「西宮市議会 2019-12-05 令和　元年１２月（第　３回）定例会－12月05日-02号」の議事録内容

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西宮市議会 2019-12-05
令和　元年１２月（第　３回）定例会－12月05日-02号

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最終取得日: 2021-07-30

令和　元年１２月（第　３回）定例会－12月05日-02号令和　元年１２月（第　３回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第３回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年12月５日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　一　　色　　風　　子　　　　　　　　５２分　　　　　　15 　　　　　　　２　　　　　　　　　草　　加　　智　　清　　　　　　　　５２　　　　　　　23 　　　　　　　３　　　　　　　　　八　　木　　米太朗　　　　　　　　５２　　　　　　　29 　　　　　　　４　　　　　　　　　松　　山　　かつのり　　　　　　　　５２　　　　　　　36 　　　　　　　５　　　　　　　　　や　　の　　正　　史　　　　　　　　５９　　　　　　　43 　　　　　　　６　　　　　　　　　田　　中　　あきよ　　　　　　　　５２　　　　　　　48 　　　　　　　７　　　　　　　　　山　　田　　ますと　　　　　　　　５２　　　　　　　８　　　　　　　　　花　　岡　　ゆたか　　　　　　　　６５　　　　　　　９　　　　　　　　　田　　中　　正　　剛　　　　　　　　５９

　　　　　　１０　　　　　　　　　ひぐち　　光　　冬　　　　　　　　５２　　　　　　１１　　　　　　　　　松　　田　　　　　茂　　　　　　　　５２　　　　　　１２　　　　　　　　　脇　　田　　のりかず　　　　　　　　６５　　　　　　１３　　　　　　　　　岩　　下　　　　　彰　　　　　　　　６５　　　　　　１４　　　　　　　　　澁　　谷　　祐　　介　　　　　　　　５２　　　　　　１５　　　　　　　　　大　　原　　　　　智　　　　　　　　５２　　　　　　１６　　　　　　　　　佐　　藤　　みち子　　　　　　　　５２　　　　　　１７　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　６５　　　　　　１８　　　　　　　　　よつや　　　　　薫　　　　　　　　２６　　　　　　１９　　　　　　　　　吉　　井　　竜　　二　　　　　　　　５９　　　　　　２０　　　　　　　　　かみたに　　ゆ　　み　　　　　　　　５９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　河　本　圭　司　　１６番　　菅　野　雅　一　　３０番　　篠　原　正　寛　　　２番　　田　中　あきよ　　１７番　　吉　井　竜　二　　３１番　　坂　上　　　明　　　３番　　江　良　健太郎　　１８番　　かみたに　ゆみ　　３２番　　佐　藤　みち子　　　４番　　多　田　　　裕　　１９番　　川　村　よしと　　３３番　　野　口　あけみ　　　５番　　大　迫　純司郎　　２０番　　まつお　正　秀　　３４番　　中　尾　孝　夫　　　６番　　たかの　し　ん　　２１番　　よつや　　　薫　　３５番　　岩　下　　　彰　　　７番　　うえだ　あつし　　２２番　　花　岡　ゆたか　　３６番　　町　田　博　喜　　　８番　　ひぐち　光　冬　　２３番　　河　崎　はじめ　　３７番　　大川原　成　彦　　　９番　　一　色　風　子　　２４番　　松山　かつのり　　３８番　　八　木　米太朗　　１０番　　宮本　かずなり　　２５番　　山　口　英　治　　３９番　　草　加　智　清　　１２番　　脇田　のりかず　　２６番　　山　田　ますと　　４０番　　大　石　伸　雄　　１３番　　福　井　　　浄　　２７番　　大　原　　　智　　４１番　　田　中　正　剛　　１４番　　松　田　　　茂　　２８番　　澁　谷　祐　介　　１５番　　八　代　毅　利　　２９番　　や　の　正　史　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　１１番　　谷　本　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　石　井　登志郎　　　　土木局長　　　　　植　松　浩　嗣　　　　副市長　　　　　　北　田　正　広　　　　会計管理者　　　　瀬　下　房　子　　　　副市長　　　　　　田　村　比佐雄　　　　消防局長　　　　　山　下　俊　郎　　　　防災危機管理局長　丸　岡　五　郎　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介　　　　政策局長　　　　　太　田　聖　子　　　　中央病院事務局長　宮　島　茂　敏　　　　市長室長　　　　　川　俣　　　均　　　　上下水道事業管理者　　　　財政部長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　　　　　　　　青　山　　　弘　　　　総務局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　上下水道局次長　　佐　竹　令　次　　　　総務局担当理事　　山　本　晶　子　　　　教育長　　　　　　重　松　司　郎　　　　総務総括室長　　　大　植　　　進　　　　教育次長　　　　　坂　田　和　隆　　　　市民局長　　　　　土　井　和　彦　　　　教育次長　　　　　大　和　一　哉　　　　産業文化局長　　　岩　崎　敏　雄　　　　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　健康福祉局長　　　山　本　英　男　　　　　　　　　　　　　川　畑　和　人　　　　こども支援局長　　時　井　一　成　　　　代表監査委員　　　亀　井　　　健　　　　環境局長　　　　　須　山　　　誠　　　　農業委員会会長職務代理者　　　　都市局長　　　　　清　水　裕　文　　　　　　　　　　　　　中　務　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　係長　　　　　　　大　西　正　幸　　　　次長　　　　　　　岩　田　重　雄　　　　副主査　　　　　　山　口　祐　平　　　　議事調査課長　　　新　田　智　巳　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（大石伸雄）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は40人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、岩下彰議員、篠原正寛議員を指名します。　本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１　一般質問を行います。　この際、お諮りします。　今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大石伸雄）　御異議なしと認めます。　よって、一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。　なお、この際、市当局に申し上げます。　一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。　これより順序に従い発言を許します。　まず、一色風子議員。　　　〔一色風子議員登壇〕 ◆９番（一色風子）　皆さん、おはようございます。　無所属の一色風子です。　初めてだと思うんです。トップバッターをさせていただきます。非常に緊張しておりますので、温かく見守っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　さくらＦＭをお聞きの皆様、そしてインターネット配信をごらんの皆様、資料を使っての説明も一部ございます。わかりにくい部分もあるかと思いますが、よろしくお願いします。　そして、傍聴にお越しくださった皆様、朝からありがとうございます。よろしくお願いします。　では始めます。　一つ目の質問、学校給食と農業支援についての質問をします。　まず初めに、子供たちに残したい西宮市の環境と子供に食べさせたい食べ物の話をきょうはさせていただきたいと思います。　市内の農地を守りながら持続可能なまちづくりを進めるために、地産地消という生産と消費の地域内循環ができる仕組みが必要だと考えています。また、子供たちには、顔の見える関係の中で自分たちの食べるものに目を向け、食べ物のこと、環境のこと、地域のことを身近に感じることができる環境づくりを進めていきたい。当たり前にあったものは、今は私たち大人がしっかりと守らなければあっという間になくなってしまう可能性のあるものばかりだと考えています。　西宮市農業振興計画の市民アンケートを資料としてつけていますので、御確認ください。（実物を示す）こちらになります。　図１では、農業生産実施に対する考えということで、続けてほしいという市民の声が多く寄せられていますが、わからないと回答している数が調査ごとにふえていることもわかります。図２の市内で農業生産が行われていることについての認知度では、知っていると認知している方もおおむね多いようですが、見たことはないが知っていたという割合がふえてきていることもこの図でわかります。図３では、市内農産物の購入について、購入したことがあるという割合も高くなりつつあります。　そのことを踏まえて、まずは学校給食について質問いたします。　学校給食では地産地消を進めているところではありますが、購入意欲があるという部分では、市民の皆さんには地産地消は一定浸透しているように感じます。現在、学校での食育推進の成果として、この地産地消はどの程度成果を上げていると教育委員会では認識されているでしょうか、また、今後の取り組みについてはどのように市として考えるのでしょうか、お答えください。　次に、主食となる米飯についてです。　西宮市の学校給食では、西宮市産の米を学校給食で提供する機会を年間３回設けています。市内でできる米を食べることができるのは非常によい取り組みだと考えますし、これからこの機会がふえることに期待しますが、現在、この米を食べるため、炊き込み御飯などにして提供されており、白御飯として米本来の味を楽しむ、知る機会がありません。なぜ白御飯として喫食することができないのでしょうか、そのことを改善するための方策はあるのでしょうか、お聞きします。　一般質問資料②のほうをごらんください。裏面になります。

