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西宮市議会 > 2020-03-16 >
令和　２年　３月１６日建設常任委員会−03月16日-01号
令和　２年　３月１６日議会運営委員会−03月16日-01号
令和　２年　３月１６日予算特別委員会総務分科会−03月16日-01号
令和　２年　３月１６日予算特別委員会建設分科会−03月16日-01号
令和　２年　３月１６日予算特別委員会民生分科会−03月16日-01号

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  1. 西宮市議会 2020-03-16
    令和　２年　３月１６日予算特別委員会民生分科会−03月16日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和　２年　３月１６日予算特別委員会民生分科会−03月16日-01号令和　２年　３月１６日予算特別委員会民生分科会 　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会民生分科会記録 　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）３月１６日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時59分 　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後 3時10分 　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　３号委員会室 ■審査事件 　（環境局） 　　議案第158号　令和２年度西宮市一般会計予算 　（市民局） 　　議案第158号　令和２年度西宮市一般会計予算
    　　議案第159号　令和２年度西宮市国民健康保険特別会計予算 　　議案第164号　令和２年度西宮市後期高齢者医療事業特別会計予算 ■出席委員 　　川　村　よしと　（主　　査） 　　まつお　正　秀　（副 主 査） 　　江　良　健太郎 　　大川原　成　彦 　　かみたに　ゆみ 　　河　崎　はじめ 　　松　田　　　茂 　　八　木　米太朗 ■欠席委員 　　な　　　し ■委員外議員等 　　野　口　あけみ　（委 員 長） ■傍聴議員 　　一　色　風　子 　　田　中　あきよ 　　よつや　　　薫 ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　　市長　　　　　　石　井　登志郎 　　副市長　　　　　田　村　比佐雄 　（市民局） 　　市民局長　　　　土　井　和　彦 　　市民総括室長　　森　口　　　豊 　　市民総務課長　　西垣内　憲　司 　　鳴尾支所長　　　中　塚　和　雄 　　瓦木支所長　　　角　石　成　行 　　甲東支所長　　　三　村　嘉　伸 　　塩瀬支所長　　　森　　　正　一 　　山口支所長　　　上　野　孝　弘 　　アクタ西宮ステーション所長 　　　　　　　　　　西　原　直　志 　　コミュニティ推進部長 　　　　　　　　　　町　田　竹　之 　　参事　　　　　　鈴　木　智　久 　　市民協働推進課長 　　　　　　　　　　谷　口　博　章 　　地域担当課長　　和　田　能　宜 　　地域防犯課長　　廉　沢　裕　和 　　市民部長　　　　名　田　智　子 　　市民第１課長　　但　馬　裕　子 　　市民第２課長　　北　原　克　彦 　　国民健康保険課長 　　　　　　　　　　北　出　美　穂 　　国保収納課長　　岡　本　一　人 　　医療年金課長　　中　内　重　代 　　高齢者医療保険課長 　　　　　　　　　　柳　澤　充　寛 　　人権推進部長　　植　木　　　純 　　人権平和推進課長 　　　　　　　　　　小　西　　　昇 　　若竹生活文化会館長 　　　　　　　　　　鈴　木　利　尚 　　男女共同参画推進課長 　　　　　　　　　　岩　田　豊　子 　（環境局） 　　環境局長　　　　須　山　　　誠 　　環境総括室長　　廣　田　克　也 　　参事　　　　　　鳥　居　武　久 　　環境総務課長　　坂　本　浩　二 　　環境学習都市推進課長 　　　　　　　　　　小　田　　　晃 　　環境衛生課長　　鮫　島　秀　和 　　斎園管理課長　　藤　原　秀　雄 　　環境保全課長　　池　井　芳　夫 　　産業廃棄物対策課長 　　　　　　　　　　畑　　　文　隆 　　環境事業部長　　田　中　義　弘 　　美化企画課長　　森　川　信　也 　　美化第１課長　　中　園　幸　彦 　　美化第２課長　　加　門　武三郎 　　美化第３課長　　池　田　信　彦 　　環境施設部長　　野　田　敏　彦 　　参事　　　　　　丸　田　博　隆 　　施設管理課長　　鳥　羽　孝　浩 　　施設操作課長　　徳　岡　好　信 　　施設整備課長　　山　村　康　浩 　　　　　　　　　　（午前９時59分開会） ○川村よしと　主査　 　ただいまから予算特別委員会民生分科会を開会します。 　開会に当たり予算特別委員長の挨拶があります。 ○野口あけみ　委員長　 　おはようございます。 　予算特別委員会民生分科会の開会に際しまして、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶を申し上げます。 　委員の皆様方には、コロナ対応による議会日程の変更、タイトな日程の中での審査となってまいります。お疲れさまでございます。 　本日から審査をお願いしております令和２年度の各予算案につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ○川村よしと　主査　 　続いて、市長の挨拶があります。 ◎市長　 　おはようございます。 　予算特別委員会民生分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
    　本会議、常任委員会に引き続き、本日より令和２年度一般会計及び特別会計予算の御審査をお願いいたします。 　連日にわたりお疲れのことと存じますが、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○川村よしと　主査　 　この際、お諮りします。 　本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。 　ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。 　各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。 　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。 　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。 　委員の皆様には、委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　これより審査日程に従い審査に入ります。 　この際、当局に申し上げます。 　説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう、御協力をお願いします。 　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。 　初めに、環境局所管予算の概要について説明があります。 ◎環境局長　 　それでは、令和２年度環境局所管の当初予算案の概要及び主な施策、事業等について御説明させていただきます。 　さきに提出させていただきました資料、令和２年度予算関係資料（環境局）もあわせて御参照いただきますようお願いいたします。 　環境局所管の令和２年度当初予算案の集計につきましては、配付資料の１ページ目に全体の集計表を添付しております。歳出につきましては、一般会計の合計79億896万3,000円で、前年度に比べまして９億5,520万2,000円、13.7％の増でございます。 　このうち消費的経費につきましては、76億3,871万3,000円で、前年度に比べまして８億9,559万1,000円、13.3％の増でございます。主な増額の要因といたしまして、葬儀・斎場管理運営事業経費で、満池谷斎場を市営葬儀専用施設とするため、それまで西宮市都市整備公社の自主事業として実施しておりました葬祭事業を市の事業として位置づけ、指定管理事業として実施することから、委託料が増額となっております。続きまして、墓地・納骨堂管理運営事業経費では、満池谷墓地を90区画公募する予定でございます。墓地使用料を将来の墓地施設の保全経費に充てるため、全額を墓地整備基金へ積み立てることによる増額でございます。また、西部総合処理センター管理運営事業経費で、施設の定期法定点検や老朽化に対する修繕等の増、東部総合処理センター管理運営事業経費では、令和13年度までの運営委託契約に基づく委託料の増で、内容は、４年に一度のタービンの法定点検などによるものでございます。 　投資的経費につきましては、２億7,025万円で、前年度に比べ5,961万1,000円、28.3％の増でございます。主な要因といたしまして、満池谷火葬場における炉内耐火れんがの更新工事、及び東部総合処理センター破砕選別施設整備事業における基本計画策定と生活環境影響調査を実施するなど、前年度との事業内容の差によるものでございます。 　続いて、歳入につきましては、環境局所管分の一般会計収入は表の２行目となります。16億7,217万2,000円で、前年度に比べ２億1,040万8,000円の増となっております。増となった主な理由でございます。満池谷斎場の市営葬儀専用施設化に伴う葬祭使用料の増、及び令和２年度は満池谷墓地の公募を行う予定としていることから、墓地使用料が増となる見込みでございます。 　次に、具体的な事業でございます。 　資料の12ページをお願いいたします。 　まず、地球温暖化対策事業では、エネファーム、蓄電池の設置に対して補助金を交付するとともに、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改定、家庭における省エネ推進啓発事業及び省エネ行動を推進する省エネチャレンジ事業を実施してまいります。 　アスベスト飛散防止対策事業では、建築物の解体工事現場への立入検査の強化・拡充や大気汚染防止法改正などへの対応のために現行体制を強化し、研修を通じて職員のスキルアップを図ります。 　続きまして、13ページをお願いいたします。 　４段目、東部総合処理センター破砕選別施設整備事業では、令和７年度の稼働を目指し、基本計画策定、生活環境影響調査を実施いたします。 　次に、粗大ごみ収集受付機能の拡充につきましては、現在、ごみ電話受付センターで対応を行っております粗大ごみの収集申し込みとごみの出し方等に関する問い合わせ対応業務につきまして、市のライン公式アカウントから24時間365日申し込みが可能となる機能及びチャットボットによる問い合わせ応答機能を新たに導入いたします。 　次に、西宮市空家等対策計画改定事業では、現在の計画を改定し、人口減少社会に対応した空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、令和２年度は、空き家実態調査を実施してまいります。 　続きまして、14ページをお願いいたします。 　折り畳み式ネットボックス等購入費補助金につきましては、ごみステーションにおけるカラス被害防止対策として折り畳み式ネットボックス等の購入費の一部を補助することにより、カラス被害を抑止するとともに、快適で良好な生活環境の確保を図ります。 　以上が令和２年度環境局の当初予算案の概要及び主な施策、事業等を御説明いたしました。 　よろしくお願いいたします。 ○川村よしと　主査　 　予算概要の説明は終わりました。 　議案第158号令和２年度西宮市一般会計予算のうち環境局分を議題とします。 　当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆江良健太郎　委員　 　一問一答で、３項目、質問させてもらいます。概要は、粗大ごみ収集受付機能の拡充について、西宮市空家等対策計画改定事業について、あと、折り畳み式ネットボックス等購入費補助金について質問させてもらいます。 　１点目の粗大ごみ収集受け付け、ラインでのやつなんですけど、どういうふうに事業を市民に周知していくのかというのをまず教えてください。 ◎美化企画課長　 　本事業の周知なんですけども、まず、本事業は、システム改修に要する期間を考慮しまして８月からの導入を予定しておるんですけれども、市民への周知につきましては、まずは市政ニュースと市ホームページ等の各種広報媒体を通じて行う予定としております。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　ちなみに、現在のごみステーションの全体の数とネットボックスの導入状況というのはどうなってますか。 ◎美化企画課長　 　ごみステーション数ですけれども、昨年６月末時点の調査、その時点によるんですけれども、市内には全部で１万5,893カ所――約１万6,000カ所のごみステーションがありました。そのうちネットボックスとかストッカーなどによる物理的な対策を導入済みのステーションが4,548カ所ございました。また、大型集合住宅につきましては、反転式コンテナもしくはドラム式ごみ貯留排出機の設置が義務づけられておりまして、その合計が509カ所となっております。なので、先ほど申し上げました物理的な対策を既に講じられているステーションと大型集合住宅、こちらを両方合わせますと、全ごみステーションのうち約３割のごみステーションでは既に何らかの物理的な対策が講じられていたということになっております。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　約３割のステーションで物理的な対策を講じられているということなんですけど、残りの未対策のステーション数はおっしゃられてましたっけ。 ◎美化企画課長　 　物理的な対策が講じられていないステーション数ですけれども、全部で１万836カ所ございました。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　今、僕のところのマンションなんかやったら普通にネットをかけているだけなんですけど、そういったところも補助対象になるんでしょうか。 ◎美化企画課長　 　今申し上げました物理的な対策を講じられていないステーション数が約１万800ほどですけども、そのうち9,798カ所のステーションは既にネットは利用されておったんですね。ただ、実際、ネットの使用状況が悪いとかということで、ネットを使われていてもカラスによる被害というものが防げていないという状況ですので、そちらにつきましても今回対象というふうに考えております。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　あと、これって大体500カ所ぐらいが新年度での予算やと思うんですけど、継続していく感じなんですか。 ◎美化企画課長　 　今年度予算を計上しておりますのが、ステーション１カ所につき２分の１もしくはマックスで２万円までの補助というふうになっております。予算を上げてますのは1,000万円ですので、500カ所分ということになるんですけれども、今ネットだけ使われているようなステーションが約１万カ所ぐらいありまして、そのうちの今回500カ所分の予算計上なので、当然今後継続してやっていかないといけないというふうに考えておりますので、我々としては継続してやっていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございました。 　じゃあ、次の質問に進めさせていただきます。空家等対策計画改定事業なんですけど、令和元年度の事務事業評価シートを見ておったら、あき地・空家対策事業があるんですけど、これとどう違うかというのをまず教えていただきたいです。 ◎環境衛生課長　 　事務事業評価につきましては、第４次総合計画が始まったときに、この事務事業評価の評価シートをつくり始めております。このときにつきましては、空き家の事業はなく空き地だけの事業ということで、以降、評価をしてまいりましたけれども、平成27年度に空き家対策の特別措置法ができたということに伴いまして、事業シートの中に空き家対策が加えられたというところでございまして、実際に環境衛生課で行っている空き家の事業等につきましては、予算経費、決算の経費のところについては、額は含まれております。 　以上でございます。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　新しい事業で空き家実態調査を進めて、その後、調査をしてどうしていく予定ですか。 ◎環境衛生課長　 　今回、令和３年度で、今進めております西宮市空家等対策計画の計画期間が終了いたします。ですので、再来年度には空き家の対策計画の改定作業をしなければなりませんので、その前段として、西宮市の空き家の実態がどのようになっているのかという実態調査をしたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　簡単に言うたら、とりあえず空き家がどれぐらいあるかを把握するということでよろしいですか。 ◎環境衛生課長　 　実態調査の内容といたしましては、まず、西宮市内にどれぐらいの空き家があるのか、それと、その空き家の状態がどのようになっているのか、ひどい状態になっているのか、それほどひどくないのか、あるいは適切に管理されているのかというような状態、それと、平成28年度に同じように空き家の実態調査を行っておりますので、そのとき、空き家というふうにこちらのほうで認めたものについて、今回の調査で、どのように変化しているのか、数が減っているのか、状態がどのように変化しているのか、それもあわせていたします。それと、平成28年度には行っておりませんけれども、空き家の所有者の方に対して、これはまだ範囲を決めておりませんけれども、アンケート調査を行いまして、市の施策としてどのようなものを望まれているのかなどについてお聞きしたいというふうに思っております。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　南部地域の空き家とかやったら、まだ売れたりとかという可能性が比較的北部に比べたら高いのかなと思うんですけど、北部地域の空き家の管理というか、その辺をしっかりしていってもらいたいなと思います。 　最後に、ごみのラインでの受け付け機能の拡充についてなんですけど、まずは、これをどうやって周知していくのかから教えてください。 ◎美化企画課長　 　先ほど一度同じ御質問がありました。先ほどお答えさせていただいたとおりです。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　
    　失礼しました。ラインで365日24時間受け付けすることが可能になることによって、大分業務効率が向上すると思うんですけど、それまで電話対応をしていた方というのはどういった業務を行っていく予定ですか。 ◎美化企画課長　 　現在、粗大ごみの収集受け付け及びごみに関する問い合わせにつきましてはごみ電話受付センターで対応しておるんですけれども、受付センターでの受け付け業務自体を民間業者に今委託しております。今回、ラインによる受け付けの機能を導入することにより、電話がつながりにくい状態がある程度改善されるということを期待しているんですけれども、24時間365日申し込みが可能となりますので、電話による応答をしていない空き時間を利用して、受け付け内容の目視確認作業を行う必要が新たに生じることになります。ですので、オペレーターの配置人数であったり受け付け業務委託料の削減につながるかどうかは、今後、どれぐらいの比率で電話申し込みの件数がラインのほうにシフトしていくかにもよると思われます。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　今回、電話対応の事業がこうやってＩＴ化したんですけど、ほかにも電話対応のみの事業っていうのは何か御予定とかあったりしますか。 ◎美化企画課長　 　今回、ラインを活用した取り組みを実施するんですけれども、環境局で行います粗大ごみの収集受け付け機能とチャットボットによる問い合わせ対応機能のほかに、あわせて、道路やガードレールの損傷、カーブミラーや道路照明等のふぐあい、ごみの不法投棄等を発見した際の通報機能、それから、市からのメッセージのセグメント配信とアンケート機能などもあわせて導入いたします。そのほかにも、既に今ラインのほうでできる業務としまして、例えば住民票や課税証明の申請であったり、水道の開閉栓手続とか施設予約等の機能も標準で用意されているというふうにはお聞きしておるんですけれども、実際にどのような機能を今後拡張していくのかについては、環境局が答弁できる立場ではありませんので、差し控えさせていただきます。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　現状、ごみの受け付けは土、日もされていると思うんですけど、土、日も受け付けしていることを知らない市民の方が多くて、日が明けて月曜日に予約というか、電話が殺到しているという現状みたいなので、その辺の周知だけしっかりやってもらって、月曜日からそんなにばたばたせんような状況をこれでつくれると思うので、しっかり周知していっていただきたいなと思います。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　江良委員、１点。最初に一問一答で３項目挙げたときに、粗大ごみの話です、空き家の話です、ネットボックスの話ですというふうな挙げ方をされたんですけども、ネットボックスの話をそのまま流れで始めちゃっていて、今、３点目で最後に結局粗大ごみのラインの話という形で、最初に挙げた項目と整合性がつくように森川課長は答弁してくださったと思うんですけど、挙げた順序でなるべくやってくださるとこちらも進行しやすいので、お願いします。 ◆松田茂　委員　 　よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、今、江良委員からあった項目の空き家対策の事業と折り畳み式ネットボックスの購入費補助金について、関連で二つ。それと、環境学習都市推進事業と西部工場解体整備事業費について、全部で４項目、一問一答でよろしくお願いいたします。 　まず初めに、折り畳み式ネットボックス等購入費補助金、この関連についてなんですけども、ちょうど１年間で500個分の負担をしますよというふうにおっしゃっているんですけども、まだまだ足りないような気もしますし、あるいは500個を超えた場合もありますでしょうし、いつまで、どのようにされるのか、もう少し詳しくお聞かせください。 ◎美化企画課長　 　今回、予算を計上しておりますのが、先ほども答弁したとおりで、500件分の1,000万円ということになっております。当初、我々環境局としましては、松田委員が懸念されているとおり、本当にこれだけの数で足りるのか、本当はもっと予算をしっかり計上して、もっとたくさん補助できるようにすべきじゃないかというふうには我々も思っておりましたので、最初はもっと多い件数で、予算、実施計画を上げさせてはいただきました。ところが、現在の市の財政状況、その辺のこともありまして、今回はまず500件、1,000万円ということで、まずはこれで一旦始めてくださいということでしたので、今回、この金額で上げさせていただいております。補助金の要綱自体は一応予算の範囲内で補助するということになってますので、基本的には、予算までいけば今年度の受け付けは終了というふうにはすべきかなとは思っておるんですけども、実際、どれぐらいのタイミングで想定件数にいってしまうのかというところで、場合によっては補正を組むということも全くゼロではないといいますか、当然視野に入れておかないといけないかなと思いますが、基本的には、予算の範囲内で補助をするという考え方でおります。