西宮市議会 2020-02-28
令和 ２年 ３月（第 ４回）定例会－02月28日-04号
令和 ２年 ３月（第 ４回）定例会－02月28日-04号令和 ２年 ３月（第 ４回）定例会
西宮市議会第４回
定例会議事日程
（令和２年２月28日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 大 迫 純 司 郎 ５８分 113
２ 八 代 毅 利 ５３ 119
３ 坂 上 明 ７６ 128
４ よ つ や 薫 ２６ 140
５ た か の し ん ５８ 144
６ う え だ あ つ し ７６ 154
７ 山 口 英 治 ５３
８ 菅 野 雅 一 ５８
９ ひ ぐ ち 光 冬 ５７
１０ 川 村 よ し と ７６
１１ 江 良 健 太 郎 ５７
１２ 多 田 裕 ５７
１３ 大 川 原 成 彦 ５３
１４ 宮 本 かずなり ７１
１５ 佐 藤 み ち 子 ５７
１６ 町 田 博 喜 ５３
１７ 中 尾 孝 夫 ７１
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 河 本 圭 司 １６番 菅 野 雅 一 ３０番 篠 原 正 寛
２番 田 中 あきよ １７番 吉 井 竜 二 ３１番 坂 上 明
３番 江 良 健太郎 １８番 かみたに ゆみ ３２番 佐 藤 みち子
４番 多 田 裕 １９番 川 村 よしと ３３番 野 口 あけみ
５番 大 迫 純司郎 ２０番 まつお 正 秀 ３４番 中 尾 孝 夫
６番 たかの し ん ２１番 よつや 薫 ３５番 岩 下 彰
７番 うえだ あつし ２２番 花 岡 ゆたか ３６番 町 田 博 喜
８番 ひぐち 光 冬 ２３番 河 崎 はじめ ３７番 大川原 成 彦
９番 一 色 風 子 ２４番 松山 かつのり ３８番 八 木 米太朗
１０番 宮本 かずなり ２５番 山 口 英 治 ３９番 草 加 智 清
１２番 脇田 のりかず ２６番 山 田 ますと ４０番 大 石 伸 雄
１３番 福 井 浄 ２７番 大 原 智 ４１番 田 中 正 剛
１４番 松 田 茂 ２８番 澁 谷 祐 介
１５番 八 代 毅 利 ２９番 や の 正 史
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 都市局長 清 水 裕 文
副市長 北 田 正 広 土木局長 植 松 浩 嗣
副市長 田 村 比佐雄 会計管理者 瀬 下 房 子
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎 消防局長 山 下 俊 郎
政策局長 太 田 聖 子
病院事業管理者 南 都 伸 介
市長室長 川 俣 均
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
財政部長 荒 岡 晃 彦
上下水道事業管理者
総務局長 中 尾 敬 一 青 山
弘
総務局担当理事 山 本 晶 子
上下水道局次長 佐 竹 令 次
総務総括室長 大 植 進 教育長 重 松 司 郎
市民局長 土 井 和 彦 教育次長 大 和 一 哉
産業文化局長 岩 崎 敏 雄
選挙管理委員会委員長職務代理者
健康福祉局長 山 本 英 男 川 畑 和 人
こども支援局長 時 井 一 成 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長 松 本 俊 治
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 岩 田 重 雄 書記 野 村 菜々子
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長（大石伸雄） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第４回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、脇田のりかず議員及びたかのしん議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
ここで、
新型コロナウイルス対応についての
議会運営委員会開催のため、暫時休憩します。
再開時刻については、事務局より追って控室のほうへ御連絡いたしますので、議員の皆様は一度控室でお待ちください。
〔午前10時01分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午前10時30分 開議〕
○議長（大石伸雄） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
これより順序に従い発言を許します。
まず、
大迫純司郎議員。
〔
大迫純司郎議員登壇〕
◆５番（大迫純司郎） 皆さん、おはようございます。
会派・ぜんしんの大迫純司郎です。
傍聴席の皆さん、お越しいただきありがとうございます。
さくらＦＭをお聞きの皆さん、
インターネット中継をごらんの皆さん、ありがとうございます。
通告に従い会派・ぜんしんの一員として一般質問します。
今回は、三つのテーマで質問します。
大きい一つ目は、介護についてです。
昨年９月定例会での初めての一般質問でも介護をテーマに質問しました。本日はその第２弾です。今回は、
地域包括支援センターの問題に絞って質問します。
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるようにどのような支援が必要か、状況を把握し、日常生活に必要な課題を整理し、適切なサービスや制度の利用につなげるために支援する機関です。センターは、自治体が介護保険法に基づいて設置し、外部に業務を委託しています。本市では社会福祉法人や医療法人社団に委託しており、各センターの窓口は、
特別養護老人ホームや
居宅介護支援事業所、病院などに併設されています。センターには、保健師と
主任ケアマネジャー、社会福祉士の３職種の専門職が常時勤務しています。主な業務内容は、１、総合相談、２、
介護予防ケアマネジメント、３、包括的・
継続的ケアマネジメント、４、権利擁護の四つです。本市では、
地域包括支援センターの名称が難しいとの印象があることから、
高齢者あんしん窓口との愛称をつけています。地域別に15のセンターがあります。
センターについての最も大きな課題は、業務負担の軽減です。私は長く介護の現場で働いてきましたが、センターの業務量の急増を強く心配しています。センターの専門職の方々からは、
介護予防ケアプランの作成などに追われ、高齢者や家族などの相談にじっくり耳を傾ける時間も十分とれていないことが心苦しいという悲鳴にも似た声をよく聞きます。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる、いわゆる2025年問題が目前に迫っており、
介護予防ケアプランの作成件数や高齢者からの相談件数は今後爆発的にふえそうです。センターが業務多忙で機能不全に陥れば、多数の高齢者が地域包括ケアの恩恵を受けられず、不安な状態のまま放置されるのではないかと私は危惧しています。
市は、各センターの専門職が大量の事務仕事から解放され、専門性の高い業務に専念できるように、各センターに１人ずつ事務補助員を配置しました。厚生労働省から、センターの体制強化として、担当区域の高齢者人口おおむね1,500人に１人の専門職を配置しているかどうかという新たな評価指標が示されたことを受け、市は、センターの専門職の段階的な増員を検討しています。市は、こうした体制強化によってセンターの業務負担の急増に対応する方針です。
私は、今後の深刻な状況を見据えれば、さらに抜本的な改善策が必要だと考えます。具体的には、センターの業務について、徹底したＩＣＴ化を進めるべきだと考えます。センターを含めた社会福祉の多くの現場では、信じられないほどＩＣＴ化がおくれています。他の機関との主要な連絡手段は依然として電話やファクスですし、センターのデスクワークの大半は紙の書類での手続業務です。市がせっかく各センターに配置した事務補助員もこうしたペーパーワークの業務に投入されており、本質的な業務改善にはつながっていません。また、大切な個人情報が紙の書類でやりとりされている状況は、決して好ましいとは言えません。
市は、兵庫県とともに、センターのＩＣＴ化の推進を支援すべきだと考えます。パソコンやタブレット端末などの購入費用について補助金をつけるだけでなく、効果的なシステムの提案や、ＩＣＴ技術を身につけるための研修会への参加の促進などを検討していただきたいと考えます。センターでは、ＩＣＴに関心があるし、必要だと思うが、時間がなくてという声をよく聞きます。業務の一環として研修を受講できる環境を整えるべきです。
次に、私は、
介護予防ケアプラン作成や
サービス利用調整など
介護予防支援業務について、センターから
居宅介護支援事業所への再委託を促進すべきだと考えます。
介護予防ケアプランは、要介護認定で要支援１・２の判定を受けた高齢者が介護予防と自立支援を目的として
介護予防サービスなどを利用するために作成する計画のことです。センターが作成する
介護予防ケアプランの割合は昨年11月の時点で全体の約33％で、センターから
居宅介護支援事業所に再委託された割合は、同じ時点で、残りの約67％となっています。
介護予防ケアプランについては、外部委託料が１件当たりおおむね5,000円未満と安く、どの事業所も手続に伴う事務量などの多さから引き受けることに積極的ではありません。委託料は国が定める介護報酬によって決まっており、市としては裁量の範囲はありませんが、
介護予防支援業務の再委託がしやすい環境を整えるためにも、センターと
居宅介護支援事業所の関係を総合的に強化する必要があると考えます。
こうした状況を踏まえて質問します。
１点目、センターの業務について徹底したＩＣＴ化を進めるべきだと考えますが、市の考えを御説明ください。
２点目、
介護予防支援業務について、センターから
居宅介護支援事業所への再委託を促進する観点からセンターと
居宅介護支援事業所の関係を総合的に強化する必要があると考えますが、市の認識を聞かせてください。
大きい一つ目は以上です。
次に、大きい二つ目は、ペットの災害対策についてです。
犬や猫などのペットは、多くの市民にとって生活における大切なパートナーです。しかし、災害時には、ペットとの共生が大きな試練を受けることになります。災害時には、公助、共助ともに一義的には被災者、つまり人の救護が中心になり、ペットの保護まで手が回らない事態になることが多いからです。
本市は、令和元年度の
地域防災計画修正時に、「愛玩動物（ペット）に対する避難対策」などの項目を盛り込みました。本市における平成30年度末の登録犬の頭数は約２万4,000頭です。市は、猫の数について把握していません。地域防災計画では、２編「災害予防計画」の中で、災害発生時には愛玩動物――ペットとの同行避難が想定されるとしており、同行避難とは、災害の発生時に飼い主がペットを同行し、
指定緊急避難場所等まで避難すること、つまり、ペットとともに移動を伴う避難行動をすることを指し、避難所等において飼い主がペットを同室で飼うことや管理することを意味するものではないと定義しています。その上、「ペットを飼う市民は同行避難することができるよう、平常時から備えるべき対策について意識をもち、ペットの安全と健康を守るとともに、避難時には他の避難者への迷惑にならないように努めなければならない」としています。市の役割としては、「飼い主に対し
パンフレット等を用いて災害時の備えについて普及啓発を行う」としています。普及啓発の内容について、同行避難への備えを挙げ、１、飼い主の明示、２、しつけ、３、健康管理、４、備蓄品の用意の４項目を列挙しています。
災害発生時の対応については、３編「
災害応急対策計画」で定めています。飼い主の役割としては、「自身の安全が確保されていることを前提に、ペットと一緒に同行避難する。また、発災時にペットと離れた場所にいる場合は、災害の状況、飼い主の被災状況などを考慮し、ペットの避難可否について飼い主が判断する」としています。
本市は、兵庫県や神戸市、姫路市、尼崎市とともに、兵庫県獣医師会、神戸市獣医師会、
日本動物福祉協会、
日本愛玩動物協会の４団体との間で、災害時における動物救護活動に関する協定を締結しており、大規模災害時には、４団体で構成する兵庫
県動物救援本部の設置を要請し、ペットの治療や餌の配付、一時保管などの救護活動を進めます。また、救護活動の初期段階で物資等が必要な場合は、
一般社団法人ペットフード協会などで構成する
ペット災害支援協議会から支援を受けることとしています。
市の役割としては、「避難者の収容完了後、避難所の施設能力や避難者の状況を踏まえ、屋外等にペットのためのスペースの確保に努める。ただし、
ペットスペースの確保が困難な場合は、受入れ可能な避難所を案内する。飼い主は、飼育場所について各避難所のルールに従い、また、ペットの飼育及び飼育スペースの清掃は飼い主の責任で管理するものとする」としています。
市は、これらを踏まえて、平成31年度版西宮市防災マップに、「ペットのための防災」として飼い主が事前に備えておくべき事項を記載するとともに、避難所リストには、避難所ごとに、ペット利用が対応可能なところには丸、適宜対応するところは三角、対応不可のところはバツを記載しました。これは、市の担当者が全部の避難所を回り、飼育スペースがあるかどうかをチェックした内容です。
身体障害者補助犬を除き、人の収容スペースへのペット同伴は禁止しており、原則屋外に飼育スペースを設けていますが、平常時は駐輪場などとして利用されている屋根のあるところから、運動場など雨の当たるところまでさまざまです。屋外に飼育スペースを設置する理由については、避難者が共同生活する場においてかみつき事故や鳴き声への苦情、体毛やふん尿処理などの衛生面でのトラブルを避けるためとしています。避難所では、ペットには食事の提供はなく、平常時に各自で用意したペットフードや水でしのぎながら、
県動物救援本部からの救援などを待つことになります。
こうした状況を踏まえて質問します。
１点目、ペットを飼う多くの市民は、大切なパートナーであるペットが災害でどのような困難に遭うのか、飼い主としてどのような準備をしていいのかがわからず、不安な思いをしています。ペットの災害対策について、さまざまな広報手段を使って周知や啓発を図るべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
２点目、避難所の飼育スペースにいるペットについて、狂犬病などの感染症の罹患状況やダニ・ノミを保有しているかどうかなどを心配する避難者が多いと想定されます。市は、避難所でのペットの感染症の検査やダニ・ノミの駆除などについてどのように取り組む方針ですか。お答えください。
３点目、地域防災計画では避難所の飼育スペースの設置条件について大まかな説明しかなく、ペットの飼育や飼育スペースの清掃についても、「飼い主の責任で管理するものとする」と書かれているだけです。これでは、災害時には飼育スペースをめぐって大きな混乱やトラブルが発生するおそれがあります。各避難所の飼育スペースの形状や状況を詳しく分析し、テントやシートを敷いていいのか、ペットの排せつ物やトイレ等のごみなどをどのように処理するのかなどを検討して飼育ルールを決めておく必要があると思います。市の考えを聞かせてください。
４点目、避難所では一律的にペットを屋外で飼育することにしていますが、冬に災害が発生した場合、体力のない小型の室内犬は屋外で衰弱する危険性が高いと思われます。室内犬などについては一定の基準を設けて倉庫などで飼育したり、寒い時期には暖房機を設置したり、飼育環境への配慮が必要だと考えますが、市の考えを聞かせてください。
大きい二つ目の質問は以上です。
最後に、大きな三つ目は、学校用務員についてです。
学校教育法施行規則では、学校用務員は学校の環境の整備その他の用務に従事するとしています。用務員は、県の教育委員会が採用する教師などの
県費負担教職員ではなく、市の技能労務職です。本市では、ことし１月末現在、市内の41の小学校、20の中学校、二つある市立高等学校、西宮養護学校の計64校に１人ずつ配置しています。これに加え、市内の15の公立幼稚園を全部担当する１人の用務員を教育委員会に配置しており、本市の用務員の合計は65人です。このうち62人は技能労務職の正規職員ですが、この中には、用務員を定年退職した再任用職員10人も含まれています。残りの３人は、65歳を超え、再任用職員の任用期間を終えた臨時職員です。
市は、平成７年度を最後に、用務員の新規採用をしていません。このため、用務員の高齢化が進んでおり、最も若い用務員の年齢が48歳で、最も人数が多い年齢層が55歳前後です。55歳前後の用務員が定年退職後も再任用職員として残ったとしても、その任用期間が終わる10年後には大量の離職が発生し、新しい用務員の手当てができなければ業務が滞るおそれがあります。
本市の厳しい財政状況を考えると、用務員を正規職員として採用する余裕はありません。教育委員会によりますと、定年間際の60歳の用務員１人について、市が給与や賞与に加え、年金や社会保険、税金を含めて負担する１年間の総コストは約970万円とのことです。定年後のフルタイム再任用職員の１年間の総コストは定年前の半分程度の約560万円、その後、臨時職員として任用した場合は300万円程度とのことです。
ことし４月から、地方公務員法と地方自治法の改正に伴い、これまでの嘱託職員や臨時職員を、新たに
一般職非常勤職員である
会計年度任用職員として採用する制度がスタートします。用務員を
会計年度任用職員として採用するのか、派遣社員を受け入れるのか、業務の一部を外部に委託するのかなどの選択肢が考えられます。
私は、昨年11月20日に
西宮市立浜脇小学校、12月23日に
市立津門小学校をそれぞれ訪問し、校長先生や用務員の方々と話をし、用務員の仕事の内容を伺いました。津門小学校では、私もお借りした作業服を着て、草刈りや蛍光灯の取りかえの作業を体験しました。配布資料の写真１と２は、そのときの様子を撮影したものです。両校の用務員は、たくさんの業務に熱心に取り組まれていました。両校の校長先生はいずれも、用務員について、よくやってくれている、とても助かっていると褒めておられました。
用務員の一般的な業務としては、校長先生や教頭先生などからの指示に従って行う作業や、備品の修繕、本棚・靴箱の製作などの計画的に行う業務、学校行事の準備作業、備品の破損に伴う突発的な修繕などがあります。
写真３は、津門小学校の用務員の作業項目を記した書類です。
修理が必要な箇所について、コンセントの破損やＬＡＮケーブルの差し込み口破損、蛍光灯切れ、コンセントの電気が入らないなどのさまざまな内容が書き込まれていました。用務員は、その一つ一つに対応して、完了した項目に済みの判こを押します。
津門小学校では、写真４のように、児童が廊下で衝突しないように、床に矢印をテープで示し、動線をはっきりさせています。これも用務員の作業です。写真５の雑巾を干す棚も用務員がつくりました。子供たちもさまざまな形で交流し、学校を快適な空間にするために努めています。
学校関係者の話では、用務員は各学校に１人ずつ配置されているため、技術の伝承や指導などが難しく、作業内容は用務員の一人一人の能力ややる気に依存する部分が多いと言います。このため、用務員の業務内容の質によって学校の環境が大きく左右されるとのことでした。
私は、用務員業務の標準化や可視化を進めるべきだと考えます。それが業務の効率化や業務内容の均質化、業務範囲の明確化のための前提だからです。
坂田和隆教育次長は、令和元年６月定例会で、私が所属する会派・ぜんしんの澁谷祐介議員の一般質問に対して、「用務員の業務内容を標準化し、可視化する必要性については、教育委員会としても十分認識しているところです」、「退職者不補充により欠員となる学校には、人件費の抑制を意識した非正規職員の活用を考えておりますが、その場合、新たに配属された職員が業務内容を速やかに把握するためにも」、「用務員の標準的な業務内容を可視化し、職責を明確化しておくことが必要であると考えております」と答弁しました。
こうした状況を踏まえて質問します。
１点目、昨年６月定例会での坂田教育次長の答弁以降、教育委員会として用務員業務の標準化や可視化についてどのような取り組みをしましたか。今後はどのようなスケジュールで進めますか。用務員業務の標準化や可視化のためには、用務員に加え、学校の校長先生や教頭先生を初めとする先生方を対象に、用務員業務についての
アンケート調査を実施すべきだと考えます。それによって、用務員の仕事への考え方や職場環境がわかる上、先生方が用務員に何を期待し、現状はどうなっているかなどについて明確になると考えます。市の考えを聞かせてください。
２点目、私は、用務員について、長期的な採用・雇用計画を作成すべき時期に来ていると考えますが、市の認識を聞かせてください。
３点目、用務員の配置について伺います。用務員は、学校にとって欠かすことのできない存在ですが、各学校に常時１人を配置する必然性がないと思います。１人の用務員が複数の学校を担当したり、複数の用務員がチームになって一定の地区内の複数の学校を担当する方法などを検討すべきと考えますが、市の認識を聞かせてください。
以上で壇上からの質問を終えます。御答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 今、日本中が悶々とした空気の中で、大迫議員が元気な空気で議場で質問していただいたことで、こちらも元気をいただいたような気分でございます。
それでは、お答えをいたしますが、まず、１番目の介護について、ＩＣＴ化ということでございますが、
地域包括支援センターのＩＣＴ化、センターを含む介護事業所における導入支援について、介護事業所が介護記録の作成から支援事業所間の情報共有、請求事務が一連で行えるシステムを導入する場合、県が、地域医療介護総合確保基金を活用した取り組みの一つとして、ソフトや端末等の購入費用の一部を補助する事業の実施について検討をしております。市といたしましては、県の動向を注視するとともに、実施された場合には、市内事業者に積極的な活用を呼びかけてまいります。
なお、市では、センターの機能強化に関する評価指標として国から示された日常生活圏域ごとの高齢者人口1,500人に１名の割合で専門職を配置するという水準を目指して、次年度からセンター職員の段階的な増員を図りたいと考えております。このような体制強化に取り組むことで、支援業務の円滑な遂行とともに、議員御指摘のＩＣＴに関する研修会を受講できる環境を整えることも一定の効果があるものと考えております。
以上です。
◎健康福祉局長（山本英男） １番目の介護についての御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の点につきましてお答えいたします。
地域包括支援センターと
居宅介護支援事業所の関係強化についてでございますが、国から示されているセンターの業務内容の一つに、包括的・
継続的ケアマネジメント支援がございます。これは、個々の高齢者の状況や変化に応じた支援を包括的かつ継続的に提供するために、地域の介護事業所や関係機関とのネットワーク構築、ケアマネジャーの資質向上を目的とした研修等の開催、地域で活動するケアマネジャーに対する相談支援などを通じて、地域における連携・協働の体制づくりを行うものです。
本市の
地域包括支援センターにおきましても、
居宅介護支援事業所のケアマネジャーが抱える支援困難事例等に関する相談を受け付け、助言や指導を行うとともに、共通した課題については、事例検討会や研修を企画するなど、ケアマネジャーの対応力向上に取り組んでいるところです。市としましては、このような取り組みを通じて、日ごろから
地域包括支援センターと事業所間の関係性を構築し、相互に連携しながら適切な支援を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に、２番目のペットの災害対策についてお答えします。
初めに、ペットの災害対策についての広報啓発についてですが、本市では、災害時におけるペットの避難対策を速やかに進めることができるよう、飼い主の方に対しまして、御質問にありましたように、平成31年度版西宮市防災マップに、「ペット（動物）のための防災」として日ごろから備えておくべき内容を記載したほか、災害時のペットの備えについての啓発チラシ等を動物管理センター、保健所、市内動物病院に設置し、市が実施する狂犬病予防集合注射の際にも配布しております。また、ホームページでの啓発のほか、健康フェアや図書館などのイベント開催時におけるパネル展示、毎年９月の動物愛護週間におけるさくらＦＭでの放送などを通じて、日ごろからどのような準備が必要かを具体的に列挙の上、啓発しております。
今後もこれらの啓発の充実を図るとともに、市政ニュース、地域情報誌などの媒体を活用した広報や、関係部局との連携の上、出前講座や地域での訓練による啓発も検討してまいります。
次に、避難所でのペットの感染症の検査、ダニ・ノミ駆除などへの取り組み方針についてお答えいたします。
環境省が作成した人とペットの災害対策ガイドラインにおいても、避難所でのペット飼養管理はペットの飼い主が責任を持って行うことが基本とされております。そのため、飼い主の方は、日ごろからワクチン接種による感染症予防やダニ・ノミ駆除など、ペットの健康管理に留意していただく必要があります。
しかしながら、避難所の衛生状態の悪化等により、ペット間での感染症発生やダニ・ノミが万一発生した場合につきましては、御質問にありますように、災害時における動物救護活動に関する協定に基づき、大規模災害の際には兵庫
県動物救援本部の設置を要請し、被災した動物に対する餌の配布、負傷動物の治療、一時保管など、必要な支援を相互に受けられる体制を構築しておりますことから、各避難所での避難動物の状況を把握の上、円滑な動物救護活動への支援・調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） ２番目のペットの災害対策についてのうち、各避難所の飼育スペースの状況等を分析し、飼育ルールを決めておくべきとの御質問にお答えします。
本市では、避難所におけるペットの飼育管理については、環境省が示すガイドラインに沿って、ペットの飼い主が責任を持って行うことを基本としています。しかしながら、ペットを飼育しない避難者とのトラブルを最小限に抑えるためにも、飼い主の自助や飼い主同士の共助を支援する必要があることから、本ガイドラインや他市の事例などを参考にしながら、避難所におけるペット対策について、関係部局と連携して啓発に努めるとともに、マニュアルの作成を検討してまいります。
次に、室内犬などの飼育環境への配慮についてお答えいたします。
室内犬などふだん屋内で飼育されているペットへの対応につきましては御指摘のような飼育環境が望ましいと考えており、年に１回、職員が受け持ちの避難所を訪問し、点検する際には、飼育スペースも含め、よりよい環境を確保できるよう見直しに努めているところです。
しかしながら、災害時に行政が担う役割は一義的に被災者の救護であり、人の収容スペースや共同生活に必要なスペースあるいは設備等を優先的に確保する必要があることから、施設の収容能力や保健衛生上の理由によっては、飼育スペースを設置できない避難所もあります。条件によっては、施設や避難者の状況を踏まえ、屋内で飼育スペースを確保できる場合もありますが、初動期の数日間は、避難所が混雑し、また、外部からの応援体制も期待できないため、個々のニーズへの十分な対応は困難であると予想されます。
したがって、災害の状況や発災からの時間経過によって選択可能な飼育環境が異なるため、例えば自宅での飼育、避難所での飼育、車やテントでの飼育、施設や知人への一時預けなど、飼い主によって状況を踏まえた適切な飼育環境を選択していただく必要があります。そのためにも、飼い主の責務である災害時のペット対策や同行避難を平常時から意識していただく必要があると考えており、防災マップには各避難所のペット受け入れ可否を掲載しておりますが、飼育スペースの設置環境等についてもあわせてホームページで公表するなど、必要な手だてを検討してまいります。
続きまして、３番目の用務員の配置についての御質問にお答えします。
まず、用務員業務の標準化、可視化の取り組み状況と今後のスケジュールにつきましては、用務員業務の標準化、可視化を行うため、用務員が担う業務内容について、他市の状況を調査しているところです。また、現状の業務内容を改めて把握するため、用務員が業務内容を記録する日誌の確認を行いながら、日誌の様式見直しも検討しているところです。
来年度は、正規職員退職による欠員補充を、これまでどおり正規用務員ＯＢを非正規職員として任用することで対応したいと考えております。しかしながら、令和３年度以降は、職員の退職に伴う欠員補充として公募により新たに非正規職員を採用する必要性、可能性が高まることからも、標準業務を令和２年度中には策定し、業務日誌の見直しもあわせて用務員業務の標準化、可視化を行いたいと考えております。
学校現場の要望や意見を反映させた標準業務の策定において、議員御指摘のとおり、校長、教頭を通じてのアンケート実施を検討してまいります。
次に、用務員の長期的な採用・雇用計画の作成につきましては、当面の間は、正規用務員退職後の欠員補充は、人件費抑制の観点から、引き続き非正規職員を配置したいと考えております。また、学校に配置する非正規職員の割合をふやしつつ、学校が求める多様な業務を担っている用務員のスキルや経験を継承していく仕組みや人材が必要であると考えております。用務員の業務のあり方や人員配置の考え方についても令和２年度中に検討し、採用、任用につなげてまいりたいと考えております。
次に、用務員を各校に配置する以外の配置体制を検討してはどうかにつきましては、用務員は、みずから学校内の危険箇所、不備な点を点検、把握し、修繕などに当たっていることから、学校に常駐させる現在の配置を今後も継続したいと考えております。しかしながら、標準業務の策定同様に、学校現場の意見も参考にしながら、非正規職員と正規職員の配置割合や常駐業務とアウトリーチ的業務の組み合わせについて検証し、今後の非正規職員の配置を進めていく中で、効率的な人員配置体制について継続的に検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔
大迫純司郎議員「対面式質問席」使用〕
◆５番（大迫純司郎） 丁寧な答弁、ありがとうございました。
再質問はありません。意見、要望を述べます。
介護についての答弁では、センターを含む介護事業所におけるＩＣＴ化の推進についても、センターと
居宅介護支援事業所の関係強化についても、前向きな姿勢が示されました。私は、
地域包括支援センターの業務多忙化が解消され、日々の暮らしに困る高齢者に寄り添う介護ができる環境が本市で整えばと思います。
本市でも、介護を必要とするひとり暮らしの高齢者が多くおられるのを初め、お年寄りの夫婦の間で介護する老老介護や、夫婦とも認知症になりながら介護し合う認認介護も多く見られます。公共料金の支払いを忘れたため夏場に自宅の電気をとめられた高齢者が、室内にいても暑いので冷房のきいたところに移動しようと外出したものの、途中で疲れて警察に保護されるケースも年に数件はあるという話を現場のケアマネジャーから聞きます。認知症の方々はふえており、この問題が深刻化する傾向にあります。
本市は、令和２年度当初予算案に、認知症初期集中支援体制の強化として、医療・介護の専門職及び専門医で構成する支援チームをふやすため、約3,850万円を盛り込みました。こうした取り組みが成果を上げることに期待します。
続きまして、ペットの災害対策について、意見、要望を述べます。
答弁では、どの項目についても前向きな姿勢でした。ただ、ペットの災害対策については、取り組みが始まったばかりで、解決すべき課題が多いという印象を受けます。昨年春に配布された平成31年度版西宮市防災マップに掲載されている「ペットのための防災」の内容は簡略化され過ぎていて、実践で役立ちそうにないと感じた市民もたくさんおられたようです。大型台風や大地震が起きたら、各避難所に人も動物もパニック状態で殺到することが想定されます。日ごろからペットの避難に対する事前の準備や心構えについての情報を各方面に浸透させる環境づくりが必要です。
効果的な情報の伝え方にも工夫が要ります。市政ニュースや地域情報誌などの媒体にとどまらず、猫カフェなどの飼い主が集まる場を初め愛犬家や猫好きがＳＮＳを活用して集まるインターネット上のコミュニティーにアプローチして、情報や意見の交流を図ることも大切だと考えます。
学校用務員について、意見、要望を述べます。
答弁では、標準業務を令和２年度中には策定し、業務日誌の見直しもあわせて用務員業務の標準化、可視化を行いたい、学校現場の要望や意見を反映させた標準業務の策定において、校長・教頭を通じてのアンケート実施を検討していくとのことでした。年限を明示した明確な方針が示されたことを評価したいと思います。この方針に基づいて、用務員業務の標準化、可視化が着実に進められることをチェックしていきたいと思います。
答弁では、令和３年度以降は公募により新たに非正規職員を採用する必要性、可能性が高まるとの認識も示されました。先ほども申し上げましたが、本市には、用務員を正規職員として採用する財政的な余裕はありません。用務員を
会計年度任用職員として採用するのか、派遣社員を受け入れるのか、業務の一部を外部に委託するのかなどについて、効率化の観点から徹底的な検討をしてください。
用務員の配置については、学校に常駐させる現在の配置を今後も継続したいとの答弁でしたが、これまでの固定観念にとらわれず、柔軟な発想で人員配置体制を検討していただきたいと考えます。
私は、浜脇小学校と津門小学校で用務員業務について詳しく知る貴重な体験をさせていただきました。この機会をつくってくださった各小学校の校長先生を初めとする先生方、用務員の方々、教育委員会の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
この体験で感じたことは、用務員の業務は、計画的に行うものから突発的に対応しなければならないものまで、本当にさまざまなものがあるということです。緊急に修理する必要がある時、部品や資材が足りなければ、その都度、用務員が近くのホームセンターまで足を運びます。誰も教えてくれる人がいない作業では、ユーチューブなどで調べて工夫をしているとのことでした。浜脇小学校にも、津門小学校にも、子供たちが体育の時間や運動会で熱中症にならないように、校舎の出入り口に冷たい霧を吹き出す手製のミストシャワーを設置していました。用務員の方々が子供たちのためにここまで工夫してくれているのかと感じ、小学生の子供を持つ親としてジーンときました。
本市の用務員の仕事とわざ、子供たちへの思いを次の世代の用務員に引き継いでもらうためにも、業務内容の標準化と可視化は必要です。
意見、要望は以上です。
全ての人に福が届くことを祈って、大迫純司郎の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄）