　図４を見ていただくと、農業振興計画では、市民の声として、農薬や化学肥料を減らした安心・安全な農産物を販売してほしいという意向がアンケート結果で明らかになっています。学校給食でもそのような市民の声に応えることができるように、西宮市として、今後、農薬や化学肥料を減らした農産物や有機野菜などを利用した学校給食についてどのように考えますでしょうか、お答えいただきたいと思います。　以上のような学校給食を進めていくためには、食材となる農産物をつくる農業者を支えることが必要になります。県産野菜や近隣自治体の野菜を供給してもらうことももちろん必要と考えますが、市内で農業生産が行われていることを学校給食などを通して知っていても、本当の現場を見たことがないという市民の認知度が高くなりつつある現状の中で、市内野菜を子供たちに食べてもらい、子供たちがその農地を日ごろから身近に感じることができるよう、農地を守り、継続してもらう必要があります。自分たちの食べるものをどのように捉えるのか、需要と供給の関係を生み出し、維持できるような仕組みが必要であると考えます。　以上のことを踏まえて、農業支援について質問します。　農業振興計画にもあるように、市内農業の現在の大きな課題として、人手不足と後継者不足が挙げられます。その後継者となるような人や人手不足解消につながるような人のマッチングが必要と考えます。そのために、農地の貸し借りがスムーズにできるように、貸したい人と借りたい人をつなげるつなぎ目役に行政がなれるような仕組みを新たに制度化することを提案します。また、農業塾などを活用して農業の経験を一定積んだ人と人手を必要としている間を取り持つような人材バンクなどを創設し、市が率先して必要な人に周知するべきです。また、新たに市内で農業を始めたいと思う人たちに向けて、現在既に取り入れている西宮市の農業活性化推進対策事業補助金に補助率の上乗せをするなどして、新規就農者支援をすることを提案します。市として以上のような取り組みについての考えをお聞かせください。　今後さらなる地産地消の学校給食に応えることができるよう、市内野菜の供給量をふやすことが必要になります。そのために、西宮市産の野菜のブランド化の強化を目指し、市民ニーズに応えることができるような市独自の補助制度の創設や既存のブランド化促進事業への補助率の上乗せなどをすることは可能でしょうか。　また、出口支援として、市内での販売所の拡大に行政が相談窓口になりつつ、また、流通の仕組みとして市独自の支援策を新たに創設し、シルバー人材などを活用して支援するなどは考えられないでしょうか、お答えください。　最後に、２年後に迫る2022年の生産緑地問題があります。市内南部の生産緑地について必要な支援に関しては、市が借り上げ、地域農園や市民農園にすることで、緑地の保全、農地の保全、災害時の地域の避難場所などになると考えます。また、地域農園にすることで、限られた興味のある人だけの農園だけではなく、高齢者男性の地域参加を促す仕掛けの一つとして農業を位置づけることや、地域の居場所としてさまざまな世代へのアプローチが可能になります。子供たちが生活する場に農地という新たな居場所をつくり、ふだんの生活の延長線上に農業を位置づけることは、都市農業に求められる部分でもあると考えますが、市の見解をお聞かせください。　以上、壇上での質問は終わります。これ以降は対面式質問席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　まず、学校給食における地産地消の推進についてお答えいたします。　学校給食における地産地消の推進については、平成21年４月に学校給食法が改正され、学校給食の目的が食育の推進に重点を置かれたこともあり、学校給食が学校教育の一環であるという趣旨がより明確となりました。また、同法で、学校給食を活用して食の指導を行う際は、地域の産物を活用するなどの創意工夫を通じて、地域の食文化や産業、自然の恩恵に対する理解を深めることが規定されていることから、平成21年度より西宮産野菜を使用した地産地消の推進を行っております。取り組みを開始した平成21年度はコマツナの１品目にとどまっていた西宮産野菜も、平成30年度はホウレンソウやミズナなど９品目を使用することができております。また、西宮産の野菜を使用する際は、お昼の放送で紹介するほか、毎月配布している献立表に使用する野菜の名前や名前の由来や生産者の畑の写真なども掲載することで、食への関心、地域への愛着につながっており、学校給食の食材が生きた教材となっております。今後につきましても、西宮産野菜を使用した新献立などの検討を行い、学校給食における地産地消の推進を行ってまいります。　次に、西宮産の米の使用についてお答えします。　現在、学校給食の米飯につきましては、委託炊飯による白御飯と自校炊飯による炊き込み御飯などの変わり御飯がございます。自校での炊飯を変わり御飯としている理由は、自校で炊飯する際、回転釜を使用して炊飯するため、残った回転釜だけでは調理できる献立が限られてしまうことから、おかずという点や、食べ応え、栄養バランスを考慮し、炊き込み御飯やピラフなどの献立として提供しております。　また、委託炊飯での使用は、西宮産の米の流通量が限られている点、及び、炊飯工場の構造上、タンクに貯蔵した米が洗米を経て炊飯される仕組みとなっており、指定した日に西宮産の米を使用することはできません。　しかし、本市といたしましても、変わり御飯ではございますが、地産地消という食育の観点から西宮産の米を使用しており、可能な限り児童生徒に素材本来の味を知ってもらいたいと考えております。今後につきましては、少しでも西宮産の米を使用した白御飯が提供できるよう、関係機関と協議を行ってまいります。　次に、農薬や化学肥料を減らした野菜の使用についてお答えします。　本市の学校給食で使用する食材につきましては、できる限り国産のものを使用することとしており、野菜については全て国産を使用しております。使用している野菜は、無農薬野菜ではございませんが、国が定めた使用基準に基づき農家の方が農薬の散布時期や回数を遵守し、丹精込め生産されたものを使用しております。残留農薬検査についても、生産者による出荷前検査のほか、保健所による流通農作物の検査が実施されていることから、市場に流通している野菜は安全・安心であると考えております。また、価格面、生産量からも、有機野菜の生産量は平成28年度の国内総生産量に対する有機ＪＡＳの割合が0.35％と非常に低い割合となっており、価格も現在使用している野菜の２倍から３倍の価格となるため、これらの課題が整理できない現段階では、学校給食の食材として使用することは困難と考えております。　以上でございます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　農業支援策についての御質問にお答えします。　平成27年４月に都市農業振興基本法が制定され、都市農業の持つ防災や環境の保全など多様な機能が再認識されるようになり、都市農地は、宅地化されるべきものから都市にあるべきものへとその位置づけが大きく方向転換されました。本市の農業の現状は、農業従事者の高齢化に伴う農業の担い手不足、後継者不足のほか、都市部の農業地域であるため、法律で定める農業振興地域に指定されておらず、国の施策による支援がほとんど受けられないことや、まとまった農地を確保しにくく、大規模化が困難であること、市街化区域内の生産緑地の活用が困難なことなど、多くの課題を抱えております。　このような中、昨年度には、生産緑地法の改正や都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定され、本市においても、生産緑地を含めた農地のスムーズな貸し借りが行える制度づくりが早急に求められております。　ＪＡ兵庫六甲は、今年度より、阪神間の生産緑地等の農地の貸借のマッチングや新規就農支援等を行う都市農地相談センターを立ち上げました。さらに、同センターと生産緑地を抱える阪神間の自治体で情報交換と課題を共有する都市農地連絡協議会が設置され、阪神間全体で都市農業の活性化に取り組む体制が整備されつつあります。市としましては、今後、都市農地相談センターとの連携を強化することで都市農地の貸借を促進し、担い手への農地の集約や、農業学校などで農業を学んだ方の実経験の場の充実を図るとともに、既存補助金の拡充を検討するなど、農業者や新規就農者の支援に努めてまいります。　次に、農産物の販路を拡大するためには、直売所や大手スーパー内でのインショップでの販売が有効であると考えています。こうした取り組みを支援し、西宮産農産物の認知度向上を図るため、既存補助金での西宮産農産物のＰＲ支援や直売所等へののぼり貸し出しを継続するとともに、ロゴマークや直売所マップの作成も検討していきます。また、学校給食における地産地消の取り組みをさらに進められるように、農業者等への支援を続けてまいります。今後、新卸売市場の開設に合わせて、例えば西宮産農産物マルシェが開催できないかなど、発信力を高める取り組みについても研究してまいります。　次に、生産緑地については、制度開始時の平成４年に指定された多くの農地が指定後30年を迎える2022年に宅地化を前提とした買い取り申し出が増加することが懸念される、いわゆる2022年問題への対応が課題となっております。一方で本市においては、市民ニーズが特に高い南部地域の市民農園では、毎年、申込倍率が３から６倍で推移しており、早急に市民農園を拡充する必要があると考えています。そのため、農家みずからの耕作が難しくなった生産緑地等については、まず貸借を促進し、あわせて市民農園や体験農園といった活用方法の拡大を図ることにより、農地の保全を進め、ひいては防災機能等農地の持つ多面的な機能の維持を図ってまいります。また、シニア世代を対象に農業を活用して地域福祉と社会参加を促進し、子供たちも含めたさまざまな世代の新たな居場所の創設につながる、いわゆる地域農園についても、先進地の事例を参考に研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。　　　〔一色風子議員「対面式質問席」使用〕 ◆９番（一色風子）　答弁ありがとうございました。　この１問目に関しては、意見、要望を述べさせていただきます。　以前から学校給食の改善をしていきたいというふうに考えてきていました。もともと私は調理師の仕事をしていたので、その際に使用していた野菜は、無農薬の野菜を中心にした調理をしてまいりました。なので、子供たちに食べさせる食材の重要性というのをずっと感じてきているわけなんですけれども、食べ物が私たちをつくる、だからこそ、食材には気をつけていきたいというふうに考えています。　そのことを考えると、学校給食は非常に重要で、家庭の差がなく食べることができる学校だからこそできることがあります。供給量や学校給食に応えることができる環境づくりを進めることで、地産地消の促進、使用は困難としている有機野菜の給食も目指していくことができるのではないでしょうか。ぜひ農政課と学校給食課がしっかりと連携して進めていっていただきたいと思います。　１点目の質問に関しては以上です。　次に、２点目、コミュニティ・スクールについて質問いたします。　来春から始まる西宮型コミュニティ・スクールとは、現行の教育連携協議会を法定の要件を備えた学校運営協議会に移行するもので、同協議会による地域住民の学校運営への参画だけではなく、引き続き教育連携事業を実施し、地域とともにある学校の理念に基づく、より包括的・機動的な協働活動を推進するとされています。また、地域学校協働活動推進員を新たに配置し、地域と学校をつなぐコーディネーター役として、地域との連絡調整やボランティアの募集・調整などを行っていくものであります。コミュニティ・スクールとは、そもそも学校運営協議会制度を導入した学校のことを呼び、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みとされています。　地域に開かれた学校になっていくために期待される西宮型コミュニティ・スクールですが、ことしの９月12日に開催された教育こども常任委員会でこのコミュニティ・スクールについて所管事務報告があり、議論されました。それを受け、さらに詳細に確認しておきたい点があることから、以下２点についてお答えいただきたいと思います。　１点目、コーディネーター役となる地域学校協働活動推進員についてお伺いいたします。　地域学校協働活動推進員は、地域資源をどのように蓄積し、具体的な活動としてどのようなことをされるのでしょうか。また、地域とつながることが大切な業務となりますが、そのためにどのような場所で日々活動するのでしょうか。その活動についてはオープンにされるべきと考えますが、コミュニティ・スクールがどのように有効に運用されているのか確認できるような日々の活動実績などは報告されるのでしょうか。お答えください。　２点目、子供の参加について伺います。　文科省の示す学校運営協議会――コミュニティ・スクール――の設置における法改正の中で、児童生徒の意見について、「学校運営協議会において必要と認める場合には、児童、生徒の発達段階に配慮しつつ、当該学校の児童、生徒に意見を述べる機会を与えるなどの工夫を行うことも差し支えないこと」とあります。今回報告のあった西宮型コミュニティ・スクールの説明文書やそれを図式化したものの中には、子供の立ち位置の記載がありません。