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　非常に安心いたしました。ただ、件数的にどうなるかわからへんのですけども、いつまで、続ける予定としては、単年度では終わらないとは思うんですけど、およそどれぐらいまでを想定されてますか。 ◎美化企画課長　 　先ほども答弁させていただいたとおりで、今、物理的な対策が未実施のところが約１万ちょっとあるということです。そのステーションにどんどんこういう折り畳み式のネットボックスなどが置きかわっていくといいますか、そういうふうに対策が講じられていくこと、普及が進んでいくことを期待しておるんですけれども、ステーションの場所によりましては、物理的なそういう対策がどうしても講じられないような形状のステーションもあったりします。あと、ごみステーションの管理、これは利用者の方々に委ねているところなんですけれども、その利用者間でなかなか話がうまくつかず、どういったものを買うのかとか、その辺と、あと、当番の問題とかもあるので、思ったように対策の導入が進まないようなところもあったりします。その辺は、実際の補助申請件数がどれぐらい毎年上がってくるのかというところで、ある程度件数が少なくなっていけば、一定、これ以上はやってもなかなか置きかわっていかないのかなというところで、どこかで判断はするタイミングが来るのではないかというふうには思っております。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　これは、事務事業評価シートのほうにまた件数として詳細に、今年度を含めて書いていかれるんでしょうか。 ◎美化企画課長　 　事務事業評価のほうの、例えば事業の導入の効果指標であるとか、その辺の部分で、指標を置きかえるのであれば、ちょっと調整も必要にはなってきますので、主な事業の内容という、文字でずっと打っているところに、例えば今年度は何件申し込みがあって、幾ら補助しましたとか、そういったことは書けるかなと思います。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　非常にいい取り組みだなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つは、あき地・空家対策事業についてなんですけども、これも関連で、実際、この事業に関しては、委託されておられると思うんですけども、その委託業者に対して、適切に管理できていない空き家に対してどのように指導しているのかということと、きっちり指導できているとは思うんですけども、改善できた件数を教えていただけないでしょうか。 ◎環境衛生課長　 　空き地、空き家の対策事業のうちの空き家のほうにつきましては、空き家の管理等について業者委託をしているということはございません。全て直営で職員が適正管理ということで所有者の方に依頼をしているというところでございます。実際の件数でございますけれども、空き家の特措法が施行された平成27年度以降から30年度――まだ今年度については集計が終わっておりませんので、その５年間で申し上げますと、年平均で大体100件ぐらいの御相談がございます。これは、多い少ない、いろいろございますけれども、平均すれば100件程度、そのうち年度中に解決したものというのが大体７割ぐらい、これは、３月ぐらいに御相談いただいたようなものはその年度内にというのは難しい案件もございますので、それ以降、ずっと改善の取り組みをいたしまして、平均で８割ぐらい、９割を超えるような年度もございますけども、平均すれば８割ぐらいまで解決しているというところでございます。 　以上でございます。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。非常によくわかりました。事務事業評価のシートのほうではその辺が十分明記されてないので、やっているのか、やってないのかというのは結果的にどうなっているのかというのがわかりにくかったので質問させていただきました。ありがとうございます。 　関連の二つは今で終了でございまして、環境学習都市推進事業についてなんですけども、子供たちを中心にいろいろな取り組みをされておられると思うんですけども、職員とか、あるいは事業者への環境学習の取り組みを教えていただけないでしょうか。 ◎環境学習都市推進課長　 　まず、職員に対する取り組みということでお答えさせていただきます。 　まず、環境基本計画とかエコオフィス活動の進捗管理のツールとして、環境マネジメントシステムを運用しておりますけども、その一環としまして、４月当初に入庁してきた職員に対しまして、環境学習都市としての西宮について理解に努めることを目的とした新人研修、あるいは環境学習都市宣言と各課の業務のつながりについて理解を深めることを目的とした新任課長級研修、あるいは環境法規制について理解を深める環境法規制研修などを実施しております。また、事業者につきましては、事業系一般廃棄物の研修会を行っているほか、ＣＳＲの一環としてみずから環境学習活動に取り組んでおられまして、農地体験であるとか食育、海浜の清掃活動などの取り組みについて、環境学習都市にしのみや・パートナーシッププログラムの認定を受けている事業もございます。そのほか学校における環境学習支援の一環としまして、市内の事業者に御協力をいただきながら瓶のリサイクルを学ぶということで、学校の授業にも参画していただくということもやっておられます。また、地域で活用されているエココミュニティ会議につきましては、地域の事業者の御協力のもと、マイバッグ運動であるとかごみの減量等を学ぶ機会を設けております。 　私からは以上でございます。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。非常に取り組んでおられるということがよくわかりました。 　そういった中で、視覚化というか、見える化というか、なかなか実感として感じられにくい部分もございまして、これはあくまでも個人的な考え方ですけども、庁内における紙ごみというのは非常に多いのかなというふうに思います。Ａ４用紙のリサイクルができる小型自動製造機みたいなのがあるんですね。要するに、古紙をきちっとしたコピー紙に変えられるとか、あるいはトイレットペーパーに変えられるというような小型設備があるんですけども、そういったものを設置することで、職員の意識の向上だとか、あるいは機械を見学することで、事業者に対しての説明ですね。市としてこんな取り組みをしているんだ、だから、事業者も何とかごみを減らしてくれよというような当局の姿勢みたいなものも発信できるのかなというふうに思いましたので、これは一つ、お金もかかることですし、ランニングの費用もかかることですし、何とも言えないんですけども、検討というか、研究というか、していただければありがたいなというふうに思います。 　最後です。西部工場解体整備事業費についてですけども、解体期間はどれぐらいを予定されてますか。 ◎施設整備課長　 　期間としましては、令和３年に事業者を決定しまして、３年から５年度にかけて除染・解体工事を施工する予定になっております。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　来年度4,500万円ということで、解体費用にはほど遠い金額だとは思うんですけども、非常に景観が悪くて、できればその跡地をどのように考えておられるのか教えていただければありがたいです。 ◎施設整備課長　 　解体の跡地につきましては、環境局では特に予定がありませんので、今後、全庁的な利用を募りまして、跡地利用を考えていく予定であります。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　近くに名神と阪神高速の湾岸線の連絡橋ができますし、そういった中で、市民の皆さんに貢献できるような土地利用をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　 　一括して３点、お願いいたします。 　いずれも重複するんですけども、説明を聞いておって全然わからへんので。まず、折り畳み式のネットボックス等の購入費の補助金ですけども、これも基本的なところで、環境局というのは、どっちかというと実践的な、対処療法的なことしかしようがないねんけども、基本的なごみステーションのあり方自体を考えていかんと、結局まちづくりの中で、これは建設局とか――今の都市局ですね、土木とか、その辺でごみステーションをどういうふうに位置づけて、誰がどないして責任持ってつくるのかとか、そこを解決していかんと、永遠に、既にまちはできているところなので、道路上にこの施設をつくるとか、いろんなことをしていかないかんわけですけども、いわゆる対処療法的なことをやってはるけども、その辺、抜本的に庁内の連携でまちづくりの基本的な姿勢を変えていかん限り、これはやっぱり解決していかないと思うんですよね。既に、西宮みたいなまちは、もうこれから新しくまちができそうなところなんて北部にもあんまりありませんし、かなり難しいんやけど、だけども、そこはやっぱりちゃんとしていかんとあかんのと違うかと思うけども、その辺について環境局はどう考えているのか、お聞かせください。 　もう一つのやつは、これも先ほどの空き地、空き家のほうやけども、この対策も私の聞きたいのは同じことです。これも、計画自体を、対策自体を考えるのは環境局じゃないと思うんやけどね。市民局とか土木局、都市局なんかと連携して全市的に考えていかんとかなり無理なので、環境局で考えておってもこんなの、実際にどんなことをやるねんということは、調査は環境局でやってもろうたらええねんけど、あとどうですかという江良委員の質問に対して、全然答えになっておらんわね。答えている御本人がようわかっていると思うんやけど。これからそれでどうするのかということをきちっと方向性を見出してから調査せんと、何ぼ調べても意味がありませんやん。調べました、どれぐらい空き家がありますということ、それらはほとんど意味がないので、調査する限り、やっぱり一定の方向性というのは必要やと思うので、この辺の全体的なことをどう考えているのか、答弁を副市長から欲しいねんけども。 　それと、あと１点、私はずっと言っているんですけども、エココミュニティ会議と環境衛生協議会の関連をずっと言うていて、環境衛生大会をやって、最後に宣言文をやりますよね。あれはもうまさしくエココミュニティ会議そのものの趣旨と全く一緒ですよね。この辺を整理していかんと、補助事業費も別に上がっているというふうなことになっていて、一定整理するときではないかなと思うんですよ。環境衛生協議会というのは、これまでネズミとかいろんな対策とかで、いわゆるまちの衛生上の問題とかで果たしてきた役割も似たようなものもあるので、悪いとかええとかと違うて、やっぱり発展的に解消していくべきものやと思うんですね。その形がエココミュニティ会議やと私は思うているんです。まさに屋上屋を重ねているようなね。エココミュニティ会議が何かわけわからんことになっている。どこが担当しているかわからへんというね。そういうことをやっぱりやめるべきだと思うんですよね。何か格好ええみたいに思うているけども、何かようわからんと。エココミュニティ会議の実態はどこやねんというたら、わけがわからへんわけですよ。環境衛生協議会がやっているかというたら決してそうでもないですよね。ほかの団体が集まってエココミュニティ会議を形成しているのかというたら決してそれでもないし、何かわけがわからんという、得体の知れんもんになっているわけですよね。こういったことは一定整理していくべきやし、市民の中の団体というのを次から次へと各種団体をつくっていくというのは行政で一番悪い癖で、そんなことはやめてほしい。大きな迷惑というのが私の考えなので、この辺もどう考えているのか。環境局としてその辺の整理をする必要があるんじゃないかと思うているので、その辺を教えてください。 　要は、全市的な、全庁的な視野からいろんなことを考えていかんと環境問題なんか対処できないので、今三つ取り上げましたけど、その辺について基本的にどう考えているのか、副市長の答弁かもしれへんけど、ちょっと教えてもらえませんか。予算審議って、私も民生に来るのは久しぶりなので、そこの基本的なところを聞かせてください。よろしくお願いします。 ◎美化企画課長　 　一つ目のごみステーションのことについて、私のほうからお答えさせていただきたいと思うんですけども、今、西宮市内で全部で１万6,000カ所ぐらいのごみステーションがございます。そのうちの大体１万カ所ぐらいがいわゆる道路や歩道上を利用しているごみステーションになってまして、残りはちゃんと民地の中に、敷地の中にごみステーションが設置されているという形状になっております。 　ごみ収集なんですけども、西宮市のようにごみステーション方式を採用している市と、あとは、隣の尼崎市のように戸別収集方式を採用されている市と、大きく分けてこの２種類の収集方式がございます。西宮市はごみステーション方式を採用しているんですけども、長いごみ収集の歴史の中で、各住民の方たちが何世帯か寄って、我々はここにごみを集めるから、ここにとりに来てもらえませんかというような形でどんどん自然発生的に今のごみステーションというものが生まれてきたという、そういう長い歴史がございます。 　今、開発の条例もありますので、一定規模以上の面積での開発をやるとか、ある程度の大きさの集合住宅を建てる場合は必ず敷地の中で何平米のごみ集積所――ごみステーションを設置しなさいということは条例でも実際あるんですけども、今既に町なかに存在している道路上のごみステーションを整理するというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。 　今、ごみステーションの維持管理は、使われている住民さんたちで場所を決めていただいて、それで当番とかも皆さんで決めていただいて、自主的な管理をお願いしているというのが現状ではあるんですけれども、今後、高齢化が進んでいくとか、地域のつながりが希薄化していくという中で、当番の問題とかもいろいろまちの中では負担になっていたり、なかなかうまくいかないという、そういうケースがあるということも認識はしておるんですけれども、なかなかすぐに抜本的な解決に導けるようなことは難しいのかなというふうには感じております。 　以上です。 ◎副市長　 　２点目の空き家につきまして御答弁させていただきます。 　御指摘をいただいてますとおり、空き家に取り組んでいくには環境局だけではできないというのはそのとおりでございまして、現在、空家等対策計画が既にあるという状況でございますけれども、これにつきましても、活用の部分は都市局等が担っているようなところがございます。全庁的に取り組んでまいります。令和２年度におきましては、実態調査と、また、現在進めている対策計画の検証などをしていった上で、改定するに当たりましては、全庁的な取り組みを進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◎環境学習都市推進課長　 　エココミュニティ会議のお話なんですけども、エココミュニティ会議は地域に根差した環境活動組織ということで、環境衛生協議会と重なる部分があるかなというところなんですけども、エココミュ自体、発足以来10年が過ぎまして、なかなか活動が停滞してきているというところでございまして、現在、私どもとしては、より一層活動を活性化させていただきたいというふうに考えてはいるところなんですけども、環境衛生協議会との兼ね合いで言いますと、エココミュニティ会議の推進に当たりまして、青少年愛護協議会とか、母体になっている組織がそれぞれありますので、さまざまな観点から、重なる部分については検討していく必要があるかなというふうに思っています。また、エココミュニティ会議自体、地域の各種団体が集まる場というところなので、既にその役割を担っている地域等もございますので、今後の会議の進め方というのはまた今後も検討していく必要があるかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　 　まあ、わかったようなわからんような答弁やったわけです。ごみステーションの問題にしても、やっぱり市民局との連携もとっていかんと、それは無理やろうと思うんです。その辺がかなり欠けていると思うんですよね。空き家対策そのもの自体は、副市長が、全庁的にやりますということで、それはそれで頑張ってやってもらいたいんだけども、エココミュニティ会議の答弁なんか聞いておったら、全然やる気がないというね。要は、何でエココミュニティ会議をつくったんやと。そのときに、環境衛生協議会というのはどういう役割をこれから果たしていくんやということを全然点検もせずにつくっているわけですよ。そういった態度はやっぱり改めていかないかんのと違うかというのは僕はずっと言うているんです。 　環境衛生協議会の大会に僕はずっと出ているけども、いつも思うんですよ。もう昔の、何年か前の環境衛生協議会のあり方と全然違うてきているわけでしょう。取り巻く環境自体が変わってきているわけですよ。市民の意識も変わってきているわけですよね。そこで誕生してきたのが新たなエココミュニティ会議やったんじゃないかなと私は思っているんです。そのときに、環境衛生協議会自体をどういう組織で、どのようにやっていくのかという、そのことの議論抜きに新しくつくってしまうというところに誤りがあるんでしょうね。 　そういったものがいっぱいありますやん。これからはもう絶対そんなことはやめてほしいと私はずっと思っていて、全く、一度も反省なくずっとやっているというね。例えばエココミュニティ会議に対する予算面でいくと、ほぼ同額ぐらいの補助金が出ているわけですよ。これを一本化したら、半分にはなれへんけども、少なくとも３分の２ぐらいになりますよね。そこらも考えていかないかんの違うかと。 　今まであった環境衛生協議会を発展的に解消して、エココミュニティ会議の母体となる、会議ですから、会議が組織なのか、運営体そのものなのかというのはようわかりませんけど、そこの位置づけを私はやっぱりちゃんとやるべきやと思うんです。そこをやらんと、環境学習都市宣言した意味合いなんてないでしょう。違いますか。環境衛生協議会のあり方を抜本的に見直して発展的に解消して――これは一つの方向ですよ、エココミュニティ会議を主体というものにしていくというのは、私はやっぱり基本的にやっていく必要があるんと違うかなと思うんですよ。それが環境学習都市宣言をした一つの方向性じゃないかなと私は思うているんですけどね。その辺は、単にとうとうと言うてみてもしようがないので、ずっと気になっていることなので、一遍抜本的に考えてください。よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ◆河崎はじめ　委員　 　一問一答で４問。一つは環境保全費、一つは歳入の雑入、一つは歳入の葬祭使用料、最後は、大きいけど、款項目の項で清掃費、一問一答で４問やります。 　まず、環境保全費やけども、太陽光発電システム設置等補助金――燃料電池・蓄電池導入促進補助金のこと、これが500万円から1,300万円。呼び方が変わったのかな、太陽光発電、エネファーム、蓄電池やね。せやから、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、これに対して補助をやるというやつやけども、それぞれに件数が何件、太陽光発電が何件、燃料電池やったら何件、蓄電池やったら何件とか、決まっているのか。 ◎環境学習都市推進課長　 　この制度ですけども、従来の制度と異なりまして、燃料電池と蓄電池を補助対象としております。件数につきましては、エネファームが200件、蓄電池は100件を想定しております。ただ、補助要件につきましては、従来は省エネ住宅――低炭素住宅とか長期優良住宅の所有者に限られていた制度ですけど、今度の新年度からの制度につきましては、既存の住宅も補助対象としまして、補助要件としては広げていくというふうになります。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　これは一応国の補助金もついておると思うんやけども、その辺は、上乗せの形になるのかな。どうなのかな。 ◎環境学習都市推進課長　
