、当時の建築・開発指導部長は、甲子園口の地域に限ってのルールとしたらどうかと提案してきました。今回、逆に当方から提案するとできないというのはどうしてですか。
13、開発事業及び小規模開発事業の説明会議事録の署名・押印の実行度の実績を示してください。なお、署名・押印・契印がなされなかった事例は、その理由も併せて報告してください。
14、近隣協議に関する解説（平成31年４月）様式集のＰ18の13、小規模開発事業近隣協議対象者リスト作成例に、詳細・備考欄が「面談、意見なしと回答」の作成例が７段に及んでいます。このような作成例は適当なのでしょうか。
15、開発事業等におけるまちづくりに関する条例第30条について、今回の虚偽報告がどの条項に該当し、罰則適用されるのか、条文、各条項に従って説明してください。
16、当初、平成29年の面談では、当時の建築・開発指導部長は、このような虚偽報告のペナルティー、罰則規定がないので必要である、例えば社名を公表するような罰則が必要、ただし、条例となるので議会案件となると回答していました。ところが、昨年３月25日、本人定年退職の３月の最後の打切りの第15回の面談で、条例はあると前言を翻しました。どういうことだったのでしょうか。
17、虚偽の届出があった事業主及び代理人に対し、その内容を確認の上、再度地元自治会等と協議することを指導し、対応されたことから、罰金などの罰則は適用しておりませんとあるが、自治会と協議したから罰則の適用が除外されることの正当性を説明してください。
18、開発事業等におけるまちづくりに関する条例における近隣協議に関する解説、小規模開発事業編が、平成30年４月、これまでの開発事業編と統合され、次のように改変されています。平成28年４月版Ｐ５、近隣協議の進め方での定義は以下のとおりである。自治会等と最初に協議し、地元のルールや近隣協議の手法を確認した上で、範囲内の対象者及び指示のあった団体や人物と協議してください。そして、29年３月版Ｐ５、29年11月版Ｐ５、29年12月版Ｐ４でも上記と同文が記載されています。ところが、平成30年４月、これまでの開発事業編と小規模開発事業編が統合され、近隣協議の進め方での定義、自治会等と最初に協議し、地元のルールや近隣協議の手法を確認した上で、範囲内の対象者及び指示のあった団体や人物と協議してくださいは削除されました。なぜ削除されたのか、その理由を求めます。
19、石井登志郎市長は、「再発防止に向けて、運用の見直しを行うなどの取り組みを行っているところであります」と答弁されましたが、その後、市長としてどのように当局を指導したのか、また、どのように市長の指導を当局が実行したのか、また、その効果はどうだったのか、具体的に５Ｗ１Ｈで回答してください。
20、石井登志郎市長は、「条例で規制する場合に、指導が過度というような場合になると、行政指導の違法性をとられることもあるというふうなこともありますので、そのあたりは慎重に対処する必要があると考えております」と答弁しておられるが、今回の事件についてどのようなことが具体的に該当するのか、答えてください。
以上。
今回、一般質問を取りやめた理由として、以上20項目を事前通告しましたが、３項目しか答弁されないという回答がありました。それでは一般質問する意味がないので、今回、あえて一般質問を取りやめました。今後、市民を納得させる市当局の丁寧な対応をお願いします。
以上で、開発事業における協議報告書については、これで終わらせていただきます。
２問目は、学校内施設や設備の整備についてお尋ねします。
全く違う二つの事柄をお尋ねしますが、いずれも学校内の施設や設備に関する質問としてまとめさせていただきます。
まずは、プールの関係設備に関するメンテナンスについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年は小・中学校とも長期間の休校を余儀なくされ、今は再開されておりますが、定例行事の中止や夏休みの短縮など、例年に比べてかなりの予定変更が計画されております。その中でも、この夏は水泳の授業を中止し、プールは使用されないこととなりました。これによって、スポーツクラブ21の夏の行事――プールの開放も中止されることとなり、毎年関わってきた私としては大変残念な思いをしております。
これに伴って気になるのが、学校プール施設のメンテナンスです。年間の使用回数がもともと少ないプールですが、例年は、使用しない約10か月間、水は入れたままとなり、途中のメンテナンスはありませんので、当然水は汚れ、ごみも浮きます。これを毎年１回、必ず使用前に水を抜いて関係設備とともに丁寧に点検、清掃し、その夏のプール使用に備えているのですが、今年は一切使用しないとなると、恐らく水の入替えや清掃なども行われず、約２年間そのままの状態で放置されることになります。
多分２年間もプールが使用されないという事態はどの学校も初めてではないかと思うのですが、水を張ったまま２年間メンテナンスをしないという状態は、設備維持管理の面から問題はないのでしょうか。もちろん使わないプールを清掃し、新しく水を入れ替えることは無駄のように思いますが、２年放置することでかえって清掃や設備の点検、メンテナンスなど、後で２年分以上の費用がかかることはないのでしょうか。ほとんど経験のないことなので、私にも正確なことは分かりませんが、２年間の放置は特に問題がないとの御判断をされているのか、念のため確認したいと思います。今年度のプール及び関係設備のメンテナンスについて、改めてお考えをお聞かせください。
二つ目は、学校内に設置されたスポーツクラブ21クラブハウスの設備についてお尋ねします。
先日、私の地元のスポーツクラブ21クラブハウスに設置されているエアコンが故障してしまいました。今月からようやく活動も再開され、今後の熱中症の予防や打合せでの使用を考えると、至急に修理もしくは入替えの必要があり、費用も一定の多額であると予想されるため、当初はスポーツクラブ21に対する備品等購入時の半額補助制度を申請し、一旦受理はされました。しかし、後で考えたところ、天井埋め込み型のエアコンはクラブ備品というより学校の設備の一部ではないかと思い直し、当局に確認したところ、結局、最終的には、市の所有物であり、市が全額負担するという回答に変わりました。
私は、市内全てのスポーツクラブ21クラブハウスを見たわけではありませんが、各学校区にスポーツクラブ21が設立されたのは平成12年、予想としては、それ以降に建て替えられた学校の場合は大抵初めから専用のクラブハウスがあり、エアコンも建物の附属設備として当初から設置されている場合がほとんどかと思われ、その場合、エアコンの所有者は市になるものと考えられます。また、比較的古い学校で後からクラブハウスを設置した場合や、校内の一部をクラブハウスとした場合は、当時はまだ学校そのものにはほとんどエアコンが完備されていなかったと考えられるので、もしかしたら、当時の補助金でクラブが独自にエアコンを後づけした場合があるのかもしれません。
問題は二つあり、まずは、当初の経緯から、エアコンの所有者が学校かクラブかに分かれる可能性があり、今後の修理や入替えで不公平が生じるかもしれないということ、もう一つは、今回のように、費用負担について市とクラブ当事者側で事前に共通の理解が成立していないと、特に原状復帰が急がれる設備などの場合、混乱を来す可能性が高いということです。もうすぐ夏本番、エアコンの故障が発見される時期でもあります。また、クラブハウスによって、照明器具のほか給湯器や水道設備などもあり、この際、これらのメンテナンスや修理、更新は誰の費用と責任で行われるのか、公平で正確な見解を整理、通知することが必要であると思います。本件に対する当局のお考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。この後は、御答弁をいただき、意見、要望などを述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（坂田和隆） 学校内施設の設備についての御質問のうち、まず、プール設備のメンテナンスについてお答えいたします。
今年度は、
新型コロナウイルスの影響により、プールを使用する授業を見送ることといたしました。そのため、水泳部のある学校や、プール槽の状態を確認するため水の入替えを行った学校などを除き、大半の学校では、来年度の使用時期までプールに水を張ったままの状態となります。水を張ったままの状態が続くことによって、プール設備の維持管理上、直ちに支障があるとは考えておりません。例年行っている循環ろ過装置などの機械設備点検については、外観点検など実施可能なメンテナンスを行うとともに、来年度のシーズン前にも十分点検を行い、プールの使用に支障のないよう適切に対応してまいります。
次に、スポーツクラブ21のクラブハウスに関する御質問にお答えします。
学校施設において地域スポーツ活動を行う場合に必要となる施設や備品の整備については、施設の整備を伴うものは教育委員会が、また、備品の整備についてはスポーツクラブ21への支援として産業文化局がおのおの担うことを基本としております。
今回御質問いただいておりますスポーツクラブ21のクラブハウスのメンテナンス等につきましては、建物の構造躯体に直接関わる部分の補修や、エアコン、照明器具など使用に当たり建物と密接不可分な設備の修理や更新については、教育委員会が行うこととしております。学校内施設のメンテナンスに係る費用負担については、公平で正確な取り扱いを行う観点に立って、市とクラブ当事者間における十分な共通理解が必要となるため、今後、教育委員会と産業文化局で協議し、考え方の整理を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆29番（やの正史） それぞれに御答弁ありがとうございました。
それでは、２問目、意見、要望を述べさせていただきます。
公共施設・設備のメンテナンスについてですが、プール施設と関係設備を２年間放置することの危険性について、また、各小学校にあるスポーツクラブ21クラブハウスの設備は誰の責任でメンテナンスするのかについてお尋ねしました。
まず、プールの施設ですが、御答弁としては問題なしということでした。私は、一般建物や水回りのメンテナンスについてはそれなりに経験と知識がありますが、プールの水のろ過装置などについては専門知識がありませんので、当局のお答えを信用するしかありません。ただ、知る限り、最近建て替えた学校もプール施設まで更新したところはなく、要するに、かなり年数のたった古い設備ばかりだと思いますので、念のため、専門業者に問い合わせるぐらいのことはしていただきたいと思います。
使わない施設や設備でも、年に１回は最低限のメンテナンスをしたほうがいいのか、２年放置したことで、再開するときに２年分の通常メンテナンスより余計に費用がかかることはないのか、税金が無駄になったり施設が傷んだりしないよう、裏づけはしっかり取ってください。これを要望させていただきます。
次に、小学校のスポーツクラブ21クラブハウスの設備についてですが、当初、当局でも内部の認識の統一ができていなかったようです。20年前、兵庫県の施策でこのスポーツクラブ21という制度ができた当時、設立に必要な費用として、各クラブごとに多額の補助金が交付されました。この使い方はかなり自由だったので、このときに専用クラブハウスが割り当てられ、エアコンなどを設置したケースもあるのかもしれません。
今回、質問のきっかけとなった私の地元のクラブは、結局エアコンは学校設備の一部であり、修理や入替えは学校の予算で実施されることがはっきりしましたが、この際、全てのスポーツクラブ21クラブハウスの現状について調査し、仮にもし更新に自己負担を求める設備がある場合は、早めに当事者に伝え、準備していただくことが必要だと思います。
ただ、設立補助金の交付から20年たち、各クラブの財政状況も様々であると思いますので、当初の設置者がどちらだったとしても、できればここは結果の公平さ、つまり、公費負担による設備の更新で統一することを求めたいと思います。
先週、同僚の吉井議員の質問にも公共心の話がありましたが、スポーツクラブ21の、特に子供たちのクラブの運営は、自分たちの楽しみというより地域の子供たちのためという公共心に支えられている部分が大きいと思われますので、理屈の正しさより市民の公共心を大切にしていただき、もし仮に公費負担が無理なものがあるという結論を出さざるを得ない場合でも、壊れて困っている状態になってからもめないよう、必ず事前に理解と同意を得ていただきますようお願いします。
この質問はこれで終わります。
これにてやの正史の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） やの正史議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後２時50分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後２時27分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後２時50分 開議〕
○議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大原智議員の発言を許します。
〔大原智議員登壇〕
◆27番（大原智） 皆様、こんにちは。
インターネット中継、さくらＦＭを御視聴の皆様、御多忙のところ、本当にありがとうございます。
公明党議員団の大原智でございます。
このたびのコロナ禍におきまして、昼夜を分かたず奮闘してくださっている医療従事者、介護事業者様をはじめ全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、敬意と心よりの感謝を申し上げます。
それでは、通告に従いまして３項目について質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目、私のライフワークとしております地域包括ケアシステムの構築から始めます。３点、取り上げたいと思います。