大迫純司郎議員の一般質問は終わりました。
次に、八代毅利議員の発言を許します。
〔八代毅利議員登壇〕
◆15番（八代毅利） 皆さん、こんにちは。（傍聴席にて発言する者多し）
○議長（大石伸雄） ちょっと済みません。
傍聴席を退席される方はお静かに願います。
八代議員、どうぞ。
◆15番（八代毅利） 皆さん、こんにちは。
公明党議員団の八代毅利でございます。
傍聴席の皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日は大変にありがとうございます。
新型コロナウイルスが広がりを見せております。当局におかれましては、国、県と連携をし、万全の体制での御対応をよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいまより通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
国連のＳＤＧｓ――持続可能な開発目標と、新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み――パリ協定の目標達成期限がいずれも2030年であります。本年は、行動の10年のスタートの年であり、非常に重要な１年であることを申し上げておきます。
大項目１、ＳＤＧｓの推進について。
2015年の国連総会において全ての加盟国はＳＤＧｓの推進を行うことが決定し、日本も積極的に取り組むことを約束しました。17のゴール、169のターゲットが掲げられており、我が国はその中で特に八つの優先課題に取り組むとしております。自治体がＳＤＧｓに取り組む意義は、ＳＤＧｓのゴールやターゲット等を活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進み、連携がしやすくなるということです。
さて、昨年12月の内閣府の調査によると、ＳＤＧｓの達成に取り組んでいる自治体は、わずか241自治体でありました。本市は、内閣府に対して、ＳＤＧｓに取り組んでいると答えております。しかし、胸を張って取り組んでいるとは言えないのが現状です。
１、啓発等について。
私は、昨年３月の一般質問において、既に策定済みの第５次総合計画にＳＤＧｓへの取り組みを市民にわかる形で掲載するべきであると申し上げました。
そして――表２をごらんください――巻末に、「第５次西宮市総合計画とＳＤＧｓの一体的な推進について」として、市の施策とＳＤＧｓのゴールとの関連を示した一覧表を入れて第５次総合計画を完成していただきました。しかし、本市では、市民のみならず、市職員に対しても、ＳＤＧｓに関する啓発がほとんどできておりません。
そこで質問します。
ＳＤＧｓに関して職員に研修を行いますか。
市民への啓発はどのように行いますか。
また、市ホームページにＳＤＧｓのページを設けて、そこに市の取り組みを掲載してみてはどうでしょうか。
図１をごらんください。尼崎市等は、総合計画の各施策分野とＳＤＧｓとの関連を詳細に示したものをつくり、市民に啓発しております。本市もこのような資料をつくって職員や市民への啓発に活用してはどうでしょうか。
また、総合計画を頂点とした下位の計画には、環境基本計画以外、ＳＤＧｓと各施策との関連を示したものはありません。全庁的に今後策定されるさまざまな計画の中に施策と各ＳＤＧｓとの関連を示したものを入れるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
２、ＳＤＧｓ未来都市について。
国は、先進的な取り組みを進める自治体をＳＤＧｓ未来都市として、現在、60都市を選定しております。表３のとおりです。国は、2024年末までに210都市を選定するとしております。ＳＤＧｓ未来都市に選定されると、計画へのサポートや進捗評価へのサポートを政府から受けることができます。選定された計画はいずれも非常に意欲的な計画であり、バックキャスティングの発想と首長の強力なリーダーシップによって策定されております。文教住宅都市宣言や環境学習都市宣言を行い、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた本市は、教育と環境と防災を前面に出した計画を策定し、エントリーしてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
３、図２をごらんください。地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと、それに資する環境未来都市構想のさらなる推進とより一層の地方創生に向けて、地方自治体及び企業、ＮＰＯ、大学等との官民連携の推進を図るため、内閣府は、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを発足しています。マッチング支援、分科会の開催、普及促進活動を行っております。本市の課題解決とＳＤＧｓ推進に非常に有用な取り組みだと思います。ここには、表４のとおり、多くの団体が参加しております。兵庫県の自治体では12団体が参加しております。中核市で参加していないのは本市だけです。地方創生官民連携プラットフォームへの参加についてどのようにお考えですか。
大項目２、西宮市第３次環境基本計画について――以下「環境基本計画」と呼びます。
１、環境目標について。
環境基本計画は新環境計画の後継計画であり、2016年から2028年の本市の環境政策の大もとです。計画は非常に多岐にわたっておりますが、その中で設定されている環境目標の低炭素と資源循環について質問します。
４ページの表５をごらんください。環境目標の低炭素の項目の指標は、温室効果ガス排出量です。温室効果ガスに関しては、環境基本計画の下位計画である第２次西宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）――以下「実行計画」と呼びます――に掲載されておりますので、実行計画についてお聞きします。
パリ協定は京都議定書の後継であり、2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約締結国会議、通称ＣＯＰで合意され、2016年に発効しました。そこでは、世界共通の長期目標、すなわち世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べてプラス２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする、そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとるというものです。
我が国は、パリ協定において、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減、長期目標として2050年度までに80％削減としています。この国際的な約束を果たすために地球温暖化対策の推進に関する法律により、国、地方公共団体、事業者、国民がそれぞれの役割を果たすことが求められています。
本市は、西宮市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）――以下「ＥＣＯプラン」と呼ぶ――において、中期目標として2020年度に1990年度比で10％削減、長期目標として2050年度に70％削減としていました。そして、2020年の目標達成が非常に厳しい状況の中で、2016年からの電力自由化により電力使用量が把握できなくなったため、実行計画の中で、2020年度に新たな指標を決めることになりました。ところが、現在、国の目標、県の目標、市の目標がばらばらで非常にわかりにくい状態です。
そこで質問します。
来年度設定する本市の温室効果ガス排出量目標設定について、市民にわかりやすくするために、基準年や削減数量を国の目標に合わせてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、設定した目標達成に向けて本市はどのように取り組みますか。お考えをお聞かせください。
また、民生家庭部門の排出量が全体の37％を占め、ここ20年間の伸び率が圧倒的に高いことから、家庭の排出量を削減しなければ、全体の削減はできません。しかし、市民の方から何にどう取り組めばＣＯ2が減るのかわからないという声が多いことから、取り組んだ結果がわかるような仕組みを提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２、一般廃棄物の指定袋制について。
温室効果ガス排出量を減らすには、啓発とともに、市民と市ができることをしっかり行うことであり、わかりやすいのは、一般廃棄物を減らすことです。環境基本計画の環境目標にある資源循環の指標として、ごみ総排出量の削減目標は、2016年度１人１日976グラムから2028年度に871グラムまで、105グラム削減するとしていますが、４ページ、表６をごらんください。現状では、2018年度で969グラムと、２年でわずか７グラムしか削減できていません。このままでは目標達成はできません。一般廃棄物処理基本計画の目標も、生活系・事業系ともに減量できていないことから、このままでは目標達成はできません。
私は、平成30年９月議会の一般質問で、ごみの削減を推進するため、指定袋制を検討してはどうかと質問をいたしました。それに対して、当局は、指定袋制を検討するとの答弁でした。その後、松山議員の質問に対して、最短で令和４年度から実施したいとの答弁でした。
全国の自治体で、生活系ごみだけでなく、事業系ごみも指定袋制にしている自治体がふえてきております。その理由は、１、なかなか減らない事業系ごみの削減に効果がある、２、バイオマス袋にすることにより温室効果ガスの排出量削減効果がある、３、生活系だけ指定袋で事業系はどんな袋でもよいというのは市民の納得が得られないという３点であります。
そこでお聞きします。
生活のみならず事業系も指定袋制にすべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、事業系ごみの処理費についてですが、国の指針では、事業系一般廃棄物については、排出事業者みずからの責任において適正に処理することが義務づけられており、そのため、市町村において処理する場合でも、廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましいとされております。本市では事業系の処理費が現状どのようになっており、有料指定袋制になった場合どうしますか。お聞かせください。
次に、指定袋の成分について質問するつもりでしたが、河崎議員の代表質問とほぼ同じですので、後ほど意見、要望で申し上げます。
指定袋制度の導入は市民生活に及ぼす影響が非常に大きいことから、市民や事業者に対してしっかりとした説明をしていただきたいと思います。どのように行いますか。
大項目３、防災・減災対策について。
１、マイ・タイムラインについて。
このところ、毎年全国で水害が発生しております。昨年の台風19号は記録的な大雨をもたらし、千曲川、阿武隈川と、71もの河川が決壊し、14都県390市区町村もの自治体に被害を及ぼしました。そこで、昨年暮れに、兵庫県が台風19号と同等の雨が武庫川流域に降った場合の浸水被害シミュレーションをした結果、上流から下流にかけてかなりの部分で氾濫するおそれがあることがわかったということです。また、現在行っている護岸工事や川底の掘削工事が完成したとしても氾濫するおそれがあるとの試算が出たと聞いております。
私は、昨年９月議会において、災害時の自助を後押しするために、特に台風・豪雨による洪水等を想定した個人の防災計画、すなわちマイ・タイムラインを本市でも普及させるべきと申し上げました。石井市長の答弁は、「出前講座等の場においても、この防災マップを活用して自分自身の避難計画であるマイ・タイムラインを作成してもらうなど、市民の防災意識が高まるよう啓発してまいります」とありました。
そこで質問します。
昨年の私の質問以降、市民にマイ・タイムラインの作成支援等を行っていただいておりますか。
また、私は、先月、茨城県常総市を視察しました。常総市は、５年前の関東・東北豪雨によって鬼怒川が氾濫して市域の３分の１が浸水し、市民4,000人以上がヘリコプターや地上部隊に助けられました。多くの人が逃げおくれた反省から、市民一人一人がいわば自分の逃げ方を手に入れることを目標として、マイ・タイムラインの普及活動を始めたのです。しかし、なかなか普及が進まないので、小学生向けに、非常に簡単なマイ・タイムラインがつくれる逃げキッドというツール――図３をごらんください――をつくったところ、学校の授業で好評であったことから、大人にも同じツールをつくったところ、普及し出したそうです。
このように、できるだけ簡略化したツールを使ってはどうでしょうか。
また、洪水についてのマイ・タイムラインを鳴尾地域でモデル的に実施してみてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
２、自助ができてこそ共助、公助ができます。南海トラフ大地震が起きた場合、本市では、最大震度６弱が想定されております。震度５弱で家具の転倒が始まり、震度６弱で昭和56年５月以前に建築の旧耐震の家屋は倒壊が始まります。
そこで質問します。
市長並びに市職員自身の自助ができていなければ、公助はできません。災害時に指揮をとるべき市長の自助はできていますか。いざというときにたんすの下敷きになって大けがで登庁できないというようなことでは困ります。自宅の家具の転倒防止対策と地震対策はできているでしょうか。そして、すぐに本庁舎に駆けつけられるようになっていますか。
また、市役所の開庁時間中に地震が起きた場合の対策をお聞きします。
庁舎の耐震化はできていますが、庁舎内のロッカーなどの倒壊リスクは回避できるようにしていますか。あるいはロッカーの上に物が置いてあって、それが落ちてくることはありませんか。地震が起きたときに庁内におられる人を誘導すべき職員がけがをしたり、ロッカー等の下敷きになっていたのでは困ります。開庁時の地震対策とその定期的なチェックについてお聞きします。
３、ハザードマップについて。
昨年大氾濫した千曲川や阿武隈川等の浸水地域は、いずれもほぼハザードマップどおりであったことが報道されております。しかし、ハザードマップについて理解している方は非常に少ないです。理解どころか、持っていない、もらっていない、もらったかもしれないがどこにあるかわからないという人が非常に多いです。市民への周知を今後どのように行いますか。
ハザードマップを市民に周知するためにも、本庁舎、公民館、市民館、病院、公共交通等に張ってはどうでしょうか。そして、標高を明示して、ハザードマップにおける位置を明示してはどうでしょうか。また、企業や商店にも張っていただいてはどうでしょうか。お答えください。
４、災害図上訓練について。
地域での防災訓練は実働訓練がほとんどかと思いますが、住宅地図を見ながら災害を想定した避難行動のグループワークを行う、いわゆる災害図上訓練も必要と考えます。市域での災害図上訓練についての市からの支援についてどのように考えますか。
５、市民への情報入手方法の周知。
災害時は、おのずから情報をとりに行くことが大切です。防災スピーカーがよく聞こえないという苦情に対しては、複数の手段でみずから情報をとりに行くことを周知すべきです。テレビのｄボタン、ラジオ、緊急速報メール、緊急告知ラジオ等々、多くの情報手段があることを周知すべきと考えますが、どのように周知しますか。お聞かせください。
大項目４、フレイル予防について。
国立長寿医療研究センターが2011年から継続的に行った3,500名の高齢者の追跡調査によると、調査当初、１、フレイル、２、フレイルの兆しが見える、３、兆候なしの３グループに分けたところ、５年以内に要介護になった人数から推計すると、要介護になる危険度は、兆候なしのグループを１とすると、フレイルは3.8倍、プレフレイルが1.8倍、１人当たりの介護費用の平均は、兆候なしに比べてフレイルは10.2倍、プレフレイルは1.8倍であったということです。したがって、介護費用の増加を抑えるには、フレイル予防が非常に重要であります。
私は昨年９月議会でフレイル予防を取り上げましたが、その時点では、本市では啓発にとどまっておりました。庁内のフレイル対策部会では関係各課の間での情報共有のみにとどまっており、もっとスピード感を持って進めてほしいと申し上げました。その後、フレイル対策部会に介護保険課や高齢福祉課が入り、その下にフレイル対策作業チームができて、ようやく本格的な施策の検討の段階に入っていただいております。
図４と５をごらんください。2025年には団塊の世代が全て後期高齢者になることから、厚労省は、来年度から後期高齢者に対して保健事業と介護予防の一体的な実施を行うことを決め、同時に、データヘルス改革推進計画を進めております。ＫＤＢシステムによって、高齢者の医療・健診・介護情報が一元化されて把握できるようになります。このデータを分析して、さまざまな対策もできるようになります。また、後期高齢者健診――以下「長寿健診」と言う――においては、質問票が従来特定健診と同じであったものを、フレイル健診として、低栄養や認知機能等についての項目を入れたものを活用します。
このような背景にあって、本市では、フレイル対策部会の下に対策作業チームが三つあり、普及啓発として、長寿健診の質問票にフレイルチェックに関する追加内容の検討等、事業企画として、一体的実施で示されたハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの検討、健康ポイント事業として、今後の高齢者交通助成事業にかわる事業の一案として検討開始となっているとお聞きしております。
そこで質問します。
１、普及啓発についてお聞きします。
長寿健診では、来年度から、新たな質問票の回答に基づいて、専門職が健康指導や栄養指導を行うとされています。本市は、平成30年度の対象者５万802名中、受診者は１万9,932名で、受診率約39％、約６割の人が未受診です。
そこで質問します。
長寿健診受診者及び未受診者に対して、フレイル予防についての普及啓発をどのように行いますか。
２、事業企画において、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチはどのようなことをお考えですか。これは、先ほど申し上げたデータヘルス改革と保健事業と介護予防の一体的な実施の中核であります。データヘルスとして、低栄養防止、重症化予防の取り組みや重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談指導を行う予定ですか。また、兵庫版フレイル予防改善プログラムは活用する予定ですか。
３、健康ポイント制度についてお聞きします。
私は、２年前に、横浜市、埼玉県越谷市、京都市の健康ポイント制度を視察した結果を持ち帰り、平成30年３月議会の一般質問において、市民の健康寿命延伸のため健康ポイント制度を導入すべきである、特に横浜市のように、スマホアプリ等あるいは歩数計で歩数をカウントし、それがデータ化され、インセンティブとして企業からの景品が提供される仕組みを参考にして検討すべきと申し上げました。当時の土井局長は、横浜市等先進市のＩＣＴを活用した仕組みを研究して導入を検討する趣旨の答弁をされました。
健康ポイント制度でうまくいっている事例は意外と少なく、横浜市は、人口370万人に対して登録者が30万人という他市を圧倒する登録率で、稼働率も高く、最も成功している事例です。効果検証の結果、運動習慣がついた人が多数を占めており、効果も出ております。特定健診や医療費に関するデータと歩数計のデータを活用して政策効果の検証も行っております。
そこでお聞きします。
本市の健康ポイント制度はどのようなもので、実施時期はどのようにお考えか、お聞かせください。
大項目５、福祉センター筋について。
多くの障害者の方が福祉センター筋を通って総合福祉センターに来られます。先日、ＪＲ西宮から車椅子に乗って総合福祉センターに向かう路上で、歩きたばこが当たってやけどをしたとの苦情がありました。また、他の利用者の方からも同様に、やけどしそうになったので、福祉センター筋を路上喫煙禁止にしてほしいとの御要望をお受けしました。
そこで質問します。
福祉センター筋を路上喫煙禁止区域にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それができないなら、何らかの対策を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大項目６、鳴尾の課題について。
１、池開公園について。
池開公園は非常に環境の悪い公園でしたが、西側の水路を暗渠化して歩道にし、北側道路との間のＵ字溝にふたをして、生け垣をフェンスにかえていただき、かなり環境がよくなっております。それでもまだ市民の方からさまざまな課題をお聞きしております。課題の１点目は喫煙者が多いこと、２点目は夏に周囲の樹木が視界を遮るということ、３点目はベンチや遊具の老朽化です。この３点を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、１点目については、ことしの４月から兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例が改正され、都市公園内禁煙になりますので、その周知の徹底と禁煙の看板を目立つように設置していただきたい。また、禁煙が守られているかどうか、重点的に池開公園を巡回していただきたい。また、さらに、池開公園に限らず、４月以降、全ての公園に喫煙禁止の看板設置と巡回をお願いしたいが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
２、注意喚起看板について。
２年前に甲子園高潮町の方から、交通の危険な場所に注意喚起看板を設置してもらいたいとの要望を受け、交通安全対策課に設置を検討していただいたところ、都市デザイン課に却下される出来事があり、その問題を平成30年９月議会の一般質問で取り上げました。その後、注意喚起看板の設置について、交通安全対策課が具体的な設置基準を決定したことから、都市デザイン課のチェックは不要となり、注意喚起看板は要望通り設置されました。
しかし、看板が地味すぎて注意喚起になっていないという苦情が多数来ております。図７をごらんください。左が本市、黄色いのは他市です。他市では、注意喚起看板は公共サインマニュアルの対象外であったり、他の看板とは色が異なっていたりします。設置目的が違うからです。西宮のように、他の公共サインと同じ地味な色と細い文字を強制するような自治体は、私の知る限りではありません。
そこで質問します。
建設常任委員会でも申し上げましたが、公共サインデザインマニュアルを改定あるいは注意喚起看板を対象外にして、デザインをもっと目を引くようなものに改めていただきたいが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの１回目の質問を終了いたします。この後、御答弁によりまして、対面式質問席にて意見、要望、再質問を行います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎政策局長（太田聖子） １番目のＳＤＧｓの推進についての御質問にお答えいたします。
まず、職員の研修等についてですが、職員の研修及び市民に向けた啓発については、令和２年度から実施する予定としております。議員から御提案の市の施策とＳＤＧｓの関係をわかりやすく示す取り組みもあわせて進めていきたいと考えており、専用のページとするかは未定でございますが、このような取り組みについて、ホームページに掲載してまいります。また、今年度末に策定するみどりの基本計画などにもＳＤＧｓについて記載する予定としており、市が策定する部門別計画にも関連づけてまいります。このような取り組みを通じて、職員の意識醸成、市民への啓発に努めてまいります。
次に、ＳＤＧｓ未来都市への応募についての御質問ですが、ＳＤＧｓの取り組みは、環境のみならず、防災や教育、健康長寿など、行政の幅広い分野に及んでおります。今後、本市の施策の中で、未来都市の案件にふさわしい施策分野の検討を行った上で、応募するかどうかも含め、研究してまいります。
次に、地方創生官民連携プラットフォームへの参加についてですが、地方創生官民連携プラットフォームでは、地方自治体と民間団体等とのマッチング支援や分科会による取り組みなど、本市の今後の取り組みに有意義な情報等が得られることが期待できることから、地方創生官民連携プラットフォームに参加していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） ２番目の環境基本計画についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の温室効果ガス排出量の目標設定について、国の目標に合わせてはどうかとの御質問でございますが、本市におきましては、平成31年３月に持続可能な地域づくりＥＣＯプラン――西宮市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）――以下「ＥＣＯプラン」と申します――を改定いたしまして、第２次西宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）――以下「第２次実行計画」と申します――を策定いたしました。策定に当たっては、西宮市環境計画推進パートナーシップ会議や、その下部組織でございます当時のエネルギー推進部会におきまして、目標設定についての議論がありました。その中で、市域の温室効果ガス排出量が増加している状況で、国の数値目標が市民にとって実感が伴わないものであることから、自分たちの取り組み成果が実感できるような市民目線の目標にすべきであるとの意見が出されました。
さらに、平成28年４月から始まりました電力小売全面自由化により、多数の電力小売事業者が参入したことにより、市域における電力使用量の把握が困難となり、温室効果ガス排出量の算出に影響が出ております。そのため、第２次実行計画では暫定的にＥＣＯプランの目標値を引き継ぎ、今年度に実施している省エネ行動モニター事業の結果を分析し、来年度には、新たに目標設定を行うこととしております。
目標設定に当たっては、国や兵庫県の計画等も視野に入れつつ、市民にとってより理解を得やすい目標及び指標を検討してまいります。
次に、目標達成に向けて本市はどのように取り組むのかとの御質問にお答えいたします。
第２次実行計画では、個々の省エネ行動について、二酸化炭素の削減効果の目安を示しております。さらに、来年度に実施する省エネチャレンジ事業は、いま一度市民の地球温暖化の問題や省エネルギーへの関心を高め、実践につなげるため、多くの方に参加してもらえるよう、新たな視点による取り組みとして実施するものでございます。この事業においては、例えば市内の環境学習施設の訪問により身近な環境問題を学んでもらうことや、省エネ行動の実施、省エネ機器の購入などの実践により、市民みずからが環境活動に取り組むことで、温室効果ガス削減への気づきや広がりにつなげてまいります。
今後も、地球温暖化対策については、市民の環境への意識啓発や実際の行動につなげていけるよう、取り組みを進めてまいります。
続きまして、一般廃棄物の指定袋制についての御質問にお答えいたします。
まず、事業系の指定袋制導入についてでございますが、事業系廃棄物につきましては、排出事業者が分別の必要性やごみ量の削減についての動機づけが働く仕組みを推進する必要があると考えております。議員御指摘のとおり、指定袋制の導入は一定の効果が得られる有効策と考えており、導入に向けて検討を進めるところであります。
次に、事業系の処理費が現状どのようになっており、有料指定袋制になった場合はどのようになるのかについてですが、現在、本市では、従量制により、可燃ごみは10キログラム当たり90円の処理手数料を徴収しており、この手数料は、平成18年度より据え置かれております。これは、現在の処理原価に対しまして約55％しか徴収できていない状況にありますので、今後、手数料の改定を行うことを検討しているところでございます。改定に当たりましては、排出事業者の経済的な影響にも配慮する必要があると考えており、慎重に検討を進めてまいります。
また、事業系ごみについて、有料指定袋制となった場合は、袋自体の価格に改定された処理手数料を付加して、ごみ袋などを販売することとなります。
次に、指定袋制度の導入に向けての市民や事業者への周知についてですが、指定袋制度の導入時期につきましては、昨年12月議会にて答弁しましたとおり、パブリックコメントによる意見聴取や条例改正などの手続が必要であること、並びに市民への周知期間及び袋の製造から販売に要する期間等も考慮いたしますと、最短でも令和４年度以降の導入になる見込みでございます。
市民や事業者への周知につきましては、条例案が可決された後、おおむね１年をかけて周知を行う予定であり、市のホームページや市政ニュースなどによる各種広報媒体を通じての周知啓発を行うことはもとより、各地域や諸団体などのもとへ職員が出向き、具体的な内容に関する地域説明会を実施したいと考えております。
なお、平成25年度のその他プラスチック容器包装の分別収集開始時には、その前年度に当たる平成24年度の１年間において、各地域からの要望に応え、地域説明会を約450回開催いたしました。今回の指定袋制度の導入は、その他プラスチックの分別収集開始よりも大きな関心や反響があることが予想されることから、相当な回数の地域説明会を実施することになると見込んでおり、市民や事業者の皆様に御理解いただくべく、懇切丁寧な周知啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） ３番目の防災・減災対策についての御質問にお答えします。
まず、マイ・タイムラインについてお答えします。
市では、昨年11月に高等学校の生徒を対象に、マイ・タイムラインの取り組みを試行的に行いました。生徒には、防災マップを持参してもらった上で、実際の災害が起こることを想像しながら、時系列に、どのような行動をとればよいか考え、まとめてもらいました。聞きなれない言葉が多く、戸惑いが見られたものの、おおむね自分の家族の状況などに応じたマイ・タイムラインを作成することができました。一方、この取り組みを進めるためには、防災マップの理解や事前学習などが必要であることがわかりました。
議員御紹介の小・中学生向けのマイ・タイムライン検討ツールの逃げキッドは、わかりやすく、簡単にマイ・タイムラインが作成できるよう絵や図を多用しており、子供たちがこの取り組みを進めることで、その御家庭にも防災啓発できるという効果があると考えております。今後、この逃げキッドも参考にしながら、できるだけ手軽にマイ・タイムラインに取り組める方法について検討してまいります。あわせて、モデル的に実施することも検討してまいります。
次に、防災マップについてお答えします。
昨年５月に防災マップを全面改訂し、全戸配布するとともに、市政ニュースの１面を使って防災マップの使い方を周知しました。また、防災訓練や出前講座の場など、さまざまな機会を通じて防災マップを活用した啓発を行っているところです。しかしながら、防災マップを見たことがない、どこにあるのかわからないといった方もおられるため、防災マップを公共施設の目につきやすい場所に置くなどして、市民が防災マップを手にとりやすいよう工夫をするなど、引き続き防災マップを通じた災害への備えについて啓発してまいります。また、応援協定事業者など、民間企業への協力依頼についても検討してまいります。
次に、災害図上訓練についてお答えします。
市が主催する小学校区防災訓練や地域主催の防災訓練では、人に動いてもらう実働型の訓練が中心となっております。このような実働訓練も重要ですが、地域住民が一人一人の避難方法などを考えるため、机の上でのグループワークを通じて議論することも大きな効果があると考えており、市では、地域版防災マップの作成、避難所運営訓練――ＨＵＧなどを通じて、地域の取り組みへの支援を行っているところです。今後も引き続き地域のニーズに応じた支援を行ってまいります。
次に、情報入手方法の市民への周知についてお答えします。
防災スピーカーは、周囲の建物や地形の影響、気象条件によって、聞こえない、または聞こえにくいことがあります。そのため、災害時には、にしのみや防災ネットや緊急告知ラジオ、テレビのｄボタンやラジオ、ホームページやＳＮＳなど、複数の手段で情報の伝達を行っております。このうち、にしのみや防災ネットにつきましては約５万8,000件と、全国でもトップクラスの登録数となっており、また、緊急告知ラジオは、累計で約5,500台普及しております。今後も市民の皆様には、御自身の生活スタイルに応じた情報取得手段を多重的に準備していただくとともに、災害時には、防災スピーカーが鳴ったことをきっかけに、みずから情報収集に努めていただくよう、防災マップや市政ニュース、出前講座など、あらゆる機会を通じて啓発してまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 防災・減災対策についての御質問のうち、私自身の地震対策などについてお答えをいたします。
まず、自宅につきましては、耐震基準を満たしており、家の中では、背の高い家具を置かないなどの対策を講じ、万が一のときに私が自宅で負傷し、陣頭指揮に支障を来すことがないよう努めております。また、災害時優先電話を常に携帯しているとともに、兵庫県や関係機関と直接連絡をとれるホットラインを結んでおり、災害発生後速やかに連絡をとれる態勢を整えております。加えて、仮に道路が寸断されたとしても、自転車または徒歩で登庁することが可能であります。ちなみに、何度か歩きましたけれども、45分ぐらいであります。
以上のように、私自身、常に危機管理を心がけておりますが、今回御質問いただいたことから、さらに留意をしてまいります。
以上です。
◎総務局長（中尾敬一） 開庁時間中における庁舎内の地震対策についての御質問にお答えいたします。
庁舎内には、書類や資料、備品などを収納するためのさまざまな種類のロッカーやキャビネットが存在します。これらロッカー類の設置に関しましては、工事によりしっかりと固定したものと、各課で調達し設置したものがございます。ここで問題となるのは、後者の各課で設置したものでございます。議員御指摘のとおり、地震によりロッカー類が転倒し、職員に被害が及ぶことのないよう、これらを購入する際には、高さを抑えるようにしております。また、一定の高さを超えるものや上下組み合わせ式のキャビネットなどにつきましては、安全を確保するため、それらを連結し、壁などに固定するなどの対応を行っております。
これらの確認については、労働安全衛生法に基づく、産業医や衛生管理者、安全衛生委員による職場巡視などを通じて適宜行っておりますが、一部固定できていないものやキャビネットの上に物品等を置いている職場の報告が上がっており、危険と思われる箇所については、改善指導を行っております。なお、こうした点検の機会を通じて、職場内での安全性の確保に向けた継続的な取り組みが重要であると考えております。