    　燃料電池、蓄電池とも、国の補助金の上乗せということになっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　前年度――令和１年度やったら、太陽光発電が入っていて14件、エネファーム30件、蓄電池６件、これを足したら500万円超えるんやけども。１件当たり10万と15万円やったかな。太陽光が15万円でほかが10万円やったかな。ちょっとわからんねんけど、500万円以上いったのかな。 ◎環境学習都市推進課長　 　単価につきましては、令和元年度、全て補助単価は10万円というふうになっております。太陽光、エネファーム、蓄電池、ともに10万円というふうになっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。それなら、ちょうど500万円やね。その前の年が太陽光発電が15万円やったんかな。 　国の補助が８万円ついていて、プラス、やりようによっては３万円、マンションなんかやったら８万円に３万円乗せますよという形なんやけども、ほかの都市とかを見たら、神戸市やったら４万円、姫路やったら３万4,000円、芦屋やったら４万円とか、何でこれごっつい思い切ったことをやっているのか。 ◎環境学習都市推進課長　 　確かに蓄電池につきましては、近隣の神戸市、加西市は単価10万円というところだったんですけども、今度、制度を新しく見直すときに、全体的なバランスといいますか、ほかの市とかのケースも確認させていただきました。蓄電池につきましては、全体的には５万円から20万円を上限としている市が多いなというところで、エネファームが４万円ということで、バランスを見て上限を決めさせていただいたという形になっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　いやいや、あんまりバランスがとれておらんと思うんやけどな。例えば姫路やったら３万4,000円、市内事業者以外やったら半額にされてしまうというやつになっておるんやけども、そういう施策はとらへんのか。思い切って、10万円も出しているんやったら、市内業者10万円、よそは５万円にしたらどうや。もっとようけできるで。 ◎環境学習都市推進課長　 　この辺は、過去のエコエネルギーの補助事業とかの兼ね合いとかもありますので、今回、こういう単価設定にさせていただきましたけども、実際問題、今回、補助要件として既築の住宅も対象にしたわけですので、実際、どれぐらいの件数が来るかというのはまだ不透明な部分もございます。その辺で、令和２年度の実績等も踏まえて、また研究していきたいなと思っております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　だから、別にこれをやることはいいんやけど、ようけ行き渡るように。これは人気で、前年度は12月ぐらいには終わってしまったと思うんやけども、だから、もうちょっと、人気があるんやから、国が８万円も出してはるねんから、上乗せは、市内事業者の条件をつけるとか、もうちょっとようけ件数がいけるようにしたらええのになと僕は思います。 　あと、この辺のことやけど、これでＣＯ２削減効果というのはどれぐらいを見込んではるのか。 ◎環境学習都市推進課長　 　これは、ＣＯ２を出すという考え方もあるんですけども、制度をつくるときに考えたのが、実際問題、気候変動という問題がございまして、省エネとかいう部分に資するべきという側面もあるんですけれども、エネファームにつきましては、千葉の災害のときに停電があったというところで、自立運転をしましたというケースがございました。千葉県のエリアの大規模停電におきましては、地区内の設置台数20台のうち19件が自立発電できたというところの実績があるとか、あとは、蓄電池のほうですね、こちらも北海道地震のときに２日ほど停電があったんですけども、これで乗り切った住宅が６割程度あったというような実績がございますので、ＣＯ２削減という目的ももちろんあるんですけども、どちらかというと災害時に使える機器への助成というようなところを考えております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。 　それでも、第３次西宮市環境基本計画では、毎年各年度の目標を設定し、中間見直しを行う、また、1990年比2020年――今年度やね、10％削減目標となっているねんけど、その辺はどうしていくのか。環境局全体としてでもええから。後から出てくるけど、ガソリン車を買うているみたいな話もあるから。 ◎環境学習都市推進課長　 　この辺のＣＯ２の削減目標等につきましては、今年度、省エネ行動モニター事業というのをやっておりまして、市民の方に電気使用量とかを報告してもらうという制度があるんですけども、これを来年度分析しまして、新たな目標設定をしていく予定としております。新たな目標設定をした上で、今後どのような施策をとっていくのかというのを次年度を含めて検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　その過程における省エネ推進啓発事業の実施というやつやけども、これは、実際には何件ぐらい、どんなことをしていくんですか。 ◎環境学習都市推進課長　 　省エネの部分につきましては、まず、省エネチャレンジ事業というのがございまして、省エネチャレンジ事業につきましては、市民500人ぐらいの参加を予定しております。内容としましては、これは、環境省による「2100年未来の天気予報」の動画視聴を行って、視聴日と感想を報告してもらう視聴編、あるいは環境学習施設３施設以上で環境学習をしてもらう参加編、実際に省エネ行動に取り組んでいただく、あるいは省エネ機器を購入していただくという実践編のうち２部門以上に参加していただきまして、先着500名の方にみやたんオリジナル風呂敷を進呈させていただくということにしております。実際、コンテスト形式というよりちょっとハードルを下げた取り組みをしまして、温暖化、環境問題に余り関心のない人についても参加を促していきたいなというふうに考えております。 　また、啓発事業につきましては、もう１件、うちエコチャレンジというのもございまして、うちエコ診断、これはひょうご環境創造協会が実施しておりまして、各家庭で効果的な削減対策をライフスタイルに応じて個別に提案していただくというもので、パソコン画面を受診者に見せながら、光熱水費の平均と受診者の家庭での比較をしていただいて、どこからどれぐらいＣＯ２が出ていくのかを分析しまして、効果的な対策を提案していただくということで、こちらもアンケートをして、うちエコ診断をしていただいた方につきましては、アンケートを報告していただいた方にＬＥＤ電球を交付してインセンティブを与えるという事業も予定しております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございました。 　それから、こっちの環境保全費では、アスベスト飛散防止対策事業として新規で1,024万8,000円ついていると思うんやけども、過去にも、これは決算のときやけども、立入調査209カ所とかをやっている実績があるんやけども、これはもっと立入調査をふやしていくということなのか。 ◎環境保全課長　 　代表質問の折にも答弁をさせていただいた件でございますけれども、令和10年ごろをピークに、アスベスト含有建材を使用している建築物等の解体工事がかなりふえるというふうに予測されております。それに合わせて国のほうでも法改正を予定しておりまして、それに対応するために、現行体制を強化しまして、今、委員がおっしゃられたように、立入調査の実施率を上げていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　209カ所をやっているけど、それをどれぐらいまで上げたいということなんですか。 ◎環境保全課長　 　今の現状から言いますと、石綿の含有建材を使用している解体工事なんですけども、年間220件程度ございまして、そのうちの70％ぐらいの実施率になっておりまして、これは木造も含んでいるんですけども、その実施率をできる限り100％に近づけていきたいというふうに考えてます。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。 　これは、協定工場が６カ所あると書いてあるのはどういう意味なのか。 ◎環境保全課長　 　えっと…… ○川村よしと　主査　 　済みません、挙手してからお願いします。 ◎環境保全課長　 　済みません。 　協定の工場につきましては、事業者、工場というふうな位置づけになっておりまして、法定で調査することにはなっておりますので、ここのアスベストの立入検査の実施とは、解体工事とはちょっと別の要件になっております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。 　あと、路上喫煙禁止啓発等委託料やけども、402万3,000円、これを、朝の７時から９時まで、指定区域内の９駅で啓発をやっているということを、これからは重点地域の巡回制に変えるということやけども、これはもうそろそろええんと違うかと思うんやけども、夜間花火の巡回をやめたように、もう結構みんな行き届いたんじゃないかなと思うんやけども、その辺はどうですか。どういうふうに変えていくのか。重点地域巡回ということ自体、ふやしていくというのは。それで限界と違うかと思うんやけど。 ◎環境学習都市推進課長　 　実際、禁止区域というのは市役所周辺においてやっておりまして、そこらの巡回というところなんですけども、ここらのエリアは確かに縮小になったというところがあります。ただ、実際問題、歩行喫煙とかポイ捨ての苦情というのは結構市民の声等が多く寄せられているのが現状でして、特にポイ捨ての原因となり得る歩行喫煙に関しては、駅周辺などで特に苦情等が多いような現状でございます。ですので、実際問題、駅前での啓発――市内全域は歩行喫煙が規制されているということの周知であるとか、ポイ捨てに関する指導、あるいは、委託の中で、駅前で散乱している缶や瓶のごみであるとかたばこの吸い殻の回収ということも行っておりますので、こういった業務を通じてマナー向上というのはまだ続けていく必要があるかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。でも、なかなか、トラブルになったり、言いにくいとか、いろいろあると思うので、もう大分行き渡ったとは思うので、その辺、これから考えてください。 　１番目は終わります。 　歳入の雑入のところで、自動販売機取扱収入、歳入の84万9,000円、斎場、墓地、美化企画課、施設管理課、全市的に調べてみたら、歳入項目としては22カ所で、歳入1,636万円、自動販売機取扱収入。これは代表質問でも言ったけども、庁舎の中でペットボトルを売るのをやめたらどうやというところで、第３次西宮市環境基本計画の中で、そもそもごみになるものを減らす、つくらないと。売らないというのも必要やと思うよ。ＳＤＧｓで、12番目には、つくる責任、使う責任と。使わせる責任というのも僕はあると思うよ。 　だから、まず、環境局からして、１階の自動販売機は緊急に備えるためとかというてなってますねんてうまいこと逃げられておるけども、自動販売機をやめろという一般質問もあったのかな。それも将来的には考えるべきやけども、やめるためには、墓地なんかやったら、白水峡なんかやったら、満池谷でもそうやろうし、暑い中、熱中症になってしまうから、水の機械が必要やろうし、ジュースを飲みたい人もおるやろうから、ペットボトル自体をやめたらどうやというふうに僕は思うんです。運搬効率も非常に悪いし、レジ袋もこれからやめていくし。 　拡大生産者責任というのがあって、プラスチックごみ自体の地方自治体の処理費って2,500億円やねんて。地方自治体ばっかりが処理させられてしもうて、拡大生産者責任は、企業が払うているのはそのうちの400億円しか取ってないということで、全部地方自治体に押しつけられておるんやけども、回収リサイクルの法律ができたときに、小型のペットボトルも企業のためにオーケーしてしもうたから、それまでは２リットルとか、大きなペットボトルしか認められてなかった。でも、回収リサイクルの費用も企業が持ちなさいということになって、そのかわり企業がなかなかうんと言わんかったから、小さいペットボトルもつくっていいですよということになってんけども、どうしても企業向きやね。地方自治体に備えつけられているんやけども、そんなもん企業の片棒を担ぐ必要ないから、もうペットボトルはやめたらどうやという、そういう質問です。 ◎環境学習都市推進課長　 　確かに最近プラスチック問題というのが一番クローズアップされて、自販機に関しては電池も使うという側面もありますけども、やはり施設の性格とかもありまして、利用者に対してどういう形で水分補給してもらうかであるとか、あとは避難所になったときにどうしていくかというような問題もありますので、自販機のあり方につきましては、給水スポット等の話もありますので、また多角的に検討していければなというふうに思っています。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　それはそれで一遍考えてみてください。環境局からまず率先垂範していただいたらいいかなと思います。 　次に、３番目、葬祭使用料やけども、これを始まる前に鳥居参事からいただいて、ありがとうございます。これもいろいろ聞こうと思うていたけども、もうええですわ。一つだけ。清楚で低廉な市営葬儀、これは、働いてはる人、都市整備公社のやってはる人、一生懸命働いてはるんやから、私はその人らに対してどうのこうの言うつもりはないので。でも、今回の歳入のところの葬儀8,273万3,000円、皆増やね。皆増になって、8,273万円。これは、民間業者じゃなくて、これは市営専門でやっていきますよということやけども、安置と納骨と火葬、直葬というやつね。直葬で、生活保護の場合は直葬だけしか認められへん。でも、生活保護の葬祭扶助自体は上限20万6,000円出るのよね。西宮市やったら、多分満池谷で、あそこでやったら五、六万円。私、生活保護の人の面倒を見ていたときに１回やったけど、５万5,000円ぐらいはもらった記憶があるんですよ。せやから、その辺は、民間がかなり安いサービスをしてきている、20万6,000円もあったら普通に小さな葬式とか、あんなのができてしまう。これは、はっきり言うて公の役目は終わっているんじゃないかと。 　民間にできることは民間でやったらいいんじゃないかということを市長もちょくちょく言うてはるけども、例えば住宅なんかやったら、民間のマンションを賃貸で借りようと思ったら、かなりの価格差があるわね。だから、市営住宅はあれで十分役割を果たしているやろう。病院なんかでも、今回統合してしまうけども、それは、言うたら僻地医療、西宮は僻地医療は関係ないけども、小児医療と救急医療、これが公の仕事やわね。それがうまいこといってなかったからずっと赤字が続いていたんやろうけど、特に救急医療なんかは、輪番制ではやっていたけども、役目を果たせてなかった。 　せやから、この辺も、これは公の役割、大して民間とも値段の差が、全然変わらへん。例えば物すごく安くやってあげることができるんやったら、これは公のサービスとして置いておいたらいいかもしれんけども、民間が十分やってきているから、この辺をどう考えるか、その辺だけ、一つだけ聞きたいんです。 ◎参事［環境局］（鳥居武久） 　先ほど委員のほうから生活保護の方が約20万円少しの葬祭扶助費が支給されているという話をお聞きしたんですけど、生活保護を受けている家庭の方は扶助費が出て、ある程度支払いをすることは可能なんですけど、実際のところ、葬祭扶助費を受けられない方の申し込みが結構市営葬儀は多いんですよ。そういう方に対して、民間の葬儀はここ数年確かに安くはなってきておるんです。市営葬儀の値段と余り変わらなくなってきてはおるんですけど、実際のところ、まだやっぱり倍近く費用はかかってくるので、例えば市営葬儀で10万円で済むものが民間さんでは20万円を超えるような金額になってきますので、そういう面からでも、なかなか市営葬儀は今後とも必要かと思います。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。ならそれで。 　でも、結局は市営葬儀するというても、司会者とかは全部委託やわね。納棺も委託やね。だから、その辺、考えてもらったらええかなと思いますけども。 　これはこれで、以上です。 　次に、款項目の項の清掃費、ちょっと範囲が大きいけど、まずは、じんかい収集等車両整備事業、これは、小型じんかい車とかを購入するんやけども、クリーンディーゼル４台、軽四ダンプ、軽箱型車、普通自動車、これはガソリン車なんやね。西宮市には自動車環境総合改善対策費補助金――環境保全課がやっているやつ、これは、市内運送業者とかそこへリースする事業者に対して、低公害車導入促進のために補助金を出してますよと言うているのに、この軽四ダンプ自体、これはまた事務事業評価で、ちょっと古い話かもしれんけど、10台中９台はハイブリッドか何かやったんかな。でも、今回買うのはガソリン車。軽箱型車は４台あるうちの全部ガソリン車。普通自動車はちょっと出てなかったのかな。ダンプと軽四ダンプはまた別かもしれんけど。この辺はどうなのか。何でこういうことをやっているのに、せめてハイブリッドとか。車種に対してこれはないのか。 ◎美化企画課長　 　普通ダンプ車のほうはハイブリッド車を導入しているんですけども、今回購入しますのが軽四ベースの軽ダンプ車なんですね。そちらについては、まだそういったタイプの車種が出ていないというところで、選択肢があるものについては、基本的には、クリーンディーゼル車であったり、ハイブリッド車というものの導入を進めているんですけども、どうしてもガソリン車でしか用意できないような車種についてはガソリン車での更新ということをさせていただいております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　でも、普通自動車はハイブリッド車が何ぼでもあるで。私も乗っているで。 ◎美化企画課長　 　普通乗用車ですね、確かにこちらは、今回入れかえる部分が、普通乗用車１台は今回多分ガソリン車だったかと思います。 ◆河崎はじめ　委員　 　ハイブリッドにしてください。 　次にいきますよ。折り畳み式ネットボックス、皆さんずっと言うてはりますけども、これは、八木委員が言ってはったのとそっくり同じことなんですわ。都市局とよう話をして、開発事業等におけるまちづくりに関する条例で、50戸以上のマンションじゃないと、あのコンテナを置けないねん。でも、あのコンテナって、うちは101戸のマンションやから、10個ぐらい置いているのよ。１個20万円するの。もう築20年やから、１回入れかえた。自腹や。補助は何もなし。だから、そう考えたら、ちょっと不公平ではあるのよ。だから、今、50戸以上のマンションは自分であれを買うてはるんやから、それをよう都市局と話しして、この条例を30戸以上とか20戸以上にしてくれへんか。いうたら、100戸あって10個要るねん。だから、20戸のマンションでも２個ぐらいは十分置けるというか、正月とか盆は満杯になってあふれてしまうぐらいなんです。その辺は考えられへんでしょうか。 ◎美化企画課長　 　正確には、41戸以上が反転式コンテナの対象になるということになっております。物件を開発するときに、その物件の開発面積とかで何戸以上の住宅を建てるのかによって、いろいろ規制がございます。ごみ集積所の必要な面積であるとか反転式コンテナにしなければならないといったことが条例と規則の中で定められておりますので、その辺については、必要に応じて条例の中身の見直しであるとかということは検討はしていきたいとは思いますが、現状では、今、41戸以上が義務づけられているということになっております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　
    　50戸以上から下がったのか。 ◎美化企画課長　 　もともと41戸以上になっておったかと思います。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　それなら、私の認識の間違い。50戸以上やとずっと思うてました。それなら、それをもうちょっと下げてもらう、20戸でもほんまにいうたら２個は十分使うだけのごみはあるので、やってもらったらええと思います。それは話をしてください。 　その次やけども、不法投棄やけども、カメラが６カ所あって、リース期間が満了になって、カメラを撤去しますよという話やけども、これは大丈夫なんですか。 ◎美化企画課長　 　環境事業部のほうで、今、不法投棄の監視用カメラということで、市内に５カ所と、あと、可動式の、どこでも持ち運べるといいますか、自由に設置できるソーラーパネル型のもの、今、計６台市内に設置しておるんですけれども、リース期間が満了になるということで、監視カメラのあり方そのものを一定見直す時期が来たのかなということで内部で検討協議のほうをしてまいりました。監視カメラを設置しますと、確かにそこでは不法投棄はなくなるんですけれども、また別の場所に不法投棄が発生するということで、イタチごっこが続くわけなんですね。本来であれば、道路管理者であるとか民地であったら民地の管理者がいかに不法投棄をされないような環境を整えるかというのが必要なのかなということで、我々、不法投棄の防止協議会といいまして、道路の管理部局であるとか国、県、市ですね、そういった部局が集まっての会議がございますので、その会議の中で、環境事業部が設置しておるわずか６台のカメラについては、今回、継続はしませんと。なので、あとは各道路部局等でどのように対策を講じるのかということを一回検討してほしいということで投げかけさせてはいただいております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　イタチごっこになるというんやったら、はっきり言って、私はふやしたほうがええと思うんやけども。やっぱり抑止力にはなっていると思うんですけどね。実際、不法投棄防止協議会の一斉パトロールを６月と11月にやっているわね。これの効果とカメラの効果と、どっちがあるのか。 ◎美化企画課長　 　監視カメラを設置しているところには基本的には不法投棄されませんので、そういった意味では、カメラを置けば、監視すれば不法投棄が防げるのは間違いないとは思います。ただ、どこまでカメラをふやしていくのか、今、市民局のほうで防犯カメラもふやしてますけども、あちらとどう連携をとるのかといったことも、過去一般質問の中とか、この委員会の中でも話が出ておりますので、我々環境事業部として不法投棄を監視するためだけのカメラは今回これで更新するのはやめようということですので、あとは市全体で、いろんな犯罪、不法投棄も犯罪の一つなので、そこをどういうふうに監視を強化していくのか、どうしていくのかというのは検討していく必要があるのかなと思います。 　キャンペーンを年に２回やっておるんですけど、これは基本的に、不法投棄されているものがあったらそれを撤去するということをやっておるようなキャンペーンなので、不法投棄しないようにしましょうということで何か呼びかけるようなキャンペーンではありませんので、それをやって不法投棄がどれぐらい防げたかというような効果はなかなかここからは見えてこないかなとは思います。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　それなら、事務事業評価の書き方は、一斉パトロールって書いたらあかんと思うよ。６月と11月、１回当たり24人、24人。それやったら一斉パトロールと違うから。次は事務事業評価の書き方を変えておいてね。今のやったら、不法投棄されているところを探しに行ってますねんみたいな話やったら、パトロールとは言わんわな。それを変えておいてください。 　やっぱりリース期間満了でやめてしまうと、撤去費が発生して46万5,000円。うちのマンションも防犯カメラはつけているわけね。それをふやしていっているねんけども、やっぱりリース期間が満了したときに、次のリースに乗せていったら、撤去するよりもそんなに費用は発生せえへんから。業者とよう話をしたら、その辺はかなり有利にはなるから、これは撤去費用まで上げてしもうているんやからしようがないけど、もうちょっと考えたほうが、不法投棄が多いんやったら、それをふやしていくべきやと僕は思いますよ。またふえる可能性があるし、これから指定袋制とか、有料指定袋制をこっちは主張しておるけども、やっていったら不法投棄がふえていくんやからね。カメラはふやしていってほしいと思います。 　最後に、常任委員会でも思っていたけど、直管比率ね。ごみの改修の直管比率のことで、アンケートのことだけ言うておくわ。全部有料指定ごみ袋のところの195市、もっとあるねんけど、195市だけピックアップして、直管比率のところだけ集計してみたんやけども、未記入のところがあって、ちゃんと書いてくれているところが192市あって、100％直営というところはもう６市しかないのね。泉南、阪南、相生、鳴門、恵那、島原でしたわ。100％委託というのが127市、66.2％。それとあと、直営と委託が59市、比率はばらばらやけど、59市は直営と委託、うちと同じやね。西宮のような方式をとっているところ。でも、その中で19市は10％以下で、１％とかいうのが７市あるねんね。７市というのは何かというたら、拠点回収している。西宮も小型家電とか、二十何カ所やったか三十何カ所で拠点回収しているけど……、西宮で拠点回収しているのは35カ所か。そういうのが１％ぐらいはありますよというのを、0.何％という市もあったから、実際にそういうのを除くと、192市のうちの140市はパッカー車での回収は100％委託しているという、そういう状況で、それでいうたら73％が100％業者委託ですよということでしたので、また参考にしてください。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　３項目あります。一問一答で行います。１問目が、重なるんですけれども、あき地・空家対策事業について、二つ目が移動便所貸出事業、三つ目が白水峡公園墓地建設事業についてです。 　では、まず、１点目のあき地・空家対策事業についてですが、これはまた確認になるんですけれども、少し関連しているところがあります。空き家実態調査業務等による委託料の増額というのが先ほどの御答弁でありましたので、アンケート調査を行うということと、平成28年のその後の調査ということでよかったでしょうか。まずお答えください。 ◎環境衛生課長　 　今、委員がおっしゃられたとおりでございます。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　次に、２点目なんですけども、これもまた確認になってしまうんですけれども、2015年に空き家対策特別措置法が施行されてから、本市でこの措置が適用されたのがこの５年間で100件ということでよろしかったでしょうか。お答えお願いします。 ◎環境衛生課長　 　空き家の特措法で、いわゆる措置に当たってくる、第14条に定められました特定空き家に認定してから以降が、法律によって助言・指導、勧告、命令、というふうに進んでいくわけでございますけども、西宮の場合は、その前段として、市民の方から通報がございましたら、所有者の方に対して改善をしてくださいと促すというような形で進めておりまして、第14条を適用して特定空き家という形で進めていった案件は、今のところはございません。