教育こども常任委員会の菅野議員の質疑において、「コミュニティ・スクールの設置によって子供たちの意見を聞く機会が広がるというふうな認識でよろしいでしょうか」という質問に対し、学校教育課は、「そのとおりでございます」と答えていらっしゃいました。子供の意見を聞く機会が広がるということは非常に重要なことですし、生徒会・児童会執行部だけでなく、全ての子供が参画しやすい環境づくりを進めてほしいと考えます。　この子供の意見を聞く機会が広がるということに関して、子供の意見をどのように取り扱い、子供たちを中心にしながら学校・地域がつながるコミュニティ・スクールをどのように運営していくのでしょうか。また、子供の意見を聞く機会を、今後、コミュニティ・スクールの説明文書などの中に明確化されていくのでしょうか。お伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（大石伸雄）　一問完結方式による２番目の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（坂田和隆）　コミュニティ・スクールについての御質問にお答えをいたします。　地域学校協働活動推進員――以下「推進員」と申し上げます。この推進員は、地域住民等と学校が協働して社会教育活動を行うに当たり、両者間での情報共有を図るとともに、地域住民等への助言その他の援助を行うため、社会教育法に基づき教育委員会が委嘱するものです。本市では令和２年度よりコミュニティ・スクールを順次導入することとしておりますが、導入する学校から推進員を配置していき、学校と地域のかけ橋として、地域とともにある学校づくりに寄与していただきたいと考えております。　具体的な活動につきましては、まず、推進員自身も学校運営協議会委員として会議に参加するとともに、会議で話し合われた内容を広報誌やホームページにより情報発信を行っていただくこととしております。また、学校や地域住民、企業、団体、機関等の関係者との連絡調整や、地域ボランティアの募集・調整などの役割も担っていただく予定です。推進員によっては、学校運営協議会の会議の日程調整や資料作成などの事務処理をしていただくことも予定しております。　お尋ねの地域資源をどのようにして蓄積していくのかについてですが、これまでも、学校や地域の実情に応じて、郷土史の学習や放課後学習支援、登下校の見守り、学校環境整備など、多種多様な取り組みが行われております。これらのさまざまな地域活動を通じて得た情報を学校運営協議会の中で共有し、それぞれの活動をネットワークでつなぎます。それにより、より幅広い地域の方々の参画を推進し、学校とは違う視点から活動の幅を広げていくことができればと考えております。また、効果的な活動を共有するため、推進員対象の研修会を実施し、推進員同士のつながりを支援してまいります。　推進員の活動場所としては、学校の中に地域交流室など活動の拠点となる部屋を用意します。今後、多種多様な活動をコーディネートし、学校だけではなく、公民館など地域に活動の場所を広げていってほしいと考えております。　推進員の活動実績の確認についてですが、コミュニティ・スクールの充実には推進員の働きが重要となることから、推進員の活動内容を把握するために、事務局に報告書の提出を求めることとしております。　次に、子供の参加についての御質問ですが、今回、コミュニティ・スクールを導入するに当たり作成した説明用のリーフレットには、「地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える」というタイトルで、子供を中心に置いて、学校、家庭、地域が互いの役割を認識し合って協働するイメージ図を掲載しております。教育委員会としても、子供たちが地域学校協働活動に企画段階から参加したり、学校や地域の課題解決のために主体的に何ができるかを考えたりといった機会を取り入れる必要があると考えておりますことから、今回の御指摘も踏まえ、今後作成のリーフレットには、西宮型コミュニティ・スクールの仕組みの中に児童生徒を明確に位置づけてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　答弁ありがとうございます。　９月12日に教育こども常任委員会でこのことの所管事務報告がありまして、私も傍聴させていただきました。その中でも、子供の声を聞くという場面に関してはほかの委員さんからも御意見をいただいてまして、山口委員長もこのようにおっしゃっていたんですけれども、「児童生徒、要は子供たちにとってどうしていくのかということは、大人たちからの一方的なものではなくて、子供たちが求めていること、これがやっぱり一番大切だというふうに思います。ですから、その意味では、こういった会議の中で、小学生であっても生徒会長や子供たちの意見というものを聞いてあげる、もしくは、こういうことを我々はしようと思っているけど、何がいいということを聞いてあげるとか、そういうふうな機会というのもやっぱりあってしかるべきだと思います」というようなこともおっしゃっていました。ぜひそのようにコミュニティ・スクールを進めていっていただきたいなというふうに考えています。　子供たちがコミュニティ・スクールを通してたくさんの大人に出会える機会をつくり出していただきたいなというふうにも考えます。地域ではなく、学校ではなく、子供たちのために動けるようなコミュニティ・スクールとなるように要望いたします。　この点に関しては以上になります。　最後に、大きな項目の３番目、学校教育について質問いたします。　学校教育に関しては、これまでにも質問してきているところではありますが、常に課題があり、社会の状況に応じて変化してほしいという希望があります。学校教育が主体的・対話的で深い学びという新たな学習指導要領の中で、西宮市の教育がどのように変化していくのか確認していきたいと強く思っております。ぜひここにいる皆さんと共有しながら、ともに考えていきたいです。　きょうは、学校教育の中でもインクルーシブ教育と不登校について取り上げます。　これまでにもさまざまな提案をさせていただき、形にしていただいたことを感謝申し上げます。今回も、具体的な、特に当事者となる方々からいただいている相談について質問いたします。　１点目、学校教育の中でのインクルーシブ教育推進のための就学支援委員会のあり方について伺います。　現在、西宮市で行われている就学支援委員会は、300人以上の子供を７回の日程で就学後の支援のあり方を協議していると聞いております。現在のこの協議の方法に課題があるのではないかと考えます。１、協議をしていく中で人と時間に限界があること、２、保護者や主治医、対象となる子供にかかわる専門員などが入ることができないことで、会議の透明性の担保や信頼関係の構築に疑義が残ること、３、その後の学習支援や地域の学校とのつながり、交流学習のスタートアップとしては弱いことを懸念しております。　以上のことを踏まえて、以下の質問をいたします。　就学支援委員会では、子供の就学に向けて支援の方針を決める場であり、望ましい就学という見立ては必要ないのではないでしょうか。また、地域の学校を子供の拠点の場と位置づけているのであれば、各学校で就学に向けての相談窓口になることを提案します。その際の課題になることは何になるのでしょうか、お答えください。　２点目、不登校支援について伺います。　不登校児童への支援のあり方はさまざまな場面で必要となりますが、まずは、学校健診未受診に関して質問いたします。　一般質問資料②の一番下につけています内科健診受診者数と欠席者数の表をごらんください。　この表は、学校健診の内科に特化したものですが、その中で未受診となっている子供の数を示すものです。健診日に学校を休んだ場合、不登校で学校に行けない場合、全てのケースについてこの数の中に含まれております。　そもそも学校健診とは以下のような目的を持つものとされています。学校保健安全法では、学校における児童生徒の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理について定めており、学校における健康診断はこの中核に位置する。また、学習指導要領においては、特別活動の中で健康安全・体育的行事として位置づけられており、教育活動として実施されるという一面も持っている。それらのことを踏まえると、学校における健康診断は、家庭における健康観察を踏まえ、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニングし、健康状態を把握するという役割と、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てるという、大きく二つの役割がある。このことについて学校関係者や保護者の間で共通の認識を持つことが重要であるとされています。　学校健診は基本的に学校内で行いますが、学校行事の中で健診日として設定された日以外にも健診できる機会を設けている学校もあるので、学校健診の日に休んでも、別日に設定された機会に受けることもできます。ですが、学校に行けない子供の場合、未受診のままになっており、健康管理において課題があると考えます。そのため、学校に行くことができない子供に対しての健診の機会をふやすべきと考えますが、以下について教育委員会の考えをお聞かせください。　校医に学校以外の場での健診受診が可能にできるよう、西宮市として統一した考えを持ち、医師会と連携するべきと考えますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。　また、校医以外の小児科などかかりつけ医に受診の際に健診もしてもらうことを提案します。お答えください。　次に、あすなろ学級について質問します。　あすなろ学級は、現在、週４日のみの開級となっています。職員配置の関係上そのようになっているとお伺いしておりますが、その休みとなっている１日をチャレンジデーと名づけ、学校にチャレンジするように促しています。学校に登校するという結果のみを目標にしないよう通知があるということを前提にすると、チャレンジデーの名称を変えるべきではないでしょうか。また、教育を受ける機会をふやすという意味で、現在の週４日の体制から週５日に広げるべきではないかと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。　最後に、不登校になっている中学生の保護者にとって、進学などを考えると、出席日数を気にして不安を抱えるということは容易に想像がつきます。その不安が子供へ影響することがないよう、子供や保護者の不安払拭のためにも、ＩＣＴの活用で出席扱いにするべきと考えますが、既存のあすなろｗｅｂを利用した生徒に関して出席扱いにすることは可能でしょうか、お答えください。　以上になります。 ○議長（大石伸雄）　３番目の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　学校教育についての御質問のうち、インクルーシブ教育推進のための就学支援委員会のあり方についてお答えします。　まず、就学支援委員会では望ましい就学という見立ては必要ないのではないかについてですが、教育委員会が障害のある児童生徒の就学先を決定するに当たっては、学校教育法施行令により、本人・保護者の意見を最大限尊重しつつ、子供の障害の状態や教育的ニーズ、教育学、医学、心理学など専門的知見からの意見、学校や地域の状況を踏まえた総合的な観点から決めることとなっております。西宮市では、西宮市附属機関条例により就学支援委員会を設置しており、この就学支援委員会で総合的な観点を持って就学先の方向を示すとともに、就学後の支援のあり方を含めて協議しております。保護者の中には就学先を迷っておられるケースもあり、就学支援委員会での審議の結果示された就学先の方向により意向を固められるケースもございます。　就学後の具体的な支援方法については、各学校は幼稚園や保育所などから引き継ぎを行っており、その情報や保護者と共有した子供の状態をもとに校内委員会などで検討を重ね、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、一人一人に応じた支援を行っております。　