また、一方、ソフト面での対策として、地震により庁舎内で火災が発生したとの想定で、消火や避難などの訓練を毎年実施しております。地震等災害発生時における安全性の確保とあわせ、適切な対応が図れるよう、こうした訓練についても引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） ４番目のフレイル対策についての御質問のうち、長寿健診受診者及び未受診者に対するフレイル予防の普及啓発の方法についてお答えいたします。
長寿健診では、従来、メタボリックシンドローム対策を目的とした特定健診と同じ標準的な質問票を活用しておりました。しかし、国は、フレイルなどの高齢者の特性を踏まえて、健康状態を総合的に把握するため、新たな質問票を策定し、令和２年４月より健診に活用する方針を示したため、本市においても、長寿健診の質問票の変更を行うこととなりました。
また、本市独自の取り組みとして、フレイル対策部会の関係各課と連携し、質問票の回答に応じて、フレイル予防の観点から、食事、口腔、運動、社会参加など日常生活における注意点や相談窓口を記載した結果票を新たに追加作成しました。この新たな結果票は、従来の健診結果票にあわせて、集団健診では郵送で、個別健診では医療機関から直接お渡しすることで、健診受診者御本人のフレイル予防への意識づけを促してまいります。
一方、長寿健診を受診されていない方に対しましてもフレイル予防の大切さを周知する必要があるため、まずは、市政ニュースやホームページなどを通じて、フレイル予防に関する周知を図ってまいります。また、長寿健診の受診券を送付する際の案内リーフレットにフレイル予防の記事を掲載いたします。さらに対象者全員に行き渡るような効果的な普及啓発の方法についても検討してまいります。
以上でございます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 八代議員。
◆15番（八代毅利） 答弁が時間内に終わらない場合におきましては、同僚議員の時間をいただかせていただきます。
○議長（大石伸雄） 了解しました。
◎健康福祉局長（山本英男） ４番目のフレイル対策の御質問のうち、事業企画についてお答えいたします。
まず、フレイル対策のポピュレーションアプローチについてですが、市民の多くの方がまずフレイルを知ること、そして、フレイルに気づくこと、さらに、フレイルの予防や、その兆候があれば改善することが大切となります。このため、事業企画の作業チームにおきましては、関係部署が実施している事業について、フレイルの取り組みのどの分野に該当するか、事業の見える化をするとともに、さらに、新たな取り組みについて検討を進めておるところでございます。また、ハイリスクアプローチとなる低栄養防止、重症化予防の取り組みや重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導につきましても、健診等のデータを活用し、対象人数、それに応じた取り組み、それに係る人員、実施に当たっての課題などを検討しております。これらの検討を進める中で、兵庫版フレイル予防改善プログラムにつきましても、その活用方法を検討していきます。このほか、新年度より武庫川女子大学看護学部が阪神鳴尾駅で実施しております健康相談ひろばに保健所保健師や栄養士が出務し、フレイル対策の一つとして、健康・栄養相談を行うよう調整を進めております。
次に、健康ポイント制度につきましては、関係課の職員で構成するフレイル対策部会の中に健康ポイント作業チームを設けて、現在、検討を行っているところです。先進市である川西市や横浜市、埼玉県などのほか、事業者からも聞き取りなどを行い、健康ポイント制度について研究しておりますが、ポイントの付与や管理、データの集積や効果検証を行うことを考えれば、スマートフォンアプリや、データの記録がとれる歩数計を利用するなど、ＩＣＴを活用した仕組みを導入したいと考えているところでございます。また、この制度は、令和３年度中の実施に向けて検討を進めております。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） ５番目の福祉センター筋についての御質問にお答えいたします。
本市では、快適な市民生活の確保に関する条例に基づき、公共の場所における歩きたばこを行わないよう努めることを喫煙者の責務として規制し、平成21年４月からは、市役所周辺を喫煙マナー向上のためのモデル地区として、喫煙禁止区域に指定しております。この取り組みは、全面的に喫煙者を排除し、喫煙そのものを禁止する目的で行うものではなく、喫煙される方とされない方が共存できるまちづくりを目指すために行っており、指定した喫煙可能場所以外で喫煙した場合、過料徴収や啓発指導を行っております。喫煙禁止区域を拡大するには喫煙可能場所を指定する必要があることなどから、周辺にお住まいの方の御理解と御協力、また、地権者、事業者などとの合意形成などが必要になり、公益上必要かつ合理的な範囲で決定すべきであると考えております。
なお、歩きたばこの問題への啓発については、市内主要駅においては、環境マナー啓発員による啓発のほか、特に人通りが多い地域などについては、月に数回、嘱託職員が指導啓発を実施しております。歩きたばこの問題につきましては、特に苦情の多い地域について、指導啓発を強化してまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） ６番目の鳴尾の課題についての御質問のうち、池開公園についてお答えいたします。
まず、公園内での禁煙の周知につきましては、県条例が施行される４月以降、市のホームページや市政ニュースでの広報に努めるとともに、既に設置された公園内の利用マナーのサインにつきましても、今後の施設更新の際に禁煙に関する項目を追加し、禁煙の周知に努めてまいります。また、現在市内の全公園で月に３回実施している安全パトロールにあわせて、公園内の禁煙についても指導を行い、公園の快適な利用環境の維持に努めてまいります。
次に、池開公園の樹木による見通しの阻害についてお答えいたします。
池開公園の外周の生け垣などによる見通しの改善につきましては、これまでにも地元自治会からの御要望を受けており、議員御指摘のとおり、今年度の工事として生け垣を撤去し、メッシュフェンスに改修する工事を実施し、既に完了しております。今後も引き続き高木の剪定など適切な維持管理を行い、公園の見通しの確保に努めてまいります。
最後に、公園施設の老朽化についてお答えいたします。
池開公園は、施設の整備後約60年が経過しており、老朽化への対応が課題となっております。現在、市ではこうした老朽化した公園施設の改修を計画的に進めているところであり、御指摘の池開公園のベンチなどの施設につきましても、地域の皆様の御意見を踏まえながら、順次改修を進めてまいります。
以上でございます。
◎都市局長（清水裕文） ６番目の鳴尾地区の課題についての御質問のうち、注意喚起サインについてお答えいたします。
本市では、これまでさまざまなデザインのサインや立て看板などが設置されてきましたが、所管が多部署にわたるため、表示内容やデザイン、配置に一貫性や統一性がなく、管理も不十分で、老朽化したものが現場に放置されるなど、周辺の美観を乱す要因となっています。また、市民や来訪者など利用者側から見てわかりづらいものや表示内容の意図の不明なものが多数掲出され、利用者へサインの内容が適切に伝わっていないという状況となっています。
このような状況を改善するため、平成30年１月に、まちの美観や安全に配慮した効果的なサインとするためのルールを盛り込んだ公共サインデザインマニュアルを策定いたしました。議員御質問の当該マニュアルにおける注意喚起サインの標準デザインについては、設置箇所及び周辺の道路状況などにより、視認性や訴求性が不足しているケースもあることから、現在、新たなデザインのサインを試験的に設置するなど、標準デザインの改良に向けた取り組みを進めているところです。今後も必要に応じて標準デザインの見直し等を行い、より効果的なサインとなるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔八代毅利議員「対面式質問席」使用〕
◆15番（八代毅利） 丁重な御答弁ありがとうございます。
時間が余りありませんので、あれですけど、意見、要望を述べます。再質問は行いません。
ＳＤＧｓの推進については、地方創生官民連携プラットフォームに御参加いただくということですので、まず、これは、ネット上でいろいろ見たんですけど、いろいろ参考になるというか、役に立つ部分もあるかと思いますので、そういったところで、中核市全部、兵庫県でもみんな参加してますので、ぜひそういったところでまたいろいろ情報共有もしながら進めていっていただければというふうに思います。
また、ＳＤＧｓ未来都市については、市長のリーダーシップでぜひチャレンジしていただきたいなというふうに思っております。
また、ＳＤＧｓというのは、日々の業務で意識をしていく、自分たちの業務がＳＤＧｓのどこと通じているのかというところを理解するということだと思いますので、例えば課の看板にＳＤＧｓのアイコンを張るとか、あるいは、市の職員証に17のゴールのどこに関連しているのかというようなアイコンを張ってもらうとか、そういう形から入るというのも一つの方法だと思いますので、ぜひ御検討いただきたい。
また、本庁舎でＳＤＧｓの、今は何を展示しているのかな、前は震災のあれを展示してましたけど、ＳＤＧｓに関するものを例えば展示していただくとか、そういうのもいいのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、ＣＯ2の削減については、とにかく国、県と足並みをそろえてやっていくということでぜひよろしくお願いします。非常にわかりにくいんですよね。環境基本計画を見ても何かよくわからないというのが一般の人の見方だと思います。誰もがわかるような形でよろしくお願いします。
また、ＣＯ2削減の努力についても、どう行動したらどうなるのかというのが簡単にわかるものをしっかりと提供していただいて、継続できるものにしていただきたいと思います。
また、指定袋を事業系も行うということなんですけども、これは、処理費用がわかりますので、事業系については、有料にすれば、その中に処理費が入ってますから、事業者のごみ減量意識が非常に高まりますので、いいことかなと思います。
また、マイ・タイムラインについては、ぜひ鳴尾地域で、洪水が最も心配されてますので、最大５メートルぐらい来るという、そういう想定になってますので、モデル実施をして啓発していただけると、またそこから広がってくると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
また、健康ポイント制度については、私も何度か今まで取り上げて、平成30年に取り上げたときは、横浜市がやっぱり最も、いろいろ調べたんですけど、横浜市に実は２回行ってまして、同じ健康ポイント制度で。最もすぐれてますので。済みません。時間が過ぎましたら、同僚議員の時間を若干いただきます。最もすぐれていることは間違いないので。成功例で。横浜市がやっているのを実は埼玉県でも採用しているんですよ。埼玉県の傘下の市町村に使ってもらっているやり方ですので、これが一番いいと思いますので、これを一番有力候補として御検討いただければというふうに思います。
注意喚起看板についてでございますけども、これも非常に苦情が、せっかくつけてもらったけど効果がないということで、環境に溶け込んで、非常にデザインはいいんだと思うんですけど、本来の意味をなしてないものですから、今御検討いただいているということですので、ぜひ、皆様方にいいものになったなと言っていただけるような御検討をお願いしたいと思います。
と申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 八代毅利議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時15分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後０時13分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時15分 開議〕
○議長（大石伸雄） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、坂上明議員の発言を許します。
〔坂上明議員登壇〕
◆31番（坂上明） 皆さん、こんにちは。
坂上明でございます。
早速、政新会の一員として一般質問をさせていただきます。
時間の関係上、早口になりますが、お許しください。
まず、アミティホールについてお聞きいたします。
一昨年12月議会で取り上げさせていただきましたが、前回の御答弁は、以下の要旨であります。
まず、田村政策局長からは、近隣他都市では同時期に建設された市民ホールの建てかえ更新が次々と進められている中、５次総の期間中を現状維持した場合、当ホールは築60年を過ぎることになり、本市の文化芸術活動の拠点である施設の運営に支障を来すおそれがある。公共施設マネジメントの観点からも、本庁舎周辺整備を効率的に進めるとともに、施設の再配置による新たなまちづくりを推進するには、アミティホールの更新が起点になる。さらには、本庁舎周辺整備構想を取りまとめていく中で、議会からの意見などを頂戴しながら、早期に具体化したい。
続いて、太田産業文化局長からは、現在当ホールは老朽化が進み、設備面での脆弱性を抱えているが、これまでの市民文化の向上に果たしてきた役割を踏まえると、市民にとって文化芸術を振興する拠点としてなくてはならない施設である。来年度から、各種アンケートのほか、各芸術分野の専門家や市民グループとのヒアリングを行い、新アミティホールにかかわる基本構想策定に着手したい。また、専門家の意見を交えて、ほかにはない西宮ならではのコンセプトやテーマを盛り込んでいくと、本市の芸術文化の歴史を鑑みたこの上ない御答弁をいただいたのであります。
アミティホールは、本市で音楽に携わる方々にとっては聖地であるということです。全国の球児たちが憧れの甲子園球場を聖地と呼ぶのと全く同様であると言います。今や、西宮市立中学校合同音楽会の開催は52回を数え、小学校も64回という歴史がございます。昨今、音楽熱はますます高まり、市内20ある中学校の吹奏楽、合奏、太鼓等の部活動総部員数は1,400人を超え、宮っ子は誰もが一度はアミティの舞台に立ち、スポットライトを浴びて音楽に携わる喜びを味わうのだとお聞きします。日本一になった今津中学校も例外ではありません。
西宮で育ち、アミティで脚光を浴び、公立高校では県下唯一の音楽科のある県立西宮高校等を経て、音楽大学等で音楽に関する知識や技術を研さんし、国内はもとより世界を股にかけて活躍する先輩諸氏が、今、その夢を追い求め、精進する本市の生徒児童のためにわざわざこのアミティに帰り、音楽を奏するのであります。まさに感動であり、御同慶の至りでございます。
アミティホールが音楽の聖地と言われるゆえんは、その他芸術に関連する行事でも数多く使われているところからであります。例えば文化活動発表会を当ホールで開催する市内中学校は十数校。これは、キャパシティーの関係で、やむを得ず、1,800席以上あれば、そのほとんどがアミティ開催を望んでいるとのこと。その理由としては、まず、クラスが一丸となって練習を行い、ふだんとは違う環境、音楽的な効果、アミティのその独特な雰囲気、体感、臨場感がほかでは味わえない。集団としてより輝きを増すことができ、学校としての重大イベントである文化活動を本格的ホールで開催することの重要性を物語っているのであります。
また、市民音楽祭宮っ子みんなのコンサートですが、回を重ねること44回、子供から大人まで幅広い年齢層で構成され、歌あり、楽器あり、さらには、歴史につくられた音色で邦楽の発展に寄与される西宮三曲協会の御協力で、音楽と出会うまち西宮を存分に演出していただく。また、市民コーラス大会も59回の歴史を刻むなど、全ては西宮市の今日までの芸術文化の伝統がそうさせるものであって、他市では類を見ないというのであります。
このように、60年の思いを乗せたアミティホールの建てかえ更新に当たっては、御答弁にもございました西宮ならでは、文教住宅都市として、50万都市として、後世に誇れる新ホールの誕生を心よりお願い申し上げます。
以下についてお答えいただきたいと存じます。
最も重要なのは、ホールの規模であります。現在のアミティホールは、１階が868席、２階が312席の計1,180席ですが、音楽と出会うまち西宮を掲げる今、昨今次々に更新されている他都市の近代的なホールを見れば、本市の規模からすると、少なくとも1,500席は必要です。
市内のイベント状況で見ても、答えは明白です。例えば学校行事で使用する場合、１階席を生徒用、２階席を保護者用とするケースが多く、この場合、700人規模の学校では、保護者は入れかえ制をとらなければなりません。また、出演者数や演目によっては、プラットホーム上に長蛇の列ができるため、入場制限をかけており、時には入場を待つ保護者と生徒が接触するなど、危険が生じるのであります。また、市内中学校合同音楽会においても、全体の部員数が1,400人を超え、保護者の入場も困難なため、午前・午後の入れかえ制をとらざるを得ないのです。この音楽会は全ての学校が一堂に会することが重要な要素であるのですが、現状では仕方がありません。
もう一つ、西阪神地区中学校Ａ部門のコンクールにおいては、今年度出演団体数は27、出演者総数1,400人、来場者数は何と4,000人を超えたということです。やはり午前・午後の入れかえ制をとり、対処いたしましたが、この大会では閉会式で結果発表をするため、近隣校は一時帰校したり、遠方からの学校については、会場から出て当ホールの近隣での待機を余儀なくされたとのことです。
ところで、お隣尼崎市の昭和57年建築のアルカイックホールのメーンホールは1,820席、中ホール804席、小ホール250席の規模であります。ほかには、リハーサル室や控室、練習室２室、大小ある会議室は計４室、催し会場として利用できる多目的室４室、173坪ある美術ホールも設置され、カフェレストランが１店ございます。その点を考えますと、本市も、800席並びに400席規模の中ホールや小ホールの併設も必須事項となるでしょう。
いずれにいたしましても、今後50年、はたまた100年使われるであろう本市の中核施設の整備であります。後世に誇れる施設整備ともなれば、中途半端なものではなく、それ相当の規模は必要です。お考えをお聞かせください。
前回は、当ホールが現在抱えている問題点を指摘させていただきました。本市の中核施設であるがゆえの機能の脆弱性についてであります。バリアフリー化についてや、エレベーター、エスカレーターがないこと、トイレの劣悪さ、楽屋の劣悪さなどですが、このような基本的な問題については、私が指摘する必要もなく、当然ながら最も新しい構想のもと設備されるものですから、その点は何とぞよろしくお願いいたします。
ところで、現在、関係諸団体からのヒアリングを行っていただいているところですが、ホールの規模はもちろんのこと、舞台関係やリハーサル室、会議室、ホールへの搬入口や物置スペースなど、専門家ならではの御意見、御要望が多く寄せられていることと存じますが、主な項目並びにそれに対するお考えをお聞かせください。
最後に、県立芸術文化センター ――以下「芸文」に関連してお聞きします。
西宮市には芸文があるから新アミティは小規模でよいのではという市の声があるようだがどうなのかという質問を私は幾度となく文化団体の方からいただきます。その都度、私は否定をしているのですが、実際はどうなのでしょうか。そもそも県立と市立とでは異なるものであり、もしこの種の疑問が本当ならば、錯覚があるように思われます。
芸文の催し事は、ほぼ１年を通しての主催事業と広く県民に還元されるものでおおむね日程は詰まっている状況です。芸文が本市に存在するとはいえ、本市の主催として日程をとろうとしても困難を来します。一般の団体ならより困難なことは必定であります。したがって、芸文が本市にあるからといって、市民がアミティを今利用できているのと同様に芸文の舞台を踏むことは至難のわざと言えるでしょう。
先ほどのような疑問に誰一人として惑わされることのなきよう施策の推進に努めていただきたいと存じますが、お考えをお聞かせください。
次に、不登校対策についてです。
学校教育の場で今や社会問題とされているものの一つに不登校があります。さかのぼれば登校拒否と言われていたものでありますが、本市においても他人事ではなく、平成30年度の不登校児童並びに生徒数は、小学校で239人、中学校で577人、ともに前年度より著しく増加し、小学校では82人、中学校では何と180人増という実態であり、対策が求められております。
文部科学省では、不登校について、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者を除いたものと定義しております。簡単に言いますと、精神的、身体的なことが原因での年間30日以上の欠席です。
そして、不登校には七つのタイプがあるとも言われております。１、学校生活上の影響。いじめや勉学のおくれ、先生との人間関係など明らかにそれが原因だとわかるもの。２、遊ぶためや非行グループに入ったりしての不登校。これは、中学、高校と年齢が上がっていくにつれてふえる傾向にあります。３、無気力です。何となく学校に行きたくない、登校しないことへの罪悪感が少なく、迎えに行ったり強く催促すると登校しますが、長続きがしないもの。４、不安など情緒的混乱が原因。学校に行く意思はあるけれども、体調不良などを理由に登校しない。この症状は無気力と似ている場合が多いのですが、全く異なるものと考える必要があります。少し細かく分けますと、まず、分離不安によるもの。これは、子供が保護者、特にお母さんと離れることに対して強い不安を感じるものを言います。それゆえクラスになじめず、学校へ行けなくなるもの。次に、息切れによるもので、情緒混乱型と言われるもの。例えば、親の仕事を継ぐために頑張らなければならない、いい点数をとらなければいけない、親の言う有名校に進学しなければなど、周りの期待がプレッシャーになり、つまり、息切れ状態になって不登校につながったもの。逆に、今まで甘やかされ過ぎて一般的なマナーが身につかない、我慢ができない、そのためにコミュニケーションがうまくとれないもの。そして、生活基盤の不安定によるもの。これは家庭内の問題が原因です。大きな５、意図的な登校拒否によるもの。ただ単に学校に行く意義を認めず、自分の好きなことをやろうとするタイプ。６、複合型。不登校状態が続いているが、その理由が多種あり、いずれが主であるかが決めがたいもの。最近はこのタイプが最も多いと言われております。７、その他として、以上六つのタイプに分類できないもの、自分の居場所を見つけられないや、家族や先生に何を求めればよいのか、今後自分はどうなるかなど、主に年齢を重ねていくがゆえの悩みによるもの等々、不登校を分類するのであれば、以上のようなものになると言われております。
市の対応としては、御高承のとおり、スクールカウンセラーの配置やあすなろ学級の設置など御腐心をいただいておりますが、今後もより意義のある運営に御尽力を賜りますよう、まずは心よりお願いいたします。
さて、不登校対策については、市として、申しましたように、いろいろと工夫され、御対応いただいているところですが、とにかく困難をきわめるものであります。不登校の定義はあるものの、それはあくまで定義づけをしているだけであって、現場での対応はその定義で線引きできるものではありません。定義に満たないものであっても、深刻な事態は数多く存在するものであります。自我が生まれ、多感をきわめる時期に子供たちをお預かりする先生方の御労苦は察するに余りありますが、何といっても、教師、児童生徒の関係――人間関係の構築が最も大切であります。親に言えないことでも先生には相談できる、その関係づくりであります。特に中学、高校においては、将来ある子供たちにとって、その将来が決定づけられる３カ年であり、６カ年であるという考えのもと、対応しなければなりません。
困惑をきわめる世情であり、また、どんなことでもたちまち全世界に発信される時代であります。いわゆるベテラン教師であってもその対応に悩まされるものでありましょうが、いまだお若く、余り社会経験のない先生方もいらっしゃるわけですから、まずは、その先生方への指導・実践はどうされているのか、そして、その成果、積み残された課題等、今後についてお聞きいたしますとともに、最も大事な対象児童生徒への個々の対応についてどう尽くされているのか、お聞かせください。
次に、子供の体力低下とスポーツ振興です。
子供の体力低下についても、大きな社会問題になりつつあります。東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、我が国もスポーツ庁を設置されたのを契機として、あらゆる種目の競技レベルの向上が著しいのとは裏腹な結果が全国的に顕著になっております。
スポーツ庁が公表した小学５年生と中学２年生男女を対象にして実施している令和元年度の全国体力テストの結果によりますと、おのおの８種目を点数化した合計点は、小・中学校の男女とも前年度を下回りました。テレビゲームやスマートフォンが普及し、外で遊ぶ機会が減っていることが一番の原因と見られ、時代が変わり、娯楽が多様化し、習慣も変わったのだから仕方がないという声も耳にいたしますが、簡単には済ますことはできません。将来の社会の形にかかわる問題として、教育現場や地域を巻き込んでの取り組みが必要です。
走ったり飛んだりの子供の体力は、本来、外での遊びを通じて自然に培われていくものであります。餓鬼大将を中心に、例えば鬼ごっこ一つとっても、ルールを編み出し、遊ぶ楽しさをつくってまいりました。それがゲームやスマートフォンなどの娯楽に取ってかわられたのであれば、大人の責任で状況を変えなければなりません。
体力低下とともに、運動能力の低下も問題視されています。昨今、キャッチボールができない子供や自転車に乗れない子供が多く見られることを御存じでしょうか。そう言われるとなるほどと思われる方もいらっしゃると思いますが、この状況も、習慣が変わったからだといって済まされるものではありません。
聞くところによりますと、今までボールを投げたことがなく、投げ方を知らない状態で体力テストに臨む児童がいるため、ボール投げの練習をさせてからテストを行うことがあるというのですから、早急な対策が必要です。公園ではボール遊びが禁止され、放課後に校庭を開放するにはセキュリティー等の問題があり、また、道路で自転車の練習をしていたときには危ないと怒られ、子供だけの外出はそれこそ危ないと阻止されるのですから、体力低下も残念ながらうなづけるものではありますが。
東京都板橋区では、去る12月議会において、子どもの遊び場についての陳情が全会一致で採択され、区は、具体的施策を講ずるため、動き出しているとお聞きいたします。驚いたことに、この陳情は小学６年生の児童７名が提出したもので、サッカーや野球の練習場が欲しい、子供の意見を聞いてほしいなど５項目で構成されたものです。
このように、幾ら他都市であっても、子供が自由に遊べる場所を求めている事実は見過ごすことはできません。
ここでお聞きいたします。
子供の体力低下や運動能力低下について、市はどう認識されているのか。全国平均値と本市の子供たちの測定結果を比較した資料がございますが、その点も参考材料としてお答えください。
２点目、板橋区を例に出させていただきましたが、子供の遊び場について、市の考えをお聞かせください。
３点目、スポーツ庁の鈴木大地長官は、全国体力テストで小・中男女の体力が低下したことの結果を見て、当時の記者会見で、大変重く受けとめている、早急に対策を練って盛り返していきたいと述べ、そのための検討会議を設置し、この６月をめどに子供の体力向上策を取りまとめる考えを示されましたが、私が思うに、外で体を動かす時間をふやせばよいだけとの発想だけでは解決には至らない。体育の授業にしても、放課後の学校施設の開放にしても、体を動かす楽しさを子供の中に根づかせる工夫が何としても欲しいものです。お考えをお聞かせください。
４点目、体を動かすことの楽しさやすばらしさを学ぶのに、アスリートにまさる模範はございません。今夏の東京オリンピック・パラリンピックも格好の教材になるものですから、ぜひとも子供たちとの交流の場をつくり、話題として御提供いただき、よりスポーツに関心を持たせていただくための工夫をよろしくお願いいたします。
ところで、昨年５月９日に、本市と日本体育大学が体育・スポーツ振興に関する協定書、いわゆるスポーツ協定を締結いたしました。それをぜひ生かしていただきたいと存じます。体育・スポーツ及び健康づくりの分野において互いに協力し、一層の発展とさらなる社会貢献を図ることを目的としたものですが、目的達成のための相互協力について５項目が記されております。ここでの説明は割愛をさせていただきますが、このスポーツ提携を大いに活用され、スポーツの楽しさを子供たちに味わわせることはもちろんのこと、競技レベルの向上、社会体育、生涯スポーツの分野にも目を向けていただき、本市のスポーツの底上げをぜひお願いしたいものです。お考えをお聞かせください。
もう１点、私が当選以来常に教育委員会に指摘させていただいていることが運動会のあり方についてであります。運動会は、年間数ある学校行事の中で最大のイベントであります。子供たちからの思い出の１ページとして多く取り上げられます。御両親や保護者、地域の方々にとっても大きな意味を持つ一大イベントであります。子供なのか、大人なのか、一体誰が主役なのかわからないといった風景は、どなたでも御経験のことでしょう。
私は、今まで一般質問の場でこの件については取り上げてはこなかったのですが、きょうは、スポーツへの関心というところに視点を置き、いろいろ申し上げたき儀がある中、ルールを教えることの重要性についてお聞きしたいと思います。
運動会の花形種目は、リレーや徒競争といった走る競技です。我々の時代、足の速い子はヒーローでした。今回は、この走る競技に絞ってお聞きします。
競技種目には、どんなものであっても、厳しいルールがございます。そのルールがあるからこそ、する者も、見る者も、その競技に魅了されるのであります。しかし、私が見る限り、競技としてのルールを正確に教え、また、場の雰囲気をつくり出し、競技に臨ませるといった最低限のところがいまだ改善されておりません。スタート前の緊張感を味わわせ、フライングは許さない、リレーにおいては、セパレートで行うのか、オープンで行うのか、コーナートップとは何なのかなど正確に御教授いただきたい。長年に積み残された課題とお受けとめいただき、お考えをお聞かせください。
次に、体育館へのエアコン設置についてお聞きいたします。
来年度に、中学校全20校に設置することとなりました。改めて申し上げますが、本事業は、昨年度に請願並びに決議が全会一致で可決され、議会としての最重要課題の一つであります。
全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災対策の事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業に係る費用を対象とする緊急防災・減災事業債――以下「緊防債」を充当するものですが、このたび地方として重要かつ喫緊の課題である防災・減災対策に引き続き取り組んでいけるよう、令和２年度も今年度と同様に5,000億円が計上されましたので、それを充当しての事業であります。御高承のとおり、緊防債の地方債充当率は100％、地方交付税算入率は70％で、本市の負担は30％、令和２年度当初予算として６億4,600万円が計上されました。
なお、来年度に設置するため、全20校で稼働するのは令和３年度と、事業実施についてはややおくれた感がございますが、御礼を申し上げます。
この緊防債ですが、予算決定のタイミングで全国に通知された総務省資料によれば、来年度、地方財政対策での拡充部分として、対象事業の指定避難場所、災害対策の拠点となる公共施設、公用施設、社会福祉事業の用に供する公共施設において防災機能を強化するための施設の項に、浸水対策のための施設整備とあり、また、浸水対策等の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設の項に、洪水浸水想定区域内等にあり地域防災計画上必要な消防署の移転と新たに記されております。また、経過措置として、令和２年度までに建設工事に着手した事業については、令和３年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずるとあります。
総務省自治財政局の担当者によりますと、令和２年度までに建設工事に着手した事業とは、来年度中に予算が決定し、施工業者も決定した事業ということです。ただし、肝心の緊防債の継続の是非については、残念ながら、当初の予定どおり来年度末に判断するとのことです。
ここでお聞きしたいのは、再来年度以降の小学校体育館へのエアコン設置についてであります。今、緊防債の今後の扱いについての国の考えを申し上げましたが、緊防債の経過措置に当てはまる手法をとって来年度一気に事業決定するのか、または別の方法を考えているのか、もし３年度以降の緊防債がストップした場合など、まさか頓挫することのなきよう、あらゆる事態を想定する必要があると存じますが、お考えをお聞かせください。
あわせて、新たに記された拡充部分をも視野に入れた事業推進について、お考えがあればお聞かせください。
最後に、国土強靭化計画についてお聞きいたします。
国土強靭化計画は、第２次安倍内閣時に決定された安倍政権の重要施策の一つであります。国土強靭化とは、一言で言いますと、たとえどんな災害が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる強さとしなやかさを備えた国土、地域、経済社会を構築することです。
我が国は災害大国と言われ、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきました。そして、大規模な災害であればあるほどに、忘れたころに訪れ、その都度多くのとうとい人命を失い、膨大な経済的・社会的・文化的損失をこうむり続けてまいりましたが、災害はそれを迎え撃つ社会のあり方によって、被害の状況が歴然と変わるものであります。
この国土強靭化を果たすための基本的な計画が国土強靭化基本計画です。そこには、いかなる災害等が発生した場合においても、あらゆるリスクを見据え、最悪の事態に備える行政機能や地域社会、地域経済の確立を推進することがうたわれており、この基本計画と調和する形で都道府県や市町村で策定するものが国土強靭化地域計画であります。
国は、近年の大規模地震の発生確率の増加、異常気象の頻発、激甚化等を踏まえれば、国土強靭化の取り組みは引き続き喫緊の課題と位置づけ、15の重点化すべきプログラムを中心として、施策の重点化、優先順位をつけ、府省庁横断的な取り組みを推進するべく、令和２年度当初予算として４兆574億円を計上されました。