まず一つ目は、認知症サポーター養成講座のオンライン化についてです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になるとの推計があるように、認知症は誰もがなり得る可能性があることから、認知症になっても、認知症の方やその家族が地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを進めることは、地域包括ケアシステムの構築に欠かすことのできないものとなっています。市では様々な認知症施策に取り組んでおりますが、中でも、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方やその家族を温かく見守る認知症サポーターの養成は大変重要な取組であると考えています。認知症サポーターについては、特別な資格を必要とはしませんが、国が定めるカリキュラムに沿った講座を受講することが必要であり、講座については、講師が直接講義を行う対面式の実施が要件とされています。
しかし、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の方式による講座が実施できないといった状況が発生したことから、国では、認知症サポーター養成講座のオンライン化が進められることとなりました。このようなＩＣＴを活用した取組については積極的に進めるべきと考えますが、一方で、認知症サポーター養成講座の内容については、その重要性に鑑み、一定の質が担保されるべきです。具体的には、例えば単に講座の録画を視聴して知識を習得するといった方法で実施するのではなく、受講者が講師に対して質問を行うなど、双方向のやり取りを通じて認知症に対する理解を深めるような方法で実施すべきと考えています。
そこで、認知症サポーター養成講座のオンライン化に当たって留意する点について市の考えをお聞かせください。
次に、１度講座を受講して認知症サポーターとなった方に対しても、実際に認知症の方と接する機会を持つようになった際には、いつでも講座内容を振り返り、実際の支援に生かすことができるような仕組みも必要だと考えますが、市の認識はいかがでしょうか。
二つ目は、高齢者の移動支援についてです。
本年で高齢者交通助成制度が終了することから、高齢者の移動手段をいかに確保するかという課題を早急に検討しなくてはなりません。国のガイドラインによると、介護予防・日常生活支援総合事業サービスの一つとして、要支援者の移動支援やその前後の生活支援を行う事例が示されています。本市がこのサービス類型を新たに設けることによって、要支援の高齢者が介護事業者の送迎車両に乗って買物や医療機関などに立ち寄ることができるようになります。本市でも、地域に根を張る介護事業者が高齢者の移動支援に取り組めるよう支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、本市においては、商業施設を運営する民間事業者が無料で買物送迎車を運行している例があるほか、社会福祉法人による地域貢献として、特別養護老人ホームが商業施設を巡回するバスを運行し、地域の高齢者の移動を支援する取組が行われています。高齢者にとって移動や外出に対する支援のニーズは高いと思われますが、社会福祉法人による地域貢献に頼るだけでは、そのニーズに応えることは難しいと考えます。
そこで、実施法人に対して補助を行うことでその取組を広げることはできないか、市当局の見解をお答えください。
三つ目に、介護事業所の業務継続支援について伺います。
このたびの
新型コロナウイルス感染症は、地域の高齢者が生活の支援を受ける介護事業所や日常的に利用している社会福祉施設等にも大きなダメージを与えました。
新型コロナウイルス感染症対策については、私も介護事業所から様々な不安とお困りの声を伺いました。市はこれまで、介護事業所からの相談にどのように対応してきたのでしょうか。
次に、第２波、第３波の襲来が予想されるこれからについても、事業所の皆様は、エッセンシャルワークとして重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるためにはどうすればよいかと日々検討されています。先日の田中正剛議員の質疑により、災害時や非常時に備え、介護事業所の事業継続に有効なＢＣＰ作成状況の確認に向け、市当局としてもしっかり取り組んでいく旨の答弁がなされました。
そこで私からは、事業所の継続支援にあっていち早く必要とされる情報連携について伺います。
すなわち、感染者や濃厚接触者が発生した場合、サービスの提供を行う事業所は、迅速にその情報を収集する必要があります。実際に感染者が発生した場合は、保健所のリーダーシップの下、様々な対応が取られるのは当然のことですが、濃厚接触者の場合は、それが該当事業所でない周辺事業所に対しては、あくまでも御本人の申告に委ねられます。事業所の職員が濃厚接触者として特定された場合は、職員は自宅待機となるため、利用者にサービスを提供することはないと考えられますが、利用者が濃厚接触者の場合は、特に訪問介護や訪問看護事業所などは、御本人の生活支援としてのサービス提供が必要となります。感染防御の徹底や人員体制など、現場で対応する介護サービス事業所の不安を軽減するために、少なくとも利用者が関わる事業所間においては情報共有の体制を構築するべきだと考えます。市当局の考えをお答えください。
次に、大きな２点目、保健行政についてです。
ここでは、本市に子宮頸がん予防ワクチン――ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝え、接種を判断できる環境づくりを訴えたいと思います。
ヒトパピローマウイルス――ＨＰＶというウイルスが主な原因とされる子宮頸がんは、子宮の入り口部分にできるがんで、年間１万人近くの女性が子宮頸がんと診断され、約3,000人もの女性が亡くなっています。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気であります。
ＷＨＯは、ＳＤＧｓに、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略として、ＨＰＶワクチン接種率90％を目標としています。ＨＰＶワクチンは、日本でも2009年10月に承認され、2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は、2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行ったまま、既に７年が経過しております。その結果、接種率は約70％から１％未満にまで激減しており、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうとも推計されています。
厚生労働省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるため、リーフレットを作成して自治体に使用を促していますが、2018年10月に実施した認知度調査では、対象年齢の女性では82.5％、その母親は87.7％がリーフレットを見たことがないという結果でした。また、同調査では、個別通知による周知を実施している自治体は、全国1,741自治体中97自治体にとどまっており、実施していない本市も含め、ＨＰＶワクチンが定期接種であること、つまり定期接種として接種できる権利そのものについても周知不足と言わざるを得ない状況があります。
一方、ＨＰＶワクチンに関連する最新の動向では、昨年11月に日本産科婦人科学会が、自治体が行うＨＰＶワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持しますという声明を発表、また、同年12月には、日本小児科医会は、各自治体首長宛てに、子宮頸がんワクチン接種通知についてのお願いとして、接種勧奨ではなく、周知のための通知を実施し、対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を提出しています。
そこで質問いたします。
ＨＰＶワクチンは、現在においても予防接種法における定期接種Ａ類疾病のヒトパピローマウイルス感染症の予防ワクチンとして位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務があります。何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を生まないためにも、そして何より、ＨＰＶワクチンの正しい情報を知って接種の判断をしていただくためにも、個別通知による確実な情報提供を実施する必要があるのではないかと考えます。市当局の認識を伺います。
最後に、大きな３点目、教育行政について伺います。
まず、公民館のトイレの課題を取り上げます。
地域の方の声として次のような御意見をいただきました。いきいき体操やふれあい昼食会など、公民館で高齢者が多く集まる事業を実施した際、設置されている洋式トイレが少なく、空くのを待っている利用者の列ができて困っているとのことでした。公民館は、高齢者や障害のある方など様々な市民が利用する施設であり、安全で誰でも利用しやすく、併せて快適であることが求められます。近年は、一般家庭においてもトイレの洋式化が進み、和式トイレに慣れない人が多くなってきています。また、和式トイレは、膝に負担が大きく、高齢者には使用しづらい面もあります。確かにお困りの御意見のとおり、トイレの洋式化が進んでいるか否かは大きな課題だと考えます。
資料を添付しましたが、大規模改修を行った公民館では洋式化率が100％となっていますが、平成30年度から年２館ずつ行っている洋式トイレの改修において市当局の方針は、洋式化率を基準とし、洋式化率の低い館から改修を行っているようです。しかも、改修も、全てを洋式化するものではなく、改修後の洋式化率は70％以上となっています。排せつを我慢することによる健康への悪影響や、公民館を利用する際の不安解消なども考えると、改修については、一律に洋式化率だけを基本にするのではなく、公民館の使用実態に合わせた基準も加味する必要があると考えます。
そこで質問いたします。
洋式トイレの改修工事を前倒しし、洋式化のスピードアップを図る必要があるのではないでしょうか。また、改修を行うに当たっては、単に洋式化率にのみ着目するのではなく、各公民館における使用実態や、地域や利用団体からの要望等も十分加味しながら進めていくべきではないでしょうか、お答えください。
次に、図書館の課題について、４点、質問いたします。
４月７日の緊急事態宣言の発出に伴い、西宮市立図書館は、市民の外出自粛を最優先とし、４月10日から５月17日まで全面休館となりました。最優先事項は人命の尊重であり、この措置が妥当な対応であることは間違いありません。しかし一方で、私は、最大限の感染防止対策を図りながら、図書館の役割を可能な限り果たしていただく必要があるとも考えております。私たちが初めて経験したステイホームのときに、今ほど知の宝庫である身近な図書館の存在意義を感じられた方は多かったのではないでしょうか。
よって、今後、第２波、第３波が襲来し、再び自粛生活となった場合でも、ＢＣＰを作成した上で、図書館の継続的な運営体制の構築を考えておく必要があると思います。当局の認識と取組を伺います。
二つ目、図書館は、不特定多数の市民が利用するため、
新型コロナウイルスなどの徹底した感染症対策が必要です。そこで、感染拡大の防止には、マスクの着用を含むせきエチケットや、ソーシャルディスタンスのほか、非接触型の体温計となる高性能サーモグラフィーカメラの導入をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目、これまでにも私は、本市の図書館に書籍消毒機を設置すべきと提案してまいりました。書籍消毒機は、書籍を紫外線により除菌し、送風でほこりや髪の毛、ダニなどを除去します。また、たばこの臭いや子供が本をなめるなど不衛生なことも起こり得ることから、近年、各地の図書館でも導入されるところが多くなってきています。感染症対策としても、書籍消毒機が導入されることで利用者の安心感が高まると考えますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
四つ目、図書館のバリアフリー対策の一環として質問をいたします。
車椅子で図書館を利用される方は、家族や介助者と来館されることも多いですが、例えば娯楽や趣味などに関する本を読みたいとき、その本が書架の高いところや低いところにある場合は、介助者に遠慮して協力を求められず、本を手に取ることを諦めてしまうことがあるとお聞きしました。
そこで一つの解決策の提案として、車椅子利用者らが貸出専用のスマートフォン型端末で館内の書架に貼り付けられたＱＲコードを読み取ると、職員がその場所まで駆けつけてくれるという支援システムがあるそうです。これがあれば、利用者が本の取り出しに困った際、声を出したり窓口まで戻ったりする必要もなく、気軽にサポートを求められると思います。市民の皆様から図書館は利用しづらいというイメージをなくし、誰にも親切な図書館を目指して本市も導入すべきと考えますが、御見解をお答えください。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想の議論を教育委員会と深めたいと思います。
いよいよＧＩＧＡスクール構想が動き出し、タブレット端末の整備などが本市でも急速に進められようとしています。この構想の本来の目的は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に、個別・最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることにあります。
新型コロナウイルス感染症の影響で学校は長期間の休業を余儀なくされました。今回の学校の休業における課題の一つは、子供たちの学びが止まってしまったことが挙げられます。