次に、地域の各学校が就学に向けての窓口になることの課題についてお答えします。　就学先決定に向けては総合的な観点が必要となることから、各学校が就学に向けての窓口になるためには、各学校に就学支援委員会のような一人一人について審議する会を設定することが必要となります。教育学、医学、心理学などの専門家や対象児童生徒にかかわる関係者を学校ごとに招集することは困難であると考えております。　教育委員会としましては、就学支援委員会での審議の結果とその内容について保護者へ丁寧に説明するとともに、必要に応じて引き続き面談を行い、就学に関する合意形成を図ってまいります。また、小・中学校、特別支援学校においては、これまでも、学校見学を受け入れ、学校生活の説明や必要な具体的支援について話し合いの場を設けてまいりました。今後も、児童生徒や保護者が安心して就学できるよう、丁寧な取り組みを進めてまいります。　次に、学校外での学校健診受診とかかりつけ医での受診についてお答えします。　学校健診は、学習指導要領においては特別活動の中で健康安全・体育的行事として位置づけられており、教育活動として実施されるという一面を持っています。また、健診は、学校園長の指導のもと、担任や養護教諭が連携し、学校全体として健康診断に取り組むことが求められるため、基本として学校で実施するものと考えております。　学校健診日の欠席児童生徒への対応については、校医を訪問して健診を受ける制度づくりなどについて研究してまいります。　次に、あすなろ学級の開級日を週４日から５日にして、チャレンジデーという名称を変えるべきではないかという御質問にお答えします。　これまであすなろ学級は、学校園への復帰を目指し、週１日を学校への登校にチャレンジする日として設定してまいりました。本年10月25日付の文部科学省からの通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があるとの支援の視点が示されました。この通知を受けて、今後、登校チャレンジデーという名称は改めたいと考えております。　また、児童生徒に対する多様な教育機会を確保するために、児童生徒の居場所づくりなど、教育委員会として週５日の開級について、周辺自治体の状況も踏まえ、検討してまいります。　次に、不登校児童生徒の出席扱いについて既存のあすなろｗｅｂを活用することは可能かという質問にお答えします。　あすなろｗｅｂは、基礎的・基本的な学力を身につけ、社会的自立を目指すものとして構築いたしました。自宅で単元別プリントなどの教材に取り組み、個々のレベルに合わせて学習することができます。ＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱いについては、その活動が基本的に当該児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受けられないような場合に行う学習活動であり、訪問等による対面指導を適切に行い、その状況を十分に把握することなどの要件が文部科学省により定められております。当該の児童生徒があすなろｗｅｂを活用した学習活動に取り組み、これらの要件を満たす場合は、指導要録上の出席として取り扱いをすることができます。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　御答弁ありがとうございます。　まず、不登校支援のほうについて先に意見、要望を述べさせていただきまして、その後、インクルーシブ教育の推進については再質問をさせていただきたいなと思います。　まず、不登校支援のほうなんですけれども、学校健診日の欠席児童生徒への対応については、校医を訪問して健診を受ける制度づくりなどについて研究していきますという御答弁でした。健診を受けていない子供たちの割合を見ると少なくは感じますが、実数を見ると年々ふえていることに関しては、重く受けとめていただきたいなと思います。早急にそのことについては研究し、制度をつくれるよう実行することを要望いたします。よろしくお願いいたします。　また、登校チャレンジデーという名称を改めていただけるということで、その点に関しては感謝いたしますので、どうぞすぐにでも始めていただけたらなというふうに思います。　あすなろｗｅｂなんですけれども、ＩＣＴを活用して出席扱いにすることができるというような情報もあります。ただ、その要件を満たさなければいけないという点に関しては、この要件をどのように解釈するかで違ってくるのではないかなというふうに考えます。どのようにすれば要件を満たすことができるのかということは前向きに対応していただけるようにしていただいて、ＩＣＴの活用をしている御家庭は出席扱いできますよというようなことをしっかりと周知していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　では、再質問したいと思います。　インクルーシブ教育の推進についてです。

　先ほどの答弁の中で、校内委員会などで検討を重ね、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成して、一人一人に応じた支援を行っておりますというような答弁がありました。この校内委員会の各学校の状況を教育委員会は現在把握しておりますでしょうか、お答えください。 ○議長（大石伸雄）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　再質問にお答えします。　各学校で配慮の必要なお子さんがお入りいただいたときに、どのような取り組みをしようかということについては、今御指摘いただいたように、各学校の校内委員会で話し合いをしております。そのことにつきましては、教育委員会の指導主事が学校訪問をした際に、どのような状況で行われているかということについては状況把握はしております。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　指導主事の方が確認されていて、教育委員会のほうに報告が上がってくるということでよろしいでしょうか。 ○議長（大石伸雄）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　再質問にお答えします。　先ほど申しましたように、指導主事が訪問した際に状況を把握しております。報告が上がってくるかというお尋ねもいただきましたけれど、そのようなシステム的な取り組みにはなっていないということでございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　報告がシステム化されていないということで、把握できているかというと、そのあたり私は、やっぱりすごく貴重な情報になりますので、しっかりと教育委員会のほうでどのような支援が必要であったのかということはデータ化して蓄積するべきではないかなというふうに思います。　この校内委員会なんですけれども、支援学級だったり支援学校だったり、通級指導を受けている生徒以外の子供たちも、支援が必要な子供たちに関してこの校内委員会で話し合われていると聞いていますが、この点に関しては、教育委員会としては全体のことを把握して、それをもとにして子供たちの支援というのをどうしていくべきかということを考えていかなければいけないのではないかなと思うんですね。　それで、二つ目の質問の中で就学支援委員会について私は伺ったんですけれども、この就学支援委員会も、児童生徒や保護者が安心して就学できるよう丁寧な取り組みを進めてまいりますということだったんです。就学に向けてはそうなのかもしれないですけれども、就学後、中長期的な目線で子供たちを支援していくということを考えたときに、どういった場所で教育委員会はこのことについて話し合われているのでしょうか、お願いします。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　再質問にお答えします。　先ほどの校内委員会の答弁とも重なるんですけれど、特に校内委員会で教育委員会も交えて相談しなければいけない状況、そういうようなことが生じたときには教育委員会のほうもかかわっておりますので、そのお子さんが入学された後も教育委員会がかかわって、その子にとっての望ましい教育環境をどう整えるかということについてともに協議する体制はございます。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）概要」というものが文科省から出されています。この中を見ますと、「就学先決定の仕組み」という項目の中に、「現在、多くの市町村教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については」――多分これは就学支援委員会と同じものになると思うんですけれども――「早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、「教育支援委員会」（仮称）といった名称とすることが適当である。「教育支援委員会」（仮称）については、機能を拡充し、一貫した支援を目指す上で重要な役割を果たすことが期待される」というふうに書かれています。このことを踏まえましたら、現在行われている就学支援委員会というものを教育支援委員会というふうに変えて、校内委員会などで話し合われている内容をしっかりと教育委員会のほうでも認識し、合理的配慮に向けて市内全体でどのようにしていくのかということを話し合わなければいけないのではないかなというふうに考えるんですけれども、この教育支援委員会について、現在、教育委員会はどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　再質問にお答えします。　教育支援委員会についてどのように教育委員会が考えるかというお尋ねでございますが、先ほどの当初答弁でも申しましたように、まず就学支援委員会では、就学に向けた環境のあり方及びそのお子さんが就学された後のことも見通したことを話題にしております。その後の入学された後の具体的な取り組みにつきましては、先ほど申しましたように、各学校において校内委員会において話題になったときに、教育委員会も交えて協議したほうがよいという状況においては一緒に取り組んでいく体制はございます。全てのお子さんがそういう状況かということでは、実際はそうではございませんが、各学校の中で話が尽くされるケースもございますので、個々の状況に応じて対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（一色風子）　個々のケースということで、教育委員会としてはそれぞれの場合に応じてというようなことだと思うんですけれども、特別支援教育課というものがあって、特別支援教育について考えていくという、そういった場所があるにもかかわらず、こういった就学支援委員会の場所でとりあえず就学のことは考える、そして、校内委員会の場所で話し合われたことは学校の中で話し合われたことで、必要に応じて教育委員会のほうがつながりますといったようなことになっていると思うんですね。でも、特別支援教育課が果たす役割ということを考えたときには、やはり全ての子供が個々のニーズに合わせて教育の支援を受けられるように、長期的な目線でかかわれるような、そういった機会を設けるべきだというふうに考えます。人の不足なんかでそういった体制をつくっていくのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、インクルーシブ教育というのは障害がある子のための教育というふうに思われているのかもしれませんが、教育的ニーズの把握や適切な指導及び必要な支援という意味では、全ての子供のことに通じていくのではないかなというふうに私は考えています。学校教育がどうあるべきかでこのインクルーシブ教育の推進も変化していくと考えます。　今の学校教育の体制の中で人だったりとか予算をつけていくということを考えるので非常に難しいのかなというふうに考えるんですね。