あらゆる被害を想定して、直接死を最大限防ぐを最大目的とし、策定段階で、学識経験者、県や国、各道路会社や鉄道会社、建設コンサルタント等を多く配置するなどし、予算の府省庁の内数を初め事細かくつくられておりますが、本市といたしましても、それに見習い、人命の保護や維持すべき重要な機能に主眼を置き、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の教訓を生かし、科学的に予見し得るあらゆる大規模災害等を想定しながら、リスクシナリオ――起きてはならない最悪の事態を明らかにし、その点で、現時点における本市の脆弱性を評価・分析し、西宮市として目指す姿を定め、必要な施策や体制強化など強靭化を体系的に示し、既に策定済みの神戸市強靭化計画に匹敵するものをぜひ仕上げていただきたいと存じます。
ところで、西宮市国土強靭化地域計画は６月の完成をめどに御奮闘いただいているところですが、策定段階としての現状と、６月以降、さらに課すべき重点事項についてお聞かせください。
以上で壇上からは終了させていただきます。この後は、自席より意見、要望等を行わせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） １番目のアミティホールについての御質問にお答えします。
まず、新ホールの施設規模についてですが、アミティホールは、開館以来、各種学校行事や吹奏楽連盟、合唱連盟などが行う大規模な演奏会のほか、西宮市芸術祭、西宮市民音楽祭、講演会など多岐にわたるジャンルの事業が行われています。昨年度は、約16万人が利用されており、芸術鑑賞の場としてだけではなく、市民文化の発表の場としても利用されており、本市の文化行政の中核をなす施設であります。
アミティホールを再整備するに当たっては、これまでの利用状況を踏まえながら、どのような機能が必要かを十分に検討し、特にホールの規模やリハーサル室、控室の機能の充実はもちろんのこと、施設そのものがまちのにぎわいづくりに貢献できるような、新しい施設となるように検討いたします。
次に、各種団体へのヒアリング調査の内容についてお答えします。
アミティホールを含む市内に複数ある市民ホールのあり方について、専門的な意見を反映させるために、現在、専門家、芸術文化団体などからヒアリング調査を行っております。これまで、定期的に利用し、集客力のある一般の音楽関係団体や学校関係から、施設の利用状況、現行アミティホールの課題、再整備後のホールに対する御意見をお聞きしました。御意見の中には、西宮の顔になるようなシンボリックなものにしてほしいなど、新しいホールに対する期待を表明されたものや、座席数や練習室の充実など施設規模に関すること、利用上のルールなどの運用面に関することなどに多くの団体から御意見をいただきました。今後は、市民対象のワークショップを開催するなど、市民の皆様からもさまざまな御意見をいただき、計画に反映させてまいります。
最後に、市は、市内には兵庫県立芸術文化センター ――以下「芸文センター」と言います。芸文センターがあるので、新ホールは小規模でよいと考えているのではないかとのお尋ねに対しお答えします。
芸文センターは、2005年に開館し、世界の一流の芸術に触れ、楽しむことのできる場として、国内外のさまざまなアーティストによる、コンサート、オペラ、バレエ、演劇など年間600公演を実施し、県内外から約50万人が来館される日本屈指の劇場でございます。一方、アミティホールは、市民がみずから文化芸術を体験し、発表・交流する場として市民に親しまれており、市民が気軽に文化芸術に触れ、楽しむことができる市民利用のための施設として位置づけています。
このように両者の役割は明確に異なっており、議員が御懸念されたような、芸文センターがあるから新ホールは小規模でよいとは、市は考えておりません。ほかにはない西宮ならではのコンセプトやテーマを盛り込み、後世に誇れるアミティホールとなるよう検討いたします。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） ２番目の不登校対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘の若手を中心とした教員の力量向上に関しましては、不登校などの課題を抱えている児童生徒への指導や対応を含め、学校生活が全ての児童生徒にとって有意義で充実したものとなるよう、ニーズに応じた研修を実施するとともに、学校現場全体で実践的に取り組んでいます。
初任者研修では、一人一人としっかり向き合うために、寄り添うことの重要性や教師との関係性について、さまざまな事例から、初任者自身が考える機会を持っています。２年次の研修では、経験豊富なベテラン教員から、実例に即しながら、児童生徒の背景理解と学校に行きづらくなっている児童生徒に対しての声かけの仕方や寄り添い方を学んでいます。また、子供たちの日々の居場所である学級づくりに係る研修や、教師の気づきの目を養い、ぬくもりのある学校づくりのために、スクールカウンセラーを講師としてカウンセリングマインド研修を実施しております。さらに、研修で学んだ内容を同僚と協働して日々の学習指導や生徒指導に生かすことが大切であると考えております。
しかし、阪神・淡路大震災から25年を経て、当時採用が少なかった層が中堅になるなど、年齢構成の上でアンバランスさが課題でございます。そこで、各学校において、学級担任が１人で抱え込むのではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの情報共有を大切にして、協働体制のもと、学校全体で組織的に取り組んでおります。
今後とも、チーム学校として学校での日々の実践をさらに充実させ、教員が一人一人の児童生徒に寄り添い、家庭との連携を大切にしながら、かけがえのない子供たちへの支援の充実に努めてまいります。
あわせて、本市では、平成20年度に不登校児童生徒への支援のための資料「私たちに何ができるか」を作成し、指導のよりどころとして、また、研修などの資料として活用してまいりました。不登校児童生徒へのより一層の支援が必要となってきている状況の中で、本年度改訂を実施いたします。また、不登校対策庁内検討委員会を立ち上げ、関係各課で連携し、その対応について協議を進めてまいります。
続きまして、３番目の子供の体力低下とスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。
まず、子供の体力低下や運動能力の低下への認識については、昭和60年度をピークとし、全国の傾向と同様に、本市におきましても体力低下傾向は続いております。令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果においても、小学生については、調査の８項目中、男子は５項目、女子は７項目で全国平均を下回っており、取り組みが必要であると認識しています。中学生については、全国平均を下回るものは、男子は１項目、女子は２項目です。これは、市立中学校の生徒の運動部への入部率が高く、多くの運動部で基礎的な体力づくりとして走ることに取り組んでいることによる結果だと考えております。特に駅伝競技への取り組みも盛んで、持久走の記録は、長年にわたり、全国の平均を上回っております。一方、走ることに比べて、小学生も中学生も、ボール投げや握力は全国平均をかなり下回っており、筋力をつけることは課題です。
今年度、総合教育会議において、西宮の子供の体力向上をテーマに議論されました。その中で、幼児期の運動の意義は、運動・スポーツ習慣の定着や高い水準での体力維持につながるとの報告がございました。幼児期の外遊びにより、リズム感や力の出しかげんをコントロールするような運動能力が著しく発達し、将来のスポーツに結びつく基本的な動きを獲得していくことから、その必要性が指摘されています。したがいまして、幼児期の外遊びや体を使った遊びにより充足感を味わわせた上で、小学校での体育の授業における継続的な体力づくりにつないでいく視点を持ち、取り組みを進めることが大切であると考えています。
次に、体を動かす楽しさを子供の中に根づかせる工夫については、さきの調査における本市の結果を分析したところ、運動が苦手な児童生徒は、体育の授業は楽しいの項目において否定的な回答をしている割合が高くなっています。その児童生徒たちは、体育の授業で振り返る活動や自分で練習や場を選んで活動することを、余り行っていない、行っていないと感じているなどの傾向が見られます。この状況を踏まえ、授業改善に向けた取り組みが必要です。
体育の授業では、体の基本的な動きができるようにするとともに、体を動かす楽しさや心地よさを味わわせることが大切です。授業の中で進んで活動を振り返ったり、考えて活動を工夫したりするなどのことができるように、発達の段階を踏まえた指導を行うことによって、生涯にわたって心身の健康を保持・増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力が育成されると考えています。
また、小学校での体育の授業を楽しいと感じるには、幼児期から小学校低学年における体験が大切です。幼児期に楽しんで夢中になって遊んでいる中で、走る、転がる、跳ぶ、投げるなどの動きが複雑に組み合わさり、楽しさとともに、結果としてその動きを獲得することにつながります。そうした幼児期の子供の発達や学びなどを理解して小学校の体育の授業づくりを行うなど、子供の発達の連続性を意識した教員の取り組みが求められます。したがって、今後、幼児期、小学校、中学校を通じた体力向上に向けたカリキュラムづくりができるよう支援してまいります。
放課後については、これまでも小学校の運動場を学校の裁量で地域の子供たちの遊び場として開放しておりましたが、さらに現在は、見守りサポーターの配置や遊具の貸し出しをするなどして、安心して伸び伸びと遊べる場を提供する、子供の居場所づくり事業の拡充を順次進めております。体を動かす楽しさを子供の中に根づかせる工夫としましては、異なる学年の子供同士や集団遊びにつながるよう、やわらかいバットとボールのほか、サッカーやバスケットボールなど複数での遊びに適した遊具を提供しております。これにより、事業開始時に比べて外遊びをする子供たちや集団で遊ぶ子供たちがふえてきております。今後も、放課後における遊びの機会を充実させていくことで、子供たちの体力向上にとどまらず、創造性や主体性、協調性などの育成を図っていきたいと考えております。
次に、学校教育の分野での連携協定の活用については、来年度、本市の体力向上の課題解決に向けた取り組みとして、小・中学校の連続した体つくり運動の授業づくりの研究を予定しています。その際、大学とのスポーツ提携を活用し、児童スポーツ学の専門的な見地からの助言を研究グループにいただくことや、実技研修を計画しています。この研究の成果は市内の学校で広く共有し、家庭に向けても、子供たちの健やかな体づくりの啓発に努めてまいります。また、競技スポーツのレベル向上に向けても、指導者講習会の開催など、関係部局と連携を図ってまいります。
次に、体育指導の徹底については、これまでも学習指導要領を踏まえ、体育の授業で、児童生徒の発達段階に応じて、小学校高学年のリレーでは、テークオーバーゾーン内でのバトンの受け渡しや決められたコースを走ることなどを指導しています。中学校では、短距離走で、クラウチングスタートについて指導する際にフライングを起こしやすいことについても取り上げ、指導しております。
しかし、運動会や体育大会を視察すると、議員御指摘のとおり、指導内容が十分に定着しているとは言えない現状を目にすることも多いため、ルールにのっとった競争競技の実施に向け、体育担当者会などでの指導を行っております。体育大会などの体験は、教科の授業で学んだことを生かし、児童生徒に一層の定着を図る機会となります。子供たちが本気になってスタートラインに立つことや、スタート前の独特の緊張感を味わうことは、競技スポーツでこそ味わえる大切な体験です。そうしたことを意識して、指導者が体育の授業で、知識・技能とあわせてルールやマナーを守る態度の育成に取り組むよう指導してまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） 子供の体力低下とスポーツ振興についての御質問のうち、子供の遊び場としての公園についてお答えいたします。
既存の公園におけるボール遊びへの対応といたしましては、他の公園利用者などへの配慮から、面積規模の大きな公園においては、これまでにも防球フェンスを設置するなど、ボール遊びも想定した施設整備を行ってきておりますが、今後は、個々の公園を改めて点検し、その特性に合わせた利用マナーのサインを設置するとともに、新たな公園整備やリニューアル事業を行う際には、利用者や地域の皆様の御意見をお聞きしながら、御指摘のボール遊びなども想定した施設整備を検討してまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 子供の体力低下とスポーツ振興についてのうち、社会体育・生涯スポーツ分野での連携協定の活用についてお答えします。
議員御指摘のとおり、子供の体力及び運動能力の低下は問題となっています。また、西宮市民の週１回以上のスポーツ実施率は約47％と、半数に満たない状況であり、その向上が重要課題となっています。
本市では、昨年５月に、体育・スポーツの総合大学である日本体育大学と連携協定を結び、専門家としての知見を幅広く本市のスポーツ施策に活用できることとなりました。この協定では、指導員の派遣に関することや、行事・イベントに関することなど、相互協力について定めております。この協定を本市のスポーツ施策に生かすために、まず、本年２月に、日本体育大学より講師の方をお招きし、未就学児、小学校低学年児童を対象に、運動教室を開催いたしました。参加された保護者の方からは、御好評をいただいたところでございます。
専門家の指導により、このような事業を通じて、子供のころから体を動かす楽しさに触れ、運動習慣を身につけていただくことは、生涯にわたってスポーツへの関心を高めていただくために大切であると考えています。今後、日本体育大学など専門家の御支援をいただきながら、子供たちから高齢者の方まで、生涯にわたって運動・スポーツに楽しみや親しみを感じてもらえる運動機会を創造してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） ４番目の体育館へのエアコン設置についての御質問にお答えします。
学校体育館への空調設備については、夏季の熱中症対策に加え、災害時における避難所の生活環境の向上の観点などから、市立中学校全20校に空調設備を整備する方針を決定いたしました。
御質問の小学校の体育館への空調設備の整備につきましては、令和２年度中に整備することとしている中学校体育館の空調設備の実際の稼働状況やその有効性を確認した上で、あわせて、今後の国の補助や緊急防災・減災事業債の制度の動向を見きわめ、とりわけ議員御指摘のように、仮に当該事業債の適用が終了した場合に市の財政に与える影響等も詳細に分析しながら、その整備方法等について総合的に検討してまいります。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） 緊急防災・減災事業債の拡充部分を視野に入れた事業推進についてお答えします。
市としましても、来年度の地方財政対策として、緊急防災・減災事業債の対象事業に浸水対策のための施設整備等が拡充されたことは認識しておりますが、本市が来年度に予算計上している事業について改めて確認しましたところ、これに該当する事業はありませんでした。今後も引き続き、本事業債を含め、防災・減災対策に資する事業への財政措置の動向について、注視してまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 次の国土強靭化計画については、私からお答えをいたします。
まず、本市の国土強靭化地域計画の策定状況でございますが、国土強靭化地域計画を策定していることが令和３年度より国土強靭化に資する国からの交付金、補助金を受けるに当たっての要件となっていることから、この令和３年度の交付金等の要望の手続に間に合わせるため、令和２年６月の策定に向けて取り組みを進めております。２月12日に開催された防災会議において素案を報告し、現在は、国等の動向も注視しながら、策定作業を進めているところです。
次に、策定後の重点事項でございますが、脆弱性についての評価・分析をさらに行い、国土強靭化地域計画に反映していく予定でございます。また、本市では、現在、令和元年度から３カ年かけて地域防災計画の大規模改定の作業を進めています。この地域防災計画の改定では、大規模災害時に外部からの支援を効率的に受け入れるための受援計画の策定や、住民啓発を含めたソフト対策の充実を図ることとしております。国土強靭化地域計画とも密接に関係するものでありますことから、地域防災計画の改定にあわせて国土強靭化地域計画を見直すことを予定しております。神戸市を初めとした他市の計画等も参考にして、よりよい計画にしてまいります。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） 御答弁ありがとうございました。
時間を残さなければうえだあつしと川村よしとに怒られますので、ちょっと時間を残すために早口になりますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、アミティホールから順に、意見、要望等を言わせていただきたい、このように思います。
まず、アミティホール、御答弁ありがとうございました。これは、最も重要だと僕が前置きをさせていただいて、ホールの規模についてはお聞きしたかったんですけれども、これは、打ち合わせの段階から、なかなか正直今のところ数字であらわすことは難しいということがわかりました。ただ、小ホール、中ホールのことについても視野に入れて今後御検討いただくということですので、よろしくお願い申し上げます。
僕が今回の質問で一番懸念だったのは、つまり、芸文があるから新アミティホールは小さいのでええんと違うかという、このことだったんですけれども、その疑問に対しては、市は考えていないと明確に否定をしていただきましたので、今後は、この種の戸惑いもなく、御答弁どおりに進めていっていただきたいと思います。今の御答弁もまたすばらしい御答弁をいただきました。ほかにはない西宮ならではのコンセプトやテーマを盛り込んだ後世に誇れる新ホールの完成に向け、もちろん関係諸団体と専門家の意見も交えていただきまして、完成に向けて邁進をしていただきたい、このように心よりお願いをしたいと思います。
アミティホールについては以上でございます。
次に、不登校対策についてであります。
大和次長もお疲れさまでした。教育長もいらっしゃらないし、大変な時期にこのような御質問をさせていただいて、御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。
まず、今回の僕の不登校対策は、不登校生徒をつくらないための策というところに重点を置いて質問をさせていただきました。御答弁では、もちろん若い先生方への資質向上策について事細かくお聞きをいたしました。ありがとうございます。
この不登校対策は、いろいろな出版物が出ておるんですよね。実際に自分が不登校だった、また、ひきこもりであった、しかし、それで頑張って克服して社会復帰をした人たちが書いている本もございます。その中で書かれているのは、やはり最終的には教師の資質が全てだというふうに書いております。次長、今御答弁いただきましたけれども、一人一人としっかりと向き合うということの重要性を、それこそしっかりと身につけていただくように御指導いただきたいと思います。
そして、御答弁でもございましたけれども、やはり先輩教員からの教えというもの、もちろんこれが重要になってくるんだと思うんですけれども、そのスキルによって指導の成果の成否が変わってくるものであるとも思います。教師全体の底上げについて、改めて重点施策として取り組んでいただきますようによろしくお願いをいたします。
実際不登校の児童生徒に対してなんですが、これまでは、その不登校の本人以上に周りの人、例えばお父さん、お母さんも含めて、学校に登校させるという結果を重視してきた、これについて、文科省が今非常に反省をしております。つまり、学校復帰優先策が最終的には親も子も苦しめ、逆に孤独にさせてきた主な要因の一つであると。行くも地獄、行かぬも地獄という言葉がこのときにできたということなんですが、この点につきましても、今、いろいろと御腐心いただいておりますけれども、教師の資質向上にまさる策はございません。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、子供の体力低下とスポーツ振興についてなんですが、それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。体力を厳密に定義することは容易ではございません。ただ、人が生活を営む上で最も重要とされる能力の一つであることは明白であります。
子供の体力は、昭和39年、さきの東京オリンピックを契機として、50年代にかけて向上の一途をたどっておりました。それが、御答弁どおり、昭和60年を境にして低下していった、そして、今日を迎えておるわけであります。これは、後でつけ加えられた理由ともとれるんですけれども、昭和60年というのは、バブルの到来なんですよね。だから、都会ではとにかく空き地に次々とビルが建っていった時代、同時に、テレビゲームが急速に普及してきたのもこの時期だと言われております。
体力低下と比例して、子供のけがが目立ち始めた。しかも、大けがにつながることが多くなった。大体予想できますよね。転んだときに受け身ができなくなってきたらしいんですよね。これもやっぱり体力低下が原因なんですが、頭を打った、顔を打った、骨を折ったと。そして、それにまた相まって、子供に肥満とか糖尿病、高脂血症などがふえた。これは、食生活の影響もありますけれども、運動不足により代謝量が衰えて、大人のような生活習慣病と同じような状態になったということであります。
この傾向は、壇上で申し上げましたように、今後、社会の形に大きな影響を与えるものであります。今ございましたけど、不登校やひきこもりといった問題にも、体力不足というものが影を落としておると。つまり、何も余りやる気が起こらないというところに体力低下が結びついているということなので、十分に対策が必要だ、このように思っております。
ただ、今、体力低下のことばかり言いましたけれども、その一方で、御存じのとおり、積極的に運動をやっている、スポーツをやっている子供も多く存在するということを忘れてはございません。つまり、体力の二極化が最近の大きな特徴なんです。最初に壇上でも申し上げましたように、競技力はどんどん、つまり、運動している子たちの運動能力であるとか競技力というのはどんどん上がっておるんです。その反面、運動しない子がますます体力低下する。つまり、上と下にはっきりと分かれて、間がいないというのが最近の大きな特徴である、このように言われております。そのために、その子供たちが同じ時間に体育の授業を受けるんですから、できない子はますます体育がつまらない、スポーツが嫌いだという、負の連鎖に陥るというのも一つの原因に挙げられているということなんです。
それと、僕が今一番思うのは、今となっては、自分たち大人が反省すべき点は、生活スタイルが変わったことで遊びのスタイルが変わったことの問題点に、つまり、大人が気づかなかったということなんですよね。外で遊ぶこと、あるいは運動することの重要性に目がいかなかったこと、今後の対策は、ここに重点を置いてやっていっていただかなければいけません。
体を動かすことなんですが、正直、中学生になって、体育が嫌いだ、スポーツが苦手だという子に楽しさを教えることというのは、それこそ至難のわざでございます。だったらどうしたらいいんだと。子供を運動好きにさせるための大きなポイントは、子供の体が小さいときなんですよ。つまり、幼少期にはいろいろな動きができるようになるチャンスが眠っております。よく報道で見ると思うんですよね。一流のアスリートは、決まって３歳から始めたとか言いますよね。例えば西宮でしたら、最近、フィギュアですごい人気であります紀平梨花選手もそうですし、今、日体大の話をしましたけど、内村航平にしても、３歳から体操競技を始めたと。つまり、話題に上る選手がそうでありますように、幼少期にはやはりはかり知れない可能性を秘めております。
３歳という時期は、ある程度の抵抗力がついて、足腰もしっかりとして、つまり、運動ができる準備が整った時期なんですよね。その時期に外で遊ぶことの楽しさや運動することの重要性、今まで我々の目がいかなかったところに目を向けること、これが今後の施策の重要なポイントである、このように思っております。日常生活における運動や遊びの持つ意義、あるいは体力や健康の重要性を幼少期に身につけさせること、改めて申しますが、これが体力向上への最善策でございます。
だから、今後は、その年代に合わせた教育プログラムをぜひつくっていただきたい。本市では、小学校ではもちろんなんですが、市内の幼稚園、保育園にも体力向上の重要性を伝えていただきまして、市を挙げて、子供の体力強化、この施策を打ち出していただきたいと思っております。それも、市独自として、例えばどうなんでしょうか、西宮方式というようなものをつくってみたらいかがなものでしょうかね。
小学校においては、もちろん専科で体育の授業をやっているわけではないんですけれど、体育の好きな先生あるいはスポーツの得意な先生というのは必ずいらっしゃるはずなんですから、体育に限ってはそういう先生方を授業に充てる、そして、子供たちに楽しさ、おもしろさを味わわせるという企画は十分にできるはずなんですよね。ちょうどこの４月から西宮浜で小中一貫教育が始まりますけれども、僕は正直、余り小中一貫教育というのはよさがわからないんですけれど、ただ、現代の教育スタイルなので、否定はいたしませんけれども、そこを格好のモデル校にしてもいいんじゃないでしょうか。専科の中学校の体育の先生に授業を持っていただくということは十分可能だと思うんですよね。
この西宮スタイルに、遊び場や放課後施設の開放と、今御答弁いただきました関連する全てのものを当てはめるということで、例えば小学生だったら６カ年なので６年計画、３歳児からだと９年計画など、今すぐ結果が出るものではありませんけれども、必ずこの問題を克服できる時期が来る、このように思います。ぜひとも御検討いただきたい。よろしくお願いいたします。他市に先駆けての施策、これに値するものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、日体大との提携についてなんですけれども、御答弁いただきました２月２日の子供向けの体操の場には、これは僕も見に行かせていただきました。日体大の同窓会の重鎮の方々も数人見に来ていただいてました。やっぱりまず子供に着目したということは非常にいいことだなということで、皆さん喜んで帰っていただけました。
御答弁いただいたように、今後、とにかく大学とどんどん交流を進めていただきたい。そして、イベントがあった場合にはまたぜひ御案内もいただきたいですし、これが西宮市全体のスポーツの底上げになるのでしたら、僕も微力ながらお力添えをさせていただければ、このように思っておりますので、今後ともぜひますます活発に交流を進めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
運動会についてなんですが、ちょうどことしの東京オリンピックが終わった時期に、つまり、オリンピックの余韻があるときに運動会の開催だと思いますので、期待して拝見させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、ちょっと前後しますが、国土強靭化計画についてなんですけれど、答弁では、地域防の重要性、そして、強靭化計画とが本市の両輪につながる、このように市長に御説明いただきました。ありがとうございました。御答弁どおり、この策定に当たりましては、この６月以降が本格的な本市の強靭化計画の策定になると思いますけれども、まず、御答弁にもいただきました、脆弱性、これを評価・分析、これが何よりも重要である、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。言いましたように、市町村、国との調和をしてというのは、10割あれば７割は国との調和をとった強靭化計画であって、あとの３割、これが西宮市独自のしっかりとしたものをつくっていただきたいということが強く求められていると思いますので、よろしくお願いいたします。
例えば倉敷市、一昨年ですか、７月に大変な災害がございましたね。倉敷市は、平成29年９月に強靭化地域計画を策定しているんです。だから、こういうことを策定したからということで、真備町を中心としたすごい災害があったんですが、即200億円の予算がついたらしいんですよね。これも強靭化計画がその段階でできていたということで、それだけのものがいち早く国から出されたということですので、とにかくいいものをつくっていただきたい。必要なものは、どんどん国に直談判してでも金を引っ張ってくるということで、市長、よろしくお願いします。
前後いたしましたが、次に、体育館へのエアコン設置についてなんですけれども、今回の質問は、持ち時間が78分いただきました。きのう代表質問で篠原正寛議員に２分とられたんですけれども、今回、壇上からの当初質問の時間を長くとらせていただきまして、各項目について、自分自身の意見や考えを多く取り入れて、まずはそれをお伝えさせていただく方法をとらせていただきました。そして、恐らく今回の僕の質問には、全てが、より一層の推進をしますよという、そういう御答弁をいただけるものであると思っておりましたので、珍しく再質問は必要ないだろうと思っておったんですが、この１点、エアコン設置についてだけは、やはり再質問をさせていただきたい、このように思います。
先ほどの御答弁では、今後の対応として、今後の国の補助や緊防債の制度の動向を見きわめ、とりわけ議員御指摘のように、仮に当該事業債の適用が終了した場合に市の財政に与える影響等も詳細に分析しながら、その整備方法等について総合的に検討してまいりますと。これは、僕が言うたことを言葉を変えて言っているだけなんです、この答弁ね。
僕がここで聞きたかったのは、言いましたように、再来年以降に小学校41校、そして、市立高校もそうですけれども、エアコンをつけるのかつけないのか、つけるための策というものをお聞きしたかったんですけれども、再質問の仕方を変えまして、中学校20校は、これは本当にありがとうございます。言いましたように、議会としての最重要課題の一つなんですけれども、例えば緊防債がもしストップした場合、多分続くんだとは思うんですけれども、もしストップした場合、今も言いましたように、財政面を当然考えなきゃいけないんですけれども、ストップした場合でもやるのかやらないのか、イエスかノーかでいいので、市長、それだけ御答弁ください。
○議長（大石伸雄） 答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えをいたします。
イエスもノーも現在決まっておりません。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） いつでも言っているんですけれども、これは、エアコンをつけない手はないんですよ。いつでも言うてますけれども。議会で決議も通っているんですよ。これは、法的拘束力はないと言ったらそれまでですけれども、市長がいつもおっしゃっている、行政側と議会が両輪だと。ここで互いに切磋琢磨して市政を発展させていく上で、議会が決議を通しているんですよ。幾つもある項目の中で、エアコンは絶対に必要だということを通しているんですよ。何でこれをつけるかつけへんか、まだわからんのですか。つけるという方向で、必ずそれで事業決定をして、そのために進んでいくのが、市長、あるべき姿と違いますか。どうなんですか。もう一度お願いします。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えいたします。
総合的に判断すると申し上げたのは、さまざまな財政の状況などを勘案してというようなことでございます。そして、まず、エアコンをつけない手はないというようなことでおっしゃっていただきました。つけられることができるのであれば、つけたいと思ってはおります。しかし、それにはさまざま多面的な観点で勘案をしなければいけません。議会のさまざまいただいている御意見の中から、大変貴重な決議としていただき、そして、厳しい厳しい予算財政の中から中学校を６億円、一般会計から２億何がしというのを出して、そして、令和２年度に中学校は全校つけるという判断をまずさせていただいたわけであります。そして、そうした中で、いただいた決議の中におけるそれなりの回答として示させていただいたと思っております。
エアコンをつけるというようなことが目的なのではなく、子供の学習環境、そして、命を守る、さらには、災害時の市民の長期避難の体制を整える、そういうようなことが議会からの御意思であったと思っております。小学校のところにエアコンをつけるというようなことが御意思であったというふうには思っておらず、総合的にいただいたと思っております。
さらに言わせていただければ、やはり重要な課題であります。確かにこの先どうするか、坂上議員のおっしゃるとおりです。一方で、重要な課題はたくさん、たくさんございます。例えば小学校というような観点に関して言えば、命という観点で言うと、トイレが古くて本当に困っているというような声を、子供から市長に対する手紙というのをいただき、それに対する力不足も歯がゆい思いでやっているようなところでもあります。
なので、できるのであればやりたいと思っているところでありますが、しかし、一方で、すぐにイエスと言える状況にないということも含めて、何とぞ御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） それが理解できへんのですよ。エアコンをつけることが目的なんです、これは。エアコンをつけること以外に、あと何がありますか。それを決議しておるんですよ。どういうふうに解釈されたのかわかりませんけど。
でも、市長、ちょっと答弁が長いよ。こっちが尋ねていることだけに答えてください。きのうもそれでかなり質問時間が狂ったというふうなこともあるんですけれどもね。
僕はきょうこれぐらいで、あとのお二人に任せなきゃいけないので、これで終わりますけれども、いずれにいたしましても、必要なものは必要、今も言いましたように、経過措置の段階で事業決定することはできるんですよ。これは、総務省の自治財政局の担当者を紹介していただいて、僕が直接電話いたしました。来年度中に事業決定、今言いましたように、予算がつき、業者が決まったら、これで予算がおりるというんですよ。