そこで、今後、第２波、第３波が来たときのために、学びの保障という視点から、学校と家庭がそれぞれ何を担って、どのように取り組んでいくかを、ＩＣＴ活用を含めて具体的に考えておくべきだと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
次に、ＧＩＧＡスクール構想において、学びの保障の視点では、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークの早急な整備が必要であることは明白ですが、非常時の対応だけでなく、通常時における学校教育の中での学力の向上の視点で見たならば、それらの整備だけでは不十分であり、ＩＣＴを具体的にどのように活用していくのかの検討が大切となります。市は、ＩＣＴを学力の向上のためにどのように利用していくのでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をいただきまして、対面式質問席から再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、地域包括ケアシステムの構築についての御質問のうち、１番目の認知症サポーター養成講座のオンライン化については私からお答えをいたします。
本市では、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症サポーターの養成に取り組んでおり、地域や学校などで認知症サポーター養成講座――以下「養成講座」と申し上げます――を開催しております。
議員の御質問にもありますように、この養成講座については、
新型コロナウイルスの感染対策により、自宅にいながら研修受講を可能とするオンライン化が進められることとなり、国の令和２年度第２次補正予算に養成講座のオンライン化に向けた教材の作成や配信用サイトの開設に係る経費が計上されております。また、今年の７月末までの試験的な方式として、講師と受講者が随時対話でき、かつ講師が画面を通して受講者の状況を把握することができるシステムを使用した養成講座の開催が認められましたが、講座を録画した動画の視聴を養成講座とすることは認められておりません。このことは、議員も御指摘のとおり、養成講座が単なる知識の習得で終わることなく、受講者を実際の支援に結びつけるための場となること、また、受講者から講師に相談できる場となることを目的としているものであり、今後、オンラインによる養成講座の実施に当たっても留意すべき点であると考えております。
次に、認知症サポーターが養成講座の振り返りをできるような仕組みについてでございますが、国の認知症施策推進大綱の中でも、認知症に関する理解促進のための具体的な施策として認知症サポーターが復習も兼ねて学習する機会を設けることが挙げられておりますので、市のホームページで養成講座のポイントを公開するなど、認知症サポーターが養成講座の振り返りをできるよう取り組んでまいります。また、この取組によって、認知症サポーターが復習をするだけでなく、広く市民の中で認知症についての理解者を増やすことにつなげていきたいと考えております。
今後、認知症高齢者が増加していくことを踏まえ、認知症への社会の理解を深め、認知症があってもなくても同じ社会の一員として暮らしていく地域共生社会の実現に向け、ホームページや動画などあらゆる媒体を活用して認知症に関する情報を発信する取組を引き続き進めてまいります。
以上です。
◎
健康福祉局長（山本英男） １番目の地域包括ケアシステムの構築についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の点についてお答えいたします。
まず、高齢者の移動支援についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業の多様なサービスでは、地域の実情に応じたサービスを提供していくため、高齢者の移送前後の生活支援をボランティア主体によって行う仕組みを設けることが可能となっております。この制度を活用し、買物や通院を支援するサービスを導入している他市の事例もありますが、サービス提供者の担い手不足などによって事業実施には様々な課題があると認識しております。
また、特別養護老人ホームによる移動支援の取組につきましては、平成28年の社会福祉法改正において、全ての社会福祉法人に対して、その公益性、非営利性を踏まえ、地域における公益的な取組に努めることが規定されたことによるものであり、社会福祉法人は、保有する資産等を活用して地域住民のニーズを踏まえた福祉サービスを自主的に提供することとされております。このような社会福祉法人による地域貢献活動の普及促進を図るため、兵庫県では、高齢者の移動支援のほか、高齢者の見守りや介護者の支援などに取り組む施設を地域サポート施設として認定しており、本市においては現在７施設が認定を受け、そのうち２施設が移動支援を行っております。
高齢者の移動支援に対するニーズにつきましては、今年の１月に次期介護保険事業計画策定のために実施した市民アンケートの中で確認しておりますが、移送サービスや外出同行についてのニーズは大変高くなっており、今後も高齢化率の上昇に伴ってますます高まるものと考えております。
本市では、昨年、市内の社会福祉法人が分野を超えた事業の共同実施などの取組を通じて地域社会に貢献することを目的とした西宮市社会福祉法人連絡協議会が設立されており、様々な地域貢献活動が行われているところです。市といたしましては、高齢者の移動支援ニーズの高まりに対応できるよう、また、移動支援が高齢者の社会参加を促進するとともに、介護予防や健康寿命の延伸につながるという観点も踏まえて、西宮市社会福祉法人連絡協議会と意見交換を行い、移動支援の取組を広げるための方策について検討してまいります。
続いて、介護事業所の業務継続支援についてお答えいたします。
市では、
新型コロナウイルス感染症に関連した市内介護事業所からの様々な相談に対応しております。市内指定サービス事業所から多くいただいた御相談のうち、例えば感染予防のためのマスクなどの衛生用品の不足については、市の備蓄マスクをはじめ、御寄附等による支援を活用し、サービス事業所へ配付を行ってまいりました。報酬算定や御利用者への支援に関する様々な御相談につきましては、電話等により個別に対応するほか、国の通知に留意しつつ、市からも具体的な取扱いに関する事務連絡を発信するなど、事業所の現場での対応の支援を図っております。
次に、利用者が関わる事業所間の情報共有に関してですが、感染者が発生した場合には、感染拡大防止に向けて、保健所が、関係者及び施設への聞き取りや、必要であれば現地調査を迅速に実施し、濃厚接触者の特定や施設消毒に関する助言等を行うとともに、速やかに庁内関係課で情報共有し、施設に対する適切な支援につなげる体制となっております。
濃厚接触者の情報につきましては、個人情報保護の観点から当該施設以外に公表することができないため、他の介護サービス等を御利用いただいている場合には、御本人から連絡していただくことにより、利用されている介護サービス事業所が把握することになります。市としましては、生活支援を必要とする方に対し介護サービス事業所による継続的なサービス提供が重要と考えております。したがいまして、保健所が濃厚接触者として特定した場合は、感染拡大防止の観点から、御本人に対し、御利用されている介護サービス事業所へ報告するよう促してまいります。あわせて、本人の生活支援を中心となって行うケアマネジャーに対しましても、御利用者からの積極的な報告を求めるとともに、サービス事業所間の迅速な情報共有を行うよう周知してまいります。
次に、２番目の保健行政についての御質問にお答えします。
ＨＰＶワクチンは、小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象とした定期接種でありますが、市におけるＨＰＶワクチンの接種率は、国と同様、約１％であり、他の定期接種ワクチンと比べ非常に接種率が低いことを認識しております。また、御質問にもありました厚生労働省が実施した認知度調査の中で、ＨＰＶワクチンの接種に関する問いに対し、分からないことが多いため接種を決めかねていると回答された国民が約40％いることも市として把握しており、定期接種対象者等がＨＰＶワクチンの接種を検討する際に適切に判断する情報を持ち合わせていないことが低い接種率につながっている一因ではないかと考えております。
国では、この認知度調査の結果を踏まえ、現在、ＨＰＶワクチンの情報が定期接種対象者等に十分に行き届くよう、また、接種するか否かについて正しく検討、判断ができるよう、リーフレットの見直しや改訂版リーフレットの個別送付の可否を議論しているところであり、市としても、接種する機会を検討する判断材料となる情報を定期接種対象者等に適切に提供することが重要であると認識しております。
このような現状を踏まえ、市では、今後の国の動向を注視し、現在議論されている結果が判明し次第、速やかに改訂版リーフレット等を定期接種対象者等に個別送付することを進めます。子宮頸がんから市民を守るためにも、公費によって接種できるＨＰＶワクチンのことを知っていただき、市民がＨＰＶワクチンの接種を検討する際に適切に接種の可否を判断することができるよう、ワクチンの有効性、安全性等に関する情報の発信に努めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（坂田和隆） ３番目の教育行政についての御質問にお答えします。
まず、公民館のトイレの洋式化についてですが、生活様式の変化や高齢化への対応の観点からも、教育委員会としては公民館のトイレの洋式化の必要性は近年高まっていると認識しております。そこで、平成30年度より公民館の和式トイレの洋式化を進めており、この２年間で４館の改修を実施しました。今年度も２館で改修を予定しております。
これまでは、トイレの洋式化率が低い館から順に取り組むことを基本として改修する館の選定を行ってきたところですが、議員御指摘のとおり、各公民館ではおのおの使用実態が異なり、トイレの利用頻度や劣化状況等にも差異が生じております。このことから、今後は、洋式化率に加え、館全体の洋式トイレの個数や劣化状況、また、館の利用人数や、そのうち地域行事に利用される頻度など、総合的に勘案した上で改修する館の選定を行ってまいります。厳しい財政状況の中ではありますが、可能な限り早期にトイレの洋式化が図れるよう整備に努めてまいります。
次に、図書館の継続的な運営体制の構築についての御質問にお答えします。
今回、図書館は、感染症対策のため、３月３日から５月24日まで臨時休館いたしましたが、この間、国の緊急事態宣言発出に伴い全面休館とした４月10日までは、提供可能となった予約資料の貸出しや、インターネットや電話での予約受付を継続していました。また、全面休館になって以降は、学校の休業期間中に子供たちが楽しめるよう、絵本の読み聞かせや紙芝居などの動画をインターネットで提供してまいりました。
今回のコロナウイルス禍における対応を検証する中で、教育委員会としては、感染症対策と人命尊重を最優先に配慮すべき事項として考えつつも、一方で、市民が必要とする情報の提供など、図書館が有する役割については可能な限り果たしていく必要があると考えております。そのような観点から、今後、感染症の第２波、第３波が到来した場合においても、徹底した３密防止や接触感染防止策を図りながら、開架室利用のほか、資料の予約受付や貸出しを行ってまいります。
また、休業要請があった場合でも、郵送貸出しを行うなど、図書館サービスを継続して提供できるＢＣＰの構築に努めてまいります。
次に、高性能サーモグラフィーカメラと書籍消毒機の導入についてお答えをいたします。
新しい生活様式に沿った運営が求められる中、今後、図書館においても、サービス面だけではなく、感染予防につながる環境整備が必要となっております。そこで、６月23日から本市のラインコロナお知らせシステムの登録用コードを図書館に設置し、来館者に登録の協力を呼びかけております。
今回御提案いただきましたサーモグラフィーカメラの導入につきましては、入館者に対する検温対策として有効な選択肢の一つであると考えており、今後、国の交付金などを活用した導入・設置を検討してまいります。
また、同じく御提案の書籍消毒機につきましては、文部科学省が発出した図書館における
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインにおいて、図書館の特殊性に鑑み、いわゆる３密防止に加え、接触感染対策も重視されていることからも、今後、機器導入の有効性に関する情報の収集に努めてまいります。
次に、車椅子利用者の支援システムの導入についてお答えします。
公共施設などで車椅子の利用者が介助を求める際、施設の職員に声をかけることや呼びに行くことに抵抗を感じている方も少なくないと聞いております。また、カウンターまで来ていただいて初めて介助を求めていることに気づくこともございます。
今回、議員から御提案いただいておりますシステムは、書架などに貼付したＱＲコードに端末をかざすだけで、職員を探したり声をかけたりすることなく、気軽に呼び出せる利点があります。また、車椅子利用者以外の支援を必要とする市民にも御利用いただけると考えております。教育委員会としては、開架室が広い北口図書館においては、利用者の利便性を高めるのにこのシステムが有効に機能すると考えており、今後、導入について検討してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（佐々木理） 次に、ＧＩＧＡスクール構想と学校、家庭の連携についてですが、ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の端末整備により、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを持続的に実現させることが目的とされ、現在、本市においても導入に向け事務を進めているところです。
しかし、今回、コロナウイルス感染症による臨時休業が長引く中で、子供の学びの保障では、学校と家庭がそれぞれの役割を果たすことの重要性が示されました。このことを実現させるためには、学校と家庭の連携が円滑に行われることが必要だと考えています。