例えば教育のやり方、学びの方法が、今までみたいな一斉授業ではない方法であれば、もしかすると、今考えているような予算だったり人が必要ということもなくなる可能性もあるのではないかなというふうに考えています。そういったことを考えると、障害がある・ないにかかわらず、今の教育のやり方――不登校の子供たちもふえてますし、支援の必要な子供たちもふえているという中で、現在の学校教育のあり方を改めて見直していただきたいなというふうに考えます。　以上で一色風子の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　一色風子議員の一般質問は終わりました。　次に、草加智清議員の発言を許します。　　　〔草加智清議員登壇〕 ◆39番（草加智清）　おはようございます。　会派・ぜんしんの草加でございます。　ただいまより会派・ぜんしんの一員として通告の順序に従い一般質問を行います。　まず最初に、兵庫医科大学病院方面へ向かう新たな小曽根線のバス路線についてお尋ねをいたします。　私は、これまでの本会議の一般質問の中で、鳴尾地域の交通不便地区解消の中の一つとして、小曽根線バス路線の見直し、バス路線再編について質問してきました。本年３月23日より、ＪＲ甲子園口駅から小曽根線経由、鳴尾浜・武庫川団地南・高須東線が開通いたしましたが、今回は、兵庫医科大学病院方面へ向かう新たな小曽根線のバス路線についてお尋ねします。　このバス路線が実現した際に、バスの運行ルートとなる阪神本線南側側道の地域の方々との最初の話し合いが昨年８月19日に行われました。鳴尾工区の阪神本線高架事業完成に伴い小曽根線の踏切が撤去されたことで、スピードを出して通過する車両の増加、阪神本線南側側道の交通量自体も増加し、交通事故の危険性が増しています。その中で新たなバスの運行を計画するのであれば十分な安全対策ということで、現在は両側通行ですが、西向き一方通行の規制をかけてほしいとの強い要望がありました。２回目のことし２月24日の話し合いでは昨年の10月に実施された交通量調査についての報告が、９月１日に実施された３回目の話し合いではことし７月に実施された夜間の交通量調査についての報告がされたと聞いています。　そこで質問ですが、１番目、これまで３回行われた話し合いのうち、２回目から話し合われた内容と結果についてお聞かせください。　２番目、南側側道の沿線住民から甲子園警察のほうへ一方通行に関する要望書を出されたのでしょうか。出されたのであればいつ出されたのか。一方通行の実現とあわせて兵庫医科大学病院方面へのバス路線の運行ルートに関しての御理解も得られているのか。現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　３番目、今回の話し合いを踏まえて、今後の兵庫医科大学病院方面へ向かうバス路線の実現に向けて、今後の課題と見通しについてお聞かせください。　次の項目に移ります。小松第１留守家庭児童育成センターの老朽化についてお尋ねをいたします。　以下「育成センター」と言います。　育成センターは、昭和59年に小松小学校のグラウンドの東側に設置された定員60名の軽量鉄骨づくりの学校敷地内専用施設です。２階建ての建物ですが、１階は学校更衣室として利用されており、育成センターは２階部分に設置されています。これまで、平成元年に増築、平成18年にはエレベーターが敷設された経過があります。育成センターの利用登録者数は、いずれも５月１日付で、平成29年度38名、平成30年度38名、令和元年度は40名となっております。なお、４年生以上の受け入れは実施されておりません。　当初の設置から35年が経過し、かなり老朽化が進んでおります。私も現場に足を運んで育成室の中を見学させていただいたのですが、定員の60名が利用するには狭く感じたのと、２階は平衡性が保たれていない状態でした。その結果、窓や引き戸の開閉がしづらいことや、無理に閉めようとすることで外れたりすることが日常茶飯事のようです。また、育成室内にトイレが設置されているため、ドアはあるものの、室内ににおいが入りやすいことや男女共用である点も気になりました。　そこで質問ですが、小松第１留守家庭児童育成センターの老朽化の現状について把握しておられますか。また、この第１育成センターの老朽化対策についての考え方について、私は早急に建てかえをすべきと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。　３番目の質問項目に移ります。不登校児童生徒についてお尋ねをいたします。　全国的に不登校児童生徒の増加が社会問題となっておりますが、本市においても、平成30年度の市内小・中学校の不登校の児童生徒数に関しての調査によると、小学校では239人、中学校では577人と、合わせて816人もの不登校の児童生徒が存在していることが報告されております。詳しくは資料をごらんいただければ一目瞭然ですが、特に中学校の不登校生徒数は市内中学校全体の５％を超えており、その人数の多さに改めて大変驚いております。　この問題に対する西宮市の取り組みとしましては、学校支援として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣、児童生徒・保護者支援として、居場所サポーターの派遣、適応指導教室「あすなろ学級」の設置、電話相談、来所相談がされていると耳にしています。　以上のように、不登校の課題には、こども支援局と教育委員会が連携し、不登校を未然に防ぐための取り組みと不登校児童生徒の学校・教室復帰を目指す取り組みの二つのアプローチで、児童、保護者、学校を支援しています。また、市内には、不登校の児童生徒を対象とした民間施設、フリースクール、ＮＰＯ法人等も存在します。　このたび、文科省から、復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につながることを狙いとした、不登校生徒の出席扱いについて復学意思を前提としない新通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」が本年10月25日付で全国の教育委員会に出されました。この通知では、不登校生徒への支援について、民間施設やＮＰＯ等においてもさまざまな取り組みがなされており、学校、教育支援センター等の公的機関は、民間施設等の取り組みの自主性や成果を踏まえつつ、より積極的な連携を図っていくことが望ましいこと、そのために教育委員会においては日ごろから積極的に情報交換や連携に努めることの記述があり、国もこれらの民間施設等が果たす役割の重要性を認めているところです。　そこでお尋ねいたしますが、１番目、不登校児童生徒について、顕在化し始めたのはいつごろなのか。また、市がそれを把握してから今日まで、不登校児童生徒の数は増加傾向にあるのか、あるいは減少傾向にあるのか。　２番目、不登校児童生徒が市内に800人以上存在する現状を市はどのように捉えているのか。また、この不登校児童生徒の15歳以降の実態はどのようになっているのか。　３番目、不登校児童生徒への支援策の一つとして設置されているあすなろ学級等の具体的な登校者数は。また、今後あすなろ学級の増設をしていくことが不登校児童生徒支援に対して有効なのか。　四つ目、市のあすなろ学級以外に市内の民間施設はどれぐらい存在するのか、把握しているのであれば教えてください。　五つ目、同じくそれぞれの民間施設、ＮＰＯ法人等での不登校児童生徒数について把握しているのか、把握しているのであれば教えてください。また、２カ所の適応指導教室――あすなろ学級みらいとあすなろ学級なるおきた、またはその他の民間施設、ＮＰＯ法人等に通っていない不登校の児童生徒数について把握しているのであれば教えてください。　６番目、市として不登校児童生徒の支援に携わる民間施設やＮＰＯ法人等に対し、今回の文科省の通知を踏まえて、民間施設等との積極的な連携を図り、市民への情報提供や何らかの財政上の措置などの支援策を前向きに検討し、早期実現に向けて取り組んでいくべきだと思いますが、市教委の見解をお聞きいたします。　最後の４番目の項目の武道館の整備についてお尋ねをいたします。　本市の武道場は、現在、中央体育館とは独立して、１階部分が昭和48年４月に、２階部分が昭和57年１月に建設され、市内の体育館で唯一、常設の柔道場、剣道場を有した武道場であり、市民体育大会を初め多くの武道大会が開催されております。しかしながら、築数十年経過しており、かなり老朽化が進んでいることから、現在の中央体育館が建てかえされることにあわせて武道館も解体される予定です。現時点での施設計画では、新中央体育館内に設置されることを想定しており、再整備基本計画においては、提案により別棟も可とすることになっています。　先ほど述べましたように、現在の武道館は、体育館の南側に独立して整備されています。これは、建設当時に、武道は、単に勝負に勝つだけでなく、日ごろからの鍛錬により強い精神力と礼節を重んじることに重点を置く精神修業の場であることから、別棟で整備されたことを容易に想像することができます。平成20年より、中学校保健体育において武道は必修化され、国も、武道の持つ教育価値については認めているところです。そうした経過について十分認識した上で施設整備を行っていただきたいと思います。　運用面についても、現在の武道場は、小規模な武道大会については比較的スムーズに開催できておりますが、大規模な大会になると、現在のメーンアリーナを使用せざるを得ないことから、施設利用の日程調整に苦慮していることが現実です。施設の規模については、建物が完成後、何十年と続く運用面を考えると、大変重要なことの一つです。　防災の観点では、現在の中央体育館は、阪神・淡路大震災のときには避難所として使用し、武道館は、体育館で賄えない別の役割を果たし、震災後の復旧復興活動に寄与しました。新しい体育館におきましても、災害時の救援・救護・復旧活動などの災害対策活動の拠点としての利用も想定していることがことし３月に作成された西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業要求水準（案）に記載されています。　私も、阪神・淡路大震災を経験した議員として、その整備水準については、拠点整備としてぜひ高水準の施設整備を強く要望するところです。その上で、要求水準書に記載されている施設整備の機能や性能を満足させるためには、新中央体育館と武道場の整備は一体ではなく、別棟で整備したほうが効率的な機能発揮ができると思います。これまでの建設常任委員会の所管事務報告の際にも、武道とスポーツを分けるという観点、効率的な体育館使用の観点、災害時の拠点としての効率的な機能発揮の観点から、これまでどおりに体育館と武道館は別で建築されることを強く要望してきました。また、西宮柔道協会を初め武道関係各協会からも当初から強く要望されています。　そこで質問ですが、１番目、まず、整備の根幹となる本市のスポーツ行政における武道についてどのような見解をお持ちなのか、市長にお尋ねをいたします。　２番目、体育館の整備事業は、来年１月から要求水準に沿って公募される予定ですが、武道場は、体育館内に設置を想定しつつも、提案により別棟も可とするだけでなく、建物が完成後、何十年と続く体育館と武道館の日程調整を含む運用面と稼働率の問題や、阪神・淡路大震災を経験した市としての災害時の運用面と高水準の施設整備等のことを十分に考えて、要求水準の中で体育館と武道館の立地は明確に別棟にすると方針づけるべきだと思います。当局の見解をお聞きいたします。　壇上での質問は以上で終わりまして、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望をさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（清水裕文）　１番目の兵庫医科大学病院方面へ向かう新たな小曽根線のバス路線の御質問にお答えいたします。　まず、地元との２回目以降の協議内容と結果についてです。　