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　では、３番目なんですけれども、平成30年度より、塩瀬地域、山口地域に限り、空き家等利用情報提供事業を始められておられますが、現在の利用状況とか件数を教えてください。 ◎環境衛生課長　 　申しわけございませんけれども、その事業につきましては、環境衛生課ではなくて、すまいづくり推進課が進めている事業かと思います。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　いろいろ皆様方があき地・空家対策事業に関してはたくさん御意見を出されておられましたので、私もあと意見なんですけれども、空き家というのは、防犯や環境面の悪化だけではなくて、防災とか災害時にも倒壊するおそれがありますので、今後ともこの取り組みを強化していってくださいますようよろしくお願いいたします。 　では、次に、移動便所貸出事業についてなんですけれども、事務事業評価シートによりますと、移動便所の一般用が25台となっているんですけれども、それは全部和式なんでしょうか。お願いします。 ◎美化第３課長　 　25台とも和式です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　令和２年以降で貸出事業は継続するというふうになっているんですけれども、継続していくというお考えでお間違いないでしょうか。お願いします。 ◎美化第３課長　 　継続していくのは間違いないんですけども、ただし、受益者負担とか、今後それは検討させていただいて、移動便所の貸し出しなんですけども、その中でも、例えば今後の見直しとしては、学校の校庭とかで、学校の行事ではなくて、例えば盆踊りとか地域の運動会とかで利用する場合につきましては、できるだけ学校の便所を貸していただくようにというのは、来年度以降検討してくれるようにと教育委員会のほうにもお願いはしているところです。ただ、事業自体は、当分の間は継続していく予定です。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　ここに記載されている洋式化への買いかえなどについても検討するとされているんですけれども、それの方針はどのようになりますでしょうか。 ◎美化第３課長　 　洋式化も検討はしていかないとだめなんですけども、ただ、このトイレ事業そのものが、当分継続はさせていただくんですけども、今後、受益者負担とかのあり方についても検討していかないといけない、その中で、もしこれをずっと継続、今、とりあえずは25台ありますから、それについては和式のままで、ただ、買いかえというか、だんだんトイレの数が減っていくとは思われるんですけど、そのときに、トイレの数を減らしてもできるように、例えば、先ほど言いましたように、学校でのトイレの貸し出しとか、できるだけ件数を控えていただくとか、あと、実際に貸し出している中身の使用量は、トイレを貸しても少ない量でしか利用されてない場合とかでしたら、貸し出しの台数を減らすとかで、まず、そっちのほうをやってから、洋式化については、今後、ほんまに買いかえが必要やというときには検討していきたいなとは思っております。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　あとは意見なんですけれども、学校のトイレもまだまだ和式のところもたくさんありますし、洋式化ってとても、今後高齢化社会になっていくのとか、子供たちもまだまだ和式のトイレにはなれていないというところもありますので、女性って特に和式でお手洗いをするときって、膝を完全屈曲させないといけないんですね。しゃがむという動作ってすごく難しい動作になってきますので、そういったことも考えていただきながら、この事業を進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　では、次に、白水峡公園墓地建設事業についてです。 　まず最初に、合葬式墓地整備の委託料の増額の理由を教えてください。 ◎斎園管理課長　 　白水峡公園墓地建設事業費についての委託料でございますけれども、平成31年度――令和元年度ですけれども、合葬式墓地の基本設計の修正業務を行いました。来年度は、実施設計業務を行う予定としております。あと、従来型区画墓地の整備の実施設計等もいたしますので、増額になっているということでございます。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　次なんですけど、土壌汚染調査が必要になってきた理由を教えてください。 ◎斎園管理課長　 　これは、必ずしも土壌汚染だということではなくて、土壌汚染があるかないかを調査するための委託料という形になってございます。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　今後、どのような合葬式墓地になって、どのような計画で進められていくか、簡単でいいので教えてください。 ◎斎園管理課長　 　先ほど申し上げましたとおり、令和元年度に基本設計の修正業務を行いまして、令和２年度は実施設計を行います。３年度に整備工事に着手し、一応４年度に竣工というふうに予定しております。内容なんですけれども、規模としては、合葬室――いろんな方の御遺体を合葬するところですね――とあと一応納骨室、しばらく骨つぼを保管しておいてから、その後、合葬するというふうに予定しておりまして、収容を一応１万体、これは合葬室のほうですね。あと、納骨のほうは１万5,000体を予定しております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございました。 ◎斎園管理課長　 　済みません、数字を間違えました。安置数は1,500体でございます。訂正します。失礼しました。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　現在、白水峡で例えば無縁墓になっているのはどれぐらいあるのか教えてください。 ◎斎園管理課長　 　申しわけございません、今、実数を把握した数字を持っておりませんので、お答えができません。 ◆かみたにゆみ　委員　 　調査はされているということでよろしいでしょうか。 ◎斎園管理課長　 　墓地自身は、管理事務所のほうで巡回をしております。その中で、当然、お墓参りに来られているところでしたら、それぞれの墓地、区画の中は、雑草とかの掃除とかをきれいにされておられますので、その辺の把握はしております。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　社会的ニーズがあるというふうに事務事業評価で書かれているんですけれども、合葬式墓地のニーズを調査されたと思うんですけれども、どれくらい必要度があるのかというのを教えてください。 ◎斎園管理課長　 　どれくらいのニーズかという具体的な数字ということなんですが、ちょっと数字を持ち合わせておりませんが、たしか平成21年度に市民アンケートを実施していると思います。日々業務を行っている中で、近隣都市のほうでもこのような合葬式の墓地があるということで、西宮はないのかというようなお問い合わせがかなり多くなってございます。我々もちょうどこういう事業をしておりますので、令和４年ないし５年ぐらいに募集できるんじゃないかという御案内はしております。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　あとは意見になるんですけれども、社会情勢の変化とか、お墓の概念というのは変わってきていると思いますし、各個人の宗教的な観点とかというのも、それはまたいろいろさまざまだと思うんですけれども、日本には古くから春と秋にお彼岸という文化がありまして、お彼岸にお墓参りをするという日本独特の風習があると思います。それぞれ人には考え方があるかと思うんですけれども、お盆にはお墓参りをしたり、お彼岸にお墓参りをするという独特の文化があるということはとても大事なことだと思いますし、こういう伝統って大切にしていかないといけないかと思うんです。いかにお墓参りをしなくて済むかではなくて、いかにお墓参りをしやすくするかということも考える必要があるのではないかなと思うんです。例えば白水峡に循環バスを通すとかというのも一つの考え方なのかなと思うんです。民間でも永代供養であったり、そういうお墓の管理というのをされているところもあるかと思いますので、日本の独特の文化というのもまた今後考えていっていただければ、大切にしていっていただければと思いますので、少し意見として言わせていただきます。 　以上です。 　ありがとうございました。
    ◆大川原成彦　委員　 　一括で３題お願いします。一つは定期監査報告書に基づき講じた措置について。これは、去年の夏の回答なんですけど、その後の状況がどうなっているのかというのが一つ、それから、じんかい収集事業のうち、たびたび先ほどから話題になっている折り畳み式ネットボックスの件、それと、同じくにこやか収集について、この３点をお聞きしたいと思います。 　まず、定期監査報告書に基づき講じた措置の回答ですね。これは去年の夏なんですけれども、指摘があったのは、財産管理に関連する事務について、一部不適切な処理があったと。何かというと備品の管理で、デジタルカメラやせん孔機など備品管理システムには登録されているが現物の見当たらないものがありました。これに対して講じた措置としては、「今後は、備品の管理体制を改善するとともに、定期的に点検を行い、適正な管理に努めてまいります」、こういう回答です。その後、定期的な点検というのはどのくらいの頻度、年に一回、例えば年度末に確認するとかという理解でいいのかどうかについて御説明いただければというふうに思います。 　次に、先ほどから話題になっている折り畳み式ネットボックスの件、私も大変いい事業だと思うんですけれども、今までいわゆるネットについては助成の対象としてこなかったという経緯があります。それで、これは、地元の自治会でも、住民の皆さんから自治会としても助成とかをしないのかという話があったときには、市のほうでもやってないので自治会でもできません、ネットというのはステーション単位で用意していただくものなのでという言い方になっていたんですね。今回、助成事業を始めるに当たって、方針の転換ということになろうかと思うんですけれども、今までネットに対する助成を求めていた皆さんに対してどういう説明をしたらいいのかなということでちょっと教えていただければと思います。 　それから、３番目、にこやか収集について。これは、年々件数が増加しているということで、事業形態のあり方についての見直しが今後必要になっていくだろうということなんですけれども、今後の事業形態の見直しについてはどのように進められているか、この３点、お願いします。 ◎環境衛生課長　 　まず、１点目に御質問のございました監査での指摘事項についてのデジタルカメラのほうですけれども、これは、業務に必要がありますので購入したんですけれども、古くなって入れかえをした際に、適切に台帳のほうの整理ができていなかったというものでございます。ただ、こういうものが１件でもございましたら、ほかのものについてももう一度点検しようということで全部点検いたしまして、適正に管理しているところでございます。点検につきましては、年度末に毎年度していこうということで考えております。 　以上です。 ◎美化企画課長　 　折り畳み式ネットボックスの件なんですけれども、本市では、ごみステーション維持管理というのは、使われている方々、その単位で維持管理をお願いしておるという現状です。なので、カラスの被害防止対策としてネットを使われるとか、いろんな対策についても、利用者の方々で話し合っていただいて、どうするのかというのを決めていただいて、必要なものもみずから購入していただくということでこれまで説明をしてまいりました。ただ、ネットを使っていても、住民のマナーがしっかりしていなければ、幾ら使っていてもなかなか防げないといったことも多くあります。市のほうにも、何とか市のほうで補助していただけないかというような声も多数寄せられていたことと、あと、昨年度の民生常任委員会において富山市のほうに管外視察に行かれておるんですけれども、その結果、やっぱりごみステーションでのごみ荒らしというのが非常に問題になっているので、今後はこういう折り畳み式ネットボックスなどの設置補助ということで、何らかの支援に要する事業費を準備するようにという、そういう提言もいただいたということもありますので、今回のネットボックスへの置きかえといいますか、それの普及を促進するために、この補助金制度を新たに設けたんですけども、どうしても、普通のネットというのは１枚当たり数千円で買えるものが、こういうネットボックスとかになってくると、やっぱり何万円というふうになってきますので、それらを導入しようとした際に、それらの購入費というのが全額市民さんの負担になるというのを少しでも市として支援すべきではないかということで、方針を転換して、次年度からこういう補助金をやることになったということでございます。 　以上です。 ◎美化第１課長　 　にこやか収集についてですが、にこやか収集につきましては、現在、通常の定日収集とあわせて実施しております。ただし、昨今、高齢化が進むに伴い、対象者の増加が予想されることから、収集時間のおくれなどが生じて一般家庭のごみ収集に支障が出ることも懸念されますので、その場合には、にこやか収集の専属車両なども検討していかなければならないと考えております。ただし、専属車両につきましては、収集について、極力新たなコストが発生することのないよう、事業部全体で各課の事業配分や人員体制の見直しなどを行い、対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆大川原成彦　委員　 　ありがとうございます。 　まず、監査に対する改善、市の報告なんですけれども、年度末に確認するということで理解しました。それで、去年の夏、改善策が回答されて、それから後にパッカー車の時間内の持ち出しですね、こういった事件も起こってますので、備品の利用、持ち出しについての管理の工夫もまた必要なのかなというふうにも思います。そこら辺の改善もぜひお願いしたいと思います。 　それから、折り畳み式ネットボックス、時代背景も変わった、議会からの要請もあった、一定の効果も見込める、ただし高価だというようなさまざまな事情から方針の転換に踏み切ったということで理解できました。 　最後のにこやか収集なんですけれども、これは、今後、件数もふえる見込みですし、また、高齢者の皆さんにとっては非常に大事な部分なので、地域のコミュニティーにも協力をお願いするなりということも必要だと思うんですけれども、なるべくコストをかけないようにという話もあったんですけれども、予算化してでも進めていただくぐらいのつもりで、高齢者の皆さんの立場に立った事業の見直しというか改善について、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○まつお正秀　副主査　 　２点だけお願いします。一つはさっきあったエネルギー政策推進事業経費のところの分と、もう一つは、事務事業評価の環境事業部施設維持管理事業のところで質問します。 　私もよく理解してないところなんですが、エネファームと蓄電池の仕組み、エネファームをネットで引いたら、ガスに含まれる水素に酸素を加えると熱と電気が出るというふうに書いてあるんですが、これは、さっき防災のためというか、そういう答弁があったと思うんですけども、蓄電池については万が一のときに蓄電池で電気をつくるというので、これは災害のためというのがあるんですけど、エネファームも同じように災害のためというふうなのか、日常的に使うものなのか、そこら辺の内容をお願いします。 ◎環境学習都市推進課長　 　エネファームにつきましては、天然ガスを使用しまして、水素に改質して、そのエネルギーを使って発電をするというような仕組みでございます。エネファームが災害時に役立つ機能としまして、全部の機種ではないんですけど、最近新しくできたタイプＳという型式の機種があるんですけれども、こちらに関しては、自立運転の機能というのがついておりまして、停電になっても引き続き発電する機能を持っております。従来型の分についてはその機能を持ってないやつがあるんですけど、最近の新しい機種に関しては停電になっても発電し続けるという機能がありますので、災害時に、千葉の大規模停電のときには、停電エリアで20件の機種を置いていたんですけど、19件で自立発電が可能だったと。それで家電とか、必要最小限のエネルギーを供給することができたというふうに聞いております。 ○まつお正秀　副主査　 　ということは、エネファームについては、通常は天然ガスを使って発電で使うということをしながら、万が一のときには、電気が切れたら自動的に発電してもらうということで、蓄電池の場合は、ある程度電源がないときに使うということ、そこら辺もちょっと性格が違うという理解、蓄電池は災害のときだけという理解でいいのか、その確認をお願いします。 ◎環境学習都市推進課長　 　蓄電池の活用方法につきましては、昼間、太陽光発電でつくった電気を使いながら、余った電気を蓄電池にためます。通常の使い方でしたら、夜間はその蓄電池の電気を使って、太陽光発電がその部分、電気供給力がないわけですので、足らない分を電力会社から供給してもらった電気を使ってふだんは利用いただくという形になるんですけども、停電時につきましては、蓄電池にためられている電力を使って、あらかじめ指定した家電製品に蓄電池から電力供給を行うという機能がありますので、それで災害時を乗り切ることができたというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○まつお正秀　副主査　 　大体わかりました。それはそれで終わります。 　もう一つのほうは、事務事業評価の74ページの環境事業部の施設維持管理事業で、今年度のしゅんせつのところで、しゅんせつ土の置き場に係る費用ということで366万円ほど使っているんですけど、新年度は予算がゼロということになっているんですが、このしゅんせつというのは、一昨年の台風被害とか、そういう災害におけるしゅんせつをされた土砂の置き場というふうな、そこら辺がどういうふうな性格だったのかというのをお願いします。 ◎美化企画課長　 　台風のみではなくて、通常業務として水路の清掃をやっておるんですけども、その水路清掃のときに土砂を持って帰ってくるんですね。その土砂を乾かして、その中から異物を除去する、フェニックスに埋め立てする前の処理をしている、そういう使い方をしている場所です。 　以上です。 ○まつお正秀　副主査　 　ということは、これは、もともとあったんだけども、今年度は新しく設置したのか、もともとなかったけども、新しく設置をしたのか、そこら辺はどういう設置なんでしょうか。 ◎美化企画課長　 　もともとあったんですけれども、今ある場所が公園緑地課の所管の土地、西宮浜のはね橋を渡った先ぐらいなんですけども、そこに場所を間借りしてしゅんせつ土砂置き場をやっていたんですけども、西宮浜、御前浜の公園の整備の関係で公園緑地課の土地から出ていかないといけなくなったので、すぐ隣接の県が持っている土地のほうに引っ越しをしたということで、新設じゃなくて移設の費用ということで今年度工事をやっているということです。 　以上です。 ○まつお正秀　副主査　 　わかりました。 　この間、台風の被害が多かったので、来年度から国がしゅんせつの費用を大幅に補助するというような事業があるらしいんですけども、県、特に２級河川とかというのは大きくしゅんせつ土が出ると思うんですけども、県がそういうところでやったしゅんせつ土を西宮市が受け入れるというふうなことはないというふうな理解でいいのかどうか、今後そういうことが県のほうであると思うんですけども。 ◎美化企画課長　 　県が県の事業としてやられた分は向こうがちゃんと処理をする、我々が使うのは市のほうで水路清掃をやったときに発生するしゅんせつ土砂を処理する場所という理解です。 　以上です。 ○まつお正秀　副主査　 　わかりました。 　以上で結構です。 ○川村よしと　主査　 　じゃあ、僕も１点だけ質疑させてほしいので、主査職を交代します。 ○まつお正秀　副主査　 　主査の職務を交代します。 ○川村よしと　主査　 　１点だけ、ごみの減量化について一問一答でお願いしたいんですけれども、施策研究テーマでも一緒に勉強させていただいて、事業系のごみの減量というのが今後やっぱり肝になってくるというお話だったんですけれども、事業系のごみが肝だというのであれば、じゃあ、まずは市内に事業者ってどれぐらい数があったんでしたっけ。 ◎美化企画課長　 　経済センサスの数字になってくるんですが、約１万5,000ぐらいの事業所があるということになっております。 　以上でございます。 ○川村よしと　主査　 　ありがとうございます。 　じゃあ、その１万5,000のうち、ごみを適切に処理しようとすると、許可の業者と契約を結ぶか、もしくは自分たちでちゃんと持ち込んで処理をするか、多分どっちかになってくるんだと思うんですけども、この１万5,000のうちしっかり許可を結んでいるところというのはどれぐらいなんですかね。 ◎美化企画課長　 　各許可業者のほうから毎月契約を結んでいるデータというものを提出させているんですけれども、大体5,000ぐらいが契約を結んでいる事業所の数になります。ただし、テナントといいますか、建物で１契約になってしまっているようなところもあるんですけども、先ほどの１万5,000というのがその建物の中で複数のテナントがあったりしたら、それらがばらばらにカウントされてきたりはしている、そういうことはあろうかと思います。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　ありがとうございます。 　事業者の中で、大体アバウトな数字になってくると３割ちょっとぐらいが許可をとっている、逆に言うと、６割、７割は許可を結んでいないわけじゃないですか。その６割、７割の事業者の方というのは、本当に自分たちで事業系のごみとして適切に処理できているのかどうかというと、どういう認識をお持ちでしょうか。 ◎美化企画課長　 　許可業者と契約を結んでいない事業所はどうやってごみを処理しているのかなんですけれども、大きく考えますと、パターン的には三つあるのかなと思います。まずは、自己処理ということで、直接処理センターのほうに自分で車を出して持ち込んでいるというパターン、これがまず一つですね。二つ目が、我々が担当してますのは一般廃棄物の方なんですけども、全て産廃として産廃業者と契約を結んでしまっているというパターンですね。最後の３番目が全くごみが出てないよというパターン、これは考えにくいと思われます。多分一番想像しやすいのが、生活系のごみとして生活系のごみステーションに出してしまっているんじゃなかろうかと。なので、大きく分けたら４パターンが考えられるかと思います。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　その分類はわかったんですけども、６割、７割のうち、しかるべき処理の方法でない形でやっちゃっているところというのが恐らくあるんじゃないかなというふうに何となく思ってしまうんですよ。でいくと、それに対して当局としてはどういう認識なのかということももう一回お願いします。 ◎美化企画課長　 　今後、事業系のごみの減量を進めるために、例えば指定袋制の導入であるとか処理容器の改定、こういったことの具体的な対策を今検討しているわけなんですけれども、今、川村委員が言われたとおりで、もし仮に生活系のごみステーションに出しているという方たちがいるとすれば、その方たちに対してどういうふうにアプローチしていくのかというところなんですけれども、今は、一般家庭から出るごみの収集処分については無料で処理をしているわけなんですけども、事業者の場合は、処理手数料ということで負担をお願いしておるんですね。なので、本来は処理手数料を支払って処理を市に頼まなければいけない事業者が、実はお金を払わない方法でごみを出してしまっているというのが推測ですけどもあろうかと思われます。なので、今後、新たな施策をやる際に、その辺の部分もしっかり対策を講じていって、例えば市内で事業活動をやるときには、どこと契約するのかとか、自分で持ち込みますとか、そういったごみの処理方針といいますか、処理手法を必ず市のほうに届け出させることを義務づけるものを何か条例に入れてしまうとか、いろんなやり方があると思うので、そこは検討していく必要があるかなと。できるだけ早急に何らかの対応をしていくべきかなと思います。ただ、実態をつかもうと思ったら、かなりのマンパワーが必要なことにもなってきますので、その辺もトータルで考えて、しっかり取り組んでいきたいなというふうには考えております。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　意見で言いたいことを今答弁でそのままおっしゃってくれたので、そのように前向きに検討していただければと思います。そもそものデータがなかったりとか、そこがしっかりしていないと、結局後々の打つべき施策というものもずれが生じてくると思うので、マンパワーがかかるという御答弁、確かにそうだろうなとも思うんですけれども、頑張ってねじを巻いてよろしくお願いします。 　以上です。 ○まつお正秀　副主査　 　主査の職務をお返しします。 ○川村よしと　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、議案第158号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。 　ここでなんですけれども、年度末で退職をされる方が３名いらっしゃるということで、山村課長と中園課長と池井課長が退職されるということで、今までありがとうございました。お世話になりました。今後とも御指導よろしくお願いします。（拍手） 　ここで休憩に入ります。 　再開は13時でお願いいたします。 　　　　　　　　　　（午前11時59分休憩） 　　　　　　　　　　（午後０時59分再開） ○川村よしと　主査　 　それでは、再開します。 　この際、当局に申し上げます。 　説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう、御協力をお願いします。 　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。 　初めに、市民局所管予算の概要について説明があります。 ◎市民局長　 　初めに、令和２年度一般会計及び特別会計予算の概要につきまして、別途配付いたしました市民局所管当初予算参考資料で御説明いたします。