まず、学校では、学習への動機づけや、共同学習、実験・実習など、学校でしか実施できない学習活動が行われています。具体的に授業では、教員の講話により進める場面、児童生徒による演習や共同学習などで構成されています。家庭においては、規則正しい生活や学習の習慣を見につけることで初めて学習を継続することが可能となります。ＧＩＧＡスクール構想における学びの保障の継続は、家庭と学校がそれぞれの役割を果たすことにより、非常時においてやむを得ず休業を余儀なくされた場合であっても、児童生徒が家庭にいながらも、教師によるきめ細やかな指導、状況把握と子供たちの学習の継続、学校との良好な関係を維持することができると考えています。
次に、学力の向上のためのＩＣＴ活用についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、非常事態への備えとしても有効でありますが、通常時においても、ＩＣＴを活用した学びの姿として、１、基礎・基本を習得する学び、２、反転学習に代表される協働的な学び、３、個別最適化した学びの実現を目指しています。
現在導入を進めているオンラインドリルでは、学校における授業の予習・復習に加え、学習履歴も蓄積されるため、習熟度に応じた課題を自動的に提示する機能などが備わっています。このような良質なデジタルコンテンツを学校、家庭と場所を選ばず積極的に活用し、児童生徒の学力向上を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔大原智議員「対面式質問席」使用〕
◆27番（大原智） 市長はじめ、それぞれ大変御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
では、質問の順に意見、要望を申し上げ、最後に教育委員会には再質問を行わせていただきたいと思います。
まず初めに、地域包括ケアにつきまして、サポーター養成講座のオンライン化、市長、答弁いただきまして、ありがとうございました。今後の進め方、そしてまた、オンライン化の認識につきましては共有できたというふうに思います。
御答弁いただきましたとおり、この際ですから、市のホームページにそのコーナーを作るという形ではなくて、西宮市独自の認知症サポーターホームページというのを開設していただければいいのではないかというふうに思います。その上で、感染予防や感染拡大防止のため、自粛されていたサポーター活動の再興を図り、このサイトでサポーター同士の交流や皆様の活動状況の共有、フォローアップ講座が確認できるようにしていただきたいというふうに思います。この部分についての予算もついているかと思います。どうかしっかりと進めていただければと思います。
少しだけ話を変えますけれども、今回、サポーター養成講座のオンライン化を取り上げたわけでございますけれども、このようなオンライン化の取組につきましては、今後、様々な場面で活用を進めていくべきだというふうに考えております。例えば保健所では、妊産婦に対して妊娠・出産や育児に関する相談に応じたり、母親学級を開催するなどの支援を行っておられますが、これらの相談支援についてもぜひオンライン化の導入を早期に実施していただきたいことも併せて要望として申し上げておきたいと思います。
二つ目の高齢者の移動支援の話になりますけれども、総合事業を展開するためには、ボランティアという担い手不足が壁になっている、そしてまた、社会福祉法人がお持ちの資源を活用させていただくとなれば、これは、法的には自主的に提供していただくということが障害になっているという御答弁だったというふうに思います。この御回答につきましては、要は、当局の皆様方は、何が課題になっていて、どうして増やすことができないかということの課題をちゃんと認識ができているわけであります。
だからこそ、私が今回取り上げさせていただくに当たりまして、一つの案ではありますけれども、補助という方法、具体的な提案をさせていただきました。ところが、全くこの話は答弁では触れていただいてはおりません。なぜでしょうか。社会福祉法人に補助をしてはならないという法的な根拠はありません。可能です。本気で市当局がサービスを定着させたい、そして、市民の利便性を高めたいという思いがあれば、いろんな知恵が湧いてくると思います。どうかしっかりと御検討いただきたいというふうに思います。
高齢化が一層進行していく中、介護・福祉施策として高齢者の移動や外出を支援する手段を増やすことができれば、介護や支援が必要な高齢者の社会参加を進め、ひいては健康長寿のまちづくりにもつながるものと考えます。繰り返しますが、善意の提供者を当てにするのは政策ではありません。移動支援サービスを増やすための方策を皆様の責任でもって進めてください。
ここでもう一つ併せて申し上げさせていただくと、今議会では、ＰＣＲ検査の体制の充実として、介護施設の入所者など、御自身で帰国者・接触者外来や検査センターまで出向くことが難しい方のために、移動式ＰＣＲ検査車の導入を検討しているとの御答弁、やり取りがございました。まずはこの件につきましても、今後の
新型コロナウイルス感染の第２波に備え、検査体制の強化として従来から公明党議員団が要望させていただきますとおり、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
そして、このような移動が難しい高齢者のために、行政が出向くという形の移動支援サービスも一つであるというふうに思いますし、高齢者自身の移動を支援するサービスとともに、移動が困難な高齢者自身が移動しなくても目的を達することができるようなサービス、こういうのもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
３点目の情報連携の話ですけれども、これは、御答弁の中でございましたとおり、濃厚接触者の中でもしっかりとした形で事業者間の迅速な情報共有を行うように周知していく、要はそういう道筋をつくってくださるという御答弁でありました。大変ありがたく思っております。
ただ、これも先ほどの移動支援と同じように、今後とも、そういう善意の情報提供者という部分、個人のそういう御申告に委ねるという部分の中では、本来の守るべき方が守れない場合があります。そのあたりをしっかりと御検討いただいた上で、よくよくこのルールをしっかりつくっていただきながら、市民を守る、そういう取組を続けていっていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
１番目の質問については以上です。
二つ目に、子宮頸がんの話を取り上げさせていただきました。
これは、実は以前にも議会の中で取り上げさせていただいたと思っておるんですが、その取り上げた責任として、私自身、今回改めてまた取り上げさせていただきました。
子宮頸がんの予防には、御存じのとおり、16歳までのワクチンの接種と20歳からの子宮頸がん検診というもの、この二つの両輪が鍵となってこの病気を防ぐという大きな取組が行われています。しかし、御存じのとおり、壇上でも申し上げさせていただきましたとおり、現状は、この一方が対象者の方には知らされていないという実態があります。せっかく予防することができる、可能な病気であるにもかかわらず、これでは市民の方の命を守ることができないという現状を何としても課題として認識を共有していただきたいというふうに思います。
だからこそ、今日は、強制的に接種を受けさせるわけではありません。少なくとも定期接種の権利がなくなる高校１年生の女の子に対して、接種の可否を判断するための最新の正しい情報、それとともに、助成期間がこの年で終わるんですよというこの事実、この部分をしっかりと教えてあげる必要があるのではないか、そのことを問題提起として取り上げさせていただきました。
これは、詳しく申し上げさせていただくと、三つの観点があるというふうに思います。
今申し上げましたように、一つ目は、接種期限の観点。これは、高校１年生が定期接種対象の最終学年であり、この対象期間を過ぎると任意接種となるという一つのルールです。御存じかもしれませんが、接種費用は１回当たり約１万6,000円、ＨＰＶワクチンは３回接種を受けていただくことが必要となりますので、合計約５万円という高額な接種費用を、この期間に受けられなければ自己負担する必要があるという現実をちゃんと教えてあげる必要があるのではないか。
そして二つ目は、通知方法の観点です。定期接種実施要領に、周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めることと規定されております。ＨＰＶワクチン接種の際は、原則、保護者同伴です。保護者に確実に届く周知方法が求められるわけですけども、学校でももしかしたら通知を出してくださるかもしれません。でも、学校はそのことを通知する義務はないというふうに聞いております。だから、保護者にまでちゃんとそのことが伝わるかどうかというのは分かりません。だからこそ、保護者にも確実に情報が届く御自宅への郵送という個別通知による方法が求められるのだというのが二つ目の観点です。
そして最後に、行政上の責任の観点です。これは壇上でも申し上げました。同じく定期接種実施要領には、予防接種法施行令第５条の規定による報告及び同令第６条の規定による対象者等への周知を行うとともに、接種機会の確保を図ることと規定されておりますので、市町村には定期接種対象者への制度の周知が義務づけられております。周知を行わないことにより将来子宮頸がんを発症し、なぜワクチンがあることを教えてくれなかったのかと市町村の不作為を問われる可能性も否定できません。接種したかったけれども知らなかったとならないように、そして、自分自身が定期接種の対象者であることや、ＨＰＶワクチンの有効性と副反応について正しい情報を知る機会を市民は持っております。その提供する必要を市町村は持っているということを知っていただければというふうに思います。
これは、大きく先ほどからうなずいていただいておりますけども、政策判断ができるのは市長しかおりません。要は、市長がこのことを御判断いただくかということだけをしっかりとお願いしたいと思っております。壇上でも申し上げましたように、全国の1,741の中で100にも満たないかもしれませんけれども、市民の命を守るためにということで、個別通知を実施しようという判断をされた市長さんはいらっしゃるわけで、どうか石井市長がその判断をしていただくことを、その英断をぜひぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、教育委員会の図書館、公民館の話を取り上げさせていただきました。それぞれ大変にすばらしい御答弁をいただいたと思います。感謝しております。ありがとうございました。
あとはもう、おっしゃっていただいたとおり、実行あるのみというふうになるかと思いますので、どうか進めていっていただければと思います。
図書館について１点だけ申し上げさせていただきますと、私の思いとして、何があっても閉館しない図書館運営をお願いしたいということが自分の中にありますので、この話を取り上げさせていただきました。
図書館などの社会教育施設は、感染症対策に直接関係しないからといって、軽々に不要不急の事業だというふうに判断してはならないというふうに思っております。５月26日に図書館再開後も、利用者数はもしかすると休館前の状態に戻っていないという状況が続いているかもしれません。全国では、来館できない人に配慮して電子書籍の取扱いを始めたような図書館もあります。新しい生活様式に対応しながら、継続し、発展させていただくことを念頭に、どうかしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
いよいよ、すみません、お待たせをいたしました。ＧＩＧＡスクール構想の話になるわけでありますけれども、冒頭で二つの質問をさせていただきました。
１人１台のタブレットは、非常事態のためだけではなく、通常時の学びの保障のためのものであるはずですという私の主張に対しまして、その御答弁を頂戴いたしました。全く御答弁いただいたとおりだと思っております。
私たちの子供の頃、そして理事者の皆様方の子供の頃を思い出していただいてもいいのかなというふうに思うんですけれども、タブレットがなくても、そして、塾に行かなくても、また、宿題が出されていなくても、家庭で自らの意思で一生懸命予習・復習に励む子供さんがおられました。皆さんもそうであるかもしれません。また、今もこれからもそうであるかもしれません。だから、短絡的にタブレットやＧＩＧＡスクール構想という部分を子供たちの学びというところに結びつけなくてもいいというふうに思います。24時間しっかり学べる環境づくりがこのＧＩＧＡスクール構想のゴールではないというふうに信じます。
しかし、せっかくその導入が決まりましたので、であれば、その利点を最大に活用した上で、学校で何を教えて、そして何を学ぶのか、家庭では何を教えて何を学ぶのか、どうかこれから１年間をかけてじっくりと整理をしていただければ、私たちも一緒になって考えさせていただきたいというふうに思っております。子供たち同士の触れ合い、そして友情、つながり、先生と子供たちとのつながり、こうしたことが便利さの陰で失われてはいけないということだと思っております。
では、ここからは、活用することを前提に具体的な確認をしてまいりたいと思います。再質問を一問一答でお許しをいただきたいというふうに思います。
１点目、ＧＩＧＡスクール構想においては、ハード、ソフトの整備とともに、人材の整備も欠かすことができません。ＩＣＴに関する人的資源の現状と今後の配置方針についてお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） ＩＣＴに関する人的資源の現状と今後の方針についてお答えいたします。