２回目となる本年２月の地元自治会を対象とした説明会では、路線開設の必要性や昨年10月の交通状況調査の結果及び関係機関との協議状況などを説明しながら、バス運行の課題について意見交換を行いました。その際、参加された住民からは、夜間の交通量に対する懸念や、本ルートの開設には沿道の交通安全対策の強化、特に阪神本線南側側道である市道鳴第78号線――以下「側道」と言います。この側道の西向きの一方通行規制が不可欠との意見が多くございました。　また、３回目の本年９月の説明会では、７月に実施した夜間交通状況調査の結果や関係機関との協議経過について報告を行うとともに、側道の一方通行規制の実現に向けては沿道住民の総意により公安委員会に対して要望を行う必要がある旨を説明いたしました。　次に、地元での協議状況と今後の見通しについてです。　本年９月の３回目の説明会以降、地元で協議を行われた結果、本バス路線の開設については、側道の一方通行規制の実施を条件におおむね理解が得られたことから、地元自治会が一方通行規制の要望書を取りまとめ、10月下旬に市を通じて甲子園警察署へ提出されました。今後、県警本部が現地確認等を行った後、来春をめどに規制の可否を判断すると聞いております。　最後に、本バス路線の実現に向けた課題と見通しについてです。　本バス路線の実現に向けた課題としては、側道の一方通行規制が実施された上で、バス停の整備や標識の設置などの沿道の安全対策等を行う必要がございます。したがいまして、今後、阪神バスと協力しながら、関係機関との協議や国へのバス路線認可へ向けた準備を進め、側道の一方通行規制が実施された後、速やかにバス路線が開設できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎こども支援局長（時井一成）　続きまして、小松小学校の第１留守家庭児童育成センターの老朽化についてお答えいたします。　小松第１留守家庭児童育成センターは、昭和59年11月に整備し、築35年が経過しました。担当職員も現地を確認し、老朽化した建物の状態について把握しております。　本市には現在、築30年を超える育成センターが６カ所ございます。これらの育成センターにつきましては、平成29年３月に所管事務報告しました「留守家庭児童育成センターにおける施設整備のあり方について」に基づき、老朽化の度合いにより施設の建てかえや改修を行うなど、対応を図っているところです。　小松第１留守家庭児童育成センターは、市内育成センターのうち２番目に古く、老朽化が進んでいることから、優先的に建てかえをする必要があると考えています。今後、学校や教育委員会と工事の手法や時期について協議調整を進め、令和４年度の新センター開設を目指して取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（大和一哉）　３番目の不登校児童生徒についての御質問にお答えします。　まず、不登校児童生徒について顕在化し始めた時期とその数の傾向についてですが、市内公立小学校は平成25年度以降、中学校は平成27年度以降、不登校児童生徒数がふえ続けております。特に平成28年度以降、小・中学校ともに大きく増加しております。　次に、市内に800人超いる不登校の現状をどのように捉えているのか、また、不登校児童生徒の15歳以降の実態についての御質問にお答えします。　平成29年２月施行の、いわゆる教育機会確保法、また、本年10月25日の文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」に見られるように、不登校に対する考え方や捉え方が大きく変化してきております。不登校の原因やその状況はさまざまであり、支援のあり方については、学校、教育委員会、家庭だけでなく、地域社会全体で考えていかなければならない段階に来ていると捉えております。　不登校生徒の進路については、専修学校、通信制や定時制の高校、全日制の私立高校が多くなっております。　次に、あすなろ学級の状況や増設についてお答えいたします。　本年11月29日現在、あすなろ学級みらいは、本入級が13名、その他体験入級中や入級に向けての準備中の児童生徒が17名で、計30名でございます。また、あすなろ学級なるおきたは、本入級が23名、その他体験入級中や入級に向けての準備中の児童生徒が20名で、計43名となっています。実際に登校している人数としては、約15名から20名ほどの人数となっております。　あすなろ学級は、不登校児童生徒の居場所となり、社会的自立に向けた小さな一歩を積み重ねていくことができる場所となっております。しかしながら、入級希望は増加する中、実際に入級できる人数は限られていることから、あすなろ学級を増設していくことにより不登校児童生徒の支援の充実を図っていきたいと考えております。　次に、市内の民間施設がどれくらい存在するのかについての御質問にお答えします。　学校からの報告によると、２カ所の民間施設に子供が通っていると聞いております。　次に、民間施設での不登校児童生徒数についてと、２カ所の適応指導教室や民間施設に通っていない不登校の児童生徒数についての御質問にお答えします。　各校より、毎月、長期欠席している児童生徒の情報について報告がございます。その状態についてはさまざまであります。民間施設に通う不登校児童生徒数については、本年９月末現在、45名程度となっております。また、あすなろ学級に登録している人数は70名程度となっております。　平成30年度におきましても、あすなろ学級に45名、民間施設に30名が通っておりました。残りの741名については、個々の状況は異なりますが、その多くは、家庭で過ごしたり、時間を変えて登校したりして、主として学校がかかわっている状況にございました。　次に、不登校支援に携わる民間施設やＮＰＯ法人等との連携と市民への情報提供や支援策についてお答えします。　市として、平成30年度より、年１回、民間施設等との情報交換会を行い、取り組みの交流をしております。本市の児童生徒が通っている民間施設と教育委員会との交流会を実施し、近隣市町にある施設も含めて民間施設との情報交換を行っております。今後も不登校対策について民間施設との協力を進めてまいります。　また、複数の民間施設を訪問し、情報収集に努めるとともに、庁内で不登校対策の検討委員会を立ち上げて、民間施設との連携・協力や市民への情報提供などについて協議を進めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　武道館の整備についての御質問のうち、武道に関する見解について私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。

　武道は、単に試合の勝敗を目指すだけでなく、技能の修得などを通じて心技体を鍛錬し、生涯を通じて人格形成につながる場となるものと考えております。また、質問の際にも述べていただきましたように、学校教育においても大変大切なものであると認識をしております。礼に始まり礼に終わる、こういう我が国固有の文化である武道の伝統的な考え方を理解するということは大切であります。　私も、中学のときに授業で柔道をやりました。そして、最近、数年前までは、しばらく合気道の道場に通っていたものでもあります。そうした意味では、私なりに武道のことに関しまして、一部それなりに理解をしているつもりでもあります。そうした中で、本市のスポーツ行政におきまして、この武道の伝統的な考え方を十分に踏まえて環境整備に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　４番目の武道館の整備についての御質問のうち、武道館を別棟とすることについてお答えいたします。　中央体育館の再整備は、現在の河原町の西宮中央運動公園において、新中央体育館、新陸上競技場の整備とともに、公園施設、防災関連施設等を整備するものです。この事業においては、敷地面積の制約から、西宮市都市公園条例における公園施設の建築面積の割合や公園施設の建築面積の基準の特例の範囲を緩和することにより、各施設に必要な機能が確保できる状況となっております。　このような中、新中央体育館については、パブリックコメントや武道系競技団体の皆様からの御意見を踏まえ、サブアリーナの設置場所も含めて人の動線や利便性を考慮した結果、利用者の利便性を高めるため、可能な限り１階部分へ諸室を集中させる予定としております。これにより建築面積が増大することが予測されるものの、緩和後の建蔽率等の基準はクリアできるものと考えております。仮に体育館とは別に武道館を整備すると、別棟となる武道場内にもエントランスホールやトイレ、更衣室、シャワー室などの諸室の設置が必要となることから、建築面積は増大し、建蔽率等の基準をクリアできなくなるおそれがございます。　一方、本事業は、市が作成する要求水準書に基づき事業者からの提案を求めて具体的な施設の整備内容を決定する手法を採用していることから、要求水準書は、必ずしも武道場と体育館の合築を前提とはせずに、事業者からの提案を受ける予定としております。このことにより、別棟の場合であっても、建蔽率等の基準をクリアした上で、利用者の動線や利便性が確保され、機能的かつ効率的な施設としてよりよい提案があった場合には、積極的に採用してまいりたいと考えております。また、建蔽率等の制約により武道場と体育館を合築せざるを得ない場合でも、別棟と同等の運用が可能な施設となる提案が事業者から出されるよう要求水準を作成してまいります。　いずれにいたしましても、武道場利用者とアリーナ利用者の双方にとって使いやすい施設となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆39番（草加智清）　御答弁ありがとうございます。　それでは、最初の項目から３番目の項目までは意見、要望を申し上げ、４番目の武道場の整備については再質問をさせていただきたいと思います。　まず、最初の兵庫医科大学病院方面へ向かう新たな小曽根線のバス路線についてでございますが、これまでの経過について、兵庫医科大学病院方面へ向かうバス路線の実現に向けて大きな鍵を握る阪神本線南側側道の一方通行規制の要望書を甲子園警察署へ10月下旬に提出されたことや、新たなバス路線開設について一方通行規制を条件におおむね理解が得られたことなど、新たなバス路線の開設に向けてほぼ順調に進んできていることがわかりました。　交通量調査や関係機関との協議など、いろいろとこの新たな小曽根線のバス路線――兵庫医科大学病院方面へ向かうバス路線実現のためにいろいろと御努力、サポートしていただき、ありがとうございます。今後、一方通行規制のほか、バス停の設置や兵庫医科大学病院とのバス運行にかかわる調整など、いろいろと御苦労をかけますが、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。　なお、一方通行規制が実現されてからではなく、その時期の予定がはっきりと見えてきましたら、その時期に合わせて、時間をあけずに速やかに新たなバス路線が開設できますように、関係部署との必要な協議と手続を間髪入れずに進めていただくように、よろしくお願いいたします。　兵庫医科大学病院方面への新たなバス路線の開設については以上です。　次に、２番目の育成センターについてでございますけども、令和４年開設を目指して予定どおり進めていただきたいと思います。先々に設計、工事着工・工程、また、工事中の安全対策などについて時期が来ましたら、先々の本会議の一般質問で改めて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　３番目の不登校児童生徒についてでございますが、限られたごく少数の不登校児童生徒に対しての対応しかできていないのが現状だと思います。大多数の全く支援の手が及ばない不登校児童生徒に対しての対応方法が今後の課題ではないでしょうか。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法の第３条では、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることや、国、地方公共団体が教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との相互の密接な連携のもとに行われるようにすることを基本理念と定めています。