もっと言いましたら、緊防債もそうなんですが、早い者勝ちなんですよ。年間5,000億円しかない。それを全国でみんなで取り合いするわけですよ。早く事業決定したものの勝ちなんですよ。そういうことも、国会議員もされていらっしゃったんだから、多分国のシステムはおわかりやと思うんだけれども、その辺もよく考えて、とにかく、熱中症の最大の敵は油断なんです。人命にまさるものはございませんので、しっかりと考えてやっていただきたい、このように思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 坂上明議員の一般質問は終わりました。
次に、よつや薫議員の発言を許します。
〔よつや薫議員「対面式質問席」使用〕
◆21番（よつや薫） それでは、無所属、よつや薫の一般質問をさせていただきます。
子育て支援についてであります。今回は、この１項目で３点ほどさせていただきます。
まず、児童虐待対策とその後についてであります。
お手元の資料１からごらんいただきますと、兵庫県の数字でありますが、児童虐待の兵庫県警の対応件数であります。ちょうど１年前に、ちょうど２月28日だったんですけれども、一般質問したときの資料に2019年度分が加わったグラフであります。児童虐待対応件数が増加の一途であります。
資料２も、昨年出した資料が左半分の中核市の家庭児童相談員比較の数字でありました。右側の「虐待件数」としていますのは、正確には児童虐待相談件数で、昨年の資料の2017年の数字に2018年を加えて再掲いたしました。
西宮市の相談員体制が他市と比べても本当に少ないということを昨年指摘し、質問しましたが、正規職員の配置につきまして、今後も引き続き協議していくとの御答弁でありました。その御答弁もあり、新年度になって、正規１名、非正規１名が増員されたと聞いておりましたが、今後のことについて、１項目めの質問を予定しておりました。ただ、昨日、山田議員のほうから代表質問で関連の質問を既にされておりますので、予定の１番目の質問は取りやめ、昨日の御答弁を前提として、次の質問をいたします。
市長の施政方針にも挙げられました子ども家庭総合支援拠点――以下「支援拠点」と言いますが、その支援拠点について、昨日の御答弁では、新たな施設を整備するのではなく、本庁舎内での設置であること、必要な最低配置人員は子ども家庭支援員を常時５名、心理担当支援員を常時２名、虐待対応専門員を常時４名、さらに、西宮市の虐待対応件数に応じた専門員の上乗せ配置人員４名、合計15人ということを明らかにされました。昨年の係長を除いた相談員９人から少しふえ、係長２名を加えた人員としては現在13人で、支援拠点の設置には至っていないとの昨日の御答弁でした。
そこで質問ですが、まず、支援拠点と明石市などが既に設置されている児童相談所とはどのように異なるのかをお答えいただきたいと思います。
大きな２点目になりますけれども、乳児期の支援についてです。
誕生から１歳までの乳児期は命の危険にさらされることが多く、子供とその母親に対する見守りが幾重にも必要であると考えられます。２年前の私の一般質問では、出産前後の心身の不調や育児不安などが起きやすい女性へのケアについて質問しましたところ、心身のケアと育児支援を目的として、助産師が訪問して育児サポートを行うというアウトリーチ型の産後ケア事業を実施するとのお答えがあり、先日の石井市長の施政方針では、産後鬱の予防や新生児への虐待防止等のため、産後間もない時期における産婦健康診査の助成を行い、産後ケア事業等につなげることで、産後の初期段階における支援の強化を図ると述べられています。
これまでも行われてきた母子健康手帳交付時の保健師面接、４カ月児健診での保健師による全員面接相談の実施、すこやか赤ちゃん訪問による家庭訪問などとともに、支援の強化になると考えます。ただ、子供たちが１年を迎えるまでの乳児期のケアを考えると、もう少し継続的な見守りが必要なのではないかと考えます。
資料５に挙げてます滋賀県東近江市で実施されている乳児おむつ等支援事業でありますが、これは、満１歳を迎えるまでの毎月１回、宅配で紙おむつなど関連商品を届けるというもので、経済的負担の軽減にもなり、見守りによる不安解消にもなるとされています。該当する市民からの乳児おむつ等の支給を受けたいとの申請によって行われるものですが、2016年から実施されており、2018年度の宅配件数は延べ１万295件となっています。事前に市の業務内容を説明し、理解をしてもらった上で申請を受けるという形であるそうです。
そこで質問ですが、西宮市としても、乳児期の切れ目のない支援として、乳児おむつ等支援事業のような事業を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、３点目、養育費についてです。
まず、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018」によりますと、子育て世帯の平均収入は、母子世帯が299万9,000円、父子世帯が623万5,000円、２人親世帯が734万7,000円となっています。
離婚する夫婦の間に未成年の子供がいる場合、その子供の親権、監護権を、妻か、あるいは夫かのどちらかに決める必要があります。子供を監護する親は、子供を監護していない親に対して、子供を育てていくための養育に必要な費用を請求することができ、この費用が養育費であります。離婚した親としても当然支出するべき費用であります。しかし、特に経済的困窮に陥りやすい母子世帯では、24.3％しか養育費を受け取れていない実態があります。市のアンケートによると、ひとり親の６割以上の人が養育費等の金銭面に不安を感じているということでもあります。国政レベルでも、与党の議員も含めて、ようやくこの問題について取り組みを始めていますが、今現在貧困に直面している家庭を養育費の面で救う施策には至っておりません。
そこで質問ですが、市は、ひとり親世帯が確実に養育費を取得できるようにどのような支援を行っているか、お答えいただきたいと思います。
当初の質問としては以上です。お答えによりまして、再質問等を引き続きこの対面席よりさせていただきます。
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） １点目の子ども家庭総合支援拠点と児童相談所の違いについてお答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点――以下「支援拠点」と言います――とは、子供などに関する相談全般を初め、在宅支援を中心に、より専門的な相談対応や調査、訪問などによる継続的な支援を行う拠点を言います。支援拠点の人員配置といたしましては、国の市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱により、原則として、社会福祉士や保健師、保育士、臨床心理士などの資格を有する職員の配置が定められております。なお、支援拠点は、物理的な場所ではなく、機能の設置でありますので、必ずしも新たに施設を設置する必要はございません。
一方、児童相談所は、子供に関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とする障害相談等への対応、児童福祉司、児童心理司、医師等によるさまざまな診断により必要な援助を行うほか、必要に応じて子供の一時保護、児童福祉施設への入所、里親への委託などを行います。児童相談所の人員配置といたしましては、児童福祉法や児童相談所運営指針により、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する児童福祉司、臨床心理士などの資格を有する児童心理司のほか、医師や保健師、保育士等の配置が定められております。また、設備といたしましては、児童相談所本体や一時保護所といった施設を整備する必要がございます。
支援拠点と児童相談所は、役割が異なるものの、対等な機関であり、児童相談所が支援拠点を包含しているというものではございません。
なお、支援拠点につきましては、努力義務として、令和４年度までの設置が求められております。
次に、２点目の乳児期の支援についてお答えいたします。
本市では、定期的な妊婦健診の受診を勧めるための費用助成や、健康などについて心配や相談がある方への保健師や助産師による新生児訪問などを実施しております。また、保育士などによる助言や訪問での専門的な支援も実施するなど、養育者の自立と安定した児童の養育が行えるよう、機会を捉えた支援を行っております。
議員御提案の紙おむつなどの宅配につきましては、今のところ実施する予定はございませんが、他市の事例などを参考に、今後、研究してまいります。
最後に、３点目の養育費についての御質問にお答えいたします。
本市では、養育費に関する相談につきましては、個別の事情を聞き取った上で、取り決めの方法や養育費の試算など、可能な範囲で支援をしております。法的な解決が必要となる場合は、市が実施しておりますひとり親家庭のための弁護士相談や法テラスの利用を勧めるほか、養育費相談支援センターを御案内しております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（よつや薫） 御答弁ありがとうございます。
前後しますけれども、２点目から、まず、意見から言っていきたいと思います。
乳児おむつ等支援事業ですけれども、これは毎月の見守りという点で非常にいいアイデアではないかなと。生まれた当初じゃなくて１年近くまで、１年たつ直前まで配れるということで、それは非常にいいのではないかなと思って提案したわけですけれども、研究されるということで、これは、財源とか事業者をどうするかということもいろいろあると思うので、皮肉ではなくて、本当に研究していただいて、出たらそれを報告いただきたいと思います。
この点は以上です。
次に、３点目の養育費でありますけれども、これは後ほど再質問します。
西宮市の婚姻カップルといいますか、婚姻夫婦は、毎年約700組前後が離婚されます。そのうち養育費は、私的自治の範囲といいますか、当事者間の取り決めですが、十数年前から国も、資料の最終ページに載せておりますように、母子及び父子並びに寡婦福祉法を改正して養育費支払いの責務等を明記したり、民事執行法の改正で養育費等の強制執行についてより利用しやすくするなど、積極的に養育費を受け取りやすくする方向に動いているわけです。
それでもひとり親世帯、特に母子世帯は24％余りしか受け取れていないということで、積極的な事業を、この点に着目といいますか、受けとめまして、明石市さんは事業を始められているわけです。明石市の、これは泉市長さんですけれども、子供の健やかな成長に必要不可欠なものであり、諸外国では行政が主体となり養育費確保支援を当たり前に実施している、明石市では、離婚前後の子供の養育支援にも取り組んできたが、このような状況を打開すべく、本事業を試行的に実施したということであります。
資料７のように、業務委託した保証会社が養育費の取り決めをしたひとり親家庭との間で養育費保証契約を締結し、初回の保証料は市が負担――上限５万円だそうですけれども、養育費の不払いがあった場合は、同社がひとり親家庭に対して養育費の不払い分を立てかえて支払い、別居親に対して立てかえ分を督促して回収するというものだそうです。明石市長さんは、保証会社から通知があると未払いがとまるケースがある、保証会社と連携することになったと連絡すると、今まで滞っていた養育費の支払いが再開する親もあったと述べておられます。パイロット事業で成功した部分を引き継ぎ、今後は行政で実施していきたいというふうに述べられています。
そこで再質問させていただきますが、ひとり親世帯の子供たちの最低限の生活を守るという意味でも、明石市の養育費確保支援の事業は一定の効果があると思いますが、この点、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
明石市の取り組みにつきましては、本市においても参考になる点もございます。参考とすべき点につきましては、本市としても調査研究してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（よつや薫） 数年のうちに、国も、ひょっとしたらというか、多分動くだろうと思います。今以上に法改正がなされて、強制執行がしやすくなるかもしれないですけど、その見通しは今現在では立たないわけです。当初の質問の中で、今現在貧困に直面している家庭を養育費の面で救う政策には至っていませんと言ったのは、そのことなわけです。特に貧困世帯の多い母子世帯を、そのまた多くが養育費を手にできていないという実態は、この社会の反映ではないかなと思っています。
親として責任を果たさないで、はっきり言って多くの場合は男性なわけで、男性の逃げ得社会といいますか、これは、先ほど午前中に八代議員が少し触れられたＳＤＧｓの目標の一つでもありますよね。どういうことかといいますと、ジェンダー平等の実現ということでありますけれども、そこからほど遠い社会の現実がこういうことに反映しているのではないかなと私は考えるわけですけれども、それを変えていくというのが一つの行政の支援のあり方ではないかなと思っているわけです。
それで、法律相談とか、合意書の作成の手引とかを案内するというのは、これは最低限のことでありまして、養育費の取り決めをした後のひとり親世帯に対しての支援というものを積極的にやってほしいということなんです。
先ほども少し言いました、母子及び父子並びに寡婦福祉法というのがあります。先ほど紹介しました資料にもありますけれども、その第５条ですね。一番最後のページの一番下のところに、母子及び父子並びに寡婦福祉法の、地方自治体の努力義務規定ではありますけれども、「当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するために広報その他適切な措置を講ずるように努めなければならない」というふうに規定されています。これはどういうことか、それはそれぞれの自治体がどう考えるかにもよりますけれども、私は、こういうことに積極的に取り組んでいくのが適切な措置を講ずることになるのかなと思っています。それを講じておられるのが明石市さんではないかなというふうに思うわけです。ぜひその辺はきっちりと、改めてお願いしたいと思います。
この点はこれぐらいにしておきまして、次に、１点目で言いました児童虐待対策のその後ですけれども、これは、その後ということでお聞きしたわけですけれども、これも明石市なんです。今回も明石市ばっかりが続くんですけれども、ただ、いいことはどんどん取り入れるべきだということで御紹介したわけですね。
明石こどもセンター、これは69人体制であります。西宮の場合は、今13人でいくと。それで、15人でないと拠点をつくれないということで、その15人でさえ足かけ３年もかかるかもしれないという、非常に難しいところがあるわけです。69人というと非常に気の遠くなるようなことだと思うんですけれども、ただ、明石市さんもある程度の年月をかけてここまで来られているわけで、西宮市もやる気になればできなくないというか、13人できゅうきゅうとしている、15人に達することもできないということで、非常に無理難題を私がここで言っているように思われるかもしれませんけれども、職員のお一人で、今、嘱託職員としてかかわっておられる稲垣由子さんという方がおられるんですけれども、たまたまこの２月８日に、ひょうごＤＶ被害者支援連絡会の主催で、稲垣由子さんという明石こどもセンターの嘱託医師であります、お話を聞く機会が、西宮市男女共同参画センターでありました。稲垣由子さんというお医者さんなんですけれども、質疑応答がありましたので、私は、児相はあったほうがいいんですかと単刀直入に聞きました。そうしたら、児相は絶対にあるほうがいいというお答えでした。
それで、69人という、これは、「子どもの虐待とネグレクト」という資料を紹介していただいて、手に入れまして、ここにあった資料をきょう載せているわけです。４－１、４－２の資料がそうであります。そこに、ちょっと薄いですけども、69人と書いてあります。69人でもめちゃくちゃ忙しいというふうにおっしゃっておりました。
そこで、これは市長にお聞きしますけれども、児童相談所について市長はどういうふうにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えいたします。
私としては、社会問題である児童虐待、これは大変大きな問題でありますので、しっかり対応していきたいと思っております。そうした中で、市民に寄り添った支援は市が行い、現在、専門的事案―― 一時保護による介入が必要な事案は、今、県が行っているということであります。そして、警察のほうにも時にお力添えいただいて、それぞれの役割のもと、緊密に連携することが、介入と予防、支援が十分に機能するために重要かつ適切であると考えております。そしてまた、昨今も、警察のほうとの情報連携を強化しようというようなことも市としてやろうとしているところであります。
先般もお答えしていますように、まずは、市町村子ども家庭総合支援拠点を整備していくというのが最優先であろうというふうに考えております。その先に児童虐待の対策の強化という目的達成の手段のために、多様な施策、方法の中から考えていくということになりますが、今度、県が尼崎に児相をつくると。これは、やはりこの地域で大変数もふえているという中で、尼崎ともう１カ所をふやすというようなことでもあります。なので、このあたりのことは、動いていることでもありますので、議員のおっしゃる意図、方向性はよく理解をしているところでもありますし、スピード感等々の違いはあるかもしれませんけども、子供の福祉の向上、児童虐待が限りなくなくなっていくような方向に向けて、当局一丸となって頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（よつや薫） ありがとうございます。
きのうからのお答えも含めて、とにかく人員体制が厳しいというのは、これは１年前から私も指摘しましたとおりですね。また、現場の声というか、担当課のほうからお聞きして、大変やということが――だから、今大変やから、もっとふやさないかんというのは喫緊の課題ですよね。そこは、市長以下皆さん御存じのとおりなんですけれども、先ほどの多様な施策とか多様な方法があるというふうに答えてはりますけれども、それをするにも、豊富な人員体制があってこその話だと。答えていただいた後にすぐ難癖をつけるのもあれですけれども、何もかも結局人の手が必要だということは何よりもよくわかってはると思いますけれども、重ねて申し上げておきたいと思います。
この問題は、昨年、これは大きく取り上げられたので、全国の心ある人は全て御存じですけれども、千葉県野田市の事件がありまして、ついこの間も公判が始まっております。裁判が始まっておりますし、新聞でも、これは、言い始めると涙なくては語れないんですけど、泣いている場合ではないわけですね。御本人が、未来のあなたを見たいです、諦めないでください、これは自分自身に向かって言っているんだけど、これは多分、そのときの大人の誰かに向かって、もちろん直接、先生でしょうし、支援する施設に向かっての発信だったんですが、誰もこれを受けとめることができなかったという、これに対して、これ以上一人も――心愛さんですね、10歳の女の子をこれ以上出してはいけないというのはもちろんです。この問題は、このお一人の問題ではなくて、実は目に見えないところでたくさんあると。数字も500何件という相談件数を出しております。相談件数は氷山の一角ではないかと私は思っております。できる限りの手厚い人員体制ですね。現場の職員の方たちが疲弊されているのも私もよくわかっているつもりで、この質問をあえて何度もしております。石井市長の思いがそうではないことを――もちろん同じ方向を向いてはるというのはよくわかったつもりで、信じて言っているわけです。
でも、数字を13人から15人にするまで３年かかるかもしれないというきのうの御答弁、足かけ３年かかるかもしれないというお話だったと思うので、それではちょっとあかんのと違うかなと思います。市民には伝わらないし、本当に現在も虐待や貧困にあえいでいるかもしれない子供たちを救えないと思います。
明石市の市長さんの話を言ってもあれなんですけれども、要するに……
○議長（大石伸雄） 残り時間に気をつけてください。
◆21番（よつや薫） はい。
「子どもの虐待とネグレクト」の中に、市長にできることは人事だけというふうにおっしゃってはりますので、ぜひそこを、もう言うまでもないことかもしれませんけど、あえて言いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） よつや薫議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時10分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後２時52分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時10分 開議〕
○議長（大石伸雄） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、たかのしん議員の発言を許します。
〔たかのしん議員登壇〕
◆６番（たかのしん） 皆様、こんにちは。
会派・ぜんしんのたかのしんでございます。
傍聴にお越しくださいました皆様、本日は、お忙しい中、お足を運んでくださいまして、まことにありがとうございます。
さくらＦＭをお聞きの皆様、
インターネット中継をごらんの皆様にも、御礼申し上げます。
質問中、資料を使用しての説明が大変多くなっており、生中継を御視聴の皆様にはわかりづらい点があろうかと存じます。また、持ち時間が限られておりまして、少し早口となりますことをあわせて御容赦いただければ幸いでございます。
それでは、早速ではございますが、通告に従いまして一般質問を行います。
質問項目は、大きく４点ございます。
初めに、フレンテ西宮の商業床についてお伺いいたします。
フレンテ西宮は、ＪＲ西宮駅南地区の再開発事業によって、1994年に誕生した商業施設です。
資料①をごらんください。
地上６階地下１階建てで、地下１階から３階が商業部分、４階以上が公共施設・駐車場となっています。商業部分の合計床面積は約１万7,500平米で、開業当初は、コープこうべが約１万3,400平米を所有、専門店の約4,100平米を、地権者もしくは第３セクター ――西宮都市管理株式会社が所有していました。
開業から15年目の2008年、状況は大きく変わります。コープがフレンテからの撤退を表明したのです。この出来事は市政に大きな衝撃を与え、市議会でも特別委員会による徹底的な議論が行われました。最終的には、コープが４フロアのうち地下１階・１階の２フロアで営業を継続、２階、３階の２フロアを市が買い取ることで決着、市は、購入した２フロアを株式会社ニトリに賃貸しました。
当時購入に至った判断は緊急措置的な色合いが濃く、その是非をここでは問いませんが、当時の混乱から10年以上がたった今、改めて市とフレンテのかかわりを問い直すべく、今回の一般質問を行います。
なお、市とフレンテは、公共施設の所有者として、商業部分の所有者として、都市管理へお金を貸している債権者として、都市管理に出資している株主として、さまざまなかかわりを持っておりますが、今回は、商業部分の所有者としてのかかわりに限定して質疑を行います。
まずは、本件の収支構造を確認します。
資料②を御確認ください。
市は、２フロア――約6,000平米の取得に当たり、消費税や不動産鑑定等の諸費用を含め、約８億1,800万円の投資を行いました。これをニトリに税抜坪単価4,500円で賃貸しており、現在の賃料は、月額約880万円、年額約１億560万円です。一方、当該商業床の所有に伴う管理費、修繕積立金や駐車場協力金、保守点検費用等の支出が月額約620万円、年額約7,440万円となります。商業床の取得以来、増税の影響や契約条件の一部変更はあったものの、おおむね一定の収支で推移してきました。
市議会は、2009年７月９日付の決議において、適正な賃料として、実質利回り４％の確保を求めました。年間営業収益の実績は投資額に対して３％台後半から４％程度であり、一見、この水準を満たしているようです。しかし、この考え方には逸失利益の考え方が欠落しています。
資料③・④を御確認ください。
市が取得したために、固定資産税、都市計画税は減収となっており、その影響額は、年間1,500万円以上と推定されます。また、約８億円の現金を手元に残しておけば、過去10年間の利率から試算して、年間平均約50万円の運用益を得ることもできました。現在の指標では、民間事業者であれば当然に考慮する公租公課の負担、投資に係るコストなどが度外視されているため、今回の質問及び附属資料では、これらの逸失利益を差し引いた実質収益の考え方を採用しました。
続いて、本件に係るリスクについて検証します。商業施設の床を取得し、民間事業者に賃貸するという行為は、経緯はどうあれ、紛れもなく不動産ビジネスです。ビジネスである以上は、あらゆるリスクが伴うことを忘れてはいけません。
不動産オーナーが最も恐れるのは、空室リスクです。ニトリとの契約期間は６年であり、次の更新は2021年11月です。仮にニトリが撤退し、次のテナントが決まらない場合であっても、先ほど示した営業費用及び逸失利益は発生するため、毎月約750万円の損失が続きます。店舗数は拡大傾向にあるニトリですが、最近では、同じ国道２号線沿いに尼崎浜田店もオープンしています。出店、閉店という経営判断の中で、フレンテから撤退するという選択肢は十分にあり得ると考えます。また、一般論として、契約更新時に賃料交渉の申し入れを受ける可能性もあり、現在の収支条件が継続する保証もありません。
次に、建物の修繕に係るリスクがあります。近年、東日本大震災の復興や東京五輪の影響を受け、建築コストが高騰しています。必要な工事費が当初の想定を上回り、計画どおりの修繕が難しいという事例も耳にします。特にフレンテの場合には、コープ撤退が取り沙汰された2009年９月から2011年３月までの間、各所有者の支払う修繕積立金が１平米当たり月額150円から月額50円に減額されていました。この期間だけで、修繕積立金は管理組合全体で約6,000万円の減収となっており、今後必要な修繕を行えるのか、懸念を抱きます。
さらに、不動産価値の下落リスクとも隣り合わせです。現在、商業施設を含む不動産市況はおおむね好況であり、前向きな投資マインドが形成されています。しかし、不動産市況は景気の動向に大きく左右されるものであり、過去には、バブル崩壊やリーマンショック後に長い低迷期を迎えました。フレンテの商業床も、今なら一定の金額で売却できる可能性がありますが、将来、不動産市況が低迷し、買い手も借り手もいないという状況に陥ることは十分に考えられます。事実、全国で数多くの駅前再開発ビルがそうした運命をたどっているのです。
商業開発やリーシングを専業とする民間の不動産事業者と異なり、市は、これらのリスクに対応できるノウハウを有していません。市は、過去の議会答弁において、購入の目的をにぎわいや魅力ある市街地の形成としていますが、これらは行政でなければ果たせない役割ではありません。事実、市内のほかの駅前では、市が商業施設の一部を所有しているわけではありませんし、そうした駅前でも、にぎわいや魅力ある市街地は十分に形成されています。本来的に商業床は市が所有する不動産ではなく、購入はあくまで一時的な対応であるべきです。駅前商業施設の空洞化を防ぐという当初の目的を達した今、当該商業床は民間へ売却し、本市財政における将来的なリスクの芽をつむべきと考えます。
以上を踏まえ、３点、質問します。
１、ニトリとの契約について、今後も更新が見込めるのでしょうか。また、ニトリが撤退した場合にはどういった対応をとるのでしょうか。撤退のリスクに対する市の認識をお聞かせください。
２、今後の大規模修繕は、これまでに積み立てた修繕積立金のみで対応できるのでしょうか。市が追加で財政出動する可能性について、市の見解をお聞かせください。
３、商業床の保有・賃貸は行政が担うべき役割ではなく、リスクへの適切な対応も難しいことから、フレンテの商業床は早期に売却すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
続いて、大きな２点目、市有地を活用した保育施設の整備についてお伺いします。
保育所待機児童の解消は、本市における喫緊の課題です。現在の子育て世代にとって、結婚・出産後も仕事を続けることはごく一般的な選択肢となっています。保育所に入れないから仕事に復帰できない、保育所に入れないから西宮で暮らすことを諦める、私のもとには、同世代からの悲痛な叫びが日々届いています。
資料①をごらんください。
市は、第２期子ども・子育て支援事業計画の素案において、2024年度までに1,000人分の受け入れ枠拡大を目指すとしていますが、このうち現時点で整備のめどが立っているのは490人分にとどまります。また、受け入れ枠算出の根拠となる保育需要率は、過去５年間、当初の推計を上回るペースで増加しており、今後についても試算以上の伸びとなる可能性があります。そもそも2024年度に待機児童を解消しても、今問題に直面している皆さんに手を差し伸べることはできません。保育施設の整備は、計画の目標年限にとらわれることなく、一刻も早く進めるべきです。こうした状況を踏まえれば、現在の対策の延長線上ではなく、より抜本的な施策が必要であるはずです。
保育施設の整備に当たっては、建設用地の確保、保育士の確保、運営事業者との調整、財源捻出など、さまざまな課題がありますが、まずは土地がなければ、整備を検討することすらできません。そんな問題意識から、今回は、建設用地の確保、中でも市有地における施設整備の可能性について精査することといたしました。
最初に、送迎保育事業について検討します。
資料②をごらんください。
昨年４月、高須の森保育園の開園に伴い、本市初の送迎保育事業がスタートしました。送迎保育は、保育需要の高い地域は住宅需要や土地価格が高く、建設用地の確保が困難であるというネックを解消できるため、待機児童対策の切り札として期待されます。高須の森保育園初年度の送迎実績は、各学年定員10名に対し、３歳児９名、４歳児２名、５歳児１名。一般的に、４歳・５歳児から入所する例は少ないため、合計は12名にとどまりますが、現在の３歳児が５歳児となる２年後には定員を満たすことが十分に想定されます。送迎保育に一定の需要はある、少なくとも選択肢としては有効であることを本年度の実績は示しています。
送迎保育を前提とした場合に、高須東小学校の跡地に整備された高須の森保育園の例からも、大規模な市有地は有効な建設用地です。送迎保育であれば、市街地や鉄道駅から離れた土地でも問題はありません。自然豊かな環境がメリットにもなり得ますし、近隣に住居が少ない地域であれば、住民からの反対も発生しにくいと考えられます。
資料③を御確認ください。
一つ目の候補地は、北山公園・北山貯水池の一帯です。山間部ながら平地のゾーンが存在するほか、路線バスのルート上にあるため、道路条件も良好です。近くの鷲林寺２丁目には既に民間の保育施設が存在しており、自家用車による送迎でも一定の需要があることが推測されます。二つ目は、西宮浜の海辺の道公園です。土地面積は２万平米以上に及び、阪神西宮駅周辺を初めとする市中心部からのアクセスのよさも魅力です。都市公園内での整備については、2018年度に久保町での実績があり、実現可能性は十分です。
資料を次のページにお進みいただきまして、三つ目のすみれ台、公益的施設予定地、四つ目、山口町中野、元分譲用地は、北部地域の広大な土地で、長年にわたり活用のめどが立っていませんでした。これらは、市有地の有効利用という観点からも意義のある選択肢と考えます。
資料、次のページに示したとおり、2000年から送迎保育事業を開始した大阪府池田市では、駅前のステーションから山手地域の保育所への送迎が実施されており、保育需要の地域偏在を解消する一助となっています。こうした先行事例も踏まえ、送迎保育事業の拡充に取り組むべきです。
続いて、上大市５丁目の市有地群について検討します。
資料④をごらんください。１枚目に土地の概要と待機児童数の推移、２枚目に写真を載せております。
当該地域は段上小学校の校区であり、隣接する樋ノ口小学校、段上西小学校等を含めて、待機児童の多い地域です。全市平均に比べて年少人口の割合が高く、田近野町の公務員宿舎跡に建設された大型マンションや2022年以降に宅地化が可能となる生産緑地の存在も考慮すると、今後も当地域の保育需要は高く推移すると考えられます。
上大市５丁目には、鯨池浄水場に関する土地と市営住宅跡地などの市有地が複数存在します。鯨池浄水場は、現在浄水処理を中止しており、2030年度ごろに再開予定、市営住宅の跡地は、売却処分等の活用を目指すとされています。
一帯の土地の中で私が最も注目しているのは、資料で「Ａ」と示した浄水場の資材置き場です。面積は1,400平米以上、甲子園段上線に面した整形地で、浄水場の運転再開後は災害時の応急給水スペースとなる予定です。一方、この土地は、エリア、面積、接道条件ともに保育施設の整備地としても理想的な条件です。災害対応はもちろん重要ですが、土地の一部だけでも保育施設を整備することはできないでしょうか。給水車両の活動に必要な広さを改めて検証した上で、Ａにおける保育施設整備を検討すべきです。
Ａでの整備が不可能な場合であっても、Ｂの市営住宅跡地に保育施設を整備し、Ａは送迎時の待機スペース、駐車場として活用するという手法もあり得ます。Ｂは、周辺道路の狭さから保育所用地に適さないと聞いておりますが、面積は4,000平米以上と十分です。３歳児以上の受け入れを前提とし、Ａ、Ｂの間は保育士同行のもと徒歩で移動する形とすれば、Ｂへの整備も可能と考えます。また、Ｃ、Ｄ、Ｅを複合的に活用するプランもあり得るかもしれません。
来年の４月、松籟荘に民間保育所が新設されるため、当局としてはその後の保育需要を見きわめたい意向もあるようですが、Ａを活用すれば駐車スペースも十分であるため、送迎保育での活用も可能です。甲東地域のみならず、全市的な待機児童解消の可能性も含め、整備を検討すべき市有地です。
続いて、その他の市有地について検討します。
資料⑤を御確認ください。
保育施設を整備するには、一般的に、おおむね500平米以上の広さが必要です。そこで、活用方針の定まっていない500平米以上の市有地をリストアップし、周辺における待機児童の状況や各土地固有の課題を精査しました。
結果として、私がこのたび整備候補地として提案するのが次の５カ所です。各市有地について１ページずつ資料をまとめておりますので、御参照ください。
１、甲陽園本庄町市営住宅跡地及び現甲陽園市民館は、先日の総務常任委員会で報告された案件です。市営住宅跡地へ市民館を移転・再整備するとともに民間事業者による開発が想定されていますが、その一部、もしくは移転後の市民館跡地を保育施設整備に活用するべきと考えます。
２、元広田教職員住宅、及び３、元雅楽荘は、継続して待機児童の発生している広田小学校区内の土地です。いずれも整形地で、面積も十分であるため、駐車スペース等も確保した整備が可能ではないでしょうか。一方、保育施設のみで全ての土地を利用するには広過ぎるため、地域で必要とされる施設や用途について、住民の声を聞きながら、複合的に検討を行うべきです。