ＩＣＴに関わる人的資源で言いますと、主に機器のトラブルや使用法についてサポートするサポートデスクを設置していることと、学校情報化推進モデル校２校にＩＣＴ指導員を配置して教員の授業支援を行っています。また、学習活動や放課後学習などを支援する学びの指導員を各校に配置しております。その活動の中にＩＣＴ支援が入っているために、その方々にも支援いただいています。今後、ＧＩＧＡスクール構想が本格化していくに従い、今ある学校支援の仕組みの中でいかにＩＣＴ活用の支援に係る人材を確保していくかを検討するとともに、指導については、教員のスキルアップを図る研修などを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
１点だけ意見なんですけども、このたび市当局から発出をされましたコロナ検証報告書というものがありまして、それを全部読ませていただきました。その中に学びの指導員についてという項目があったんですけれども、そこには、通常の配置時間を拡充し、学校での預かりや学校再開後の教育活動を支援する人材を、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校に週３回、１日４時間程度で配置したとの記載がございました。さらに、昨日、質疑の中でこの学びの指導員が取り上げられていく中で、この方々の活動を拡充していくという話がありました。そのことを考えますと、この方々というのは、ＩＣＴで活躍していただくという思いはよく分かるのですが、あまりにも忙し過ぎるんじゃないですかという疑問が湧きます。なので、国より、ＩＣＴの関係企業ＯＢなどを活用する、あるいはそういう形でＩＣＴの技術者を配置するということにつきましては、しっかりと予算が確保されていると思いますので、どうか、ＧＩＧＡスクールサポーターというふうに呼ばれますけれども、この方々の配置もぜひ御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
児童生徒に貸与されるタブレットについて、持ち帰りが可能となれば、学習面やそれ以外の
コミュニケーションなど、学校と家庭との様々なつながりに寄与できると考えます。市としての考えはいかがでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） 次に、タブレット持ち帰りによる学校と家庭のつながりについてお答えいたします。
タブレット端末の持ち帰りによって、学習面では、オンラインドリルなどデジタルコンテンツの家庭での運用や、課題に対して家庭学習として調べたことをまとめ、学校での授業で活用することが可能です。また、
コミュニケーションについては、電話や連絡帳以外にも、ＩＣＴを利用した手段が増えることになります。ただ、その運用については、個人情報の取扱いなど注意を要することも多いため、ルールづくりを進める必要があります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
関連する形になりますので、さらにお聞きをいたします。
今後の感染症対策、３密対策の中ですけれども、オンラインでグループ学習を行う場面も想定されます。その課題を市はどのように認識しているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） 次に、オンラインでグループ学習を行う場面の課題についてお答えいたします。
文部科学省からの通知でも、グループ学習など共同学習は学校での活動とされています。現在のところ、家庭学習活動としてオンラインを介したグループ学習について、教師の見守りのないところでの児童生徒同士のやり取りは様々な課題が予測されるので、運用に当たっては慎重に検討すべきと考えております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
オンライン学習――リモート学習とも言いますけれども、これを活用して、３密対策の中でできない、例えばこのグループ学習という部分を試行的に活用しようという部分の問いに対しましては、教育委員会は、これはちょっと慎重である必要があるなというふうに考えておられるということが理解できました。
確かに御答弁のとおり、生徒同士の交流などをどのように管理していくのか、あるいは家庭学習でのモニタリングをする場合、教師の勤務時間がどういうふうになっていくのかという、いろんな部分の配慮が必要になるだろう、そういう形では、検討課題は確かにいろんな形で起こってくるのだろうというのはよく理解ができます。しかしながら、一方では、オンラインでの課題提出であったり、そういう部分については、場合によっては担任の先生方の負担を軽減することにもつながるのではないかというふうにも考えます。いずれにしても、まさしく、よくよく整理していただいた上で、ガイドラインが必要なんだろうなというふうに思います。どうかそのことも併せていただきまして、ガイドラインの策定と併せてよくよく御検討いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
少し角度を変えさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想の目的の一つに、個別に最適で効果的な学びや支援が可能になることが挙げられます。そこで、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒への対応について今から考えておくべきです。ＩＣＴの推進をどのように活用していくのでしょうか、お答えください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） 次に、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒への対応についてお答えをいたします。
障害の種別が違い、一人一人の学びのペースにも違いがある特別な支援の必要な子供にとっては、機器の種類、コンテンツを精査していく必要があると考えています。
不登校児童生徒への対応では、学力保障の観点や、教師やクラスメートとのつながりという観点からも、ＩＣＴ活用についての期待が集まっており、個別に応じた支援の幅を広げることができます。しかし、不登校児童生徒にとっての社会的自立が支援の目的であることから、その趣旨に適したＩＣＴ活用の在り方や運用を検討していく必要があると考えています。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
御答弁のとおり、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒たちに対しては、一人一人の状況に合わせた丁寧な対応が必要です。おっしゃるとおりです。
この話は、先ほど
田中あきよ議員も取り上げておられましたとおり、やはり大きな関心事でもございます。多くの市民の皆様方がこの部分にどうなるのかなというふうに思っていただいているところもありますので、ＩＣＴを活用することで今までできなかった支援ができる可能性がある、そのことで教育委員会や学校は積極的に取り組んでいただきたいというふうに心より念願するところであります。
また、その一方ですけれども、機械や技術に頼り切るのではなく、人としてのつながりを大切に、子供の課題の克服や成長を第一に考えた適切な働きかけをしていただきたいというふうに思います。
従来の不登校支援の一つの目標として、学校にもう一度来ていただくこと、そういう部分から社会的な自立を促していくことという形で、大きな形の、方針転換とまでは言わないかもしれませんが、そのような一つの考え方が示されたところです。それは、ある意味、一人一人の個別対応が何よりも今まで以上に重要になってきたということを思えば、相談体制の強化というのが大きく求められていくのかなというふうにも思います。
その意味では、何度も申し上げる形になるかもしれませんけれども、我が会派の山口議員が３月議会におきまして、ワンストップ相談窓口の設置が必要だということを皆様にお訴えをさせていただきました。それは、できないというふうに言い出したら、また、それは理想だというふうに言い出したら、物事は前に進まないというふうに思います。どうかそのワンストップ相談窓口という部分をしっかりと研究していただいた上で、何のために、そして誰のためにそれが必要なんだということをしっかりと御検討いただきながら進めていっていただきたいというふうに思います。
学習者自身が情報を集め、課題解決の方策を追求していくプロジェクト型学習でのＩＣＴ活用では、子供たちの創造性を育む大きなチャンスでもあるというふうに考えます。具体的にはどういったメリットがあるのでしょうか、そしてまた、ＩＣＴを活用した授業を各学校へどのように広げていくのでしょうか、質問をさせていただきます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。
プロジェクト型学習でのＩＣＴ活用の具体的なメリットと全市への展開についてお答えをさせていただきます。
プロジェクト型学習は各教科において取り組まれていますが、ＧＩＧＡスクール構想が進むにつれてより充実したものになると考えております。例えば各個人が資料を集めるとき、これまでは写真だけであったものが、タブレットを活用すれば動画を取り込むことができます。また、リアルタイムの情報の収集が可能です。グループでまとめ、発表するときにも、試行錯誤し、様々な方法を考えることができます。さらに、学びの履歴が残るので、児童生徒自らが自身の学習を振り返ることもでき、教員にとっては形成的評価の資料とすることもできます。
授業でのＩＣＴ活用については、総合教育センター付属西宮浜義務教育学校やモデル校などで先進的な実践を行い、その成果を各校へ共有していくことを検討しております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
全市展開のためにはまずモデル校からという流れをお答えいただいたというふうに思っております。
義務教育学校や西宮市立小学校では、特に英語教育におきましては小中一貫が基調にあるのかなというふうに理解しております。小学校の英語の教科書には、家庭学習教材としても使用できるような二次元バーコードが掲載されているというふうに聞いております。動画や音声の再生はもちろんのこと、図形や図版なども閲覧できることは大変すばらしいと思います。どうか今後、中学校でも同様に活用していただければなということを、今日、併せて要望として申し上げておきたいというふうに思います。
いろいろと質問をさせていただいてまいりましたけれども、今日確認しておきたかった質問については以上でございます。詳細にそれぞれありがとうございました。
本年５月の定例教育委員会議におきまして、教育長からは、オンライン教育の推進、そしてＧＩＧＡスクール構想への対応を市として全力で取り組んでいくと述べられたというふうに聞いております。ウイズコロナとも言われるこれからの時代で子供たちの学びをどのようにして守っていくのか、第２波、第３波を想定し、休校期間が発生することを念頭にバックアップ体制を構築していかなければなりません。これまでの休校期間を補う取組が急務であるにもかかわらず、それを取り戻すだけの絶対的な時間がないことや、感染予防から学習活動に一定の制限が加わることが懸念材料として私たちは持っております。そのためには、学校以外の場――もしかすると主に家庭という形になるかもしれませんが――での学びをいかに盛り込んで今年度の学習事項を進めていくのか、もしくはその必要がもしかするとないのか。教育委員会は、失われた学習時間をどうするのかを考えていただく、また、それを示していただく立場にあるというふうに思います。
ＧＩＧＡスクール構想の目的・理念は、今日やり取りさせていただきました議論のとおり、コロナ時代の学びのバックアップだけを目指しているものではないと思います。学びが苦手な子を支え、そしてまた、得意な子を伸ばしていかなくてはなりません。この取組の根幹に一体何があるのか、それは、このことで何ができるようになったのかということを可視化、見える化していくことにあるというふうに思います。何ができるようになったかが分かるということは、そのために何を学ぶのかということが分かるということになるかと思います。そしてさらに、何ができるようになったのかということが分かれば、それを活用するようになるかというふうに思います。
何度も繰り返すことになりますけれども、タブレット端末、そしてＰＣ、そういう部分が配備された、それだけでは何も始まりません。様々な形で学力、学びの保障と、そして学力の向上を両立させるために資するものでなければなりません。そのためには、これらの両立に取り組むため、ＧＩＧＡで何を教えるのか、そして何を学ぶのか、必要な教材、そして教員の指導ノウハウといった仕組みをつくることが重要かつ必要となります。
ＧＩＧＡスクール構想の準備は今始まったばかりです。スケジュール等はいろんな形で今日も御答弁の中であったかと思いますが、この準備は今始まったところだというふうに思います。本日やり取りを教育委員会の皆様とさせていただいたことがこれからの議論の原点となって、そして、これからの子供たちの学びのために着実に生かされていくことを心より切望させていただきまして、大原智の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 大原智議員の一般質問は終わりました。
次に、脇田のりかず議員の発言を許します。
〔脇田のりかず議員「対面式質問席」使用〕
◆12番（脇田のりかず） 傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、
インターネット配信を御覧の皆様、こんにちは。
維新の会西宮市議団の脇田のりかずです。
発言通告に従い一般質問をさせていただきます。
本日最終の一般質問となり、皆様お疲れのことと存じますが、いましばらくお付き合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。
今回、一問完結方式にて行ってまいります。
割当て時間の都合上、多少駆け足となりますが、御容赦ください。