また、第６条では、教育機会確保等に関する施策を実施するための必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとしています。現状では市としての対応に限界があることを十分認識され、市が直接に携われないことなどについて、今回の文科省の通知にありますように、ＮＰＯ法人を含む民間施設と積極的な連携をとっていただきたいと思います。　限られたごく少数の不登校児童生徒のみに対してしか対応できていない現状から、全く支援の手が及ばない多くの不登校児童生徒に対し今後対応していくことの実現に向けての取り組みとして、事業計画に関すること、事業運営に関すること、団体に関すること、経費に関することなどの本市での審査基準を決めた上で、学識経験者等の選定会議などを開くなど、他の自治体が既に実施されているような見きわめは必要だと思いますが、ＮＰＯ法人など民間施設との積極的な連携と財政上の支援策について前向きに検討され、早期実現に向けて取り組まれるように強く要望しておきたいと思います。　この問題については、今後も継続して取り上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。　最後の項目、武道場の整備について、３点、再質問をさせていただきます。　再質問の１番目、体育館と武道館を分けずに一体整備することは一見合理的に思えますが、災害発生時の混乱時に復旧復興の拠点機能と避難対応の機能を一つの屋根の下で運営した場合、また、体育館を使用する大規模な大会が同時に行われた場合など、現在の体育館と武道館が別に立地されている中央運動公園の機能より劣ることがないように整備することは可能とお考えでしょうか。　２番目、現在は多様性の時代であり、新しい避難所を計画する際にはそのニーズにできる限り対応することが必要不可欠ですが、要求水準書案を見ても、災害時の利活用を想定した諸施設の具体的な記載が少ないように思いますが、このような要求水準の内容で南部地域の防災拠点としての機能を満足する提案が出されるとお考えでしょうか。阪神・淡路大震災を経験した本市からすれば、もう少し具体的な内容を要求水準に記載すべきと思いますが、いかがでしょうか。　三つ目、３月の要求水準案では、単にスポーツ施設を整備するだけでなく、南部の防災拠点の機能整備も含まれており、多種多様な機能を盛り込んだ要求水準となっていますが、事業者の選定に際しては、特に防災面を含む専門的な知識を有した方に審査いただくことが必要不可欠と思いますが、今回の事業の選定方法は公募ですが、委員構成はどのようになさる予定でしょうか。　以上３点について再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大石伸雄）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　武道場の整備についての再質問にお答えいたします。　一つ目の災害発生時の機能についてですが、災害発生時の自衛隊などの駐屯機能と避難所の機能を明確に区分して計画に反映しております。また、アリーナ、サブアリーナ、武道場の機能が災害時にはそれぞれ独立して機能するよう要求水準書を作成してまいります。さらに、平常時の大規模な大会開催時でも、ほかの競技がスムーズに運営できるよう、利用者の動線なども考慮してまいります。　二つ目の防災拠点としての機能を満足する提案が出るのかについてでございますが、地域防災計画で現在の武道場や中央体育館に求められている機能については、新たに整備するアリーナ、サブアリーナ、武道場においても、議員御指摘のように、防災機能を全うするように要求水準書を策定してまいります。　三つ目の防災機能を評価できる事業者選定委員会となっているのかについてですが、西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会の委員は、建築、公園、スポーツ、都市政策、財務の有識者で構成されております。御指摘の防災面については、別途、防災を専門とする有識者などの意見を聴取し、事業者選定委員会での審査に反映するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　再質問に対する当局の答弁は終わりました。 ◆39番（草加智清）　再度の御答弁ありがとうございます。　それでは、最後の質問項目の武道館の整備について意見、要望を申し上げます。　阪神・淡路大震災の際には、現在の武道館が体育館とは別に立地されておりましたので、体育館は避難所として、武道館は避難所以外の目的で、きっちりと分けて使用することができました。体育館内に一体整備することは、合築することは一見合理的に思えますが、実際の混乱時に復旧復興の拠点機能と避難所が一つの屋根の下で活動することが果たして可能でしょうか。私は、費用は抑えられたとしても、合築、いわゆる一体整備では大変難しいのではないかと思います。　昨今、南海トラフ巨大地震の発生率が年々高まってきていることや、これまで異常と思われてきた自然災害が当たり前のように発生しており、もはや異常ではなくなってきている現状です。いつ何が起こるかわかりません。避難所の仕様に関しては、単なる避難をしてくる場所としてでなく、多様性の時代であり、避難所もそのニーズに対応する必要があります。高水準の防災拠点機能が可能な施設整備を進める意味でも、いま一度、防災面においても重きを置いて再検討いただきたいと思います。　また、再三申し上げていますように、建物が完成後、何十年と続く体育館の効率的な日程調整を含む運用面と稼働率のことも大変重要です。建物が完成してからやりくりをさせるのではなく、現段階から、稼働率を上げられるように、効率的な運用が可能となるよう、運用面も重要視していただきたいと思います。　来年の１月から要求水準に沿って公募される予定ですが、要求水準の中身については市に大きな責任があると思います。別棟の提案を100％否定しないのであれば、事業者が別棟の提案をしやすいようにしむけるべきです。建蔽率と費用の問題はありますが、そうした限られた資源の中で知恵を出し、提案してくることがプロの仕事ではないでしょうか。すばらしい提案が出てくるかもしれません。その可能性をはなから摘んではいけないと思います。そして、その提案を引き出すのは行政の仕事です。無駄なコストはもちろんカットしていただきたい。当然です。しかしながら、コストカットは成功しても、市の重大時に機能できない建物であれば意味がありません。阪神・淡路大震災を経験した市として、災害時のことを十分に考えた上で、もしも別棟のほうがよい施設となるのであれば、それに伴い多少費用がふえたとしても、市民の理解は得られると思います。決して禍根が残らない建物にしていただくように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　草加智清議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午前11時41分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後１時　開議〕 ○議長（大石伸雄）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、八木米太朗議員の発言を許します。　　　〔八木米太朗議員「対面式質問席」使用〕 ◆38番（八木米太朗）　それでは、お許しをいただきまして、会派・ぜんしんの一員として一般質問をさせていただきます。　昼食の後、もう少しゆっくりしたいという時間帯でございますけれども、しばらくの間おつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。　今年度は、第５次総合計画初年度として新たな一歩を踏み出す年度であり、いわば本格実施に向けての諸条件を整える年度でありますが、今回は、この第５次総合計画初年度に当たりまして、大きく２点、この総合計画をめぐるものと地域課題についてお伺いしたいと思います。中には分不相応な大きな課題もございますが、御辛抱いただきますようにお願い申し上げます。　質問の第１項目は、総合計画と事務執行について。　一つ目は、組織編成の基本でございます。　この12月定例会においては、次年度の組織改正に向けての条例改正案が上程されております。行政運営の機能向上を目指し、組織の再編及び整備を行うということですが、その具体的な内容はよく理解できますが、何を根拠に、なぜ今なのか、なぜ今しなければならないのか、よくわかりません。冒頭にも申し上げましたとおり、本年度は、第５次総合計画――以下「５次総」と言わせていただきますが、その初年度として、いわば本格実施に向けての諸条件を整える年度であります。今回の組織の再編整備は５次総に基づくものなのでしょうか、５次総実現のために本当に必要不可欠なものなのでしょうか、よく理解できません。　総合計画は、言うまでもなく、本市の最上位計画であり、行政も私ども議会も本市のあり方の基本とすべき指針であります。５次総における基本計画は、六つの分野から成り立っており、全体では細かく35の事項に分類され、具体的な施策がアクションプランとして示されております。第Ⅰ部「住環境・自然環境」、第Ⅱ部「子供・教育」、第Ⅲ部「福祉・健康・共生」、第Ⅳ部「都市の魅力・産業」、第Ⅴ部「環境・都市基盤、安心・安全」、第Ⅵ部「政策推進」でございます。５次総の実現を目指すなら、一番わかりやすいのは、単純明快、行政運営はこの六つの分野を分掌する六つの局でもって実行することであります。無論、六つの分野は、独立して存在するものではなく、複雑に重なり、また、絡み合っています。実施すべき事務事業も他のものと連帯しなければできないものも多数あり、そう単純に割り切れるものではありません。しかしながら、５次総で六つに分類した以上、これに基づいて計画を実現するベストな組織の構築が不可欠でございます。今回の組織再編は、この分類に沿ったものなのでしょうか、六つの分野分けと整合性は考慮されたのでしょうか、そしてまた、今回の再編が何らかの形で５次総にのっとったものであるとするならば、この再編がどのような理由で５次総の礎となり得ると考え、提案されたのか、教えていただきたいと思います。　わかりにくい質問で恐縮ですが、今回の組織再編、例えば財務局の復活については、企画部門と財政部門との分離・統合をめぐる問題ですが、そのメリット、デメリットなどを考えますと、その時々で意見が分かれ、いずれが正解かわからない問題でございます。今回の財務局復活がどのように５次総実現に結びつくのか、なぜ財務局の復活がベストアンサーなのか、わかりやすく説明いただきたいと思います。　次は、要望の取り扱い方についてです。　過日、11月13日に民生常任委員会で西宮商工会館の建てかえについて所管事務報告がございました。そのときの質疑にも関連いたしますが、団体・個人からの要望と本市の要望の２種類の要望について、総合計画との関連性、情報共有の観点から、若干共通するものもございますが、二、三お伺いしたいと思います。　まず、団体・個人等からの要望でございますが、これらの要望は、毎年10月に「広聴のまとめ」という冊子になりまして、前年度の報告がなされております。（実物を示す）この冊子でございますけれども、平成30年度は、73団体から実に793項目の意見や要望が寄せられております。このような意見、要望の回答について、個人の分も含め、どのようなプロセスで決定するのか、寄せられた意見、要望の中には、総合計画の体系の中で事業計画や実施計画等で明確に記述されているもの、関連した事項があるもの、あるいは、触れられているものの未決定なもの、また、逆に全く触れられていないものなど、さまざまなものがあると思います。商工会議所の建てかえについては、所管事務報告の際に確認したところでは、総合計画等では全く触れられていないという答弁でございました。