    　なお、予算額は百万円単位とさせていただきます。 　それでは、資料１ページをお開きください。 　この表は、各会計の集計表となっております。上段の表は一般会計で、左側が歳出、右側が歳入となっております。中段は国民健康保険特別会計、下段は後期高齢者医療事業特別会計です。各会計の概要や増減につきましては、次ページ以降で順次御説明いたします。 　では、最初に、一般会計から御説明いたします。 　歳出の増減理由につきましては、２ページから３ページに記載のとおりで、主な理由といたしまして、３ページの上の段、款総務費、項目とも戸籍住民基本台帳費で、個人番号カードの交付枚数増に伴い、全国の自治体が人口割で地方公共団体情報システム機構に支払う個人番号カード関連の事務委任負担金２億5,100万円の増や、証明書自動交付システム機器更改などによる6,200万円の減などとの差し引きにより、２億500万円の増となっております。なお、個人番号カード関連の事務委任負担金は、国から10分の10の補助率で補助金が市へ交付されます。次に、３ページ下の段、款民生費、項社会福祉費、目後期高齢者医療事業費で、後期高齢者医療の被保険者数の増に伴う負担金１億6,900万円の増などで、市民局所管の歳出予算総額は、３ページ一番下の段に記載のとおり、105億1,900万円、前年度に比べ４億6,800万円、4.7％の増額となっております。 　次に、一般会計歳入予算の増減理由につきましては、４ページから８ページに記載のとおりで、主な理由といたしましては、５ページ中ほど少し上、款国庫支出金、項国庫補助金、目総務費国庫補助金で、歳出の個人番号カード関連の事務委任負担金と同額の補助金などにより３億7,800円の増で、８ページ一番下、市民局所管の歳入予算総額は44億2,700万円、前年度に比べ４億8,300万円、12.3％の増額となっております。 　次に、国民健康保険特別会計について御説明いたします。 　歳出予算の増減理由につきましては、９ページから10ページに記載のとおりで、主な理由といたしましては、９ページ中ほど、款項とも保険給付費、目療養諸費で、被保険者数は減少しているものの、１人当たりの保険給付費は増となるなどにより７億3,300万円の増で、国民健康保険特別会計の歳出予算総額は、10ページ下段に記載のとおり、442億7,900万円、前年度に比べ５億8,300万円、1.3％の増額です。 　歳入の増減理由につきましては、11ページから14ページに記載のとおりで、歳出の保険給付費の増などに伴い、県からの補助金も増額となったことなどによるものでございます。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計について御説明いたします。 　歳出予算の増減理由につきましては、15ページに記載のとおりで、主な理由といたしましては、中ほど、款項目とも後期高齢者医療広域連合納付金で、被保険者数の増などに伴い、市が徴収した保険料などを広域連合に納付する後期高齢者医療広域連合納付金が３億1,200万円の増で、後期高齢者医療事業特別会計の予算総額は、下段に記載のとおり、77億9,300万円、前年度に比べ３億4,000万円、4.6％の増額です。 　歳入の増減理由につきましては、16ページ、17ページに記載のとおりで、主に被保険者数の増に伴う後期高齢者医療保険料の増額などによるものです。 　次に、資料に記載はありませんが、主な事業につきまして御説明いたします。 　（仮称）越木岩センターの整備につきまして、本庁北西区域の拠点施設として再整備を行うため、令和２年度に基本構想の策定に取り組みます。また、地域コミュニティーの拠点施設として、耐震性に課題のある地区市民館を順次建てかえることとしておりまして、令和２年度は、大箇市民館の新設工事に着手するとともに、甲陽園市民館のアスベスト調査を行います。地域防犯の推進につきましては、通学路を中心に、令和元年度までの３カ年で設置した300台の防犯カメラの効果検証を行うほか、安全で安心なまちづくりをさらに進めるため、警察との意見交換をもとに、新たに60台の防犯カメラを設置いたします。 　説明は以上でございます。 　よろしくお願いいたします。 ○川村よしと　主査　 　予算概要の説明は終わりました。 　まず、議案第158号令和２年度西宮市一般会計予算のうち市民局分を議題とします。 　当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆江良健太郎　委員　 　一問一答で２項目挙げさせてもらいます。まず、市民集会施設等管理運営事業で、もう一つが医療費適正化特別対策事業でお願いします。 　まず、市民集会施設等管理運営事業なんですけれども、建てかえであったり、そういったことがこれからたくさん出てくると思うんですけど、平成30年度の市民館の総稼働率を前に資料でいただいて、26.8％という稼働率だったんですけど、今後どのように稼働率を上げていくお考えなのか、まず教えてください。 ◎地域担当課長　 　市民集会施設の稼働率の向上についてですけれども、当然、指定管理で、各地域で組織していただいています運営委員会の委員長などがおられますので、その委員長と地域ニーズについて意見交換を行うなど、どのような利用の仕方が効果的であるのか、どういった地域のニーズがあるのか、そういったことを検討してまいりたいと考えております。また、市民館によりましては、地域のイベントとか自治会のイベントなども市民館で開催していただいたりとかしていただいてますので、そういった意味で、地域、周辺への啓発みたいな、広報みたいなこともしていただいているものと考えております。 　以上でございます。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　あと、前回の常任委員会のときに調理室の稼働率が悪いというお話を伺ったんですけど、夜の稼働率が特に悪いということで、これをどうしていくのかというのをそのときに言わせてもらったと思うんです。何かその辺の方向性とかは決まったりしておりますでしょうか。 ◎地域担当課長　 　明確な方向性というのは今現在申し上げることはまだできない状況ではあるんですけれども、調理室の利用に関しましては、詳細に調査したわけではないんですけれども、高齢者の昼食会とか喫茶での利用、イベントを開催したりするときの食事の提供など、そういった利用が多いと思われますので、どうしても夜間というよりも日中の利用が主となってくるものと考えております。調理室の稼働率の向上につきましては、そういった地域での利用を鑑みますと、一定の限界があるのではないかと考えておるんですけれども、委員に御指摘いただきましたように、市民館の部屋ごととか利用時間帯ごとの稼働率とか、あと、地域のニーズを把握するなど、そういったことを調査して、市民館全体の稼働率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　市民館の話になると大体絶対稼働率の話が出てくると思うので、その辺はやっぱり今後の課題かなと思います。 　２点目の医療費適正化特別対策事業なんですけど、重複診療……（「特会や」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　特別会計はこの後でやるから。今は一般会計なので。 ◆江良健太郎　委員　 　済みません。そうですね。いいです。 ○川村よしと　主査　 　以上でいいですか。（「福祉医療の助成やったらいける」と呼ぶ者あり） ◆江良健太郎　委員　 　助成ではない。 ○川村よしと　主査　 　じゃあ、後ほど。 ◆江良健太郎　委員　 　のほうがいいですか。 ○川村よしと　主査　 　のほうがいいというか、後ほど。 ◆江良健太郎　委員　 　わかりました。 　じゃあ、以上で。 ○川村よしと　主査　 　一応協議事項は書かれているのが多分置いてあると思うんですけど、その順序でいくので。今は一般会計の市民局分なので、それに関すること以外はまた後ほどです。 ◆江良健太郎　委員　 　はい。 ◆松田茂　委員　 　説明ありがとうございます。 　土井局長の説明で、１点わからないことがあったので、詳しく説明していただきたいのと、それから、もう１点は、安全・安心対策事業経費について、２点、一問一答でお願いいたします。 　戸籍住民基本台帳事業経費で２億5,130万円上がりますよというようなことのお話をいただいたんですけども、この内訳を詳しく教えていただければありがたいなと思います。 ◎市民第１課長　 　こちらのコンビニ交付運営負担金等ということで、負担金補助及び交付金の内訳について御説明いたします。 　内訳としましては、武庫支会分担金４万4,000円、コンビニ交付関連負担金、こちらが478万7,037円、マイナンバーカード事務センター事務室共益費89万4,432円、マイナンバーカード交付関連事務委任負担金、こちらが２億8,766万2,000円、マイナンバーカード再交付に係る委任負担金が64万円となっております。前年度の差が大きいものについてはマイナンバーカード交付関連事務委任負担金でありまして、こちらが２億8,766万2,000円の増となっております。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　そうしたら、これは委託されるということで、人件費の部分で２億8,000万円でいいんですかね。 ◎市民第１課長　 　こちらは人件費ではございません。こちらに関しましては、マイナンバーのカードの交付というのが地方公共団体情報システム機構というところが全国の自治体から一括してカードの作成やコールセンターなどの運営、マイナンバーカードに係る業務というのを受託している形ですので、市でかかっている人件費ということではなくて、全国でかかる全ての経費を住民基本台帳の人口による案分でそれぞれの自治体が負担するようなものになっております。 ◆松田茂　委員　 　丁寧にありがとうございます。 　そこで、マイナンバーカードの普及が一気に進みそうな感じを見受けたんですけども、マイナンバーカード普及における過度な対応業務が必要になった場合、市民サービスの低下が懸念されると思います。全国の自治体で一斉に人材が必要となります。市民にとって大切なカードです。他部署の協力を含めて、丁寧で確実な業務ができるよう、環境づくりをお願い申し上げるということを意見として申し上げます。 　もう１点、安全・安心対策事業経費についてなんですけども、防犯灯と防犯カメラがあるんですけども、まず、市内の防犯灯の総数は幾つあるんですか。 ◎地域防犯課長　 　現状、２月末時点ですけども、２万811基ございます。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　平成30年度にＥＳＣＯ事業で２万735基、いろんな形でやられたというふうなことが事務事業評価結果に書いてあったんですけども、ほぼ市内の防犯灯の環境は正しく処理されているというような状況なんですか。 ◎地域防犯課長　 　防犯灯の設置につきましては、地域の皆さんが日ごろパトロールされておって、暗いところとか危ないところというのを探されて、そこについて御要望いただいて、その要望に応えて基準に沿って設置しておりますので、正しくなっているかと思います。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　委託料が増加している傾向にあるんですけども、ＥＳＣＯ事業の費用対効果について教えてください。 ◎地域防犯課長　 　ＥＳＣＯ委託料の増加は主には消費税の増額の部分なんですけども、ＥＳＣＯ事業というのは、そもそもなんですが、防犯灯の場合、防犯灯の灯具が従来は水銀灯とか蛍光灯といった灯具だったんですけども、それをＬＥＤの灯具に変更することで電気代が約半分で済むということになって、その浮いたお金、費用でＬＥＤ灯具の交換――器具の工事費用であったり、その後の維持管理費用を賄うという事業になっております。費用対効果ということなんですけども、本市の約２万1,000基を地域からいただいたんですけども、その分を市がそのまま直営で管理していった場合と、ＬＥＤに交換した後の状態を比較いたしましたら、従来どおりであれば維持管理経費等で約９億円強ぐらいのお金がかかる見込みだったんですが、ＥＳＣＯ事業になることによって、ＬＥＤの灯具の改修も、それから、維持管理費用も合わせても約８億円強ぐらいになりますので、おおむね１億円ほど安くなる見込みということで見込んでおります。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございました。 　多くの市民から、防犯灯の設置、ＬＥＤにかえることで非常に明るくなったという声も伺っております。今後ともよろしくお願いいたします。 　それと、防犯カメラに関してなんですけども、当初、私が昨年の６月の一般質問でも取り上げさせていただき、かみたに委員からも北部の安全対策として防犯カメラの設置要望というのがございました。今回、60台増設ということで、非常にありがとうございます。ただし、税金の無駄遣いにならないように、防犯カメラの費用対効果、あるいは効果検証の方法を教えてください。 ◎地域防犯課長　 　防犯カメラ設置事業のもともとの目的は、大きく二つございます。一つ目は、地域の防犯活動を支援し、住民の防犯意識を高めようというものでした。もう一つは街頭犯罪に対する抑止効果という大きな二つの目的がある中で、この二つの効果を検証する方法といたしまして、防犯意識の向上などにつきましては、住民にアンケートを実施して、体感治安などの安心感であるとか、防犯意識は向上されたのだろうかといった意識調査をアンケートでとりたいと考えております。街頭犯罪の抑止効果につきましては、警察のほうから刑法犯の認知件数の状況であったり検挙の件数の状況といった数的なデータを可能な限りいただきまして、それを分析したいと考えております。 　先に効果の検証のほうを言っちゃったんですけど、費用対効果なんですけども、ここのあたりがちょっと難しくて、これからの検討課題ではあるんですけども、例えばですけども、防犯カメラ設置事業として約３年間で１億4,000万円かかっておるんですが、刑法犯認知件数の数が１件減るのにお金にしたら幾らぐらいになるのかとか、検挙率が１件上がるのに幾らになるんや、そういったこととかを検証して、防犯事業、ほかの施策あるいは地域の活動支援のいろんな施策があるんですけども、そういったやつとの予算のバランスを見ながら、費用対効果を見ていきたいと思います。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　先ほど環境局でも、不法投棄の監視カメラをなくすというようなことをおっしゃっていて、その分、防犯カメラでかわりにならないかなというようなこともおっしゃっていたんですけど、そんな話はこちらのほうには声が届いてますか。
    ◎地域防犯課長　 　環境局さんのほうでも恐らくつけてはったカメラが、耐久消費というんでしょうか、更新とかの時期になって、つけないというようなことをちょっと聞いておったんです。当然ですけど、市民局が設置しておる防犯カメラについても、道、街頭を撮っておりますので、必要な部分はまた環境局さんのほうからも、警察等に届けていただかないといけないんですけども、捜査の中では使えます。環境局さんのほうはモニターで見てはったりということなので、うちの場合はそれをしておりませんので、多少使い勝手が環境のほうは難しいのかもしれませんけれども、可能な限り捜査等の協力はできるとは思います。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　目的が違い、これは局が違うので、僕がここで質問するのは間違っているのかなというふうな思いで今いてるんですけども、先ほどの委員会でそういうような説明があったので、税金の無駄遣いにならないように、お互いのコミュニケーションを充実させながら、いい方向に進めればいいかなというふうに感じました。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　一問一答で５問。支所及び出張所費、それから、市民集会施設費、安全・安心対策費、それと、歳入の手数料収入、それと、乳幼児等医療助成――医療福祉費のほうかな、乳幼児のことについて、５点、一問一答でお願いします。 　まず、宿日直業務の委託料の減というやつで、夜間の受け付けで宿日直をやめて機械警備にしたというところやけども、去年の秋ごろの常任委員会で報告されて、そのときは1,920万円の効果額がありますよというて言うていたんですけども、こっちの当初予算措置状況等調べで、宿日直業務廃止に係る委託料の減額というのが一々各支所――５支所かな、出ているんやけども、その中で、まず１点、鳴尾がもう一つ効果が出てない。ほかのところは何百万円単位で出ておるんやけども、鳴尾は出てないというところに対して、まず一つどうですか。機械警備が631万円のうちの532万円、予算説明書のほうでは上がっているけど、その辺が影響しているのかな。それをまず答えてください。 ◎鳴尾支所長　 　ただいまの御質問にお答えします。 　まず、常駐警備に係ります委託料でございますが、鳴尾支所における来年度の要求予算額につきましては、複合施設という形をとっておりますので、他部署も合わせての説明とさせていただきます。まず、常駐警備の委託料は、641万円強、機械警備に係る経費が109万円強かかってまいります。これらの合計額につきまして、令和２年度で751万円強がかかるという形になっております。これは、平成31年度当初予算で計上させていただきました関連予算の宿日直業務委託料を今回減額という形で、資料にも掲載させていただきました790万3,000円との比較では39万2,000円の減額という形になっております。 　委員のほうから御指摘のとおり、他の支所と比較しまして減額幅が小さい理由といたしましては、機械警備の導入に係る経費が新規に必要となることとあわせまして、機械警備の納入予定である７月当初まで、鳴尾支所につきましては17時半から翌朝の９時まで機械警備を導入しません関係で警備員を配置する必要がございますので、常駐警備の委託料が発生いたします。これらのかかる経費が理由となっております。 　一方で、機械警備導入後の令和３年度以降につきましては、機械警備及び常駐警備の委託料が大体470万円程度で済むというふうに見込んでおりますので、令和３年度以降につきましては、平成31年度予算額との比較では、鳴尾支所でも320万円ぐらいの減額が見込まれるということでございます。 　参考までに、５支所全体といたしましては、さきの所管事務報告で御説明させていただきました額とは若干差が出ますけども、平成31年度のこれに関連しました予算額と比較いたしまして、令和２年度の他部署を含む予算額との効果額につきましては、予算ベースで2,900万円強の減額が見込まれるというような状態になっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。 　今回、新規に機械警備を入れるのが鳴尾と瓦木、今までやっていた甲東、塩瀬、山口は契約内容を変更するという形でやっていくんやけども、それなら、７月からというのは、瓦木支所も７月からか。 ◎瓦木支所長　 　瓦木支所のほうでも、現在は宿日直業務ということで衛視が警備しておりますけども、７月から機械警備に切りかえる予定にしております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。 　それでも、瓦木支所のほうは500万円以上の効果が出ておるわね。ちょっとその辺、何でかなと思うんやけども、それは、12月に所管事務報告された各支所における時間外の変更のシミュレーションでは、そうした場合は1,920万円の減になりますよと。戸籍等時間外取り扱いを本庁に集約して実施した場合1,920万円、本庁に集約してというところをちょっと覚えておってね。また後で、手数料収入のところでこれを質問するから。1,920万円になっておるけど、今のあれで、これで私が計算したら3,116万円の効果があるねんけど、今、2,900万円の効果があると言うてはったのは、それはそれでええけど、1,000万円も効果が上回っておるのは何でか。 ◎瓦木支所長　 　所管事務報告時点での資料でお示しした額につきましては、次年度用の予算見積額を参考に業者から取り寄せたものと、現年度――令和元年度の契約額との比較ということでお示しさせていただいております。今回の当初予算案で、２年度につきましては、２年度の当初予算額の見積もりと令和元年度――平成31年度の当初予算額、予算額同士の比較ということになりますので、その辺で、額の開きにつきまして差異が出ております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。 　せやから、1,000万円も効果額が上回っておるし、しかも、今聞いたら７月からということやから、４月からやったらもっと効果が出るということやわね。わかりました。それはそれで結構ですわ。やってよかったなとは思いますけど。 　