一つ目の質問は、遠隔授業についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、４月７日より政府によって緊急事態宣言が兵庫県に発令され、それによって３月３日からの休校期間も延長されることとなりました。その後、感染拡大は収束せず、５月末まで緊急事態宣言期間が延長となったことで、それに合わせて休校期間もさらに延び、在宅での学習の在り方を見直す動きが急速に全国的に広がりました。
私は、去年の６月定例会でＩＣＴ環境整備について取り上げましたが、そのときは、在宅で学校授業の予習や復習、そして、不登校児童生徒への学習支援を手厚くするために、タブレットなどのハード面、ｅラーニングなどのソフト面の両面でＩＣＴ環境を整備してほしいということが目的でした。しかし、１年後の今、
新型コロナウイルス感染症という恐怖の病気によって、当たり前だと思われていた通常の学校授業ができなくなり、遠隔授業の必要性、重要性がますますクローズアップされることとなりました。私自身、当時、このような事態が起こることは全くの想定外でしたが、ＩＣＴ環境の重要性を改めて実感しました。
今まで新しい学びを支えるＩＣＴの整備がなかなか進まなかった自治体でも、今回の学校休校で、１人１台体制、遠隔・オンライン授業の日常化、クラウドの利用、ＬＴＥ――高速通信回線の必要性を実感しており、意識改革が急速に進んでいます。本市においてもこの６月定例会に補正予算として、タブレット３万3,800台のリース費用とモバイルルーター5,260台の購入費などが計上されています。これによって、タブレット１人１台体制の実現とその環境整備が整います。議決されていない段階ではありますが、この補正予算が可決されれば、以前から私が求めていたことが実現することになるため、大変うれしい限りです。
当初は、遠隔授業の体制を構築するため、タブレット１人１台体制の実現、モバイルルーターの貸与について質問する予定でしたが、補正予算案が既に出ていることから、少し視点を変えて、今回、３点、質問させていただきます。
まず１点目は、クラウド型の学習支援についてです。
タブレット１人１台体制が実現したと仮定して、ＩＣＴ環境のハードウエア面はかなり進むことになります。
では、システム面はどうでしょうか。先ほどの大原議員もお話しされておられましたが、タブレット１人１台体制が構築できても、最大限これを活用するには、学習支援のシステム整備が必要不可欠です。これを私の解釈としては、クラウド型の学習支援体制ではないかと思っております。文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の中でもクラウド活用により使いやすい環境へと明記されています。
資料１を御覧ください。吉井議員の一般質問でも取り上げておられましたが、福岡市では、福岡ＴＳＵＮＡＧＡＲＵ Ｃｌｏｕｄという独自のクラウド型システムの構築を行っています。学校休校期間中の学習を補うため、家庭学習の進め方や、各学年、各教科の学習支援動画も随時配信しており、さらに教員向けの動画配信や教材共有の機能もあり、授業の充実を図っています。休校中であっても、学生と教員の双方にとって快適なＩＣＴ環境を実現できています。
昨年６月の質問の際にも言いましたが、つくば市のつくばチャレンジングスタディも同様に、クラウド型の学習支援システムです。ＩＣＴ教育の先進事例として総務省からも発表されています。
このようなクラウド型システムを導入することも、タブレットなどのハードウエアを活用し、遠隔授業をよりよい環境下で行うためには非常に重要であると思いますが、本市が今後どのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。
２点目は、教員のＩＴリテラシーについてです。
タブレット１人１台体制の構築を進める中で、教員のＩＴリテラシーの向上も重要となります。ＩＴリテラシーとは、一般的に、通信、ネットワーク、セキュリティーなどの情報技術を自分の目的に合わせて活用できる能力のことです。小・中学生のＩＴリテラシーの向上と比例して教員のＩＴリテラシーを向上させなければ、ＩＣＴ環境の整備を進めたとしても、そのポテンシャルを最大限活用することはできません。ＧＩＧＡスクール構想においても、今後の検討課題として、教員の在り方や果たすべき役割、指導体制の在り方、ＩＣＴ活用指導力の向上方策を挙げています。この点について、今後本市がどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
３点目は、校務の負担軽減についてです。
小・中学校の教員は、授業とその準備、テストの採点、成績処理、家庭訪問、保護者面談、部活動の指導など、非常に多くの校務をこなしており、夜遅くまで学校で残業しているケースもあり、全国的に問題となっています。文部科学省の平成28年教員勤務実態調査によると、教員の１週間当たりの勤務時間は、小学校教員で57.29時間、中学校教員で63.20時間となっています。一般的な１日８時間、週40時間と比較すると、20時間前後も長いことになります。１日換算だと、朝８時に出勤して22時まで勤務しているということです。これはあくまで平均なので、これよりも長時間勤務しているケースもあります。
タブレット１人１台の体制により授業の在り方が変化していく中で、教員の負担が増え、さらに超過勤務の必要性が出てくることは避けなければなりません。前述のＧＩＧＡスクール構想でも、１人１台端末の整備と併せて校務のクラウド化を推奨しています。校務支援に関するＩＣＴ導入・運用を加速していくことで、校務の負担を大幅に軽減することができ、教員の働き方改革にもつながります。子供たちのためのＧＩＧＡスクール構想と思われがちですが、教員のためのＧＩＧＡスクール構想でもあります。
今後、ＩＣＴ環境の整備を進める中で教員の負担軽減をどのように行っていくのか、本市の考えをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） まず、クラウド型学習支援システムにつきましては、平時、非常時関わらず、児童生徒の学びを支える上で有効なツールであると考えております。本市におきましては、令和２年度当初予算にてクラウド型ドリルの導入を行う予定としており、現在、できる限り早く稼働できるよう準備作業を進めているところです。また、ドリルのほかに、動画配信や教材配信ができるクラウド型ツールも利用可能となるため、これらツールの効果的な活用方法と同時に、遠隔授業についても検討してまいります。
次に、教員のＩＴリテラシーについてお答えいたします。
国が進めるＧＩＧＡスクール構想では、児童生徒の個別最適化された学びの実現に向け、ＩＣＴ環境の整備、デジタルならではの学びの充実、教員の研修や支援員の配置を含む指導体制の確立を一体的に進める姿が示されています。
学びの充実を進めるに当たっては、全ての教員が一定のＩＴリテラシーを有するべきだと考えております。本市では、教員に対して、ＩＣＴ活用の指導力向上に向けた情報教育研修を年５回程度行ってまいりました。最近の事例では、タブレット活用研修、情報モラル・セキュリティー研修、ＩＣＴ活用研修、プログラミング教育研修などを実施しております。また、市内全校が参加する学校ＣＩＯ補佐担当者会でも、ＩＣＴの活用について最新の情報を伝えております。
このような取組の成果として、国が実施している教師のＩＣＴ活用指導力調査において、全ての項目で全国平均を上回る結果を得ております。今後も、ハード面、ソフト面の環境が整うことに合わせて、適切な研修を計画し、指導力の向上と指導体制の確立に取り組んでまいります。
最後に、校務の負担軽減についてお答えいたします。
本市では、校務支援システムを平成21年度から段階的に導入し、成績管理や学籍情報などを既に管理しています。平成26年度に実施した教職員アンケートによると、93％の教職員が校務支援システムの導入で校務負担軽減に役立っていると回答しており、校務支援システム導入による負担軽減効果はあったと見ております。また、毎年学校で行っている学校評価の項目に、ＩＣＴ機器を効果的に活用する授業づくりを行い、子供の学習意欲を高めたかというものがあります。平成30年度の集計結果が、小学校で95.1％、中学校で100％と高い水準を保っているところから見ても、ＩＣＴ機器は授業づくりに効果的なツールであるとともに、教員のよい授業づくりに向けた意欲づけや達成感にもつながっていると言えます。また、成績処理や進路指導関係、会計処理等についても、教職員のニーズを聞き取りながらシステムを構築し、負担軽減を図っているところです。
今後も、ＩＣＴ機器を利用することで教員の負担軽減が図られる部分についてシステム化できるよう、効果測定を適宜行いながら検討を続けてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（脇田のりかず） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
以下、意見、要望です。
クラウド型のドリルについては、タブレットが１人１台配備されるタイミングに合わせて運用が開始されるようにしていただきたいと思います。
教員のＩＴリテラシー向上のための研修をこれまでにも実施されているとのことでしたが、今後は、コロナウイルスの第２波、第３波に備えて、遠隔授業についての研修を拡充してほしいと思います。
授業動画の配信や編集知識なども必要になってくると考えられます。数日前にニュースで、寝屋川市が、不登校児童生徒や入院中の子供たちを対象に、授業のライブ配信を開始したことを知りました。このような取組は本市でもぜひ行ってほしいと思います。
最後に、校務負担の軽減についてですが、御答弁で言われていたとおり、新たなシステム導入時の効果測定アンケートの実施については、どの程度負担軽減につながったかを判断する上で大変よい取組だと思いますので、今後も続けていただきたいと思います。
ですが、効果測定のアンケートだけでは校務全体の現状を知ることはできません。サービス残業や、表向きの勤務データに出てこない実態もあるように思います。匿名形式で、先生方の校務負担、勤務実態把握のためのアンケート調査を実施し、その内容を今後の校務支援システム導入についての参考情報として活用していただくよう強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
二つ目の質問に入ります。
二つ目の質問は、学校司書についてです。
学校図書館担当職員、いわゆる学校司書とは、学校図書館において司書に当たる業務を行う職員を指します。学校司書の役割は、教育指導への支援に関する職務、直接的支援に関する職務、間接的支援に関する職務と、大きく三つに分かれており、学校図書館の運営に当たり、非常に幅広い役割を担っています。
そもそも学校図書館は、学校の教育課程の展開に寄与する、児童生徒の健全な教養を育成するという学校図書館法の目的により設置されています。教育課程の展開に寄与するとは、学校図書館が教師の授業や研究を支援し、また、子供たちの興味・関心に応じた資料を提供することであり、児童生徒の健全な教養の育成のためには、その発達段階に応じ、図書その他の提供によって言語力に基づいた全人的な成長を支援することが求められています。
平成26年３月に、学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議――以下「有識者会議」と言います――が発表した資料の中に、学校図書館が育てる力は、児童生徒の生きる力の育成に資するものであり、さらには、生涯にわたる学習の基盤形成にもつながるものである、学校図書館を学校の中で機能させ、その活動の充実を図る上では、学校教育のインフラの一つである学校図書館の整備・充実を図るとともに、学校図書館の運営に当たる人員の配置やその資質・能力の向上を図ることが極めて重要であると記載されています。平成26年６月には学校図書館法が改正され、平成27年４月より、学校司書の配置について、同法第６条で、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員――学校司書――を置くように努めなければならないと定められました。
このような法改正や有識者会議の意見を背景に、本市における学校司書、学校図書館の在り方について、３点、質問させていただきます。
まず１点目、学校司書の配置状況について質問します。
学校司書の配置について、芦屋市では1990年代には全校に毎日配置されており、神戸市では平成27年に同様に配置されました。宝塚市、伊丹市も全校に配置され、教育委員会による研修支援体制が整っています。尼崎市も、前市長の提案で学校司書が配置されました。豊中市では、平成20年までに全校に学校司書が毎日配置され、その活動が高い評価を得ています。
資料２を御覧いただきたいのですが、これら他市に対し本市では、小・中学校60校中38名、年間44日勤務とかなり少ない状況です。換算すると週１日程度の勤務体制です。補足ですが、参考とした学校図書館問題研究会兵庫支部2017年アンケートの中には、すっぽり西宮市だけ抜けており、公開されていませんでした。
学校図書館には、大きくは読書センター、学習センター、情報センターという三つの機能があり、学校司書に求められる役割、職務は、これらの機能が目指すべき方向性と切り離して考えることはできず、これらの目的に沿って学校図書館を活性化させる必要がありますが、現状の体制でそれが行えているようには思えません。文教住宅都市としてこのような他市に後れを取っている状況であることは、法改正の趣旨や有識者会議の意見からしても、到底看過できません。子供たちのために速やかに現在の配置状況について改善すべきだと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
２点目は、学校司書の役割について質問します。
前述しましたとおり、学校司書は幅広い業務を担っていますが、私が特に今後力をいれるべきだと思う部分は、教育指導への支援です。豊中市では、学校司書による読み聞かせ、ブックトークなどのカリキュラムが充実しており、全学年で毎月のスケジュールも具体的に決めて実施しています。教科についても、国語、理科、社会、生活、体育など多くの教科を対象にしています。このような取組を行っているからなのか、関西学院大学中等部によると、豊中市から進学してきた子供の読解力、文章力は大変優れていると言います。子供たちの読解力向上のために本市においてもこのような取組を行うべきだと思いますが、本市の考えをお聞かせください。