４、神園町宅地は、待機児童の多い甲陽園・神原小学校区の境界付近に位置します。近接する土地は既に土地開発公社による分譲が進んでおり、この土地もいずれ宅地化が想定されますが、その際には、保育施設の整備を並行して検討するべきです。
５、上田中町宅地は、立地する鳴尾東小学校区の待機児童は少ないものの、近くには待機児童の多い小学校区が複数存在しています。近隣小学校区であっても自転車や徒歩での送迎は十分に可能なため、有効な候補地と考えます。
市有地での整備は、これまでにも検討され、実現した例もありますが、このように一つずつの土地を見ていきますと、改めて全ての市有地について検証していく必要性を痛感します。
以上を踏まえ、３点、質問します。
１、待機児童解消における送迎保育事業の有効性について、高須の森保育園の実績を踏まえ、市の見解をお聞かせください。効果が認められるのであれば、市街地から離れた大規模な市有地を活用して整備を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
２、上大市５丁目に存在する複数の市有地について、総合的な検討を行い、保育施設の整備を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
３、一定以上の規模を有し、用途の定まっていない市有地については、保育施設の整備候補地として改めて検討を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
続いて、公共サインの適正化についてお伺いします。
市は、行政が設置する看板類について一定の基準を設け、公共サインの適正化を進めるとしています。情報をわかりやすく伝える、景観に調和するデザインを目指すといった趣旨に異論はありませんが、実際の取り組みを進める中では、さまざまな弊害が発生しています。
本件については、先日、神戸新聞の記事でも取り上げられ、一部の内容は、本日の午前中に八代議員も触れていらっしゃいました。私も以前より地域の声としてお聞きしていた内容であり、多くの方にとって関心の高い問題でございます。
資料①をごらんください。
まず、ホームページ、市政ニュース等において、「本来、道路や公園、広場などの公共空間は、市の施策や啓発活動を宣伝する場ではありません」と断言していることに強い違和感を覚えます。この理念は、誰がどのように決めたものなのでしょうか。「看板を設置することでの効果は期待できません」、「不要な看板を撤去することとします」とありますが、どんな看板にも設置の目的や経緯がある以上、不要と決めつけることはできないはずです。
看板の設置や撤去は地域住民にとって重大な関心事であるにもかかわらず、今回の方針は、議会での議論を経ることもなく、唐突に示されました。都市景観・屋外広告物審議会の審議を経たというものの、地域に与える影響については、具体的な議論が行われていません。そもそも設置や撤去の可否は、地域にとっての必要性を含めて個別に判断すべきものです。景観行政の観点のみで画一的な対応を行おうとする姿勢には、大きな問題があります。
次に、こうした方針を具体化した公共サインデザインマニュアルの内容にも疑義があります。
資料②をごらんください。
この中で、道徳を説く啓発サインは効果が不明とし、今後は設置しないと定めるばかりでなく、既存のサインについても撤去を進めようとしていることに私は反対します。
代表的なものに、学校に掲示されている挨拶運動などの横断幕・看板がありますが、これらを撤去するとの方針が打ち出されたことで、現在、各地域には波紋が広がっています。都市デザイン課は、都市景観条例第３条第３項、市は都市景観形成に先導的な役割を果たすべきとの規定から、民間の屋外広告を規制するには、まず行政自身が襟を正すべきとの立場をとりますが、挨拶運動の横断幕を撤去したからといって、民間事業者が派手な看板やサインを取りやめるとは思えません。各校の掲示物には、保護者や先生方、そして、地域の方々のこうした大人に育ってほしいという思いが込められています。それらを撤去することは皆さんの思いを踏みにじる行為であり、市が掲げるシチズンシップ、参画と協働といった姿とは明確に逆行するものです。そもそもこうした啓発は、横断幕の設置により、挨拶をする子供が何割ふえたといった定量的な評価になじむものではありません。
資料③をごらんください。
私が市内に全ての公立校を現地調査したところ、全73校中60校以上に何かしらの掲示が設置されていましたが、これらを一律に撤去することが市の役割なのでしょうか。この現状について、市長を初めとする当局の見解を確認したいと思います。
次に、公共サイン適正化を進めようとする余りに、本当に必要なサインまで制限されていることも問題です。例えば飛び出し注意、スピード落とせといった看板は交通安全対策に一定の効果を持つものと考えられますが、こうした看板の設置要望が認められにくくなっていると聞きます。ほかにも、地域の具体的な課題の解消を目的としたサインについて、景観を理由に掲出を否定されたという事例も耳にしています。
こうした状況について、都市デザイン課からは、至るところに看板があるとかえって一つずつの効果が下がる、看板があっても悪意を持った行為はとめられないといった説明を受けます。しかし、例えば痴漢に注意という看板は、痴漢行為そのものを制止できなくても、通行人がその道を避けて通るといった効果につながる可能性が十分あります。大切なのは、全てをひとくくりにして、効果がない、景観を阻害すると判断するのではなく、各地域の実情に応じて対応することです。
また、デザイン性を重視するがゆえに、設置目的を果たせていないサインが存在しています。
資料④の写真をごらんください。
これらの看板は、デザインマニュアルの標準デザインに準拠しています。例えばスピード落せは車の運転者に注意を喚起する看板ですが、グレーの背景に白文字では電柱と同化してしまい、見にくい状態となっています。これでは運転者の注意を引きにくく、サイン本来の役割を果たせていません。具体的な行動を促すためのサイン、中でも生命、安全にかかわるサインについては、デザイン性より視認性を重視するべきと考えます。
以上を踏まえ、４点、質問します。
１、地域の課題解消等に必要なサインについては新規設置を認めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
２、注意喚起や禁止事項を示す重要なサインについては、公共サインデザインマニュアルの標準デザインを見直し、視認性を向上すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
３、公共サインの適正化を進める上で、公共空間における啓発サインの掲出を一律に否定する姿勢には問題があり、方針を改めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
４、公共サインデザインマニュアルから、道徳啓発は今後設置しない、道徳を説く啓発サインは効果が不明、設置しないもの――道徳啓発及び周知の事実の文言を削除し、既存啓発サインの撤去を中止すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
最後に、西宮観光協会の業務執行についてお伺いします。
西宮観光協会は本市の観光振興に関する事業を展開する団体であり、市役所本庁舎８階、都市ブランド発信課内に事務局が設けられています。2018年度の決算では、歳入約4,470万円のうち、市補助金が約3,820万円、市委託料が90万円であり、外部団体でありながら、実質的には税金を原資に運営されています。2019年９月議会において川村議員が指摘をされておりますとおり、観光協会の業務には市職員が相当程度かかわっており、市からの人員的な支援も受けているのが現状です。
市は、観光協会に対して一定以上の管理監督を行うべき立場であることから、今回は、協会の業務執行に関する問題を取り上げます。
観光協会の主要な事業にまちたびにしのみやがあります。当事業は、毎年10月から翌年３月まで実施され、市内の事業者・団体との協働によって、各種体験・散策等のプログラムが提供されています。観光協会は、事業全体の企画、取りまとめ、パンフレット・ホームページの制作等を担っており、例年10月の事業開始に向けて業務を進める流れとなります。しかし、昨年のまちたびにしのみや2019の準備においては、大幅なスケジュール遅延が見られました。
資料①をごらんください。
当初、市政ニュースへの掲載は８月25日、パンフレットの配架は８月下旬、プログラムの申し込み受け付けは９月１日を予定していました。これが実際には、配架が９月中旬、申し込み受け付けが９月17日までずれ込んでいます。市政ニュースへは予定どおり８月25日に掲載したため、まだパンフレットすらできていない状況でありながら、各事業者・団体への問い合わせが多く発生してしまいました。また、10月初旬に実施されるプログラムについては、直前まで申し込みを受け付けできない状態が続きました。参加事業者・団体は、パンフレット掲載に必要な情報を６月末ごろまでには提供しており、観光協会が制作を行う期間は十分にあったはずです。こうした進行のおくれは今回に限ったことではなく、参加事業者・団体からも、不満の声が上がっています。
私は、そんな状況が発生する要因に、観光協会職員の働き方があると考えています。観光協会には、週５日勤務の嘱託職員が２名在籍しています。観光協会は、就業規則において、協会の許可を受けた場合に限って職員の兼業を認めており、2019年度には３件の兼業申請が行われています。しかし、週５日フルタイムで勤務する職員がほかの業務を勤務時間外に請け負い、本業である観光協会の業務に支障を来さないと言い切れるでしょうか。
資料②をごらんください。
今年度に兼業申請のあった３件については、10月初旬までを納期とするパンフレット・ポスターの制作や、８月、９月ごろの映像データ撮影・編集業務が含まれ、まちたびにしのみやの準備期間と重なります。今回のスケジュール遅延と職員がほかの業務に従事していることは一定の関連があると考えざるを得ません。
また、この映像データ業務について、都市ブランド発信課からは８月から９月ごろに業務を担っていたとの説明を受けましたが、申請書は、10月１日付で提出をされています。適切な時期に正確な内容にて申請が行われているのか、疑念を抱くところです。ほかにも、2017年度に就業規則が整備される以前から兼業が行われていた記録があり、長年にわたって職員の兼業が常態化している様子も見てとれます。協会が職員に兼業を認めるという方針の妥当性について検証すべき段階に来ていると考えます。
もちろん、規則に基づき適正に兼業の許可を受けている場合であっても、勤務時間内については観光協会の業務に専念する義務があります。
資料③をごらんください。
兼業申請に当たっては、「観光協会所定労働時間内は、観光協会業務に専念し、業務に支障をきたすことや、貴協会の信用を損なうことのないよう誓約いたします」という文言があります。この誓約は就業規則の規定に基づくものであり、違反した場合には当然処分の対象になるものと考えられます。
しかし、実態としては、観光協会の勤務時間中に兼業先の業務に従事していると見られる状況が散見されています。中でも、兼業先の関係者に対して観光協会の電話番号を伝え、業務時間中に兼業関連の電話を行っているということは、私からのヒアリングに対して当局が認めたとおり、明白な事実です。業務への専念義務に違反している現状は早急に是正し、市は、補助金を支出している団体として毅然とした対応をとるべきと考えます。
以上を踏まえ、３点、質問します。
１、まちたびにしのみやの準備スケジュールが遅延し、関係者に御迷惑をおかけしたことの背景には観光協会職員の兼業実態があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
２、観光協会職員の兼業について、手続の適正さを検証するとともに、兼業を認めるという方針自体についても見直すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
３、観光協会職員について、勤務時間内は協会の業務に専念する義務があるにもかかわらず、兼業先の業務に従事していると見られる現状について、現状を是正するとともに、しかるべき対応をとるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、引き続き対面式質問席にて再質問、意見、要望等を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） １番目のフレンテ西宮の商業床についての御質問にお答えします。
まず、株式会社ニトリとの契約更新並びにニトリが撤退した場合の対応やそのリスクに対する市の認識ですが、現在、ニトリは増収増益を続けておられ、フレンテ西宮への出店以降も尼崎市内で２店舗目となるニトリ尼崎浜田店を出店するなど積極的に拡大路線を継続されている状況から、今後もフレンテ西宮での営業を継続していただけるものと考えております。
しかしながら、ニトリの経営方針や経営状況などにもよりますが、必ずしも契約更新が確約されたものではありません。同社との賃貸借契約では、契約更新の意向がない場合、６カ月前までに市に書面で申し入れることとなっており、仮に更新しないという意向が確認できた場合は、平成21年当時と同様に、速やかに公募により核テナントを募集いたします。なお、公募で決定できなかった場合は、リーシングを専門に行う事業者と契約し、空き店舗とならないよう、核テナントを早期に誘致する必要があると考えています。
次に、撤退のリスクに対する市の認識ですが、核テナントが早期に決まらなかった場合は、空き店舗となった期間の管理費等の維持費を市が負担しなければならないリスクがあります。さらに、集客の核となる店舗が早期に決まらなかった場合、専門店の売り上げやＪＲ西宮駅前のにぎわいづくりなど、地域経済にも影響があると考えています。
次に、今後の大規模修繕に対する追加の財政出動の可能性についての市の見解ですが、修繕積立金については、施設も老朽化し、さまざまな箇所で修繕が必要になってくることから、今後、中長期的に修繕を順次行っていくためには現在の修繕積立金では十分ではなく、将来的に追加の負担が発生する可能性があると認識しております。その場合、大規模修繕費用については、市も区分所有者の１人として、管理組合において定められた基準に従って、持ち分に応じた負担を行うことを原則としており、市だけがほかの地権者よりも多くを負担することは考えておりません。
最後に、フレンテ西宮の商業床の売却に対する市の見解ですが、平成21年当時は、核テナントであるコープこうべが全面撤退することによる地元経済への多大な影響が懸念されたことから、市が一部の床を所有することとなりました。これにより、コープこうべが規模を縮小しながらも継続して営業を行うことになり、また、第２核テナントであるニトリを誘致することで、ＪＲ西宮駅前の商業空洞化を防ぎ、混乱が回避できた経緯があります。
一方で、いわゆるフレンテ問題の発生から10年以上が経過し、ＪＲ西宮駅南西地区再開発事業など民間による再開発事業が進んでいる状況でもあり、フレンテ西宮の商業床についても、民間手法による運営について調査研究すべき時期に来ているものと考えています。商業床の活用という点では、専門的な知識や経験を有する民間企業などによる運営に一定の効果が期待できるものと思われますが、その際においても、過去の経緯から、自社の企業活動のみを優先させるのではなく、ＪＲ西宮駅前のにぎわいづくりや商業活性化の視点を市や地権者、店舗関係者と共有できる企業の参画が望ましいと考えております。
以上でございます。
◎
こども支援局長（時井一成） ２番目の市有地を活用した保育施設整備についての御質問のうち、まず、送迎保育事業についての御質問にお答えいたします。
平成31年４月に開設した高須の森保育園での送迎保育ステーション事業では、初年度のため、４歳児・５歳児ではまだあきがあるものの、３歳児の定員はほぼ埋まっていることから、令和３年４月には全年齢で定員を充足すると見込んでいること、運用上の大きな問題も今のところ生じていないことから、一定効果があるものと考えております。
一方で、保護者が送迎を行う通常の保育所と異なり、ステーション側や送迎バス内にも追加で保育士の配置が必要となります。保育士の確保が大きな課題となっている現状では、受け入れ側の保育所とステーションを同時に整備する手法を多用することは難しいと考えますが、実施に向けて、適当な物件を探しつつ、検討を進めてまいります。
次に、上大市５丁目市有地についての御質問にお答えいたします。
御提案いただいた中でも、鯨池浄水場近隣の整形地については、土地の規模や接道状況などから保育所整備に適した土地であると考えますが、所管局である上下水道局が鯨池浄水場の再整備を今後行う中で、工事期間中は、整形地も含め、工事に使用することから、当面の活用は困難であると考えます。今後、再整備工事終了後の利活用について、こども支援局を含む庁内で再度検討を行ってまいります。
次に、一定以上の規模を有し、用途の定まっていない市有地についての御質問にお答えいたします。
保育施設の整備促進には市有地の活用が大きな効果があるものと考えております。保育所等整備用地として利活用の可否を検討する場合、その地域に保育需要があることに加え、子供の送り迎え時に近隣への影響を抑えられるよう、接道状況を含め、駐車・駐輪場を確保できることなどが重要な条件となります。また、土地が市街化調整区域に存在する場合は建築物の新築等が厳しく制限されているなど、土地条件による障壁が存在する場合もあります。しかしながら、全ての条件を満たす土地だけに限定せず、さまざまな工夫や対策を講じ、今後も活用可能な市有地の掘り起こしに努めてまいります。
以上でございます。
◎都市局長（清水裕文） ３番目の公共サイン適正化の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、平成30年１月に、公共サイン適正化の取り組みのための公共サインデザインマニュアルを策定したところですが、マニュアルの施行に際して、取り組みの趣旨やサインの掲出方法、不要な看板の撤去時期などについて市の説明が不足していた点もあり、市民の理解と協力が十分に得られていないことから、今後、市民の皆様の御意見を丁寧にお聞きし、理解を得ながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
御質問の地域課題解消に必要なサインの新規設置についてですが、危険箇所への対応や施設利用に必要な注意喚起、利用ルールなどのサインの新規掲出については、一律に制限しているものではなく、景観にも一定配慮した上で、必要な箇所への設置を行っているところです。今後も、地域ごとの特性や課題に配慮しつつ、必要なサインについて掲出を進めてまいります。
次に、サインの標準デザインの見直しについてです。現行の標準デザインでは、設置箇所の状況や道路線形などにより視認性や訴求性が不足しているケースもあることから、現在、デザインの改良について検討しているところです。今後も必要に応じて標準デザインの見直し等を行うことで、より効果的なサインとなるよう取り組んでまいります。
最後に、公共空間における道徳啓発サインの掲出について、及び公共サインデザインマニュアルの改正についてです。公共施設におけるサインの設置は、施設利用に必要な案内誘導や利用方法の周知、安全確保のための注意喚起を優先して行うことが必要と考えているところです。
議員御指摘の学校における啓発サインについては、市といたしまして、啓発活動そのものは必要であると考えております。その一方で、サインの掲出方法の観点からは、長期間同一のサインを使用する方法以外に、掲示板へのポスター掲出などにより時節ごとにデザインに変化を持たせ、訴求性を高める方法なども効果的ではないかと考えております。このため、今後、学校や地域の皆様の活動の展望も伺いながら、広報の方法をともに考えるなど、十分に理解を得た上で取り組みを進めるとともに、道徳やマナーを啓発する看板についてのホームページ上の説明文についても、公共サイン適正化の趣旨や方策がより伝わりやすい記載となるよう内容の見直しを行います。
また、マニュアルの基準については、地域ごとの課題に応じた弾力的な運用を行いつつ、サインを取り巻く現状や取り組みの成果・課題を分析した上で、改正の必要性について検討してまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） ４番目の西宮観光協会の業務執行についての御質問にお答えします。
まず、まちたびにしのみやの準備スケジュールの遅延と観光協会職員の兼業との関係についてお答えいたします。
観光協会の職員が兼業する際には、就業規則第73条に基づき、兼業許可申請書の提出を求めておりますが、2019年度に兼業を許可した業務のうち、一部はまちたびにしのみやの準備期間と重なる時期の業務であったと聞いております。まちたびにしのみやのスケジュールが遅延したことにつきましては、一部事業者において企画内容の提出がおくれたことや、編集業務やデザイン業務に時間を要したこと、観光協会での進捗管理が不十分であったことなど、さまざまな要因がありますが、兼業の影響が全くなかったとは言い切れない面もあると考えております。スケジュールが遅延したことにより御迷惑をおかけした関係者の皆様におわび申し上げます。
次に、観光協会職員の兼業について、手続の適正さの検証と兼業に関する今後の方針についての御質問にお答えします。
副業や兼業に関する方針としては、平成30年１月に、厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定しています。ガイドラインでは、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、企業秘密が漏えいする場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合などを除いて、各企業は兼業を制限できないとする裁判例を踏まえ、原則兼業を認める方向とすることが適当であるとしています。
このことから、観光協会では今後も兼業を認める方針ですが、観光協会本来の業務に影響を及ぼすことのないよう、職務専念義務を徹底することや、就業規則に規定されている手続を適正に行うこと、兼業の内容を精査するとともに、本人の肉体的・精神的負担を勘案した上で兼業を許可するなど、適切な運用に努めてまいります。
次に、観光協会職員の職務専念義務違反について、現状を是正するとともに、しかるべき対応をとるべきであるとの御質問にお答えします。
御質問の今回のスケジュール遅延において、兼業の影響が全くなかったとは言い切れない面もあることから、勤務時間中に兼業関連の電話連絡を受けることのないよう、市から観光協会に対して指導するとともに、観光協会内でも、本来業務に影響を及ぼすことのないよう、職務専念義務を徹底してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔たかのしん議員「対面式質問席」使用〕
◆６番（たかのしん） 皆様、御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
質問の順に従い、再質問を交えながら、意見、要望を申し上げます。
フレンテ西宮については、必ずしも契約更新が確約されたものではない、将来的に追加の負担が発生する可能性があるとリスクをお認めになった上で、民間手法による運営について調査研究すべき時期に来ているとの見解をお示しいただきました。御答弁の趣旨に基づき、民間への売却を積極的に御検討ください。
今回は商業床についてのみ取り上げましたが、フレンテに関しては、公共施設再編・統合の視点や都市管理の経営状況など、ほかにも重要な論点が存在します。また、建物管理上の問題として、各店舗の資材が共用部に置かれ、避難経路を塞いでいるというような状況も耳にしています。フレンテのあるべき姿については、今後も強い関心を持って調査、提言を進めてまいります。
保育施設の整備については、送迎保育事業や市有地活用の有効性をお認めいただきました。私からも、できる限り具体的な実例をお示ししたつもりです。
そこで、市長に再質問いたします。
市長は選挙公約に待機児童ゼロを掲げられておりますが、現時点で解消のめどは立っておりません。その中で、今回の御答弁では、こうした新しい取り組みについての有効性もお認めをいただきました。改めて、保育所待機児童解消に向けた市長の取り組み方針をお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、送迎保育事業、市有地活用は有効な手法と考えております。そして、今回は、多様な観点でさまざまな市有地について詳しくお示しをいただいて、私も改めて、この活用方法についてしっかりしていかなきゃいけないなと思ったところでもあります。
また、質問の中で、そもそも2024年に待機児童を解消しても今問題に直面している皆さんに手を差し伸べることはできませんというのは、これはまさにそのとおりでありまして、今のままの取り組みでいいとは全く思っておりませんし、今回いただいたさまざまなアイデアを含めて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。今日までもいろいろなことをやってきているというようなことでありますが、現状、届いていないというのも事実であります。一刻も早い待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆６番（たかのしん） ありがとうございます。
まだまだ不足しているという中で、一刻も早い解消をという市長御自身の力強いお言葉を頂戴いたしました。
今回いただいた御答弁の中に、非常に好きな、非常にいいなと思っている表現がありまして、市有地の活用のところで、全ての条件を満たす土地だけに限定せずというようなフレーズがありまして、これは、実際に、こういう全ての条件を満たすような土地であれば、既にもう多分保育所をつくってらっしゃると思うんです。もちろんこれまでもさまざまな取り組みをされてきたというのは市長がおっしゃるとおりだと思いますので、今回挙げた市有地も、何かしら恐らくネックであったりハードルというものは存在するんだろうなという思いは抱いております。そういうことを思いながらの提案であったわけですけれども、そういったところを乗り越えるには、やはり市長のリーダーシップで進めていただくしかないのかなというふうに思っておりますので、こうした形で再質問という形で市長の取り組み方針をお伺いさせていただきました。
続いて、意見、要望に戻ります。
上大市５丁目の市有地、中でも鯨池浄水場前の整形地については、保育所用地としての適性をお認めいただきました。上下水道局が防災活用計画等で既に方針を示している中でも、こども支援局を含む庁内で再度検討を行ってまいりますと御答弁いただけたことは、どうしても縦割りになりがちな市役所組織の中で、局を越えた御回答を頂戴したという点において、一定前向きに受けとめています。
一方で、利活用を鯨池浄水場の再整備工事終了後と限定されたことには異論があります。この一帯は従前より利活用が議論されてきた土地であり、待機児童の深刻さを鑑みれば、既に対策は遅きに失した感があります。再整備工事の完了は約10年後であり、その間にも、保育所に子供を預けられずに困る御家庭はたくさん発生すると思っています。本当に浄水場の再整備が終わるまで保育所をつくることはできないのか。並行して進めることはできないのか。１年でも前倒しすることはできないのか。あらゆる可能性を検証いただくよう強く要望します。
公共サインの適正化については、地域ごとの特性や課題に配慮しつつ、必要なサインの掲出を進めていく、必要に応じて標準デザインの見直し等を行う、マニュアルに関しても、弾力的な運用を行う、改正の必要性について検討していくとの御答弁でした。まちの景観は大切ですが、市の取り組みは全て地域不在であってはならない、私が申し上げたかったのはその１点に尽きます。その思いに沿った御答弁をいただきましたので、ぜひそのとおり御対応を進めていただきますよう要望します。
最後に、観光協会についてです。
この件については御答弁に納得しておりませんので、再質問を交えながら進めさせていただきたいと思います。
万一発言の残り時間を超過する場合には、会派の同僚議員の時間をおかりすることといたします。
それでは改めて、本件に係る資料①・②をごらんください。
９月１日に申し込みを開始する、それまでにパンフレットをつくると言っていたものが、いずれも９月の中旬以降に延びた。その間、観光協会の職員は３件の兼業を行っていた。週二、三日勤務の職員じゃないんですよ。週５日フルタイムで働く職員ですから、ほかの仕事をする余裕というのはそう多くないはずなんです。その中で、兼業先の仕事が忙しい時期に本業のほうでも進捗のおくれが見られた、この現状をもって、影響が全くなかったとは言い切れない面もあると考えているという御答弁は、苦しい御回答だなと思います。業務時間中に観光協会の電話で兼業関係の連絡をとっているという明らかな問題があるにもかかわらず、今後指導するだけでこれまでの状況に対しては何のおとがめもなし、そんな姿勢で適切な運用に努めてまいりますと言われても、納得できるわけがありません。
適切に運用できないなら、そもそも兼業を認めるという方針自体を見直すしかないと私は思うんですが、ここで持ち出されたのは、厚生労働省のガイドラインで兼業が促進されているという理屈でした。そんなに兼業の効果というものに肯定的なのであれば、これは産業文化局長の見解をお聞きしたいんですけれども、御自身の、産業文化局の職員さん、市の職員さんにも兼業を積極的にお認めになられたらいいんじゃないかと思うんですけど、その辺の見解を教えていただけますか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 再質問にお答えいたします。
公務員は地方公務員法の適用を受けますので、基本、兼業はできないと。職務専念義務というのがございますので、職員に兼業を勧めることはございません。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆６番（たかのしん） 地方公務員法で兼業が否定されているということぐらいはもちろんわかった上で聞いてます。とはいえ、市の方でも一定の条件を満たす場合に限り、兼業が認められているということも確認をさせていただいております。
という前提のもとに、今度は総務局長にお聞きしたいんですけれども、今申し上げたような市の職員が兼業を行うということについて、その仕組みであったり、そこに対する市の見解、スタンスというところをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務局長（中尾敬一） 再質問にお答えいたします。
原則は、先ほど産業文化局長が申し上げたとおりでございます。市職員――常勤職員につきましては、地方公務員法の規定によりまして、営利企業等への従事など兼業が原則制限されております。ただ、任命権者の許可を得ることによりまして、一部例外的に兼業も可能ではございます。ただ、兼業許可がある場合でありましても、勤務時間中につきましては、職務専念義務の免除あるいは有給休暇の取得とか、そういうものが必要であるというふうに解釈しております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆６番（たかのしん） 御答弁ありがとうございます。
市として例外的にという表現もございましたけれども、決して職員の兼業を推奨しているものではない、認める場合であっても、当然そういう時間中に、平日の業務時間中に兼業のことをもしするのであれば、有給休暇をとってもらうしかないですよと。当然、業務時間中については職務専念義務があるということだと思います。
改めて産業文化局長にお聞きしたいんですが、今回の御答弁で――当初の御答弁で、最初にガイドラインを持ち出してまで兼業の意義というところをお示しになり、業務時間中の職務専念義務――これは観光協会のですけれども、そういったものを守らせることもしてこなかったという姿勢は、今、総務局長にお答えいただいた市の兼業に対する姿勢とは明確に逆行するものだと思うんですが、市の方針と観光協会の実態における乖離の部分について、見解をお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 再質問にお答えいたします。
観光協会は地方公務員法の適用を受ける団体ではないという理解をしておりまして、ですので、先ほど答弁いたしましたガイドラインに沿って、兼業を禁止することは難しいというふうに考えております。その上で、議員が言われましたように、職務専念義務ですね、当然時間中には他の業務をしないということは徹底していただかなければなりませんので、その点については強く指導を、誤解を与えることがないように指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆６番（たかのしん） 産業文化局長から御見解をお示しいただきました。簡単に言ってしまえば、外部団体やから、市の職員とは異なっていてもええねんというお話なのかなというふうに思ってます。
私は、当初の質疑で、現状を是正するとともに、しかるべき対応をとるべきと考えるがどうかと質問しました。でも、返ってくるのは現状の是正ばっかりで、観光協会や当該職員に対してしかるべき対応をとるという厳しい姿勢は見られません。市と観光協会の関係性というものがかいま見える思いです。
繰り返しになりますけど、幾ら観光協会が市の外部だといっても、財源の大半は市からの補助金で、人件費は実質的には税金で賄われているわけです。事務所も市役所の中にあって、都市ブランド発信課の方と同じスペースで仕事をしています。そういった状況を踏まえれば、勤務形態は市の職員に準じるのが自然ではないか、少なくとも市の職員と大きく乖離している現状は改めるべきではないか、この感覚は、多くの方と共有をできるものと考えております。
観光協会については、本件のみならず、多くの懸念を抱えています。まず、今回の論点でもある市と外部団体とのかかわり方、位置づけが大きな課題です。一連の折衝を通じて感じたのは、観光協会の業務執行については、外部団体だからという理論で詳細な情報提供を断られる、そのことが不適正な働き方の温床となっている、こうした現状が市長の目指すオープンな市役所であるとは到底思えません。
また、観光協会を初め補助金支出団体の人件費水準についても整理が必要です。私は、兼業規定と同様に、基本的には市職員の規定をベースとすることが妥当であると考えます。そうしなければ、外部団体をつくって職員を雇用し、そこに市の業務を発注するという形で、実質的には公共の仕事をする公務員に対し、高額な人件費を投じるということも理屈上可能になってしまいます。
さらに、当会派が指摘してまいりましたとおり、以前に西宮北口駅構内の観光ブース「にしのみ屋」で発生した不明金については、今でも明確な説明がなされていないばかりか、無関係な理由を並べ立てて閉店し、事態の幕引きを図った姿勢には、強い不信感を持ち続けています。そんな経緯のある観光協会に自浄作用は期待できません。