その次に、２番目は、市民集会施設費で、市民交流センター管理運営事務経費、これが350万円ふえていて、指定管理料の増、「貸館機能及び市民活動等の支援の充実に努め、市民活動等の支援及び促進を図る施設としての総合的な強化を図る」って書いてあるんやけども、具体的にはどういうことをするのか。350万円かけて指定管理料をアップさせてどうするのかというのを教えてください。 ◎市民協働推進課長　 　市民交流センターに関しましての御質問にお答えします。 　委員御指摘の予算の350万円増というのは、委託料の増が全部含まれております。そのうち最も大きな金額は指定管理料のアップなんですけども、指定管理料に関しましては、350万円のうち270万円のアップとなっております。そのほか清掃委託業務ですとか空調機械設備の点検等も盛り込んでおりますので、それらも含めて350万円のアップとなっております。 　どういうことに取り組んでいくのかという御質問ですけれども、令和２年度からの新たな５年間の指定管理者を選定するに当たりまして、これまで市民交流センターはＮＰＯ法人と公益活動団体の支援に重きを置いておりましたが、令和２年度からは支援の対象を自治会にも広げていただくことにしまして、相談業務、講座開催業務の事務内容の対象を自治会にも広げていただくようにしました。その事業の拡大に伴いまして、人員配置も充実させる必要があり、人件費増、あと、兵庫県最低賃金は毎年上がっていきますので、これに対応するために、指定管理料が増加したという結果になっております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。 　せやから、自治会活動支援事業のところにも一部外部委託を検討してって書いてあるんやけども、同じことになってないかなと思うんやけども、市民交流センターでそういう指定管理を入れて、市民活動の支援、自治会への支援促進を図る、それと、自治会活動支援事業でも一部外部委託を検討というのは、これは同じことを言うているのか。 ◎地域担当課長　 　今、河崎委員御指摘のとおり、谷口課長のほうからも御説明させていただきましたけれども、次年度から、市民交流センターにおきまして、自治会活動への支援として、各種活動相談、講座の開催などを仕様に加えて自治会活動への支援を考えておるんですけれども、今年度、それ以外にも、香櫨園地域のほうで、地域活動をしている人とかを対象としましたワークショップを実施する予定としておったんですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため延期となっておるんですけれども、そういった地域に学識経験者などを呼びましてワークショップ、研修など、そういったことも考えていきたいと思っておるんですけれども、ただ、市民交流センターにおいて実施していただく自治会活動の支援と二重にならないように、業務が重ならないように、活動等を見ながら、自治会活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。 　重ならないようにやっていただくということと、やっぱりもう一つ、自治会の空白区、これをなくしていくような活動をぜひやってもらえたらなと思うんやけど、なかなか難しいですけどね。 　それと、あと、事務事業の措置状況の21ページに書いてある地域コミュニティ集会施設整備補助事業、甲子園四番町自治会新築、光陽台自治会改修、甲陽園目神山自治会やまびこ会改修、これを600万円でできるのか。 ◎地域担当課長　 　地域コミュニティー支援事業なんですけれども、改修工事につきましては、300万円の上限という形になってございますので、実際の改修費につきましては、それ以上の改修費が出ている可能性もございます。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　いやいや、これをつくった後かもしれんけど、甲子園四番町自治会の新築というのはなくなっているんやろう。今回、予算に入ってない。 ◎地域担当課長　 　甲四自治会につきましては、御相談はございます。引き続き相談している状況ではあるんですけれども、まだいろんな意味で地域の同意とかを得られていないということで、今年度、来年度については対象とはなっておりません。まだもうしばらく時間がかかるようにも思っております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　予算にはこれは計上されてない、改修分が２件というやつやね。新しい資料にはそう書いてあったけどね。これはそのままになっているから。わかりました。 　その次が安全・安心対策費で、防犯灯について、ちょっと今聞いてはったけど、もうちょっと細かく聞きたいんやけども、防犯灯管理システム保守等委託料、これが658万円から64万5,000円と90％ぐらい減額になっておるねんけど、これはどういう業務で、防犯灯管理システム保守等委託料はもう要らんのかということ、その内容を教えてください。 ◎地域防犯課長　 　防犯灯管理システム保守等委託料は、もともとこの中に、その名前のとおり、今、市が直営で管理している防犯灯のシステムというのがございまして、そこにはどこにどんな防犯灯があってとかいう、約２万1,000基の分があるんですけども、それの分と、その説明の中に、当時――これは随分前からなんですが、夜間の青色パトロール防犯業務委託料というのが一緒の説明項目に「等」ということで入っておったんですけども、青色防犯パトロールの説明項目――従来は保守等委託料の中に入っておったのを今年度から見直しまして、地域防犯推進業務等委託料というところで、性質的にそちらのほうが正しいだろうということで、青パトを事項別明細の中に書いている地域防犯推進業務等委託料のほうに移しかえましたので、これによりまして防犯灯管理システム保守等委託料が593万5,000円減となっておるんですが、逆に、地域防犯推進業務等委託料のほうが616万5,000円増となって、委託料の説明の項目を変えさせていただいております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　防犯灯管理システム保守等委託料から地域防犯推進業務等委託料へ振りかえたのか。防犯灯管理システム保守等委託料はもともとこれぐらいのものやったということやね。わかりました。 　その次やけども、令和８年までに２万2,000基にしますよ、１年に100基ずつふやしていきますよと言うていたけども、今、聞いていたら、松田議員の質問に対して、現在２万811基、あと1,200基、これは令和８年度までにできるのか。 ◎地域防犯課長　 　ＥＳＣＯ事業で、10年間で1,000基の新設計画、できるという中ではおるんですが、その進捗なんですけども、平成29年度から今年度――令和元年２月末までの約３年間で合計178基新設してきましたので、１年間で割りますと、まだ３月もありますけども、約60基ぐらいになります。現状で推移すれば、10年間で600基程度、単純に10を掛ければそうなるんです。ただ、防犯灯につきましては、安全のために必ずしもふやせばいいという考え方ではなくて、地域の皆さんに必要な、要望の場所に効果的に設置したいと考えておりますので、最終的には1,000には満たない可能性がありますが、必要なところに効果的に設置していきたいと考えております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。 　だけど、10年計画で２万2,000基としたんやからなるべく、はっきり言うて地域の要望は多いよ。でも、なかなかつかん。その辺、公園の公園灯なんかもあるし、いろいろと防犯灯、その辺は効率的にやってもらったらええかなと思うんやけど。 　それと、あと、防犯灯柱新設等工事費というのが、これは、前年がゼロやったのが200万3,000円ほどついておるんやけども、これは、60本を立てていくという話と同じなんですか。 ◎地域防犯課長　 　防犯灯柱新設等工事費200万3,000円なんですが、先ほど言っていたように、平成29年度から新設防犯灯の設置は進めてきておるところなんですが、これまでは電柱への設置のみでして、鋼管柱につける防犯灯の設置は実施しておりませんでした。理由といたしまして、地域からいただいた鋼管柱がかなり劣化している分が多かったということで、現状もまだ更新の工事を優先してやっております。ただ、３年たつ中で、地域からの御要望の中には、明るさの設置基準とかを満たしているんですけど、電柱がないからつけてこれなかったというのが一定ふえてきておりますので、それにも応えないといけないということで、年間数本程度の予算になるんですが、次年度、鋼管柱の工事費用というのをプラスしたものでございます。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　よくわかりました。 　確かにそれはやっていただきたい。電柱ばっかりじゃなくてね。防犯灯柱更新工事費も600万円ほどふえて、1,467万円から2,160万円までふえているので、この辺も順次やっていっていただきたいと思います。 　三つ目は終わります。 　その次に、歳入の手数料収入、これがさっき言うたように、覚えておいてほしいというか、戸籍等時間外業務を本庁に集約して実施というところに対して、戸籍、住民票等各種証明手数料、各支所と市民第１課、これは、各支所、アクタも入っているから、５支所とアクタを入れて６、それと、市民第１課、それでも市民第１課だけが、本庁に集約してって書いてある割には、手数料の歳入が一番減っておるんやわ。8.6％。ほかのところの支所は手数料収入がほぼ前年並みぐらいなんやけど、みんな若干減っておるんやけど、コンビニもあるやろうから、せやけど、本庁に集約してということは、いうたらふえるんと違うかと思うんやけども、その辺はどうなっているんですか。 ◎市民第１課長　 　まず、令和２年度の市民課の手数料収入予算の金額が8.6％の減になっているということについて御説明をさせていただきます。 　まず、令和元年度に起き得る主なこととして、消費税の増税があったり、住民票への旧姓併記が始まるというような事情がございまして、実は、令和元年度の歳入の予算について、前年度よりも8.2％増というような見込みを立てて予算化しておりました。したがいまして、来年度についてはそういった事情がなくなりますので、通常の交付の見込みということに戻して計上しましたところ、前年度に比べますと8.6％の減となったような状況でございます。令和２年度の金額につきまして、平成30年度の額と比較しますと、1.1％の減というような金額になっております。 　委員の御指摘のありました時間外の住民票の交付についてですが、こちらは非常に件数が少ないので、わずかな増ということで考えておりまして、こちらの見込みには余り影響がないと考えております。 　以上でございます。 ◎瓦木支所長　 　時間外の取扱件数につきまして影響がございますのは、戸籍ではなくて住民票の時間外交付の分になってくるんですけども、所管事務報告のときに資料でお示しさせていただいた件数は、平成30年度で367件ということになります。１通当たり300円ということで、試算にはなりますけども、大体10万円ほどの分が本庁へ集約されるということになります。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。 　せやね、367件になっておるね。そんなに大した影響はないんやろうけども。わかりました。 　これはやっぱりコンビニにも食べられていくというか、そういうふうになっていくやろうけど、窓口でやったら300円やけど、コンビニでやったら200円でできるという形になっているし、コンビニ交付の、さっき言うていた地方公共団体何とか機構へのコンビニ交付のシステム――Ｊ−ＬＩＳやったかな、Ｊ−ＬＩＳのシステムをちょっと。コンビニで200円納めて、それで、まだ歳入にも何ぼか入ってきているよね。そのシステム、市にもくれて、コンビニにも手数料を払わなあかんやろうけども、それのシステムを教えてください。 ◎市民第１課長　 　コンビニ交付の仕組みとしましては、市と地方公共団体情報システム機構、システム事業者を含めて委託契約を結んでおります。流れとしましては、今、コンビニで住民票をとった場合に、１通200円です。この200円を市民の方はコンビニで支払います。その中で、200円の証明発行が出たということで、市のほうでは、手数料の200円が収入になります。一方で、コンビニ事業者に対しまして、117円の委託手数料の支払いが生じてまいります。したがいまして、実収入としましては、その差額分が市の収入になるというような形になっております。 ◆河崎はじめ　委員　 　ごめん、もう一遍言うて。200円と117円、もう一遍言うてください。済みません。 ◎市民第１課長　 　一般的なコンビニ交付の形です。まず、200円の手数料を市民の方がコンビニで支払います。その200円は、まず、市の総務手数料のほうに手数料収入として入ります。一方で、市は、コンビニ事業者に対して、117円の委託手数料の支払いが生じてまいります。実際に収入する金額は、差し引きで83円という形になってまいります。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。コンビニ交付はごっつい便利やけども、市にとっては、窓口やったら300円ちゃんと入るのに、83円なんやね。わかりました。 　窓口体制がいろいろ、マイナポイントというのがあって、マイナは管轄が違うのかな。マイナポイントによる窓口体制の強化というのが書いてあったけども、違うんやったら。また新しくこれにポイントがついて、どんどん、どんどん、マイナンバーカードにマイナポイントというのをつけてやっていこうと政府はしているみたいですから、また窓口としてはそれで忙しくなって、強化せなあかんということなんやと思うんですね。わかりました。
    　その次に、最後かな、乳幼児の医療費助成で書いてあったのは、これは、県の支出金にかなり上乗せして、所得制限基準を平成27年に撤廃しているんやけども、またそれを見直すとなっているねんけども、その辺はどうなのかなということと、医療費助成に関して、一番使われているのはゼロ歳から小学校３年生までで13億円ぐらいあったのかな、12億円ぐらいやったかな、その辺で、それでも、歳入は２億9,000万円、県からは県支出金が出ているんやけど、あとは西宮自体が払っているんであろうけども、その辺、見直すというのはどういうふうに見直すんですか。 ◎医療年金課長　 　おっしゃっていただいておりますように、乳幼児等医療費助成制度について、所得制限の見直しを検討すると入れさせていただいております。こちらの見直しにつきましては、現市長の公約でもございまして、何年か前からどのように見直しをしていくのかというところは毎年のように検討させていただいているところでございます。平成27年度に義務教育就学前児童のお子様の方々へ、所得制限を一旦なくしまして、ただ、基準を設けさせていただいて、基準を超えた方につきましては、一部負担金をお支払いいただいて、義務教育前ですね、６歳までのお子さんの皆さんに医療費の助成を受けていただこうというものをさせていただいております。 　おっしゃっていただいておりますように、県の補助金なんですけれども、県の所得制限基準未満の方でございますので、所得制限を超えた方については県の補助金は入りませんので、就学前児童の平成27年度に見直しをした部分につきましては、全額市の負担ということになっております。そういうところもございまして、あと、人数も一番多うございますので、ゼロ歳から小学校３年生までの扶助費が一番多くなっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　せやから、今回は、所得制限撤廃していて、基準額以上の人の健康保険自己負担額から一部負担金を控除した額の助成を実施からどうなるのか。 ◎医療年金課長　 　所得制限の見直しなんですけれども、どういうふうにこの先させていただくかといいますのは、助成の内容、一部負担金をどのようにしていくか、今の就学前児童の皆さんも無料にするのか、あるいは小学校１年生から中学校３年生まで、どのくらいの年齢までの方に今と同じような一部負担金というものを設定した上で助成を拡大させていただくのか、そのあたりは、毎年予算の金額、それから、実績を見まして、どのくらいの金額が要るのかということをお示しさせていただいて、毎年検討をさせていただいている状況でございます。今回、このように、見直しというふうに書かせていただいておりますが、検討中ということでお願いいたします。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。それなら、見直すということで、予算は前年度並みで計算しましたよということですね。わかりました。 　一番よう使われているやつやし、できたらみんなに行き渡るように、行き渡っているんやろうけども、もっと、一部負担なんかも見直していただけたらなと思います。 　以上です。 　ありがとうございました。 ◆かみたにゆみ　委員　 　安全・安心対策事業の１項目だけなんですけれども、一問一答でお願いします。 　新設防犯カメラについてなんですけれども、予定されている台数というのは、全て警察の指示に対応するということでよろしかったでしょうか。よろしくお願いします。 ◎地域防犯課長　 　今回設置を予定している60台は、警察の意見を聞いてつける予定でございます。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　その中には、北部への設置もお考えというか、警察からの指示があったのでしょうか。よろしくお願いします。 ◎地域防犯課長　 　現状、警察からいただいている候補の中には入ってございます。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　一般質問でもしましたけれども、北部ってとても地域が広い中で台数が限られていますので、今回もそういった指示があったということは大変うれしく思います。 　次なんですけども、次年度以降はどういう御予定があるかというところを教えてください。 ◎地域防犯課長　 　次年度以降につきましては、従前から申しております、令和２年度に行います効果検証に基づきまして、この300台ないしは360台がそもそも必要なのか、あるいはもっと必要なのかということを検証してまいって進めていきたいと思っております。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。あとは意見なんですけれども、今回は警察からの指示でということなんですけれども、やはり地域の防犯というのは防犯協会と密接にかかわっているかと思いますので、警察の指示でというだけでなく、警察と相談して防犯効果が期待できると判断したところを防犯協会とも相談してというふうな説明があればもっと納得が得られやすかったのではないかなと少し感じました。 　あと、次年度のことについてなんですけれども、地域からの要望とかがまた出てくるかと思いますし、お店があったところがなくなったりとか、道ができたりとかという地域の日々変化する実情なんかを今後も考えていただきまして、カメラの移設なんかも今後はまたあるかと思いますので、そのたびに予算を確保していく必要があるかと思います。今後も調査や協議というのをずっと続けていってほしいと思いますので、防犯協会と警察が協力してできるような後押しを市として行っていってください。よろしくお願いします。 　以上です。 ◆大川原成彦　委員　 　一括で５点ほどお聞きしたいと思います。アクタ西宮ステーション改修事業、それから、市民交流センターの改修事業、それから、自治会活動支援事業、特定健康診査・特定保健指導事業、それから、監査報告で、契約における落札率の状況について、この５点です。 　アクタ西宮ステーションについては、新年度に予算がついているわけではないんですけれども、３階から５階に移動して、スペース的には広くなった、余裕ができたということかと思うんですけれども、私は住まいが北口の近くなものですから、割とあの辺をうろうろするんですけれども、イメージ的に、今までエレベーターを登ったらすぐに行けたんだけども、一定遠くなったような気がするんですね。そういう意味で、利用の落ち込みとかはないのかどうか、それだけ教えていただければと思います。 　それから、市民交流センターについては、先ほど管理運営事業については河崎委員から質問があったので、改修事業についてです。これも特段新しい予算ということではないかと思うんですけれども、昨年の夏、電源、配電盤のトラブル、事故で、経時劣化ということだったようですけれども、空調が動かない部屋が二つ、三つ出てきてしまって、一定期間の休館を余儀なくされたというようなトラブルがありました。ここら辺は、やっぱりしっかり定期的なあるいは計画的な改修が必要かと思うんですけれども、その件についてはどのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。 　それから、自治会活動支援事業なんですけれども、これも河崎委員から、地域活動に対する、自治体に対する支援のあり方について御意見もあったんですけれども、具体的に、いわゆる地域活動の担い手不足ですね。ここら辺の件についてはどのようにお考えでしょうか。これは、健康福祉局のほうでは、民生委員のなり手の不足みたいな話も一般質問で話題に取り上げたんですけれども、地域活動の担い手づくりについてはどのようにお考えでしょうか。御説明いただきたいと思います。 　次に、特定健診・特定保健指導の件についてですけれども、これについては、健診受診率が上がると、当然予算の執行がふえて……（「特会と違うか」と呼ぶ者あり）この件は削除。失礼しました。 　そうしたら、最後に、監査報告書、定期監査で、21−７の資料２に、契約における落札率の状況というのが資料として掲載されているんですけれども、この部分についてお聞きしたいと思います。 　これは、指名競争入札の落札率が、ほかの一般競争やら随契やらいろいろ並んでいる中で、どうしても指名競争入札のところの落札率が高どまりになっているという、そこら辺の課題について。結構すごいんですね。44件中100％が３件、それから、95から100未満が20件、もう半分が95％以上という、非常に高どまりになっていて、ここら辺について見解をお聞きしたいなというふうに思います。 　以上です。 ◎アクタ西宮ステーション所長　 　アクタ西宮ステーションが３階から５階に移転したことによる利用の落ち込みという御質問ですけれども、厳密に来庁者数の調査をしたわけではございませんが、平成29年度の窓口の受け付け件数が約16万1,000件、平成30年度が約15万8,000件で3,000件減っているんですけれども、こちらにつきましては、証明書の交付件数が約4,000ほど件数が落ちておりまして、こちらは恐らくコンビニ交付に流れているのではないかなというふうに考えております。したがいまして、利用の落ち込みにつきましてはないというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎市民協働推進課長　 　市民交流センターの空調設備について御回答します。 　委員の御指摘のとおり、昨年夏、空調設備のふぐあいが生じまして、使えなくなる時期が発生してしまったんですけれども、そのとき、基盤の交換ということで対応することができました。空調設備は公共施設の中長期修繕計画の対象になっておりまして、当時、すぐ設備課のほうにも相談に行ったんですけれども、平成21年に、耐震化工事とともに市民交流センターでは空調機の入れかえを行っておりましたので、中長期の修繕計画によりますと、順番的には遅くなってしまいます。すぐ空調機の対策は打てなかったんですけれども、まずは、令和２年度には分解点検ということを今までやってなかったので、分解点検のための委託料を計上しまして、どういう部分にふぐあいが生じる可能性が高いのかというところをまず分析していきたいと思っております。