３点目は、学校司書の研修についてです。
学校司書や司書教諭の業務に関する研修については、学校図書館の活用を促進する上で非常に重要なものだと考えます。福岡市や新潟市、松江市など多くの自治体が学校図書館支援センターを設置し、学校司書への支援、学校における読書活動と計画的、継続的な学校図書館の利活用の推進を行っており、学校司書の新任研修や実務研修の実施も担っています。特に新潟市では、学校図書館支援センターを活用して、全国的にも突出した成果を上げており、学校図書館実務マニュアルを作成して、毎年、更新・改訂しています。
しかし、これに対して本市の2019年度から2023年度の西宮市子供読書活動推進計画には、この学校図書館支援センター設置の予定はありません。学校司書の研修についても、現状、実務能力向上に即した内容になっていないと聞いています。学校図書館の機能向上、学校司書の業務能力の向上のために、学校図書館の支援及び研修体制について見直すべきだと思いますが、今後どのように行っていくのか、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） 学校司書の配置についての御質問にお答えします。
本市では、令和元年度より、それまでの謝金対応による学校図書館指導員から、学校図書館法に示された専ら学校図書館の事務に従事する学校司書に変更し、会計年度任用職員として各校へ配置しております。議員御指摘のように、近隣他市と比較して配置日数が少ないことは認識しております。しかし、今年度は、昨年度より勤務日を３日増やし、８月も勤務月とすることで、学校図書館担当者との連携も図りやすくしています。多くの学校では、学校司書の配置がない日には、図書館ボランティアが児童生徒の活動を支援しております。
このように、配置あるいは活動の充実を図ってきておりますが、学校司書の配置につきましては、今後も引き続き、全庁的な調整の中で拡充が図られるよう検討してまいります。
次に、子供たちの読解力の向上についての御質問にお答えいたします。
小学校及び中学校では、改訂された学習指導要領において、読解力を支える語彙指導が明確に位置づけられ、具体的方策の一つとして読書活動の充実が挙げられています。
本市では、学校司書、学校図書館担当者、図書館ボランティアが連携して、子供たちが読書体験を深めるよう、各校にて読み聞かせやブックトークなどを企画、開催しております。また、西宮市小学校図書館の学習基本図書を作成し、教科との関連を図っております。
今後は、豊中市の事例も参考にしながら、本市においても系統的かつ計画的な読書活動が取り組めるよう研究を深め、児童生徒の読解力向上を目指してまいります。
次に、学校図書館への支援、研修体制についての御質問にお答えいたします。
学校図書館の支援につきましては、今年度、市立図書館内にチームを設置し、多様な資料や読書の技法に通じた司書が学校を訪問するなど、児童生徒の読書活動及び読書環境の充実に係る支援を強化いたします。また、今春開校した西宮浜義務教育学校に週５日勤務の学校司書を２名配置して、読書案内やレファレンスサービスなどの機能向上を図るとともに、学校図書館の地域開放を行い、学校を中心とした西宮浜地域の読書環境の整備にも取り組んでまいります。
さらに、コミュニティ・スクールの導入により、地域住民が当事者として学校運営に参画していくことになります。この取組によって学校、家庭、地域がビジョンを共有できたならば、読書活動や学校図書館の充実につながっていくと考えております。
最後に、研修体制についてですが、本市においては、専門性を備えた学校図書館指導員講師や、大学教員、公共図書館司書などによる研修を行ってまいりました。今後も、学校司書に対し、さらに質の高い研修体制を構築してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（脇田のりかず） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
前向きに取り組んでいただけるようで、うれしく思います。
西宮市は、文教住宅都市として近隣自治体の中でも先進的な教育行政を行っていただきたいと思っておりますので、やはり学校司書の配置が本市だけかなり後れているのは早急に対処すべき課題だと思います。
全校配置を決めたとしても、人員の確保などもあり、実現には一定の時間がかかると考えられますので、可能な限り早く計画策定に入ってもらいたいと思います。
豊中市の事例を挙げましたが、豊中市のようなカリキュラムを構築するには人員が必要で、かつ学校司書の高度な実務能力の育成があってこそかなうものです。研修体制についても、説明会を含め年３回程度だと聞いており、その内容についても、実施してほしい内容と乖離があるとの声もありますので、現役の学校司書がどのような研修を求めているのかの要望をしっかりとヒアリングしていただいた上で、研修の頻度や内容について精査していただきたいと思います。
今回取り上げました３点の質問は、相互に密接に関係しているので、不可分・一体的に取り組む必要があります。本市の子供たちの読解力を日本一にするんだという気持ちで学校司書の体制構築を頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
三つ目の質問に入ります。
三つ目の質問は、スクールローヤーについてです。
スクールローヤーとは、学校の法的問題を解決する弁護士のことです。これまでも、各自治体に顧問弁護士がおり、教育委員会からの相談対応は行われていました。本市でも、市長部局とは別に教育委員会独自で顧問弁護士がいます。
しかし、いじめや虐待による事件が依然として増加し続けており、文部科学省が2019年10月に公表した平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてによると、小・中・高等学校の合計したいじめの認知件数は約54万4,000件でした。本市では、令和元年度のいじめの認知件数は、小学校で280件、中学校で172件となっており、年々増加傾向にあります。これらを背景として文部科学省は、教育に専門的な知識を持った弁護士――スクールローヤー ――を各学校に配置する方針が取られることになりました。
スクールローヤーの設置が検討され始めた背景には、いじめの認知件数の増加と、日本弁護士連合会による意見書の提出の２点が挙げられます。2018年１月に「「スクールロイヤー」の整備を求める意見書」――以下「意見書」と言います――が日本弁護士連合会より文部科学大臣に提出されました。この意見書は、法的観点から継続的に助言を行う弁護士を活用する制度が必要であること、そして、活用を推進するための調査研究や法整備、財政的措置の実施を依頼するという内容です。スクールローヤーに求められる活動には、いじめや児童虐待、不登校、障害のある児童生徒への対応などが記されています。また、いじめのほか、教員と生徒、保護者と生徒、教員と保護者の間に生じる法的問題の解決支援も見込まれています。重要なのは、スクールローヤーは、あくまで中立の立場で相談に対応するということです。教育委員会や市長部局の顧問弁護士は、この中立の立場にはなり得ません。今、学校現場で抱えるいじめや不登校、児童虐待など多くの問題やトラブルについて法的アドバイスをするスクールローヤーの必要性がますます高まっています。
このスクールローヤーについて、２点、質問させていただきます。
まず１点目は、学校現場における問題、法的トラブルの実態把握についてです。
スクールローヤーは、学校内で起こる様々な問題やトラブルについて対処する役割を期待されています。
意見書によると、スクールローヤーの役割は大きく三つにカテゴリーが分かれており、一つ目が、子供の問題行動、親子の問題、その他子供に関わる問題です。これには、非行、暴力、性加害などの問題行動、いじめ、児童虐待、不登校、少年鑑別所・少年院などから学校に戻る場合の指導助言、出席停止及び懲戒処分に関すること、障害のある児童生徒への対応、重大な少年事件やいじめ、自殺事件などが発生した場合の対応、貧困問題などが含まれます。
二つ目は、保護者対応です。これには、保護者の行き過ぎたクレームに対する教員への法的アドバイス、子供の最善の利益の視点からの指導助言、保護者対応への支援を通じて教員の負担軽減を図ること、体罰、セクハラ、指導上の問題などの対応が挙げられます。
三つ目は、学校事故への対応です。設備の欠陥、不審者の侵入、自然災害などの事故の予防と法的責任の確認と対応、事故の調査などが対象です。これらと併せて、学校におけるコンプライアンスの実現と紛争の予防も担います。
これら幅広い領域においてスクールローヤーは大きな意義を持ちます。
本市では、現在、スクールローヤーは配置されていません。現状として、これら多くの問題や法的トラブルについて学校現場でどのくらい起きているのか、詳細にカテゴリー分けした上での実態把握は行っているのか、また、現在はどのように対処し、解決を図っているのかをお聞かせください。
二つ目は、スクールローヤーの導入についてです。
学校を支える専門家として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの存在は欠かせません。しかし、実際の場面では法的観点からの専門性が必要とされることも多いと思われます。中央教育審議会が2015年12月に出したチームとしての学校の在り方と今後の改善方策についての答申でも、学校における法律問題に対処するため、弁護士会と連携して学校において法律家を活用することを提案しています。神戸市では、2016年に女子中学生が自殺した件でいじめを証言した同級生のメモが隠蔽されたことが背景でスクールローヤーが導入されることになりました。明石市でも、スクールローヤーを導入しており、年間250件ほどの相談に対応しているとのことです。
資料３は、昨年、教育こども常任委員会の管外視察で訪問した大分県の資料の抜粋ですが、大分県では、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーと並んでスクールローヤーが配置されており、大分県弁護士会と連携してスクールローヤー３名体制を構築しています。教師、保護者のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーからスクールローヤーに相談する必要性も出てくる可能性も大いにあります。
本市では現在、いじめによる不登校事案で第三者委員会が発足しています。このようないじめや不登校児童生徒を出さないような体制構築が急務です。今後、本市の学校運営にはスクールローヤーが必要不可欠であると考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） まず、学校での法的トラブルが起きているのか、現在どのように対処し、解決を図っているのかについてですが、本市における令和元年度のいじめの認知件数は、小学校で280件、中学校で172件です。けんかの件数は、小学校で49件、中学校で98件です。さらに、窃盗、万引きの件数は、小学校で36件、中学校で15件の報告が上がっております。また、保護者対応や学校事故への対応については、学校から教育委員会へ相談を受けることも増加の傾向にあります。
これらの中で法的対応が必要となる事案については、学校からの要請を受けて、教育委員会が法律相談を依頼している弁護士に相談をしております。現在、学校から弁護士への直接の相談は受けておりませんが、事案ごとにその対応について適切なアドバイスを受けております。
次に、スクールローヤー配置への本市の考え方についてですが、本市においても、いじめの認知件数の増加や、虐待事案、家庭でのトラブルなど、法的な対応が必要となる案件は増加傾向にあると認識しております。
また、文部科学省が実施するスクールローヤー導入についての調査研究では、１、法的側面からのいじめの予防教育、２、学校における法律相談への対応、３、法令に基づく対応の徹底の三つの効果が期待されています。議員御指摘のように、学校現場が抱えるトラブルについてスクールローヤーによる法的なアドバイスをいただくことで、問題解決への道が開けることも考えられ、同時に教員の負担軽減にもつながることも予想されます。これらのことを踏まえて、本市においてもスクールローヤーとしての弁護士の活用について研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（脇田のりかず） 御答弁ありがとうございました。
以下、意見、要望を述べさせていただきます。
御答弁にもありましたとおり、いじめや窃盗、万引き、虐待などの件数も増加傾向にあり、それに伴い、教育委員会経由で弁護士への相談件数が増加しているのであれば、やはりスクールローヤーを求めるニーズはかなりあると考えられます。先ほど
田中あきよ議員が質問でおっしゃっていましたが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの人員が不足している現状であれば、それらの一部を補うことも可能だと思います。さらに、先ほど言いましたが、スクールローヤーはあくまで中立の立場です。行政側の弁護士とは立ち位置が根本的に異なります。顧問弁護士はスクールローヤーの代わりではないということです。仮に代わりが務まるとしても、私が質問中に例示しましたスクールローヤーの担うべき役割について、その全てを市内小・中学校、それに加え高等学校62校に対して顧問弁護士１人で対応できるはずがありません。学校現場で様々な問題が起こり、それらに迅速な対処が求められる中で、法的アドバイスの重要性は非常に高まっています。改めてスクールローヤー導入について前向きに検討していただくようお願いしておきます。
四つ目の質問に入ります。
四つ目の質問は、ごみ収集業務についてです。