また、観光協会の財源確保についても指摘をしておきます。補助金頼りから脱却するためには、会費収入を増加させる取り組みが最優先です。まちたびに参加すれば一定の宣伝効果を得られるにもかかわらず、参加事業者の中には観光協会に加入していない事業者も存在すると聞いています。まずは、こうした事業者に観光協会の加入を促すとともに、会費設定を見直すことも必要ではないでしょうか。そうした努力を行うことなく、市のほかの部署から積極的に業務を受注することで自主財源を確保しようとする姿勢には問題があると考えます。
こうした諸問題を含め、観光協会については、今後の状況を注視するとともに、引き続き会派として厳しい指摘、追及を行ってまいります。
以上をもちまして、私、たかのしんの一般質問を終わります。
御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） たかのしん議員の一般質問は終わりました。
次に、うえだあつし議員の発言を許します。
〔うえだあつし議員「対面式質問席」使用〕
◆７番（うえだあつし） 傍聴席の皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、そして、さくらＦＭをお聞きの皆様、こんにちは。
政新会のうえだあつしです。
市民の声の代弁者として、その責務を十二分に果たすことができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
資料による説明が入る箇所もあり、さくらＦＭをお聞きの皆様には大変な御不便をかけますことをお許しください。
それでは、通告に従いまして、政新会の一員として一般質問をさせていただきます。
まず一つ目、パブリックコメントのあり方についてです。
今回、パブリックコメントのあり方についてとしておりますが、パブリックコメントというのは、西宮市参画と協働の推進に関する条例の第６条に示されるところの意見提出手続のことです。以後は、「パブリックコメント」と申します。資料上段に抜粋してありますが、まず、第１条にありますように、「この条例は、市民等の参画と協働に関し基本的な事項を定めることにより、市民等が持つ豊かな知識及び経験をまちづくりに生かし、市民等と市がよりよい本市の姿を共に考え、その実現に向けて共に行動する地域社会の形成に資することを目的」として、平成20年につくられた条例です。そして、第６条にあるように、パブリックコメントは、市が大きな決め事をする際に、その案をあらかじめ公表し、そして、市民の意見を集めるために行うものです。市民からの意見に対して、市は、その意見に対する考え方を公表する必要があり、また、市民からの意見を考慮して案を作成する必要があります。
今年度、健康福祉常任委員会の所管では、障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例と、兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編基本計画案――以後は「基本計画案」――についての非常に大きなパブリックコメントが行われました。
この中で、市民の声に対する市の姿勢や条例自体に疑問点が生じたので、いろいろと調べました。
資料をごらんください。今回の基本計画案のパブリックコメントを行う際に当局から提案があったスケジュールを資料の左のほうに用意してあります。
まず、パブリックコメントを行う基本計画案の素案ができた際の説明を11月28日にいただいて、実際に市民からのパブリックコメントを募集する期間が昨年の12月17日から本年１月16日の30日間でありました。ここから先のスケジュールに違和感を覚えたのです。パブリックコメントで集まった市民からの意見と、それに対する市の考え方を示す公表資料の説明のための所管事務報告を２月18日に開催し、公表資料を市民にお伝えする結果公表の日も２月18日にするという提案が当局から来たのです。ということは、基本計画案が、案ではなく、正式な計画となった過程が不明のまま、結果の公表がなされるというわけです。言いかえれば、市議会議員にとって非常に大切である市民の意見を確認できないまま、市民の意見を市が計画にしっかりと反映しているかを確認できないまま、結果の公表を迎えるスケジュールを提案されたわけです。これに大きな違和感を覚えたのです。
次に、資料の中央をごらんください。
これは、過去10回のパブリックコメントにおける意見の募集期間と常任委員会への所管事務報告日、そして、結果の公表日をまとめたものです。ごらんいただければわかりますように、所管事務報告で議員へ報告してから結果の公表になるのが通例です。なぜ今回、中央病院はこのようなスケジュールにしなかったのでしょうか。
また、赤字のところもごらんください。
年末年始などの長期休業に入る際は、意見の募集期間を長目に設定するのが通例です。これは、資料の右からもわかりますように、長期休業期間中はパブリックコメントへの関心が下がるからです。
あと、基本計画案に対して貴重な意見を得ようと思えば、実際に病院に通われている利用者からの意見は特に大切であったはずです。このように考えると、資料下の写真にあるような、どこに置いてあるのか、置いてないのかわからないような配布方法では、利用者に読んでもらえる確率は大きく下がります。
これは提案ですが、利用者の多くが足をとめる会計窓口前の待合ホールや、診察待ちをする外来待合ホール、また、入院患者さんやその御家族が利用する談話スペースなどの複数の場所で配布してはどうでしょうか。市民の意見が大切、49万市民の英知を集めたいと真剣に考えるのであれば、私の提案のようになっていても不思議ではありません。
私としてはというより、市議会議員としては、市民の意見を知る機会をできるだけ広く持っておきたいわけですし、市民の意見をできる限り計画に反映できればと考えております。ですから、今回初めに当局からスケジュール提案があった際は、どうしても受け入れることができず、なぜこのようなスケジュールになったのかを確認したところ、県の都合に合わせたとのことだったのです。統合病院は県立県営とはいえ、多くの市民が利用することになる病院です。だからこそ市民からいただいている貴重な意見、切実な願いを市議会として確認し、できるだけ計画に反映したいのです。
最終的には、当局にいろいろと調整していただき、右のようなスケジュールに変更していただきました。結果公表前に所管事務報告を受ける、市民の意見をより反映できる日程に変更していただきました点は、感謝いたしたいと思います。
日程を変更し、所管事務報告において議員が市民の意見を確認することができた結果、県、市の意見に変化が出た事例を一つだけ左下に載せておきました。見ていただければ一目瞭然ですが、議員がかかわった方が明らかに市民に理解しやすく、丁寧な回答になっていることがわかります。
ここで、統合再編基本計画案のパブリックコメントの実施に対する質問です。
一つ目、長期休業が入っているにもかかわらず、期間を下限の30日に定めた理由をお答えください。
二つ目、今回の配布方法では利用者からの意見を集めるのに不十分であり、今後は私が提案したような配布方法にすべきと考えるがどうか。
三つ目、パブリックコメントの結果公表をする前に議員がかかわることで、より市民にわかりやすい回答に変化したと考えるが、中央病院としてはどう考えるか。
以上、３点をお答えください。
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） パブリックコメントのあり方についての御質問にお答えいたします。
まず、パブリックコメントの実施期間を条例で定める下限の30日間に定めた理由についてでございます。
市立中央病院と兵庫県立西宮病院との統合再編につきましては、令和７年度の統合新病院の開院を目指し、今年度は、統合再編基本計画――以下「本計画」と言います。本計画の策定に取り組み、令和２年２月に公表し、来年度からは設計業務に着手できるよう作業を進めてまいりました。そのスケジュールを踏まえますと、本計画案に係るパブリックコメント――以下「本件パブリックコメント」と言います。本件パブリックコメントの実施期間が年末年始の閉庁期間を挟まざるを得ないことから、本市のパブリックコメントマニュアルに基づき、実施期間の延長を県と協議いたしました。しかしながら、本件パブリックコメント終了後に要する手続にかかる日数を考えますと、来年度以降のスケジュールに支障を来すおそれがあることから、実施期間の延長を断念いたしました。
次に、今回の配布方法では意見を集めるのに不十分であり、今後は御提案のようにすべきではないかとの御質問にお答えします。
今回、本件パブリックコメントでいただいた意見の件数は121件でした。御指摘のとおり、病院内での配布場所をふやすなど、本件パブリックコメント実施の周知方法を工夫することは意見の増加につながるものと思われます。今後、御指摘いただいた点も踏まえ、周知方法の工夫に努めてまいります。
次に、パブリックコメント結果公表前に議会がかかわることについての御質問にお答えいたします。
本件パブリックコメントの結果に関する議会への報告内容につきましては、パブリックコメント実施前に報告した本計画案の方針や趣旨を変更したものではございませんが、一部回答内容について、議員から御意見をいただいたことにより、市民にわかりやすい表現に修正されたものと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
答弁の内容からは、今回の基本計画案のパブリックコメントの募集について、長期休業が入るにもかかわらず募集期間が30日という市民の意見を集めにくいスケジュールになったことも、県の都合に合わせた結果であるということが確認できたかと思います。私は、ちょっとこれでよいとは思えないんです。
次に、中央病院内でのパブリックコメントの集め方ですが、やはり今回の集め方では利用者の意見を十分に集めることができないということが確認できたかと思います。ただ、次回はしっかりと集めていただける、私の指摘事項を反映してくださるということなので、よろしくお願いいたします。
最後に、パブリックコメントの結果の公表の前に議員がかかわることについては、議員がかかわることでより市民にわかりやすいものになったとの御答弁であり、議員がかかわることの有用性を示す一つの材料になったのではないかと思います。
ここまで統合再編基本計画案について行われたパブリックコメントを通してお話を進めたのですが、次に、西宮市参画と協働の推進に関する条例――以後「条例」――からお話を進めます。
この条例を読みますと、パブリックコメントと議会のかかわりについては書かれていません。10年ほど前の議会議事録を見ると、この条例の中に議会のかかわりが書いていないということを問題視するような発言も見られたのですが、それから10年ほど経過した現在でも、条例には、議会のかかわりについては書いていないのです。
この条例を担当する市民協働推進課にいろいろなお話を聞く中で、意見提出手続（パブリックコメント）運用マニュアル――以後「運用マニュアル」――の存在を知りました。この運用マニュアル全26ページを確認すると、基本計画案に対するパブリックコメントがいかにマニュアルから外れたものであったか確認できます。
まず、条例に書かれていない議会のかかわり方ですが、運用マニュアルには書かれているんです。素案が完成し、パブリックコメントの期間に入る前に所管事務報告をすること、パブリックコメントの期間が終わり、公表資料が完成した後、所管事務報告をすること、この所管事務報告から２週間以上あけて結果を公表することと書かれています。また、パブリックコメントの募集期間についても、条例では30日と定められているが、年末年始はプラス６日するようにと書かれてあります。要するに、マニュアルはあるけど、守られていないことが多いわけです。
マニュアルには、ほかにもいろいろと書いています。公表する資料には市民の目にとまるような表紙をつけるようにと書いてあるんですが、資料の写真の拡大のところを見ていただいたら確認できるかと思うんですが、病院の基本計画案には表紙はありません。これでは何が置いてあるのかわからないのです。
広報の方法についても、実施をしている旨を広くアピールするようにと書いてあるのですが、市のホームページのトップからは、パブリックコメントを実施している旨が非常にわかりにくく、また、せっかくあるライン等のＳＮＳも活用されていないのが現状です。関係団体へ資料を配布するようにとも書いてあるのですが、これも十分には行われていないようです。また、関係団体へは説明会を開くようにとも書いてあるのですが、この説明会は、私が常任委員会で実施するように要望したにもかかわらず、実施されませんでした。
明確でわかりやすい資料をつくるようにともあるのですが、これも大切です。読み手のことを考えた資料の作成が欠かせないのです。障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例のパブリックコメントの際は、障害をお持ちの方でも読みやすい工夫や、読めなくても聞くだけで理解できるような仕組みが必要だったのですが、これも十分とは言えませんでした。
このように考えると、運用マニュアルをしっかり守ってもらう仕組みづくりを考える必要があります。
ここからが本題です。
仮に運用マニュアルにある内容を全て条例に盛り込めば、運用マニュアルのとおりにパブリックコメントが行われるかもしれません。しかし、こうなると、条例自体が長いものになってしまいます。条例を改定する機会があれば、条例内にパブリックコメントと議会のかかわり方について一文ぐらい盛り込むといいかもしれませんが、ここからは、運用マニュアルをしっかり守ってもらうための方策を提案いたします。
まずこの運用マニュアルですが、パブリックコメントを行うことが決定した所管課の係長に対して、市民協働推進課から説明をした上で渡しているようです。所管課としては、運用マニュアルを持って帰ってはいるのですが、その内容は係長のみが把握している状況です。ここから、課長、部長、局長にも運用マニュアルを理解してもらわなくてはなりませんが、全て読むのは大変ですし、重要な内容も各ページにばらばらに記載がしてあります。
ここで提案いたします。
運用マニュアルの中で特に重要と思われる内容、このマニュアルで言えば、「必須」や「ポイント」などの太字で記載されている内容をＡ４一枚物ぐらいの紙にチェックリストとして作成し、パブリックコメントの所管課に対して提出を義務づけてはどうでしょうか。チェックリストがあれば、所管課の指針にもなりますし、パブリックコメントの決裁が市民協働推進課に来た際に、チェックリストをもとに所管課に対して指導することも可能です。チェックリストをつくることで運用マニュアルの実効性が高まり、より市民の意見が反映されやすいパブリックコメントが実施されることが期待できます。
これを踏まえて再質問です。
まず、広報の方法について。設置場所におけるパブリックコメントの見せ方、ホームページ上での取り扱い方、ライン等のＳＮＳの活用を改善するべきと考えるが、市のお考えをお聞かせください。
二つ、運用マニュアルの実効性の向上について。今、私が提案しましたパブリックコメントの実施にかかわるチェックリストを制作してはどうか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民局長（土井和彦） パブリックコメントを実施する際の広報についての再質問にお答えします。
まず、資料の設置場所についてですが、パブリックコメントに該当する施設のほか、市役所本庁舎総合案内所横の情報コーナー及び各支所に設置することとしておりますが、今後、より市民の皆さんに資料を手にとってもらえるよう、各所属長の意見も聞きながら検討してまいります。
次に、市ホームページでの取り扱いですが、より目立つような表示について、情報企画課と協議を進めてまいります。また、若い世代に利用されているＳＮＳを使った告知についても、ＳＮＳの各ツールの特性を考慮しながら、活用の可能性について広報課と協議を進めてまいります。
最後に、議員御提案のチェックリストの作成についてでございますが、運用マニュアルの実効性の向上につながりますことから、早急にチェックリストを作成し、新年度より活用したいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
この件については、以下、意見、要望とします。
今回、この質問をつくる過程で、過去のパブリックコメントの結果をいろいろ見たのですが、そもそも意見の件数が少な過ぎると言えます。パブリックコメントは件数の多寡で物事が決まる多数決的な制度ではないので、件数が多ければいいというものではありません。しかし、パブリックコメントの実施がしっかりと周知されていなければ、市民からの有用な意見を集めることは困難です。ですから、情報企画課との協議はできるだけ早期に行っていただきますようよろしくお願いします。
次に、運用マニュアルの実効性を上げるためのチェックリストに関しては、新年度中に作成し、活用していただけるということですので、行く末を見守りたいと思います。チェックリストの活用が開始されても運用マニュアルから大きく外れたパブリックコメントが行われるようでしたら、条例変更を含めた議論をしていかなければならないと考えておりますので、そのあたりも留意して、チェックリストの作成・活用をしていただきますようよろしくお願いします。
以上で一つ目の質問を終わりたいと思います。
二つ目、健康寿命延伸におけるデータの活用についてです。
先日行われた施政方針演説では、市が保有するデータを政策に活用というような話がありましたが、行政運営における意思決定や政策立案を行う際に、データ活用は非常に重要です。一つに、今行っている施策に対してありとあらゆるデータを分析し、その効果を検証することが大切。二つに、ありとあらゆるデータを分析し、これから新しく効果的な政策を立案することも大切です。
健康や医療や介護のデータは、山のようにあります。医療や介護の給付データからは、どんな病気で、どんな検査値で、どんな薬を飲んでいて、どんな介護を受けているのか、全てが把握できますし、本市独自のデータとして、西宮いきいき体操の参加状況や共生型地域交流拠点の利用状況なども把握できます。しかも、これらのデータは過去何年分もあり、通常のパソコンでは処理できないほどの量である、いわゆるビッグデータです。
このビッグデータを分析するために、本市では、新しいシステムを導入しました。分析専用ソフトはＳＰＳＳモデラーというらしいのですが、要は、これまでできなかったデータ分析ができるようになったということです。
ここで本題に入ります。
先ほど私は、今行っている政策について、ありとあらゆるデータを分析し、その効果を検証することが大切というお話をしました。本市における介護予防施策で多くの方に参加していただいている西宮いきいき体操については、過去何度も、効果検証ができないものかと議会で取り上げられてきました。この新しいシステムを用いてデータ分析を行えば、効果検証が可能なのではないでしょうか。また、先日の施政方針において、石井市長は、継続が困難であり、令和２年度中に見直しの必要があるとおっしゃられた高齢者交通助成事業についても、新しいシステムを用いてデータ分析を行えば、効果検証が可能なのではないでしょうか。
ここで質問に入ります。
一つ、西宮いきいき体操について、新しいシステムでデータ分析することにより、健康寿命の延伸効果を数値化できるか。
二つ目、高齢者交通助成事業についても同様に、新しいシステムでデータ分析をすることにより、健康寿命の延伸効果を数値化できるか。
市の考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 健康寿命延伸におけるデータ活用についての御質問にお答えいたします。
まず、西宮いきいき体操について、新しいシステムでデータ分析することにより、健康寿命延伸の効果を数値化できるかについてお答えします。
厚生労働省により各保険者に対して、医療・介護データを活用した多角的な分析を行い、施策を推進する根拠を提示することや、保険者機能の強化を図るため、データに基づく地域課題の分析が必要であると示されていることから、現在、本市では、保険者機能強化推進交付金――以下「交付金」――を活用して、介護や医療の給付データなどの分析に取り組んでおります。
この分析につきましては、大きく二つのテーマで行っており、一つ目は、西宮いきいき体操等の効果測定として、介護認定、介護給付費、医療給付等の経年変化の分析を行い、介護予防事業の効果を測定するものです。二つ目は、地域別の健康寿命に関する要因分析であり、市内を15分割した日常生活圏域別の健康寿命データと介護保険データ、国保データ等を集積・分析し、健康寿命はどのような要素と相関関係があるかを分析するものです。
現時点では、西宮いきいき体操の参加者と非参加者について、介護認定度の変化や介護給付費の推移を分析しているところですが、体操に参加している人のほうが参加していない人に比べて要介護認定度が改善する割合が高くなっているなど、一定、介護予防事業としての効果が推測される結果となっております。引き続き、医療費データの分析とともに、地域別の健康寿命に関する要因分析を進めることで、西宮いきいき体操が健康寿命にどのような影響を与えているかを見ていきたいと考えております。また、データ分析につきましては今年度末まで行う予定にしておりますので、令和２年度の早期には結果をまとめたいと考えております。
次に、高齢者交通助成事業について、新しいシステムでデータ分析することにより、健康寿命延伸の効果を数値化できるのかについてお答えいたします。
高齢者交通助成事業につきましては、割引購入証を交付された利用者がどの鉄道会社やバス、タクシー会社でＩＣカードへのチャージや回数券等の購入を行ったかについてのデータは所持をしております。しかし、実際に使用した区間や額等の重要となるデータについては把握することができないため、現状では、医療・介護データなどとの分析を行ったとしても、健康寿命延伸の効果について結果を導き出すことは困難であると考えております。
高齢者交通助成事業につきましては、令和３年度から鉄道会社の協力が得られなくなり、現在の方法のまま継続することは困難な状況となっており、また、効果検証が可能な仕組みの導入や目的外使用についての改善が必要ともなっているため、令和２年度中に見直し、３年度から新たな事業を実施できるよう検討を行っているところでございます。
新たな事業につきましては、より効果的な高齢者の介護予防、健康づくりを実施し、健康寿命の延伸を図るためのテーマに沿って検討してまいりますが、その中でも、健康づくりへの参加促進策として健康ポイント事業を実施したいと考えており、ＩＣＴを活用した効果検証も可能となるよう検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
今回導入した新しい分析システムにより、西宮いきいき体操については、健康寿命の延伸効果が実証され、参加者にも大きなメリットがあることや、財政面での効果があることも分析できるようになりました。これまで西宮いきいき体操の効果は、参加者自身の感覚により主観的な評価を中心に分析してきたわけですが、これからは各種のデータを分析した数値で示せる客観的な評価を次々に行えるようになったわけで、これは大きな成果だと思います。
ここで要望しておきたいことがあります。
西宮いきいき体操に参加した際に得られる客観的な評価を令和２年度早期にまとめるという答弁でしたので、まとまり次第、報告をいただきますようお願いします。
また、その客観的評価を市政ニュースやＳＮＳ等の媒体を用いて広く市民に周知し、西宮いきいき体操のさらなる普及啓発に力を入れていただきますようよろしくお願いします。
次に、高齢者交通助成事業については、効果検証ができないということでした。助成を使っていつどこにどのくらいの頻度で外出しているのかがデータとして把握できるなら、市の持っているビッグデータと合わせて分析が可能になり、健康寿命延伸効果を客観的に評価できると期待していたのですが、新しいシステムであっても効果検証できないのは残念です。
長く市民に親しまれた助成制度でしたので、この制度がなくなって外出する機会が減ってしまったよというような事態にならないよう、新しい外出支援施策については十分考えていただきますよう、これも要望とします。
ここまでは、今行っている政策について、ありとあらゆるデータを分析し、その効果検証をすることが大切ということを確認してきました。
次に、もう一つ、ありとあらゆるデータを分析し、これから新しく効果的な政策を立案することも大切というお話をいたしますが、これが今後非常に重要になってきます。
午前中の一般質問でもありましたが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施――以後「一体的な実施」――というものが始まります。今回は、一体的実施の中で、データ分析にかかわるところに着目してお話をします。
まず、資料をごらんください。
資料の左上ですが、午前中も出ていた資料なんですが、まず、上段に「市町村が一体的に実施」とありますが、何を一体的に実施するのかといえば、現在国保組合や広域連合がそれぞればらばらに行っている保健事業と、西宮市が行ういきいき体操などの介護予防事業を一体的に実施するようなイメージです。
ここで大切なのは、その下の
星印、医療・介護データ解析のところです。それぞれの持つ医療データ、介護データ、健診データ、市で独自に持っているデータ、全てを合わせて活用することができるのです。このデータは、先ほど申しましたようにビッグデータであり、このデータを一体的な実施では活用します。分析した結果をもとに高齢者に対する支援を行うのですが、どのような支援を行うかによって分析する内容は大きく異なります。
国の示す高齢者に対する支援内容は左下に載せておりますので、御確認ください。
支援内容は、大きく分けると、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの２種類があります。これも午前中の一般質問において健康福祉局長から説明がありましたので、私からの説明は割愛しますが、この支援を行う上で、データ活用が非常に重要なのです。
次に、ハイリスクアプローチを行う際のデータ活用の話をします。
資料右をごらんください。ハイリスクアプローチの手順を図式にしたものです。
まず、①のところですが、本市の高齢者が抱える課題を地域ごとに抽出する際にデータ活用しますが、これは比較的容易にできると考えます。地域ごとの課題を解決をするためにどのような高齢者を対象にすればいいのか、②のところのハイリスク者を抽出する際にもデータを活用しますが、これは、誰が分析するかによって難しさが大きく異なるのです。
というのも、抽出されたハイリスクの高齢者に対してアウトリーチ型の支援を行うわけですが、その支援内容を企画立案する際には専門職の知見が必要で、実際に支援を行うのは専門職になります。ということは、実際にアウトリーチ型支援を行う専門職の知見を持ってハイリスクの高齢者を抽出しなければ、本来支援の必要のない方が抽出されてしまったり、本来支援の必要な方に支援が行われなかったりという危険性が非常に大きくなると考えます。
要するに、専門職が行うアウトリーチ型支援のメニューを十分に理解していなければ、適切なデータ活用は難しいということです。厚労省の資料にも、データ分析が得意なものと実際に支援に出る専門職の連携が一体的な実施を企画立案する上で大切という旨の記載があります。
現在、本市では、フレイル対策部会を編成して一体的な実施について話し合いを行っているようですが、まだまだ議論は深まっていない様子で、先行きが不安です。今後、一体的な実施については、部局の垣根を越えたプロジェクトチームの編成が必要ですし、そこには大学や専門職の協力が欠かせません。
ここで提案します。
今説明したように、今回の一体的な実施にかかわるデータの分析は、新しい健康寿命延伸施策を新しくつくり上げるためのものであり、既存の施策を分析するときのように簡単ではないのです。ですから、今回の一体的な実施にかかわるデータ分析には、データ分析を得意とする者で、なおかつアウトリーチ型支援の内容を熟知している専門職、すなわち大学関係者、特に専門職を育成している大学に協力していただく形を提案したいのです。
仮に、資料のアにある低栄養防止に対してハイリスクアプローチを行おうとすれば栄養士が必要ですし、栄養士を育成する大学に協力してもらうと仮定しましょう。大学ですので、低栄養防止に関する知識は豊富ですし、栄養士が行うことができる支援メニューも熟知しています。ふだんから各種の研究を行い、論文を発表する、データの分析が得意であることは言うまでもありません。全国の先進事例を見ても大学がかかわっているところが多く、本市でもこれを見習うべきです。支援を開始して時がたてば、その結果を検証する必要もありますが、大学ならば、研究の過程でこれも行っていただけます。
利益を上げることが目的の業者にお願いした場合は何かにつけて費用が発生しますが、大学の場合はそうではありません。大学の場合は、行政の事業にかかわり、その過程でよい研究を行うことが大学の価値となるからです。本市には、各種の専門家を育成している大学が多数あります。また、文教住宅都市である本市だからこそ、本市に拠点を置く大学との協力体制を築き、一体的な実施にともに取り組んでいくことがお互いのメリットになると考えています。
ここで再質問です。
今回の一体的な実施を行う上で、特にデータ活用の点における大学との協力体制の構築について、市の考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 健康寿命延伸におけるデータ活用についての再質問にお答えいたします。
高齢者は、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下しやすく、いわゆるフレイル状態になりやすいことから、疾病予防と生活機能維持の両面にわたる支援が必要です。そのようなことから、国では、有識者会議を開催し、高齢者の特性に応じた保健事業と介護予防の取り組みを効果的かつ効率的に提供していくために、国民健康保険法や介護保険法の一部を改正する法律が令和元年５月22日に施行されたところです。その後、具体的な実施に向けて、同年10月に、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの改訂版が、10月25日に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進するための特別調整交付金交付基準（案）――以下「交付基準（案）」と言います――が示されました。
本市においては、フレイル対策について、健康福祉局と市民局の関係する職員で構成する庁内健康増進計画推進会議の中にフレイル対策部会を設け、検討しておりましたが、国から示された内容を確認すると、本市で検討を進めていたフレイル対策と重なる部分が多いことから、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施――以下「一体的実施」と言います――の実施方法についてもあわせて検討していくことといたしました。
一体的実施は、大きく次の二つの事業となっています。一つ目が事業の企画・調整等、二つ目が高齢者に対する支援です。交付金基準（案）では、事業企画・調整等については、市に正規職員の保健師を配置することになっております。高齢者に対する支援では、支援を行う医療専門職として、保健師、管理栄養士、歯科衛生士が想定されており、委託することも可能となっております。また、事業の実施方法の概要が示されておりますが、各市の課題や地域資源等も踏まえまして実施することになります。
このように、一体的実施を行っていくためには、まず、市において、医療専門職の配置等、実施体制を整える必要があると考えております。そのため、令和２年度の法施行後すぐに実施することは困難でありますが、できる限り早い時期に実施していきたいと考えております。
また、この事業を実施していく順序として、まず、配置した正規職員の保健師が国保データベースシステムを活用した分析を行い、その結果に基づいて健康課題の明確化を図ります。その上で、庁内外の関係者間で健康課題の共有、既存の関連事業との調整や地域の医療関係団体等との連携を進めるとともに、事業全体の企画・調整・分析等を行うこととなっていることから、大学も含めた地域の医療関係団体等と連携していくことは重要であると考えております。現在は庁内において課題等を検討している段階であるため、今後、事業の実施を進めていく中で、大学等との連携も検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 非常に丁寧な御答弁、ありがとうございます。
大学との連携については、当局もその必要性を十分に理解して、どのように連携するかを検討しているようですが、大学については、支援内容についての知見を十分に有していることが一体的な実施を成功させる上で大切と考えておりますので、この点に留意して、連携先を考えていただきますようお願いいたします。
ここからは、市長にお聞きいただきたい話があります。
ここまで私は、一体的な実施をよいものにするためには、行政、大学、専門職の連携が必要であると申してきましたし、国の通達にもそのように書かれています。それに加えて、国は、一体的な実施を成功させるためには、各課、各部、各局をまたいだ横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、一体的な実施の優先度が上がるようなメッセージを市の内外に発信することが大切であるということを言っております。このメッセージは、ほかでもない石井市長が発信するのが一番だと思うのです。しかしながら、先日の施政方針では、一体的な実施に関するメッセージが見当たらず、私は少しがっくりしてしまったのです。
ここで再質問といたします。
石井市長、今ここで一体的な実施の優先度が上がるようなメッセージを市の内外に発信してはいただけないでしょうか。これを質問とします。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えをいたします。
大変大切なことを質疑していただいておると思います。そういう意味では、当然、これは今、健康福祉局長が主体的に答えたわけでありますが、国保の運営事業という意味では市民局等々、そして、健康に資するまちづくりという意味では土木・都市局等々もかかわってまいりますし、全て全庁的なことでもあります。そういう意味では、当然に、一体的に、そして、そういう意味では私がリーダーシップを示して、健康寿命を延ばすということは、それは誰にとってもすばらしいことであるという意味で、進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の再質問に対する答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