その結果に基づきまして、中長期修繕計画の中で急いでいただかないといけないのかの交渉材料を集めまして、庁内で検討を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◎地域担当課長　 　自治会支援におけます担い手不足についてどのように考えているかということについてお答えさせていただきます。 　私どもが各自治会長さんなどとお話しするときに、やはり担い手不足というような問題は、委員御指摘のとおり、各地域が抱えておる大きな課題であると考えております。次年度から、先ほど河崎委員のほうにも御答弁させていただきましたけれども、市民交流センターのほうで自治会活動に対しての相談業務とか研修、そういったことを実施していこうと考えております。研修のほうではそういった担い手の方を発掘したりとか、自治会活動への先進事例とか、今後詰めていく必要もあるんですけれども、そういった自治会の担い手不足解消にもつながるような何かしらの取り組みができればと考えてはおります。あと、全庁的な話になるのかもしれないんですけれども、生涯学習とコミュニティー施策の連携ということも検討しておりますので、そういった生涯学習の中で地域の担い手なども発掘していくことができればというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎市民総務課長　 　４番目の御質問にお答えいたします。 　落札率につきましては、恐らく95％以上で談合を疑うというような世間の考え方のことを御心配されておられるのかとは思うんですが、予算の編成当時までさかのぼるんですけれども、このような施設維持の委託料であったとしても、マイナスシーリングがかかっているのが現状でございます。そうなった場合に、できるだけ下げ幅のない、契約に近い形で予算を組み立てていかなければ当初予算が成立しないという状況があります。それを経て、最終的には市場調査をし、本番の契約額に近い形で依頼をすることによって、結果的には高どまりの現象になっておろうかと推察されます。 　以上でございます。 ◆大川原成彦　委員　 　御丁寧な答弁ありがとうございました。 　市民交流センターの改修というか、補修なんですけれども、所管が違うんですけども、去年、上ケ原小学校のプールで白濁の事故があって、これは、水の循環機系ではなくて塗料の問題だったみたいな話で、要するに想定していないところで起こる事故なりトラブルって結構あるので、去年の空調も、空調機自体の問題ではなくて、電源の問題だったという、そういったこともありますので、特にかなり年月がたっている施設でもあるので、そういうところはほかの市民施設でもあろうかと思いますので、そういった点も配慮していただけたらなというふうに思います。 　あと、市民館の改修事業、新年度は大箇市民館の改修がされるんですけれども、いわゆる公共の自由スペース、オープンスペースが縮小されて、廊下とか階段とかがなくなってという部分は結構なことなんですけれども、要するに管理床面積が減るということで総量の圧縮にはなっていると思うんですけれども、ただ、人が集まるスペースとしてのおもしろみには欠けるので、やっぱり一定の広さのホールがあって、誰でも座れる、誰でも飲んだり食ったりできるというようなスペースも必要だと思うんですね。そういった点にも配慮していただいて、皆さんが楽しめる施設づくりもぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　以上です。結構です。 ◆八木米太朗　委員　 　午前中に環境局のほうにも言ったので、質問じゃないんですけれども、要望だけお願いしたいと思います。 　午前中に、ごみステーションの問題と空き家対策のことで、環境局だけでええんかいなということで、むしろこの辺のことというのはやっぱりコミュニティーに非常に関係することなので、市民局がしっかりと大所高所から取り組んでもらいたいなと。いろんなところで、私は前から地域力って何ぞやという質問を本会議でもやらせてもらいましたけど、地域力というのは、これからやっぱり行政のまち育てとかまちづくりのキーワードだと思うので、これがないと行政なんてにっちもさっちもいかないわけですから、その辺、市民局としてしっかり取り組んでもらいたいなと思います。 　それともう１点、これも午前中に言わせてもらったんですけど、市民の中にある各種団体ですね。これの一定の整理を、役所が勝手に各課でそれぞれ自分たちの便宜上つくってきて、ごまんとあるんやけども、これはやっぱり整理する必要があると思うんですよね。その辺を、結局担当のほうでは、複数関係ある局でないと絶対しないんですよ。これはやっぱり市民局で一遍真面目に考えてもらいたいなと思うているんです。 　特にきょう環境局に指摘したのは、環境衛生協議会とエココミュニティ会議、わけわからんものをどんどん、どんどん、屋上屋を重ねるようにつくっていくというね。それだけと違うて、ほかにもいっぱいあるんですよね。市民にとったら大きな迷惑なところがあって、結局同じ人がやっておって、それで担い手不足がというようなことで、どんどん、どんどんそういうところが問題になってくる。もうそろそろその辺を本当に、行政の立場からいっても、一遍真っ当に考え直さないかんのと違うかというふうに思うんです。 　これは、補助金のあり方についてももちろんそうですし、それだけじゃなくて、結局、まち育てとかまちづくりをどうするんだという観点で、市民局が旗を振らんとできないんと違うかなと。この辺で一遍抜本的に考えてもらいたい。ずっと言い続けているけど、なかなかやってくれないので、一つお願いしたいと思います。 　以上です。 　ありがとうございます。 ○まつお正秀　副主査　 　３点、一括でやります。一つは平和施策について、二つ目は市民館の再開の時期について、三つ目はマイナンバーカード、さっきも総務局に絡むような質問がありましたが、可能な範囲の回答でお願いしたいと思います。 　一つ目の平和施策については、こっちは代表質問でやったんですけども、事務事業評価の26ページに、平和資料館等のいろんな他市の事例を参考にして検討していくという話、この辺の他市の事例は、実際に視察に行ったりされるのか、そういうふうな検討をどういうふうに進めるかということが質問です。 　二つ目は、市民館がコロナウイルス問題で今閉館していますが、なかなか難しいと思うんですけど、再開のめどとか、そこら辺の時期等の考え方について伺います。 　あと、マイナンバーについては、マイナンバーカードが国民健康保険証と一体でできるのはたしか来年の４月からだったかなと思うんですけど、そういう費用とかが今回の２億何ぼの中に入っているのか入ってないのか。そこら辺の大まかな、マイナンバーカード予算の内訳を教えていただけたらというふうに思います。そこら辺の質問をお願いします。 　以上です。 ◎人権平和推進課長　 　西宮市平和資料館の移転等も含めた展示内容の充実等も踏まえてのお話だと思われますけれども、それに関して、他市の施設、事例調査の視察等はしたのかということでございますが、本年につきましては、広島の平和資料館に担当のほうが赴きまして、ちょうどリニューアルになったところでございますので、さまざまな展示方法等を調査したところでございます。あとは、他市で展開されているところは数は少ないんですけれども、それにつきましては、随時調査研究しておるところでございます。いずれにしましても、今の100平米の展示スペースで展示できる内容には限界がございまして、大きな移動等がない限りは、その中で適宜展示物の入れかえ等を今後とも進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎コミュニティ推進部長　 　２番目の市民館の再開についてでございますが、市には、市民の方に会議室等を貸し出します施設等が市民館以外にも複数ございます。また、そういったところを一律どのような取り扱いをするのかというのは少し検討する余地があると思っております。また、国のほうも、この19日に専門家会議を開いて意見等を出すということがありますので、そのあたりの状況を踏まえまして、市の中の施設につきまして、いつ再開するかというのを議論する予定でございます。 　以上でございます。 ◎市民第１課長　 　マイナンバーカードの御質問についてお答えします。 　まず、マイナポイントに関係してですけれども、マイナポイントは、カードの利活用という部分ですので、総務局のほうの担当になっておりまして、こちらで聞いておりますところでは、マイナポイントを利用するためには、まずマイナンバーカードが必要で、そのカードをお持ちの方がまず最初にマイナポイントの予約をするというのがございます。予約の後で申し込みをする、申し込みした後でキャッシュレス決済に入金するとか何かを購入した場合にポイントが25％ずつつくというふうに聞いております。マイナポイントなどが始まることによって、あるいは健康保険の利用が始まることによって、マイナンバーカードの交付自体は恐らく伸びていくと思いますので、市民局としましては、伸びに対して、申請や交付に対して滞りなくしていけるような体制をとっていきたいと思っております。マイナポイントに関しては、総務局のほうと連携をとりながら、スムーズな御案内などができるようにしていきたいというふうに思っております。 　先ほどおっしゃられた国民健康保険などの費用が国の委託料などに入っているかどうかということですけれども、こちらはマイナンバーカードの作成などに関する費用になっておりまして、国民健康保険などの費用というのは含まれてはおらないです。どちらかというと、マイキーＩＤ設定支援といって、マイナポイントを利用するための最初の設定のほうが終わった方について、マイナポータルというものを使って健康保険の初期の申し込みなどの手続をすることになりますので、恐らく利活用の部分に入ってくると思います。 　以上でございます。 ○まつお正秀　副主査　 　ありがとうございます。 　平和施策のほうは、広島とかに行ったということですが、ほかの自治体にも、今後の研修なども行って検討していくという、調査をするということですから、そういうことも含めて、平和資料館だけじゃなくて、平和施策について、他市の視察まで行かれるのかということを改めて質問です。 　マイナンバーカードのほうは、健康保険のほうは含まれていないということですけども、これは、たしか半年後ぐらいに医療と介護との情報を民間事業者に情報提供していくというようなことも書いてある、これも総務局のほうかもしれませんけども、そういうふうな情報提供を来年４月から国民健康保険カードと一緒になっているわけですから、そういうこともこの半年後ぐらいから民間事業者に提供する、これはちょっと新聞が古いので、この情報が本当かどうかわかりませんけども、そういう介護や医療の情報が民間事業者に提供されていくようなことになっていくのか。 　そこら辺のことを二つ、お伺いします。 ◎国民健康保険課長　 　マイナンバーカードの健康保険証としての利用ということで、国民健康保険だけではなくて、いろんな健康保険の分で、詳細の部分はわからないんですけれども、国が今示しているのが、本人の同意ですね、患者の同意のもと、医師が薬剤情報とか特定健診データ等を、薬剤師が薬剤情報などを確認できるようになるということが令和３年10月以降ぐらいで国のほうがそういう導入を、マイナポータルでの薬剤情報等の閲覧開始ということを考えているということです。 　以上でございます。
    ◎人権平和推進課長　 　近隣の平和施策についての調査でございますけれども、平成29年度に実施した経緯がございます。それからもう２年、３年経過しておりますので、また改めて調査を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○まつお正秀　副主査　 　わかりました。 　近隣だけですか。もうちょっと遠いところ、例えば東京とか、そういうところには調査に行ったりはしないという、とりあえず調査は近隣ということだけなのか、そこら辺をもう一回改めてお願いします。 ◎人権平和推進課長　 　旅費はございますので、遠隔地も含めて調査を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○まつお正秀　副主査　 　以上でいいです。 ○川村よしと　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　なければ、ちょっとだけさせてください。 ○まつお正秀　副主査　 　主査の職務を交代します。 ○川村よしと　主査　 　２点ございます。１点が、一般質問でもさせていただいて、恐らく調査の段階で皆さんにも御協力いただいたかと思うんですけど、職務専念義務の件が１点、もう一つが防犯カメラの件でお願いします。 　１点目なんですけれども、余り細かい話ではなくなんですが、本会議場で産業文化局にいろいろ質問をさせていただいて、課題感の認識としてはすり合っているのかなというふうな感覚を僕は持っています。実際に市の職員さんでありながら全然別の団体の結構具体的な業務までやってしまっているじゃないか、これはまずいよね、でも、過去そうだったからなのか何なのかあれですけど、慣例的にやられてしまっているもの、逆に、これは国の施策的にも位置づけ的にも団体のものをやらなければ仕方がないよって説明がつくもの、もしくは精査は必要なものというのがそれぞれあるよというような答弁を産業文化局からはいただいてたんですけど、市民局の中でも、これは変えなきゃまずいよねという、我々の立場からすると、働いたことがないのでやっぱりわからないので、ここはまずいよねというところと、これは逆に説明がつくよねというところ、精査しなきゃだめじゃないか、この三つって、課題感の整理というか、この三つの分類で整理ができそうだなという感覚って共有できるものなのかどうなのかという質問をさせてほしいんですけど、いかがでしょうか。今個別にどの段階がどうという答弁は求めません。そういうふうに整理がつきそうかだけ。 ◎市民総務課長　 　今、委員のおっしゃられたようなカテゴリーで局内を調査したわけではございませんので、一度そのような調査を局内で実施して、その結果を御報告するということかなと思います。 　以上でございます。 ○川村よしと　主査　 　ありがとうございます。 　産業文化局のほうはしっかりと調整はある程度させていただいて本会議場でさせてもらったんですけど、ほかの局に関してはまだそういう進め方をしていないので、今御答弁がございましたように、特に多分この話って、総務局とかとも連携しながら、局長とか副市長にも頑張っていただかなきゃだめな部分だと思うので、済みませんけど、よろしくお願いします。これ以上具体的なことはもう聞かないので。 　２点目が防犯カメラについてなんですけど、そもそもの経緯としてなんですけど、西宮市のほうが――皆さんのほうが防犯カメラをつけたくて、増設したいので警察に御指導をお願いしますという形で言ったのか、それとも、警察のほうが西宮市にもっと必要だから協力してよという形で、向こうから申し出があってこの話が進んだのかで言うとどっちですか、増設に関して。 ◎地域防犯課長　 　防犯カメラ設置事業につきましては、平成28年度に当時の民生常任委員会で施策研究テーマとしても取り上げていただいて、本当に当局と議会とが一緒になってやってきた事業だと認識しておりまして、そのときに提言書をいただいた中にも警察との連携強化ということで、意見交換ということで、うちの幹部職員も入ったのが２回あったり、あと、平場では実務者――課長級レベルでも何回かお話をしている中で、警察のほうが、やはり西宮市で地域要望でつけた300台は非常にありがたい、しかもいいポイントにつけているねというお褒めはいただいておるんですけども、それでもなおやはり子供であったり女性であったりの不審者事案やわいせつ事案というのはふえていっていたり、高どまっているんですという話の中で、確かに我々も日ごろの兵庫県警の防犯ネットの情報とかを見ていると、統計で見るとやっぱり減ってない、ふえているというところがございます。ですので、そこにつきましては、本当に地域の皆さんのふだんの日常の目の部分と、警察のそういった専門の目を入れまして、必要だと判断しましたので、警察のお話もあり、うちも納得しましたので、ここは、御選定いただく中で、つけましょうということになりました。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　何が聞きたいかというと、全部市の持ち出しでやるわけですよね。という確認だけ１点させてください。お金に関して。 ◎地域防犯課長　 　お金に関しましては、市の持ち出しになります。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　そこが割と不思議だなと思っていて、僕は当時民生の委員にいたので、確かに県と連携して進めていくというのは重要なことだと思うし、ただ、以前もお伺いしましたけど、市からぜひとも市が自前でふやしたいから警察に協力してほしいという流れではなく、僕の認識が正しければですけど、事前に聞いた限りでは、むしろ警察のほうが、いい取り組みだと思うので警察の意見を聞きながらやってくれませんかという形だったかなという認識なんです。で言うと、全部市の持ち出しで進んでいくというのは、事業としては必要だなと思うんですけれども、県のほうとかから何かしら、費目のつけ方とかわからないですけど、何か予算をちょっとでもいただけてもいいものなんじゃないかなというふうに個人的には思うんですけど、その辺のことに関してどういう見解をお持ちですか。 ◎地域防犯課長　 　委員おっしゃるとおり、防犯カメラというのは、結局一番使われているのは警察の捜査のため、兵庫県警のためということが多くなっておりますので、我々もそういう意味では警察もお金を出してくれはったらいいのかなとは思うんですが、兵庫県の中では、現状、全兵庫県の自治会等がつける補助金というのをつけているので、各市で警察が必要なカメラというのは、予算がとられてなくて、お金がないんですという話で、ただ、一定、兵庫県警のほうでは、今年度は交番所のほうには設置していかれるようです。我々としても、できないようだとは思うんですが、市が警察の必要なところに補助金を出すとか、何らかのいろんな手法があるのかなとも思ったのですが、ちょっとそれは難しそうでした。 　以上です。 ◎コミュニティ推進部長　 　補足をさせていただきます。 　300台と、今回新たにつけました警察の60台ということでございますが、300台は地域の住民の方の要望を警察の方々が助言をするという形、その中で、警察の方々もやはり地域の住民の方と、いわゆるプロの方とのポイントが若干ずれている、そういった中で、警察として60台程度、プロの目の視点が欲しいといったところでございます。それで、市としましては、地域の住民の方と、いわゆるプロの方々を合わせて、防犯カメラを一定これで整備したということなんですけど、次に、その予算についてでございますが、やはり警察のほうもプロの視点で地域の安全を見ていただいているわけですので、それと、西宮市以外に設置されている場合でしたら、これは当然問題があると思うんですけど、基本的には西宮市民の安全を守っていただくということでございますので、いろんな感情はあるかとは思いますが、市が払うのもいたし方ないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○川村よしと　主査　 　質問は以上なんですけど、警察のほうからも、口だけ出してお金が出てこないというのは何だかちょっとなと。しかも、北部に関していえば、交番とかに常駐――夜間とか、いてくれてないわけですよね。それをじゃあ防犯カメラで何とかしようとなったときに、警察の不足分というのを補う、北部に関しては特にそういう観点もあると思うんです。で言うと、そこはお金の出どころの交渉というのは結構シビアにしてほしいなと。じゃないと、警察に限ったことではないですけど、県に言われて、そのまま市の予算をつけますというふうな流れ、そういうことでどんどん、どんどん進めてしまったら、予算が幾らあっても足りないので、で言うと、むしろこれはやっぱり副市長もしくは市長とかに、土井局長にすごみをきかせてもらってもいいんですけど、そういう形で、もう少し県に物申せる状態というのはあってしかるべきなんじゃないかなというのは話を聞いていて思いましたという意見、要望をお伝えして終わります。 　以上です。 ○まつお正秀　副主査　 　主査の職務をお返しします。 ○川村よしと　主査　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、議案第158号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。 　念のためなんですけど、割と通常の流れだとここで年度末の退職者の方の紹介だったり、挨拶だったりがあるんですけど、市民局の方々は誰も退職されないということなので、引き続き次年度もよろしくお願いしますとお伝えします。 　ここで説明員が交代します。 　　　（説明員交代） ○川村よしと　主査　 　次に、議案第159号令和２年度西宮市国民健康保険特別会計予算を議題とします。 　当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆江良健太郎　委員　 　一問一答で１点だけで、医療費適正化対策事業なんですけど、重複投薬の現状として、向精神薬と鎮痛剤は訪問指導されていると思うんですけど、件数と改善状況を教えてください。 ◎国民健康保険課長　 　重複・頻回等受診者訪問指導業務ということで、令和元年度に行いました実績につきましては、頓服とか湿布薬ですね、こちらのほうは文書啓発に今年度から変えておりまして、重複の投薬ということでは、合計数が延べ人数で1,112人となっております。こちらのほうの1,112件は延べ人数ですので、実人数はこれとは変わるんですけれども、令和元年度、実人数1,937人の中で、これは重複・頻回で訪問しました全人数となっておりまして、例えば３カ月連続で同一の医療機関を１カ月当たり８回以上の頻度で受診されている方とか、重複投薬ということで重なっている方もありますので、重複投薬の部分につきましては1,112件となっております。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございました。 　病院側とかにも、そういうことが起こらないように協力って得ておられるんですかね。 ◎国民健康保険課長　 　病院側なんですけれども、令和２年度に新たに始めようとしています新規事業としまして、重複投薬の事業というのがございまして、こちらのほうが、服薬情報であるとか医療機関名を記載した通知をさせていただく予定としております。このことから、西宮市医師会様にも御相談させていただいており、抽出条件等の御意見をいただきながら現在進めているところです。それまでの重複・頻回等受診者訪問指導業務につきましては過去から実施しておりまして、特に病院側にということはなかったかと思います。 　以上です。 ◆江良健太郎　委員　 　ありがとうございます。 　重複投薬することによって、転売であったりとか、何か事件とかに使われたりとかという可能性もなきにしもあらずなので、病院等の協力を得てもらったほうがいいんじゃないかなという意見だけ言わせてもらいます。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　１点だけお願いいたします。質問という形になります。よろしくお願いいたします。 　重要な特定健康診査実施率みたいなのがあると思うんですけども、実際、37.3％というのが平成30年度で実績としてあるんですが、この数字というのは非常に高い数字という認識でしょうか。 ◎国民健康保険課長　 　特定健診の実施率、平成30年度の実績で37.4％ということで出ているんですけれども、国の目標値では60％ということで言われていますので、まだこちらに達していないということで、高いとは思っておりません。県よりも若干高い数字で、国よりは低い数字となっております。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　あと、37.3％の内訳なんですけども、この中で、至急病院に行かなきゃいけないですよという診断結果が出たりしている部分があるのかなというふうには思うんですけども、そこはきちっと病院に行かれたりして対応されていることが見受けられるんですか。 ◎国民健康保険課長　 　平成30年度の特定健診の実績報告では37.4％となっておりまして、この中で、特定保健指導の数値、基準がございます。そちらのほうで特定保健指導を行った数値につきましては、54.2％となっております。ただ、やはりそのまま病院に行っていただける方もなかなか少ないかとは思っておりますので、今後また特定健診の受診率であったり、特定保健指導の実施率ですね、保健所とも連携しながら向上させていきたいと考えております。 　以上です。 ◆松田茂　委員　 　ありがとうございます。 　保険料の値上がりというのがこれから結構ふえていくだろう、その中で、健康な人をたくさんつくっていかないといけないというふうに思うんです。医療費を抑えること、そうするためにはしっかりと健康診断を受けてもらわなきゃいけないし、受けたから終わりじゃなくて、その方がしっかり是正できる通知だとか優しいフォローとか、そういったことを小まめにやっていくことで、将来的に保険料が下がっていくというか、医療費が下がっていくというような形になればいいのかなというふうに思います。まだまだ37.3％という数字は低い数字だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆大川原成彦　委員　 　今の特定健診の話の続きです。２点あるんですけども、一括して。 　一つは、課題のところにも書いてあるんですけれども、受診率が向上すると、当然コストも上がると。ただし、長期的には医療費の抑制が見込めるのでという話なんですけれども、かなり長期的な視野で見ないと効果の測定ができにくい、わかりにくいという部分についてはどのようにお考えでしょうかというのがまず１点です。 　それと、もう一つは、いわゆる評価の指標ですね。メタボ該当者の減少率という数式で経年の数字を出していただいているんですけれども、平成20年度のメタボ該当者が分子に来ていて、分母が現年度のメタボ該当者、だから、メタボ該当者が減ってくれば数字は上がってくる、だから、減少率という見方になっているんですけど、非常にわかりにくいですね。それと、もう一つは、これを見ていると、目標はメタボが減ることを目標値として掲げてあるんだけども、現実は、健診すればするほどメタボが見つかるという構図になっているんですね。今のコロナみたいな感じなんだけども。なので、減少率というのは、指標としてはわかりにくいし、余り適切じゃないなと思ったりはしているんですけど、そこら辺についての見解はいかがでしょうか。 　以上、２点、お願いします。 ◎国民健康保険課長　