今年２月、環境局の男性職員２名が、勤務中にごみ収集車を無断で私的に使い、実家からペンキを運んで廃棄し、また、その道中でペンキが漏れ、後続の自動車を汚損した事件が発生しました。当事者は人事上の処分を受け、原状復帰への費用についても職員が弁償しており、事件は収束しましたが、そのようなことが可能であった環境局の管理体制について問題があると思います。
ごみ収集業務による交通事故は、平成30年度で市側過失なしの事故を除いて15件あり、その内訳は、人身事故２件、物損事故12件、人身・物損事故――人身事故と物損事故が合わさっている事故ですね――が１件で、市及び相手方の損害額は合わせて約493万円となります。同様に、平成31年度では９件――物損事故８件、人身・物損事故１件、損害額は約339万円と、毎年10件前後の事故が発生しています。
また、市民からのごみ収集業務に関する苦情件数については、資料４にありますとおり、平成31年度では32件もの苦情が入っています。内容は様々ですが、道路交通法違反事案がほとんどのように見受けられます。私も、去年、43号線を走行している際に、ごみ収集車にあおり運転をされました。あおり運転が問題となっていた時期にこのような行為を本市職員がするということに関して、憤りを感じずにはいられませんでした。
その反面、コロナウイルス感染症によって活動自粛期間の間も、ごみ収集業務は平時と変わらず頑張っていただいており、市民からの感謝の手紙が多く寄せられていると聞いております。私も、市民の一人として感謝と敬意を表します。そのように頑張っていただいているにもかかわらず、このような事故や苦情があると大変残念です。
ごみ収集業務についての在り方について、私から２点、質問させていただきます。
まず一つ目は、ごみ収集業務におけるヒヤリ・ハット事例の調査についてです。
事故や苦情件数について前述しましたが、事故にまで至らないまでも、現場作業員が実際に感じたヒヤリ・ハット事例について聞き取りを行うべきではないかと思います。アンケート形式で実施すれば、特に重点的に対策を取るべき事項が抽出できたり、特定の運転手について危険な運転が多い場合は、研修や指導を通じて改善を求めるなどの対策を講じることができます。公道に出て業務を行う以上、事故のリスクはゼロにできるものではないですが、限りなくゼロに近づける努力はすべきです。死亡事故や不祥事などを決して出さないよう、予防的措置に力を入れるべきだと思います。また、ヒヤリ・ハット事例の聞き取り調査を行うことで、運転手、作業員の違反行為や危険行為について心理的に抑止する効果も期待できます。この点について、本市の考えをお聞かせください。
二つ目は、ごみ収集車の安全対策についてです。
危険な運転を抑止するためには、ハード面での抑止対策も有効です。現在、ごみ収集車にはドライブレコーダーが取り付けられていますが、これは、実際に事故が起きたときには、証拠能力や事故の状況を正確に把握する点においては効果的ではありますが、具体的に何も起きない場合は、ドライブレコーダーの録画を全てチェックすることは事実上不可能であるため、抑止効果としては不十分です。そこで、民間運送会社やバス会社などで導入されているのが運転記録計、世間一般ではタコグラフと言われている装置です。日本では、1962年に貸切りバスなどで設置が義務づけられて以来、タクシーやトラックなどにも設置するよう年々設置義務の範囲が広がっています。タコグラフは、グラフという名のとおり、速度、エンジンの回転数、距離などの要素をグラフ化して記録する装置です。運転手が誰であったかも記録されます。参考として資料５を御覧ください。デジタル式のメリットは、その瞬間の運行状況を記録し、確認することができる点が挙げられます。また、この交差点を通過したときの速度は時速43キロメートルだったなど、チャートに記録された情報とドライブレコーダーの映像をリンクすることも可能なため、ヒヤリ・ハットや事故分析に役立てることができます。このほか、アナログ式では難しかった急加速、急減速、音声などといった情報を記録することが可能です。
このように、タコグラフをドライブレコーダーと併用することで、運転状況のより一層の可視化につながり、違反行為の抑止力となります。市民に安全で信頼されるごみ収集業務の実現のためにこのような取組を行うべきではないでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎環境局長（宮島茂敏） ごみ収集業務についての御質問にお答えいたします。
まず、ごみ収集業務におけるヒヤリ・ハット事例の調査についてですが、環境事業部では、公用車による交通事故が発生した場合の対応といたしましては、市側運転手に過失がない被害事故を除き、事故を起こした運転手に対し、各所属において個別指導を行うとともに、事故の被害状況や回数に応じ、安全運転講習会の受講や、一定期間、運転業務以外の業務に従事させることにより反省を促すなど、再び事故を起こすことのないよう注意、指導しております。
事故発生防止対策としましては、環境事業部においては、交通事故防止対策専門部会及び安全衛生委員会をそれぞれ毎月開催し、事故の発生分析や再発防止策に関する協議を行い、交通事故発生ニュースを発行し、職員全体への注意喚起を行っております。また、各所属においては、ドライブレコーダー映像を活用した交通安全研修会を年２回実施しているほか、交通事故発生時、あるいは危険運転に関する通報が寄せられた際には班別研修を随時行うなど、再発防止に取り組んでおります。
一つの事故の背景には、事故につながりかねない複数のヒヤリ・ハット事例が潜んでおり、これらを分析することが事故発生を未然に防ぐ効果があると言われております。ごみ収集業務中における交通事故の年間発生件数につきましては、近年減少傾向にありますが、さらなる減少を図るため、新たな事故防止対策の一環として、ヒヤリ・ハット事例のアンケート調査の実施を検討してまいります。
次に、ごみ収集車の安全対策についてお答えいたします。
現在、環境事業部において管理している公用車につきましては、全車にドライブレコーダーを装着し、事故発生原因の分析及び検証に必要な情報を記録するとともに、事故発生時の映像を研修用資料として用いるなど、運転手の安全運転意識の向上に活用しております。
今回御提案いただきましたデジタルタコグラフにつきましては、運転中の速度、走行時間、走行距離などの運行データを正確かつリアルタイムに記録することができるほか、機種によりましては、それらのデータ以外にも、位置情報やエンジン回転数の記録も可能であるなど、効率的な運行管理を実現するための有効な手法の一つであると考えております。しかしながら、導入には一定の費用が必要なことから、民間事業者の運用及び活用方法などを調査し、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（脇田のりかず） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
以下、意見、要望を述べさせていただきます。
ヒヤリ・ハット事例のアンケート実施について、前向きに御検討いただけるとのことで、うれしく思います。そのデータを研修や安全対策に活用していただければこの上ないうれしさでございます。
現状の研修体制で苦情件数、事故件数、不祥事などが今後減らなければ、研修回数や指導方法について再構築する必要もあると考えます。
タコグラフについてですが、その導入による有用性を御理解いただけたことはうれしく思います。もちろん導入には一定の費用がかかりますが、割と性能のいいデジタル式タコグラフでも700万円ほどで導入できます。これは、平成30年度、平成31年度の市及び相手方損害額の合計832万円を下回ります。タコグラフを導入することで事故が減り、仮に50％減少させることができれば、約３年程度で十分導入費用は回収できます。ドライブレコーダーとの相乗効果でより安全運転が促進できれば、市民や職員の安全確保ができます。さらに、市民からの信頼度も向上します。ランニングコストを考慮しても決して高額な費用ではないと考えます。導入費用と導入によるメリットを比較考量して、賢明な御判断をしていただくようにお願いいたします。
五つ目の質問に入ります。
五つ目の質問は、緊急雇用対策についてです。
新型コロナ感染症によって４月７日に緊急事態宣言が発令され、活動自粛や休業要請などによって日本経済が大打撃を受けたことで、内定の取消しや解雇、新規採用試験の取りやめなどが相次いでいます。厚生労働省によると、
新型コロナウイルス感染症に関連した解雇や雇い止めが、見込みも含めて６月４日時点で２万540人に上ったと発表しています。中部圏社会経済研究所の試算によりますと、
新型コロナウイルス感染症が2020年度の雇用に与える影響について、最悪の場合ですが、全国で最大301万5,000人が失業するおそれがあるとしています。前年度比較による就業者数の減少率は4.5％、これは、リーマンショック後の2009年と比較しても約３倍もの数値となります。
失業者が増加すれば、生活保護申請数も増加します。大阪市では、昨年――2019年４月と比較して2020年４月の生活保護申請数は37％増、横浜市で46％増、名古屋市で25％、東京都足立区61％、新宿区73％と、各地で急増しています。本市でも同様に、昨年対比で３月24.5％、４月が53.1％となっています。
このように、
新型コロナウイルス感染症によって失業などの影響を受けた人たちを救うために、各自治体が特別に採用枠を創設しているケースが増えています。近くの自治体を例に挙げますと、大阪市や神戸市、豊中市、宝塚市、姫路市、隣の尼崎市でも、緊急雇用対策として会計年度任用職員の採用枠を確保しています。さらに自治体によっては、任期終了後、民間企業へ就職できるよう支援を行おうとしているところもあります。
ここで質問です。
１点目、このように多くの自治体が緊急雇用対策による採用試験を実施している中で、本市でもこのような取組を行うべきではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
２点目、本市内における
新型コロナウイルス感染症の影響による失業者に対して、緊急雇用対策として今後どのような支援方法を検討しているのかをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 緊急雇用対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、厚生労働省認定事業の49歳までの若年層に対する就労支援事業である西宮若者サポートステーションに加え、市独自の施策で50歳以降の中高年者を対象とした西宮市中高年しごと相談室を設置し、就職に関する悩みや不安への相談、応募書類の作成指導、模擬面接の実施など、あらゆる年齢の方に対して就労支援を行うとともに、これらの就労支援機関と職業紹介機能を有するハローワークが連携した切れ目のない就労支援を行うよう取り組んでまいりました。
このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ハローワーク西宮管内の有効求人倍率が令和２年３月の1.07倍から４月には0.9倍に低下し、１を下回ったことから、求職者数が求人数を上回り、本市の雇用情勢は急速に悪化しています。この状況が長引けば、企業の雇い止めなども予想され、多くの方が離職するおそれがあり、雇用情勢は厳しさを増すことが見込まれることから、市といたしましても、多くの離職者を一刻も早く就労へとつなげていく緊急雇用対策が必要であると考えています。
このような状況の中、他自治体において、
新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた方々などを対象に会計年度任用職員として募集するなどの対策を行っており、市としても、雇用対策の選択肢の一つと考えております。あくまでも臨時的な雇用という側面もありますので、今後、会計年度任用職員を採用する場合には、緊急雇用対策の趣旨を踏まえながら、効果的な募集条件や募集方法等について検討してまいります。
市といたしましては、いち早く安定した就労につなげていく緊急雇用対策が重要であると考えており、現行の就労支援の取組に加え、ハローワーク西宮の出先窓口の勤労会館等への設置や、再就職を円滑に支援する効果的な雇用対策について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（脇田のりかず） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
以下、意見、要望でございます。
緊急雇用対策として会計年度任用職員の採用について具体的に御検討いただけるとのことで、うれしく思います。しかし、あくまで緊急ですので、速やかに内容を検討していただき、実行に移していただけるよう要望いたします。
幅広い年齢層の求職者の方々への支援もしっかりと行っていただき、ありがとうございます。
有効求人倍率が１を下回ることはかなり深刻な状況です。市民が安心して暮らせるように、他市の就労支援事例も参考にしつつ、今後も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 脇田のりかず議員の一般質問は終わりました。
ここで当局から発言の申出がありますので、許可します。
北田副市長。
◎副市長（北田正広） お許しをいただきましたので、発言させていただきます。
本日のやの議員の開発事業に関する御意見等の発言の中で、当局から三つの項目しか答弁できないと質問を制限されたという趣旨の御発言がございましたが、これは、今回の御質問が過去の御質問との重複も多数ございましたので、議員との答弁調整の中で、質問の論点、趣旨を整理できないかという方向でやり取りをさせていただきましたのが事実でございまして、決して当局として議員の質問を制限したものではございません。御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、明日７月１日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時45分 散会〕...