今、石井市長にいただいたメッセージが市の内外に響き渡り、一体的な実施の開始に向けた取り組みが加速しますよう、その先に市民の健康が訪れるよう祈りまして、２番目の一般質問を終わりたいと思います。
質問の三つ目、認知症に係る支援対象者情報提供制度についてです。
本市において認知機能に低下が見られるとされるいわゆる認知症の方は、令和元年９月現在で１万1,509名、この10年間で1.6倍となっており、これは、今後もふえてくることが予測されます。認知機能の低下は、病気によって引き起こされるものもありますが、何も特別なものではなく、誰もが加齢とともに低下してくるのです。また、その日の体調によっても低下の度合いは大きく変わります。
私は、職業柄、体調が悪そうな方を見かけると、ついつい観察してしまう癖があります。この１年を振り返ると、２人、認知機能の低下があり、行き場を失って座り込んでいる人を発見しました。
１人を例に挙げると、ＪＲさくら夙川駅の近くにある私の薬局から20メートルぐらいのところに、その御高齢の男性は座り込んでいました。お話を聞いても受け答えが難しい状態、異常な汗の量であり、立ち上がるのがやっとの状態でした。暑い時期でしたので、冷房のきいた薬局にお連れして状況を確認すると、その男性は、県立西宮病院の帰り、阪神西宮駅から電車で家に帰る途中だったようです。しかし、帰る方向がわからなくなり、さくら夙川駅のほうまで歩いてきたようでした。お薬手帳をお持ちだったので、中を確認すると、糖尿病のある方でした。歩き回っているうちに低血糖の症状が起き、体中から冷や汗が出て、体に力が入らなくなって座り込んでいたのだと容易に想像ができました。糖と水分を補給してもらい、体調が落ちついてきたところで家族の方に連絡をとり、無事に帰宅していただくことができました。
このように、認知機能の低下で歩き回った結果、疲れて動けなくなるという事例は幾らでもあるのだと思いますし、これからもっともっとふえてくると思うのです。
ところで、今しました事例のように、体調に問題があれば救急の出番なのでしょうが、通常、その多くを警察官が対応してくれているようです。では、認知症に係る支援対象者情報提供制度のもとで警察が対応した際は、その後どのような流れになっているのでしょうか。
資料をごらんください。
まず、警察は、認知症が疑われ、支援が必要であると思われる対象者を見つけた際に、認知症に係る支援対象者情報提供書――以後「情報提供書」――にあるような内容を確認した上で、対象者を家に送り届ける等の対応を行います。情報提供書は、警察から生活支援課に郵送で送られてきます。提供書が送られてきた対象者については、本市としては何らかの対応が求められるのですが、本市では、その対応を
地域包括支援センターにお任せしている形です。本市では、情報提供書に加えて、その方の介護度、生活自立度、認知症自立度などの情報を添えて、それぞれの
地域包括支援センターにファクスで連絡しています。
地域包括支援センターの職員は、受け取った連絡をもとに、対象者に電話をしたり、訪問したりで支援を開始します。
昨年度に対応した状況は資料右上にありますので、御確認ください。昨年度の情報書が送られてきた件数は424件、このうち228件に対しては、何らかの支援につながっています。適切な介護サービスを導入するきっかけになったり、早期の医療機関への受診につながったりと、その方に必要とされる支援がなされているようです。
一見すると、穴のない非常に有用な制度のように思われるのですが、もう少し手を加えることで、もっともっとよい制度になると確信しておりますので、ここで質問します。
一つ目、この制度を運用していく中で発生する問題点や課題をお答えください。
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 認知症に係る支援対象者情報提供制度についての御質問にお答えいたします。
本制度は、兵庫県が認知症高齢者の行方不明事案等の減少を目的に、警察の保護活動において把握した情報を家族等の同意を得て居住地の自治体に提供しているもので、平成29年11月に開始されました。本市では、警察から提供を受けた情報をもとに、
地域包括支援センターの職員が必要に応じた介入を行っており、介護サービス利用や医療機関の受診支援など、早期に対応できたケースもございます。
しかしながら、情報提供書の内容と情報提供同意者である家族の思いが異なることも多く、また、情報提供に同意した覚えがないと介入を拒否されるケースもございます。提供される情報の精度を高めること、同意の確認を確実に行うことが課題であると認識しております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
御答弁によると、問題点の一つが警察官が対象者を保護し情報提供書を作成する段階にあることがわかりました。
警察官は、日々精力的にまちを巡回し、市民の安全確保に全力を尽くしているわけです。しかし、業務の性質上、何か事件や事故が起こる前に対応することを大切にしているため、認知症などの疑いが少しでもある対象者を見つけた場合は、できるだけ声かけをしていただいているようです。要するに、警察官は、認知症と呼ぶには非常に軽度の方にも声をかけていることが推測されます。
さらに、ふだん余り話すことのない警察官に急に声をかけられ、いろいろと聞かれれば、聞かれたほうもびっくりしてしまい、対応がたどたどしくなってしまうことも想像できます。そのびっくりした、たどたどしい状況を見て情報提供書を作成するわけですから、その内容が不正確になることも十分に考えられます。ですから、警察官にいろいろ話を聞かれているうちに情報提供書が完成してしまい、実際には支援を希望していなかった、同意した覚えはないというような問題が発生しているのです。
ここで、情報提供書をよく見ますと、上段に、「当署において取扱いのありました下記の支援対象者について、情報提供同意者が貴庁からの支援を望まれておりますので、対応をお願いします」とあります。ということは、情報提供書が送られてきた、イコール支援の開始になるわけです。
警察から送られてくる同様の連絡としては、精神保健相談連絡票というものもあります。こちらは、精神障害や自殺未遂などの対象者への支援を依頼してくる連絡票なのですが、こちらには、本人や御家族が支援を必要としているのか、必要としていないのかがしっかりと書いてあります。ということは、連絡票が送られてきたことが必ずしも支援の開始になるわけではなく、警察と市の情報共有ツールとして活用されているのがこちらの連絡票です。
支援に同意した覚えがないというクレームが多く寄せられるという問題点を解決する一つの方法としては、情報提供書の様式を変更し、支援の必要の有無が書き込めるような形につくり直すことが考えられます。兵庫県警として決めていることですから、容易に変更できないことは重々承知しておりますが、まず、様式変更をした上で、支援の必要の有無を確認することを徹底すれば、クレームが減り、報告書の精度が高まるのではないでしょうか。
今回、警察署にも問い合わせていろいろと教えていただいたのですが、認知症に係る支援が必要と思われる対象者を保護した際はほぼ全てのケースでこの情報提供書を作成し、そのほぼ全てを生活支援課に送ってきているとのことでした。要するに、警察においては、情報提供書はしっかり精査されていないわけです。
また、警察から送られてくる情報提供書の件数には、署ごとに比較して15倍以上もの差があることがあるようです。これは、署ごとに認知症に係る支援が必要であるか不要であるかの判断基準がばらばらであることのあらわれであり、このあたりに一定の基準を設けることができれば、さらに精度が高まるのではないでしょうか。
ここで再質問します。
地元警察署、市、
地域包括支援センターを交えて情報提供書の様式変更も含めて協議する場を設けることで情報提供書の精度を高めることはできないか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 再質問にお答えいたします。
市、警察、
地域包括支援センターの３者は、西宮市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議の構成委員となっていることから、情報提供書の精度を高めるための協議の場につきましては、当該会議の場などを活用していきたいと考えております。
なお、情報提供書の様式につきましては、現状では、議員御指摘のように、単なる情報提供として取り扱っていいものと支援が必要なものとの区別が困難な状況でございます。情報提供書に支援の必要性の有無が明記されれば、制度の有用性が格段に高くなりますことから、様式も含めて協議を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
早速３者で協議をしていただけるということですので、しっかりと協議いただきますようお願いします。
情報提供書の様式についても、制度の開始当初から何の変更もなく、同じものが使われてきていることのほうが私にとっては不思議でなりません。使いながら検証を繰り返し、よりよいものにしていくことが当然ではないでしょうか。兵庫県下、ほかの自治体でも同じような問題は起きていることでしょうから、当局としてはこのあたりもしっかり情報収集して協議の場に臨んでいただきますよう、これは要望とします。
次に、もう一つ提案したいことがあります。私が今回この制度について一般質問に取り上げようと考えたきっかけでもありますが、昨年、本市において老老世帯の無理心中と思われる死亡事故がありました。私は、このような事件があるたびに、自分のふがいなさを感じてしまいます。事件の背景を調べたところ、この老夫婦のうちお一人が、事件が起こる少し前に、認知症に係る支援対象者情報提供制度にて、支援の必要があると警察より情報提供があった方でした。しかし、この方への支援が開始される前に事件が起きてしまったのです。
この事件について、誰かを責めようということではないのです。無理心中の原因にしても、認知症や介護の苦労が原因ではないかもしれません。ただ、事件をきっかけに制度を見直し、もっとよいものにしていきたいのです。
事件から見る問題点としては、まず最初に、警察官が支援対象者と接触してから生活支援課への連絡が遅かったことが問題に挙げられます。事件の際は、21日かかっております。今年度１月31日受け付け分までの459件の情報提供書について調べたところ、平均で13.1日かかっています。最も連絡が遅いものでは40日かかっているようです。これでは、支援に同意したつもりはないと言われても仕方がありませんし、支援を必要とする方は、長い間待たされてつらい思いをしているかもしれません。３者で協議を行う際は、このあたりの事情を酌んでいただき、警察にしっかりと早く対応していただけるよう要望してください。
次の問題点として、実際に支援を行う方が
地域包括支援センターの職員だけであったということが挙げられます。近年、
地域包括支援センターに求められる業務の増加に伴い、毎日時間に追われながら業務をこなしているようです。そうすると、一人一人にかけられる支援の時間が短くなっているのかもしれません。また、地域包括からの意見として、支援対象者と全く面識のない状態からの支援開始は大変というのがありました。支援対象者は、天涯孤独で生活しているわけではありません。近所で買い物もすれば、自治会や老人会に入っているかもしれませんし、医療機関に通っているかもしれません。
ここからが提案の本題です。
支援対象者に対して支援を行う人をもっとふやせばよいのではないでしょうか。１人の支援対象者に対して大勢で支援を行う、その大勢の中に長年の顔見知りがいれば、支援される側としても心強いのではないでしょうか。
例え話として、私が支援を行う側になったとしましょう。行政から支援対象者に関する連絡が来る、この支援対象者はうちの薬局に通っている患者とします。行政が持っているデータなら、支援対象者がどの医療機関やどの介護施設を利用しているかが把握できるはずです。患者さんというのは定期的にやってきますので、来られた際に、支援が必要なのかを確認しながら、ゆっくりと、困ったことはないですかというようなお話を聞けます。長年の顔見知りになりますので、実はこんなことに困っていたんですと本音を話してくださるかもしれません。また、医療者や介護者のような専門知識を有した者なら、その方に必要な支援が何であるのかや、その悩みを解決するためには何が必要なのかを考えることにたけています。それに、医療者や介護者は、患者情報――ここでは支援対象者の個人情報の取り扱いにもなれているはずです。
今、私を例に挙げて支援を行う人を医療者という例え話をしましたが、支援を行う方は誰でもいいんです。支援対象者に対してベストな支援を行える方は、その都度違うはずです。ただ、選択肢が多くなければ、ベストな支援を提供することは難しいはずです。
資料右下にイメージ図をつけておきました。今は緑のほうですね。警察から行政に、行政から地域包括という１本しかない流れを、警察から行政に、行政から地域全体にという流れに変えていくことを提案します。ここにたどり着くには、警察が情報提供書をつくる段階で支援開始の同意確認を徹底することは当然として、支援対象者の個人情報をどう取り扱うかなど、クリアすべき課題はいっぱいありますが、それでも支援を求める方を大勢で支える仕組みづくりをしたいのです。
ここで質問します。
今提案したような、支援を求める方を大勢で支える仕組みをつくってはいただけないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 再質問にお答えいたします。
議員御提案の医療機関など大勢で支える仕組みにつきましては、認知症高齢者の支援に有効であると考えますが、御本人または御家族から、情報提供の相手先や範囲などについての明確な同意を得る必要がございます。まずは、先ほどお答えしました協議の場において同意を得る手法について協議を行い、その上で、大勢で支える仕組みについても検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
大勢で支える仕組みの有効性について理解いただき、また、検討してくださるとの御答弁でしたので、できるだけ早くしていただきますようお願いいたします。
というのも、余りのんびりしていては、また無理心中があった、また孤独死があったなどという暗い未来が西宮市に訪れるかもしれません。警察、行政、
地域包括支援センター、医療、介護、地域、多くの人が協力し合うことで明るい未来が西宮市に訪れることを願いまして、三つ目の一般質問を終わりにいたします。
質問の四つ目、中央病院の経営状況と経営改革プランについてです。
中央病院の経営状況、これは悪いの一言です。先日配布された令和元年度病院事業会計補正予算案によると、今年度も市の一般会計より７億円もの補正が計上されており、民間病院であればとっくに倒産している危機的状況であると言えます。これは何も今に始まったことではなく、ここ何年も長らくの間、危機的状況と当局は言い続けており、もうその危機的状況は日常化し、職員全体として何も感じなくなってしまっているのではないでしょうか。
しかし、危機的状況だからこそ、平成26年に全部適用の地方公営企業団体に移行したのでしょうし、平成27年に経営改革プランボリューム２を策定したのだと思います。病院事業会計は、経営改革プランの目標値とともに報告されてきました。今定例会において新しい経営改革プランボリューム３が上がってきておりますが、平成27年度から令和元年度においては経営改革プランボリューム２が使われてきました。これを振り返ると、その目標であった単年度資金収支の黒字化は一度も達成されたことがありません。なぜでしょうか。私にはわかりかねます。
ここで最初の質問です。
経営改革プラン２を策定した際、達成可能なものとして、職員一丸となって経営改革を行う目標とするべく策定したのでしょうか。それとも、プランの見ばえを取り繕うことを主眼に策定したのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） 中央病院の経営状況と経営改革プランについてにお答えいたします。
平成26年度に単独での移転整備計画が白紙となり、県立西宮病院との統合に向けた取り組みを行うことになったことに伴い、単独での移転整備を前提として策定していたそれまでのプランを見直す必要が生じたことから、平成27年４月に新たに現在の経営改革プランを策定いたしました。プランの策定に当たっては経営の健全化を主眼としていましたが、同時に、当時先の見えなかった病院統合に向けて、現施設で継続して医療を提供していくための方針を示す役割も果たしており、診療機能などの強化に加え、耐震化や老朽化対策など、当面の５年間に取り組まなければならない具体的な目標を掲げたところです。また、収支計画においても、それまでのプランは国の公立病院改革ガイドラインが示す経常黒字の達成を目標としていましたが、当時の状況からその達成は困難と判断し、経営状況を踏まえ、達成可能な目標として、単年度の資金収支の黒字化を掲げたものであり、決して見ばえを取り繕うためのものではございません。
今回の見直し後の経営改革プランにつきましても、これまでの取り組みの結果とともに、中央病院の現状を踏まえて策定したものとなっております。具体的な経営の健全化の目標としては、資金収支を改善し、一般会計からの繰り入れを少しでも削減するという基本姿勢は堅持しつつも、中央病院の施設、設備が市民に十分御利用いただけていない現状の改善を最優先とし、年間の平均病床稼働率80％を病院全体の目標として掲げました。その結果、収支は改善するものの、試算では前のプランの目標であった資金収支の黒字化は達成できませんが、現実的に達成可能な内容になってございます。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
経営改革プランは達成可能なものとして策定されたことが確認できました。では、なぜ達成できなかったのでしょうか。この質問に対する明確な答えは何度聞いても返ってこないのです。
経営改革プランの取り組みを検証したものとして、経営改革プランに基づくこれまでの取り組み実績についてという資料がありますが、なぜ目標が達成できなかったのか、その要因を考察する一番大切な部分がしっかりと記載されておらず、これでは次に何に取り組めばよいのかわかりません。経営改革プラン２の検証が十分になされていないことは、先日行われた常任委員会でも厳しく指摘がありましたが、この十分な検証が行われていない状況下で新しく完成したのが来年度から使われる経営改革プランボリューム３であり、今、手元にもあります。
第１章にこれまでの取り組みの総括がなされていますが、この中では、次のような記載があります。目標とした収益の増加を図ることができる毎年度経常損失とともに資金不足が発生している、この要因としては、診療単価は増加したものの、新入院患者の増加が目標に届かなかったことにありますと記載があるのです。この後に、なぜ新入院患者の増加が目標に届かなかったのかという一番大切な部分が十分に記載されていないのです。後に続く記載には、Ａに取り組みました、Ｂに取り組みました、頑張りましたというようなことが幾つか書いてあるのですが、Ａをやって、Ｂをやって、なぜ目標に届かなかったのか、次に何を行うのか、これがしっかりと書かれていないのです。なぜ新入院患者がふえなかったのか、これを細部まで、それこそ全職員一人一人の仕事内容まで検討し、そして、新入院患者数をふやすには何が必要なのか、これを全職員一人一人の行動目標に反映して、その内容を報告していただきたいのです。
中央病院の経営状況の報告があるたびに今のような話をしているのですが、何度聞いても私が納得できるような回答は得られません。だからこそ、新しい経営改革プランボリューム３には期待しておりました。プランに何が必要なのか、どんなプランを望んでいるのか、何度も、何度もお伝えしました。しかし、見事に期待を裏切られたのです。私が経営改革プランに必要と考えている要素は二つです。全体の目標を、全職種、全職員一人一人の目標に反映していくこと、目標の達成度によって一人一人を個別に評価する仕組み、この二つです。
目標の達成度によって一人一人を個別に評価する仕組みの話を先にします。
通常、仕事というのは、評価され、その評価は給与に反映されます。民間企業では当然のことですが、中央病院ではこの意識が抜け落ちているのかもしれません。しかし、中央病院は平成26年度より全部適用に移行しており、その給与制度は、市の制度から独立したものになっているはずです。
ここで、全部適用について少し再質問で伺いたいと思います。
中央病院は全部適用の地方公営企業であり、職員一人一人の仕事の評価に応じて給与に差をつける、いわゆる成果制を導入することが制度上は可能であると考えるが、お考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） 再質問にお答えいたします。
中央病院では、平成26年度地方公営企業法の全部適用移行時に市長部局とは独立した給与制度を導入し、これまで給与水準を約９％引き下げる取り組みを病院独自で行ってきたところでございます。したがいまして、職員一人一人の仕事の評価に応じて給与に差をつける仕組みの導入も制度上は可能であります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
全部適用の地方公営企業である中央病院では、成果制の導入など独自の給与体制を取り入れることが可能であるということが確認できました。
これを踏まえた上で、資料にも抜粋しております地方公営企業法に目を通しますと、その第38条の給与に関する条文には、当該地方公営企業の経営状況を考慮して給与を決めることや、企業職員の給与の種類及び基準は条例で定めるということが記載されております。
ここで、その条例に当たる西宮市立中央病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を確認すると、第16条には、「期末手当は、６月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する」とあり、第17条には、「勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する」とあります。ここで注目していただきたいのは、「企業の経営状況を考慮して」というところです。これが市長部局の公務員の給与に関する条例と比較して大きく異なる点です。中央病院の職員の期末手当や勤勉手当、いわゆるボーナスは、企業の経営状況を考慮して、上がったり下がったりするもののはずです。
ここで、資料の右にあります中央病院職員の期末・勤勉手当の変遷をごらんください。
支給月数を見ますと、年々右肩上がりに順調に増額されていることがわかります。これまで右肩下がりに悪化し続けている病院経営を考慮した支給月数とはとても思えないのです。参考として、市長部局の職員の期末・勤勉手当の変遷をあわせて載せておりますが、平成25年から令和元年まで、全く同じ支給月数です。どのように企業の経営状況を考慮すれば全く同じ支給月数になるのでしょうか。
ここで、先ほど説明しました条例ですが、ここには、「かつ」と書いてあるのです。企業の経営状況を考慮することは必須の条件のはずです。
ここで再び再質問をします。
全部適用となった平成26年から、期末・勤勉手当は企業の経営状況をどのように考慮して決定したのでしょうか。また、企業の経営状況を考慮した上で、なぜ市長部局と同じ支給月数になるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） 再質問にお答えいたします。
期末・勤勉手当については、病院職員の給与条例に「企業の経営状況を考慮して支給する」とあり、当該事情を考慮をして支給しなければならないものと認識しております。しかしながら、国や他の地方公共団体、公立病院の状況を見ますと、人事院勧告や人事委員会の勧告に沿った支給月数としている例が多く、本市職員の支給月数についても、これまで人事院勧告に準じた改正を行ってきている状況がございます。中央病院職員の期末・勤勉手当の支給月数につきましては、経営状況を勘案の上、病院独自の判断を行うことも考えられますが、給与制度の見直しにより、同じ西宮市に勤める職員であっても、市長部局に勤務する職員よりも低い給与水準となっております。また、期末・勤勉手当の支給月数でも、市長部局の職員よりも低い月数とすることは、職員のモチベーションに大きなマイナスの影響を及ぼすことが考えられます。さらには、職員採用の面においても不利になることなどから、総合的に考慮し、人事院勧告及び市長部局と同じ支給月数に決定してまいりました。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
答弁を確認しましたら、期末・勤勉手当は右肩下がりの経営状況を考慮して病院独自の判断で下げることもできるということでした。しかし、引き下げは行わず、市長部局の職員と同じ支給月数にしましたとの答弁でした。その理由もいろいろと答弁いただきましたが、要するに、経営状況が悪くても期末・勤勉手当への影響は全くないということです。
今回、私は、期末・勤勉手当の表を資料にしましたが、これは、もっと下げておくべきだったと言いたいわけではないんです。既に通り過ぎた過去の話ではなく、この先の話がしたいのです。
最初の答弁で、経営改革プランボリューム３は十分達成可能な目標として策定したとおっしゃっておりました。この目標は、誰かに押しつけられたものではなく、中央病院が自分たちで考えて決めたものです。ならば、この経営改革プランボリューム３の達成の成否に、自分たちの、全職員の評価がかかっている状態をつくった上で経営改革に臨むべきではないでしょうか。
私は最初に、目標の達成度によって一人一人を個別に評価する仕組みが必要であると言いました。一人一人の仕事内容が評価され、その評価によって報酬が変わる、頑張りが報われる形をつくらずして、経営改革プランの達成は困難であると私は考えます。
次に、全体の目標を、全職種、全職員の一人一人の達成目標に反映していくことの話をします。
そもそもですが、病院というのは医師だけで成り立っているのではありません。ですから、経営改革は医師だけで行うのではなく、職員全体で行うべきものです。そう考えて経営改革プランボリューム３を見たときに、職員の意識改革と組織変革の項目には疑問符がつきます。医師の働き方改革や医師の評価については多少ながらの記載があるのですが、その他のスタッフに関する記載はほとんどありません。これで経営改革はできるのでしょうか。私は難しいと考えています。
ところで、経営改革プランに掲げられた全体目標は、どのようにして、どこまで落とし込まれているのでしょうか。確認しましたところ、平成29年度より、全体目標と関連づけて各部門の目標を設定しているようです。目標が設定された各部門は、その達成に向けた取り組みをそれぞれで実施しています。その内容を経営層と話し合うヒアリングを経て今後の対応などを協議しているようです。このヒアリングは、年に２回、経営改善シートというものを見ながら行われているようです。このシートは公にできないということなので、詳細な説明はできませんが、この経営改善シートを初めて見たとき、私は驚きが隠せませんでした。
そもそもヒアリングが始まったのは、経営審議会で指摘を受けたことで始まったはずです。指摘内容は、病院の全体目標はあるものの、各部門で働く職員の業務に直結した目標になっていないことから、病院全体の目標が全職員に十分共有されているとは言えないとあります。しかし、職員個人の業務に直結した目標がないという指摘を受けて始めることになったこのヒアリングですが、その経営改善シートの中身は余りにも簡素で、とても職員一人一人の業務に直結した目標が書かれているとは言えないのです。
ここで再質問いたします。
今ある経営改善シートは、様式の変更などを行い、経営改革プランの全体目標を、全職種、全職員一人一人の達成目標に反映していくことが必要と考えるが、お考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） 再質問にお答えいたします。
これまで経営健全化に向けた病院全体の目標として資金収支の黒字化を掲げてきましたが、病院全体での目標を掲げているだけでは、各医療現場で働く職員にとっては、目標達成に向け、具体的に何を行うべきなのかわかりづらい状況がございました。そこで、各部門においても病院全体での目標を達成するために取り組むべき目標を掲げさせることで、病院全体での目標を共有するとともに、職員が各部門での目標を達成することで、病院全体の目標を達成する仕組みを設けてまいりました。院内ヒアリングでは、各部門が定めた個別目標や取り組み内容等を付した経営改善シートなどを活用し、各部門の長と経営層とが情報共有を図り、目標達成に向け、病院として解決すべき課題や手法等について意見交換や議論を行っております。
議員御指摘のとおり、経営改革プランに掲げる目標を達成していくためには、所属職員一人一人が病院の全体目標や経営状況などをしっかりと認識して取り組むことが非常に重要であると考えておりますので、御意見も踏まえて、今後は、個人目標の設定方法についても検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
御答弁によると、今後は、経営改革プランに掲げられた病院の全体目標を達成するために、職員一人一人の個人目標の設定について検討するということでした。中央病院は、事あるごとに職員のモチベーションの話をします。私は思うのですが、目標がない状態で仕事をすることもモチベーションの低下につながるのではないでしょうか。目標がない状態で仕事をしている様子を見た患者さんは、頑張っているなと感じるのでしょうか。ぜひ早急に全職員一人一人の目標を設定していただきますようよろしくお願いします。
次に、経営コンサルタントの話をしたいと思います。
ここまでしてきた経営改革プランの話ですが、これを作成する際には、経営コンサルタントがかかわっているようです。年間800万円ほどを支払い契約しているようですが、私がイメージしていた経営コンサルタントは、病院内を所狭しと動き回り、各所の業務に目を配り、細かい指示を出し、経営改善のアドバイスをする、言いかえれば、職員一人一人に対して個別の目標を示してくれるような方かと思っていました。しかし、どうやら私の認識違いのようでした。
経営コンサルタントは、基本的には、月に１回、２人でやってきて、中央病院のＤＰＣデータと近隣のほかの病院や全国平均などと比較した資料を持ってきて、現状の課題を指摘してくれるようです。この経営コンサルタントからの資料についても公にはできないということなので、詳細な説明はできませんが、少し目を通しただけで、経営コンサルタントからの資料を十分に生かし切れていない様子が把握できました。経営コンサルタントの資料の多くがＤＰＣデータから導かれる改善点の指摘なのですが、これを職員一人一人の達成目標に落とし込むことは可能であると考えますし、これを行うのは経営陣であるというふうに考えております。
ここで再質問します。
経営コンサルタントから提案される改善点の一つ一つを、全職種、全職員一人一人の達成目標に落とし込む必要があると考えるが、お考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） 再質問にお答えいたします。
経営コンサルタントからは、経営分析資料や経営改善などに係るさまざまな意見をいただいております。特に今年度は経営改革プランの改定作業を行いましたので、経営コンサルタントから資料をいただき、改定後のプランの取り組み内容に反映いたしました。経営コンサルタントからは、全体に関係するものから特定の部署に関係するものまで、さまざまな提案がございます。特定の部署に関する提案につきましては、各部門や職員個人の取り組みに有効利用ができるよう、経営層だけでなく、各部門とも情報共有を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございます。
経営コンサルタントからの各種の指摘事項も職員一人一人の達成目標に落とし込めるように有効利用していただけるとのことでした。全職員がそれぞれに与えられた達成目標を見据えた上で毎日の業務に当たり、その集大成として経営改革プランに掲げた病院の全体目標の達成があるのだと私は考えていますし、そのような未来を臨んでいます。ぜひ早急に全職員一人一人の目標を設定していただきますよう、そして、どのような目標を設定したのか報告いただきますよう、よろしくお願いします。
全体を通して、いろいろと厳しい指摘をしてきました。答弁調整に携わってくださった方は嫌な思いをされたかもしれません。ただ、私の思いは、中央病院の経営の危機的な状況をただただ改善したいのです。きれいごとではないんです。医療というのにはお金がかかります。医療というのは、人の命を救う、人の健康を守る、やりがいのある仕事ですが、お金との関係は切っても切れないのです。中央病院が公立病院の果たすべき役割と関係の薄いところで税金を垂れ流すぐらいなら、いっそのことダウンサイジングを行い、浮いたお金で民間病院に補助をしたほうが、もっと多くの人の命を助けたり、もっと健康を守れたりできるかもしれないんです。だから、私は厳しく指摘を行うのです。
最初に、経営改革プランを達成するには、全体の目標を、全職種、全職員一人一人の達成目標に反映していくこと、目標の達成度によって一人一人を個別に評価する仕組みの二つが必要だと申しました。これまでは、この二つが欠けたままでの経営だったのではないかと考えます。一人一人に目標が設定されていない現状は、方位磁針を持たずに大海を渡るようなものです。一人一人が目標を達成した際にそれが評価されない現状は、魚のいない海で釣りをするようなものです。少なくとも今回の一般質問を通して、全職員、全職種、一人一人に目標設定をすることを検討するとの回答をいただけましたので、これが達成されれば、中央病院の職員は方位磁針を持つことになるのです。全職員が経営改革プランに掲げた目標を達成するために同じ方向を向いて一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。
最後に、一人一人に目標を設定することを実行に移さず、検討だけで済ませた結果、新しい経営改革プラン３が達成できない状況に陥ってしまうようでしたら、それこそ代表質問で当会派の篠原議員が申し上げたとおり、別の手段、別の選択肢を求める可能性があるということを留意していただきまして、必達の覚悟で経営改革プランを達成していただきますようよろしくお願いいたしまして、うえだあつしの一般質問を終了いたします。
ありがとうございます。（拍手）
○議長（大石伸雄） うえだあつし議員の一般質問は終わりました。
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、来たる３月２日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、次会は来たる３月２日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後５時34分 延会〕...