    　１点目の受診率向上で、長期的には医療費適正化につながるということなんですけれども、こちらのほうも、健康保持増進のために特定健診を行っております。実際に、特定健診を受けていただいた結果から、慢性腎臓病の予防連携事業を平成29年10月に行っておりまして、こちらのほうは市独自で実施しているものにはなるんですけれども、新たな人工透析患者を減少させることを目的として事業を実施しております。やはり人工透析といいますのは、御本人の体のほうにもかなり影響を与えますし、費用額も年間で500万円とかなり高額となっていますので、なかなかこのＣＫＤの予防連携事業も29年10月から始めてますが、結果につながるまでに相当やはり時間がかかってくるかと思います。ただ、地道といいますか、やはりこちらのほうの健診事業を、これからも、健康寿命の延伸と医療費適正化は一体的なものであると考えておりますので、受診率を向上させて、こういうことに取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、２点目のメタボなんですけれども、国のほうでメタボ該当者とか予備軍とかの減少率というのが以前は指標が示されていたんですけれども、現在は指標がもう示されていないということになっております。ただ、やはり特定健診がメタボ健診というようなことにもなっておりますので、こちらのほうにつきましても、健診を実施しまして、受診率を向上させて、この辺の健診のほうで、減少率というか、今は減少率という出し方はなかなかしないんですけれども、つなげてまいりたいと考えてます。 　以上です。 ◆大川原成彦　委員　 　結構です。 ◆河崎はじめ　委員　 　大きく２点、一問一答で。退職被保険者等国民健康保険料のことと、あと、収入見込み率のこと、この二つ。 　退職被保険者等国民健康保険料、これが県からの……、対象者の減でって書いてありましたわ。６ページの歳入のところでは、書いてあるだけかな。医療費と後期高齢と介護と、一応退職者被保険者等国民健康保険料、これそれでも、ちょっと見てみると、65歳未満で、前年度には1,272万円あったのが366万円に減っていくということで、定年退職して、64歳まで、65歳になったら終わりという形やけども、県から通知があったというて、去年よりも1,272万円と366万円やったら、そんなに大勢が一気に65歳に到達してしもうたということか。その辺の事情を教えてください。 ◎国民健康保険課長　 　退職者医療制度といいますのが、長い間会社にお勤めされていた方が定年退職されて会社の保険をやめられて国民健康保険に加入されるということになりますと、高齢となって医療の必要性が高まる方が国民健康保険に加入されるということで、国民健康保険の医療費が増大するということになり、この保険者間の制度の医療費負担の格差を是正するために、退職後の国民健康保険に加入された人を、退職被保険者、その被扶養者ということで、その医療費を会社等の健康保険からの拠出金、交付金によって賄う制度となっておりました。退職者の医療制度につきましては平成20年４月に廃止となりまして、平成26年度末まで経過措置ということにされておりました。26年度末までに対象となる方については引き続き65歳まで退職者医療制度の対象となっていたんですけれども、そちらの方がなくなってきたということで、退職者の被保険者に係る保険料というのも減となっております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　なくなった後、65歳未満の人はどうしたらええのか。そこから上は、今度は高齢後期とか高齢受給者証とかになっていくんやけども、この人らはどうすればいいのか。 ◎国民健康保険課長　 　退職者医療制度が平成20年に廃止になったんですけれども、新たに後期高齢者医療制度というのが始まりまして、こちらのほうで前期高齢者交付金等のほうに対象が出てきましたので、財政措置についてはされています。あと、この方々、70歳以上の方につきましては、高齢受給者証ということで、所得によって２割とか３割負担ということにはなるんですけれども、退職者医療制度で賄っていた拠出金については、また別の財源で国保のほうには入っております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　もう一つようわからんねんけど。せやから、65歳から69歳は高齢期移行、それで、70歳から75歳は高齢受給者証、75歳以上は後期高齢者、65歳で障害とかある人は後期高齢に入れるけど、健康な人はあかんから、どうしたらええのというやつ。 ◎国民健康保険課長　 　国民健康保険としましては、退職医療であった方は一般の保険ということになりまして、一般の保険で、さらに、70歳から74歳の方になったら、一般の国民健康保険証とともに高齢受給者証を持つことになります。 ◎市民部長　 　委員が先ほどおっしゃった高齢期移行というのは福祉医療の医療費助成の分の制度でございますので、皆さんが受けていただける制度ではございません。65歳から69歳の方で、一定所得の方に対して自己負担３割の一部を助成する――所得が少ない方なんですけれども――というふうな制度でございます。65歳から74歳までの間で一定の障害をお持ちの方は、75歳以上の方が加入される後期高齢者医療制度のほうに入っていただけるということで、この方たちにつきましては、国の制度として、本来３割ですけれども、後期高齢に変えることによって、今でしたら１割等、所得が多ければ３割というふうな形になると。国民健康保険のほうでは、制度がすごくややこしいんですけども、今申し上げました高齢受給者証というのは国の制度で、70歳以上の方が、本来３割ですけど、高齢受給者証を持つことによって、今、自己負担は２割になられる方がおられる、一定所得の方は３割ですけどというふうなことで、福祉医療と国の制度と、違うものがまざったようなことになっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。国民健康保険で70歳まで普通の人は入っておれるということやね。（「74歳」と呼ぶ者あり）わかりました。結構です。 　あと、もう一つは、収入見込み率やけども、一般の国民健康保険料が93.65から94.18って去年より上がっているんやけども、システムを改修したとか、その辺でことしはもうちょっと効率よく収入見込みできますよということになっておるわけですか。 ◎国保収納課長　 　94.18の来年度の収入見込み率ですが、県から標準保険料の通知がありまして、それに基づいて、県からの通知によってこの数字を出しております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。 　これは、ほかも全部収入見込み率はついておるわけやけど、全て県からということですか。 ◎国保収納課長　 　滞納繰越分については、今年度であるとか前年度の実績を見込んでおります。そこから算出しております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　いやいや、そうじゃなくて、そうしたら、一般被保険者国民健康保険料の収入見込み率と、あと、退職被保険者とかあるじゃないですか。そういうものは全部県からということやね。予算書の７ページです。 ◎国保収納課長　 　予算書の７ページの退職分については基礎額を計上してまして、県からの通知は一般分と退職分を合わせて94.18ということで、ただ、退職分の影響というのは非常に少ないので、県からの通知により94.18と一般分は見込んでおります。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　１点だけなんですけれども、さっき江良委員からも御質問がありました医療費適正化対策事業の中で、ちょっとわからなかったことがあったので、質問させてください。一問一答でお願いします。 　まず、１点目に、事務事業評価の23ページのところには、平成28年度から重複・頻回受診者を対象にした訪問指導業務委託を開始したとなっているんですけれども、先ほどの御答弁の中では訪問をしなくなったと言われていたんですけれども、そのあたりを教えてください。 ◎国民健康保険課長　 　平成28年度から重複・頻回受診者等を対象としました訪問指導業務の事業委託を開始して事業を実施しておりました。ただ、こちらのほうで、事業委託ということもございまして、訪問ということで、件数になかなかつながらないということもございましたので、重複・頻回受診者等につきましては、今年度――令和元年度は健康啓発の文書による事業といたしました。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　訪問しなくなったということは、委託料が変わってくるということでよろしいでしょうか。 ◎国民健康保険課長　 　そうですね。文書啓発に変更しておりますので、訪問による事業委託のところが変更となって、事業委託費も変わっております。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　２点目なんですけれども、いただいた市民局の定例会の資料の中の９ページでは、医療費適正化特別対策事業経費というのがあって、ここの中で、受診に関しては重複とかを啓発していって、そして、次の10ページの中にある健康啓発事業経費の中で、こちらのほうでは服薬に関する重複を通知していくということでよろしかったでしょうか。受診と服薬は別の事業という考えでよかったんでしょうか。お願いします。 ◎国民健康保険課長　 　資料の９ページの総務費の中の特別対策事業費、医療費適正化特別対策事業経費の中で、診療報酬明細書点検業務というのがあるんですけれども、この中で、重複・頻回等受診者訪問指導業務――文書啓発の分と重複服薬の対象者を抜き出すというところをこちらの費用に上げております。実際には、保健事業費の中の健康啓発事業経費の中で重複服薬の通知――新たに実施するものでこちらのほうに上げているのと、それから、プロポーザルによって業者が変わったために、こちらのほうの当初予算が上がっているんですけれども、令和元年度の予算は、医療費の特別対策事業の予算として、抽出の分を医療費特対のほうで上げていたんですけれども、事業の整理をさせていただきまして、健康啓発事業に令和２年度から変えたものでございます。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　あとは意見、要望なんですけれども、先ほど江良委員も言われていましたように、確かに重複している投薬であったり、診察とかというのは大変厳しく見ていかないといけないというところもあるんですけれども、医師には医師法第19条第１項の応招義務というのがありまして、「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」というものがあるので、こういったところで、来られた方を断っていくというのがなかなか難しいところがありますので、市としても、そのことを少し加味していただきながら、医師会とも連携をとってやっていっていただければなと思います。 　以上です。 ○まつお正秀　副主査　 　主に滞納対策と、あと、コロナ関係も含めた保険の支払いについてということで、２点、一問一答でお伺いします。 　一つは、現在、保険料の滞納をされた方で、資格証とか短期証を発行されている方もあると思うんですけど、資格証はないのかな、あるのかないのかも含めて、そこら辺、枚数、どれぐらいの発行をされているかということをお伺いします。 ◎国保収納課長　 　資格証と短期証の交付ということで、世帯数ですが、令和元年12月末時点で資格証が455世帯、短期証が665世帯になっております。 　以上でございます。 ○まつお正秀　副主査　 　ありがとうございます。 　資格証というのは10割負担になると思うんですけど、これは特別な実施期間にかわるというか、特殊な事例だけでしたか、それ以外でも市内におられる方はそういう資格証で10割負担せなあかんという方、さっきの数字、455件はそういう数字なんでしょうか。 ◎国保収納課長　 　資格証明書ということで、これは、国保法第９条の規定に基づいて、滞納が１年以上などの要件に合致する方ですね、そういった滞納者に対して被保険者証のかわりに交付しなければならないということになっております。この方につきましては、資格証明書を見せていただくことで、10割負担になりますけれども、後ほど保険ということで、特別療養費ということで、申請していただければ、自己負担の７割については、これは返還ということは可能になっております。 　以上でございます。 ○まつお正秀　副主査　 　後から返ってくるけど、なかなか負担が重くて、横浜市なんかは資格証も、今は短期証までなくしているということですから、そういう滞納者については、もっと温かいじゃないけど、そういう柔軟な対応をしていただきたいということは言っておきたいと思います。 　それから、コロナ対策に関係して、前年度の所得で保険料が決まるということで、常任委員会でも、新年度、値上がりもしますけども、商売がうまく……、今回のコロナ対策で所得が大幅に減って、今度６月ぐらいに保険料の通知が行きますが、とてもじゃないけど払えないという方が出てくると思うんですけど、そういう方たちの対策とかというのは何か考えておられますでしょうか。減免するとか、そういうことも含めて。 ◎国保収納課長　 　現在も、経済状況の悪化によって保険料の納付誓約いただいた額が払えないといった相談も現にございます。そういった方についても、丁寧にその状況をお聞きして、誓約金額を下げる対応であったりとか、場合によっては一定期間お支払いを留保するというふうな措置もとっておりますので、新年度の保険料が決まった際にもそういった対応を継続していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○まつお正秀　副主査　 　わかりました。柔軟にやっていただきたいんですけど。 　では、例年もやってはると思うんですけど、国保のそういった相談ですね、今回のコロナ対策で相談窓口等を人数もふやして対策もせなあかんと思うんですけど、そういう対応も場合によっては検討するという理解でよろしいかどうかをお願いします。 ◎国民健康保険課長　 　減免という制度におきましては、国民健康保険料の減免の中に、ことしの収入と昨年度の収入とを見まして半分以下になったような場合、減免するという制度もございますので、そういったものであるとか、また、国から示されてくるようなものが、詳細が出てきましたら、そちらのほうに基づいて、こちらもコロナのほうの感染対策ということでは手続をとってまいりたいと考えています。 　以上です。 ○まつお正秀　副主査　 　わかりました。 　柔軟に対応していただきたいことを要望しておきます。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はありませんか。 ○まつお正秀　副主査　 　日本共産党議員団はこの予算には反対をいたします。
    　これは、常任委員会で述べたとおり、大幅な値上げになりますので、そういう点では、市民の暮らしに大変な打撃になります。ということで反対をいたします。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第159号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○川村よしと　主査　 　挙手多数と認めます。したがって、議案第159号は承認することに決まりました。 　次に、議案第164号令和２年度西宮市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とします。 　当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆河崎はじめ　委員　 　１点だけ。後期高齢の健康診査等委託料のことやけども、平成27年から歯医者のほう、歯科健康診査をやっているよね。これの委託先は歯科医師会なんやろうけども、それだけちょっと教えてほしい。それだけじゃないけど、一問一答で、まずそれを教えてください。 ◎高齢者医療保険課長　 　歯科健診の委託先の質問についてお答えします。 　西宮市歯科医師会になっております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。 　それで、75歳と80歳やけど、参考までに、前年、前々年でもええわ、どれぐらい使われているのかだけ教えてくれるか。 ◎高齢者医療保険課長　 　長寿健診の受診者につきましては、約1,100人が受診しております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　これはどういうふうに使うのかな。歯科医師会に入っている、行きつけの普通の歯医者さんに行ったらいいのか。 ◎高齢者医療保険課長　 　歯科医師会に加入されておられる約200の歯医者さんに、受診券自体を５月末に一斉に対象者に送りますので、その受診券で、診療所に対して予約していただいて行っていただく形になります。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　年をとったらやっぱり歯医者さん、本当は、僕らも60歳を過ぎているから、半年に１回は来いって言われるんやわ。近くに住んではって、同じマンションに。かなわんねんけどね。歯石を取りなさいとかってごっつい会うたびに言われて。せやけど、大事なことやと思いますので、参考までにシステムを聞きたかったので、ありがとうございます。 ○まつお正秀　副主査　 　後期高齢者医療制度は我々もこの制度の当初から反対をしているんですけど、一遍お聞きしますが、たしか特例軽減制度というのが、当初のこの制度からあったんですが、３年ぐらい前から、国がなくすというふうなことでやってますが、一応確認ですが、今年度で特例軽減が終わるのか新年度だったか、その時期がもしわかればお願いします。 ○川村よしと　主査　 　一問一答ですか。 ○まつお正秀　副主査　 　これだけ。 ◎高齢者医療保険課長　 　特例軽減の見直しの時期なんですけれども、現在、均等割額９割軽減の方が、本則は７割軽減なんですけれども、それに戻るのが令和２年度の保険料になりますので、令和２年度で一旦軽減については終わりになります。 ○まつお正秀　副主査　 　わかりました。来年度で終わるんですね。本来やったら７割。９割ぐらいの減免をされている方は大幅に負担がふえるということになると思います。 　これは確認ですが、そういうふうにした背景には、消費税の増税の影響があって、低所得者でしたか、年金の制度をやるからという、月5,000円でしたかね、そういうのがあるからということは背景だったように聞いているんですけど、この辺の確認を、そういうことだったのかという、特例軽減をなくす背景をお願いします。 ◎高齢者医療保険課長　 　特例軽減の見直しにつきましては、委員が言われるように、消費税増税に伴って、年金生活者の支援給付金というのを新たに国のほうが創設して対応するということもあわせて実施して、後期高齢に対する保険料についての負担は上がるんですけれども、年金生活者の支給については月最大5,000円の支給がございますので、そういったところで、トータル的な負担についてはケアできるということで国のほうは見直しをしたというふうに聞いております。 　以上です。 ○まつお正秀　副主査　 　消費税の増税と絡めていろんな負担増が盛り込まれているというふうなことだと思います。質疑は一応これで終わります。 ○川村よしと　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はありませんか。 ○まつお正秀　副主査　 　日本共産党市会議員団は、後期高齢者医療制度にもともと反対です。詳細については本会議で述べますけども、この予算には反対をいたします。 ○川村よしと　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第164号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○川村よしと　主査　 　挙手多数と認めます。したがって、議案第164号は承認することに決まりました。 　以上で本日の日程は終了しました。 　なお、あす17日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いします。 　これをもって本日の分科会を散会します。 　御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午後３時10分散会）...
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