多分、毎年同じ団体から出されているものにつきましては、前年度の回答を踏襲したものが多く、このようなチェックは余りなされていないように思います。総合計画との整合性に関するこのような最終的とも言えるチェックは誰がどのように行っているのか、教えてもらいたいと思います。　また、新たな提言や、一定の予算や判断が必要な重要な事項に関する回答については、回答の前に議会への報告や協議などが必要と思いますが、この点はどうでしょうか。言葉をかえれば、議会との情報の共有に努めるべきと思いますが、市の考えはどうでしょうか。　次は、本市からの要望についてです。　本市からの要望とは、県政要望など、本市が国、県や市長会などへ出す要望ですが、以前にも質問させていただきましたが、おさらいでいま一度、どういうプロセスで要望事項を決めているのか、お尋ねいたします。また、その際、総合計画との関係は考慮しているのでしょうか。　いま一つ、議会との情報共有についてお聞きいたします。　前回の質問は平成26年の３月議会でございましたが、その後、平成27年度兵庫県政に対する要望書の提出についてはホームページで公開され、市民との情報の共有については進展がございました。この点は評価しておりますけれども、議会に対しては何ら進展はございません。神戸市では、県政要望について所管事項ごとに常任委員会で事前に報告があると聞いております。本市におきましても、単なる事後報告ではなく、協議の場を設け、議会の意見を聴取する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　質問の第２項目めは、教育行政についてです。　その一つ目は、教育大綱の見直しです。　平成28年11月に策定されました教育大綱は、その理念に異論はございませんが、表現の仕方が子供たちや大人への呼びかけの形式になっており、その部分はおもしろいし、わかりやすいのですが、言葉をかえれば、スローガン的な呼びかけとしてはよろしいが、大綱としての重みに欠けるのではないか、また、内容も非常に特化したもので、グローバルな視点が欠けているのではないかなど、気になる点が多々ありました。私は、どこかで見直しが必要と考えてきた次第でございます。　今回の教育大綱の見直しでは、協議の場である総合教育会議開催の通知文で、協議事項として「西宮市教育大綱の改定について」と記されております。「改正」や「見直し」でなく、「改定」という表現が使われておりました。「改定」とは、文字どおり改めて定めることでありまして、古いものを新しくするとか、全く新しいものに変えるという意味合いがあるとされております。総合教育会議のことですから、文言に誤った用法はないと思いますので、お尋ね申し上げます。　まず、この言葉「改定」を用いた意図、この言葉に込められた市長の思い、そして加えて、改定のスケジュールやプロセスについて教えてください。　次は、社会教育行政の行方と教育委員会制度についてです。　先ほどの組織再編にも関連いたしますが、次年度、教育委員会の社会教育部の一部が市長部局へ移管される予定で、この流れから言えば、５次総に照らし合わせても、社会教育部門が市長部局に移管されるのは時間の問題だと思われます。別の言い方をすれば、教育委員会は学校教育部門のみになるのではないかということです。　戦後、戦前の教育制度の反省から、地方教育行政制度について教育委員会法が定められ、その後、これにかわり地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定されまして、さまざまな改正を経て現在に至っております。本市のホームページでは、「教育委員会は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、地方公共団体の長から独立して設置される行政委員会の一つで、合議制の執行機関です」とあります。ここで言う「教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保するため」、この「教育」が、教育全般でなく、学校教育だけになってしまうのかという疑問でございます。この流れはもはやとめられそうにありません。乱暴な言い方をすれば、教育委員会が学校教育委員会となってしまうのではないか、このような流れについて教育委員会の見解を聞かせていただきたいと思います。　次は、学校教育充実に向けての授業時間の確保についてです。　小学校の校長会で、不足ぎみな授業時間を補うため、次年度から創立記念日を休業日としないというようなことを検討しているというように聞きました。単純な疑問でございますけれども、授業時間を補うには、ほかにも幾らでも方法はあるのではないかと思います。例えば体育会や図工展、音楽会など、土曜日実施のイベント的な学校行事については翌月曜日の振りかえ休日を廃止するとか、また、冷暖房完備に伴い既に多くの自治体で実施されている夏休みを短縮する方法とか、また、仮に創立記念日に授業を行うのであれば、創立記念日にふさわしいような授業日にする。例えば、立地する地域の文化や歴史、伝統などを学ぶ地域学習や、あるいは総合学習の日に当てるということはどうでしょうか。当局のお考えを聞かせてください。　第３項目めは、地域課題について、２点、お願いいたします。　一つ目は、連続で申しわけございませんが、国道176号名塩道路整備の現状と今後の見通しについてです。　まず、このほど市長に御足労をいただきました要望活動について、その内容や、あわせて、供用開始の目標年度の設定・公表などについて手応えがあったのかどうか、聞かせていただきたいと思います。　生瀬地区におきましては、河川の渇水期に入り、西宝橋かけかえ工事が再開されましたが、今後の見通しについてお願いいたします。　架橋の仮橋の架設供用時には、幅員が広がり、176号線の宝塚方面行きから生瀬方面への右折が可能になるという朗報を聞いておりますが、この西宝橋の南詰めの交差点の右折レーン設置はいつごろになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。　また、待望の名塩地区の一部４車線化も間もなくとのことでございますが、供用開始のめどはついたのでしょうか、あわせて、城山トンネルや東久保地区の進捗状況についても教えてください。　地域課題二つ目は、医療圏境界地域における医療体制についてでございます。　北部の医療課題でございますが、今、済生会兵庫県病院と三田市民病院との統合再編問題が話題となっております。私は常々、南北格差はあっても、命については絶対にあってはならないと強く主張してまいりました。その思いのもと、本市北部のような地理的な圏域境界地域では、隣接圏域との連携は不可欠であるとのことから、県に対し、保健医療計画中間見直しにおいては圏域を越えた医療連携の具体的な推進方策の策定を強くお願いしてほしい、そして、隣接市や関係機関には市としての意見、要望を伝えてほしいとお願いしてまいりましたところでございます。私ども本市北部に住む者にとりましては、済生会病院と三田市民病院との統合再編は非常に気になるところでございます。この統合問題の現状についてわかる範囲で教えてもらいたいと思います。無論、こうした微妙な問題は、なかなか情報を入手できないものでございますけども、市の今後の対応も含めてわかる範囲で教えてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で初回の一括した質問は終わります。御答弁によりましては、引き続き質問席にて再質問、意見、要望を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局長（中尾敬一）　１番目の総合計画と事務執行についての御質問のうち、組織編成の基本についてお答えをいたします。　本12月定例会において、令和２年度の組織改正に向けて関係条例の改正案を上程しております。　事務分掌条例の改正は、政策局、総務局の２局を政策局、総務局及び新設の財務局の３局に再編するほか、防災危機管理局を廃止するものでございます。この再編により、政策局は、財政部門を財務局に移す一方で、都市局から都市計画部門を移管し、全市的な政策立案に注力できる体制とすること、財務局は、財政部門のほか、総務局から税務部門及び管財部門を移管し、歳入及び公共施設の利活用など資産管理を含めた財政規律の強化を図る体制とすること、総務局に防災危機管理局部門を移管し、人事部門との連携をより円滑にするなど、局の役割をより明確化するとともに、効率的・効果的な事務執行体制の構築を図るものでございます。　また、全庁的な生涯学習推進体制の整備等のため、職員定数条例を改正し、教育委員会から市長事務部局に職員を移管します。　第５次総合計画――以下「５次総」と申しますが、５次総では、今後さらに高齢化や人口減少が進む中で、介護や子育て支援などの社会保障関係経費の伸びに加えて、公共施設の老朽化対策に要する経費の増大が見込まれるなど、財政状況がますます厳しくなることを予測しております。このため、公共施設の総量縮減や維持管理・更新コストの削減のほか、未利用地等の有効活用などによる財源確保など、財務体質の改善に向けた取り組みが不可欠であるとしています。一方、本市は、大阪、神戸の中間に位置し、その立地特性により、良好な環境と利便性を備えた住宅都市として発展しており、５次総において、都市空間の方向性として、主要駅周辺を市の都市核、地域核として位置づけるほか、土地利用の方向性など、本市の将来の都市構造を示しています。今回の組織改正は、これらの５次総における課題や今後の施策展開、まちづくりの方向性を踏まえ、しっかりと対応できるように全市的な政策立案力及び財務体質のいずれについても強化を図るとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて体制を整備していくものでございます。　以上でございます。 ◎政策局長（太田聖子）　次に、総合計画と事務執行についての御質問のうち、要望の取り扱い方についてお答えいたします。　まず、団体・個人等からの要望についてでございますが、所管課において内容を協議調整した上で決裁を行い、回答しております。なお、質問が多岐にわたっており、複数の部局からの回答があるような要望につきましては、各局で作成・決裁したものを政策局で集約し、決裁を経て回答しております。　要望等の内容については、軽微なものから重要なものまでさまざまなものがございます。総合計画等で位置づけられていないものや方針等が未確定の事項についてお答えする場合は、その時点での事業の進捗や市の考え方について協議、整理して回答しておりますが、この要望に対する回答をもって市の施策が決定されるものではございません。重要な案件について新たに方針を決定したり公表する際には、議会への報告等が必要であると認識しており、今後もそのようにしてまいります。　次に、本市からの要望についての御質問にお答えいたします。　本市では、第５次西宮市総合計画や各部門別計画に基づき、市民ニーズを踏まえた施策を展開しておりますが、施策によっては、市単独で実施するには限界があり、国や県による政策化や財政支援などを必要とする場合があります。このため、本市では、兵庫県市長会、中核市市長会、兵庫県西宮市連絡会議など各種要望の機会を通じて、毎年度、国及び兵庫県の予算編成等のタイミングに合わせ要望を行っております。　各種要望の主な事務の流れや項目の選び方については、まず、庁内各局へ要望事項についての照会を行い、提案のあった項目につきまして政策局で確認・検討し、選定をいたしております。要望項目の選定に当たっては、各会派からの予算要望や議会での議論、緊急性等を考慮に入れながら調整し、最終的に市長、副市長と協議を行った上で確定をいたしております。また、本市独自に県へ提出している兵庫県政に対する要望書は、提出前に議長及び副議長への説明を行い、各議員に対しても通知させていただいた後、市ホームページに掲載することで情報の共有化に努めております。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　次に、教育行政に関する御質問のうち、教育大綱の見直しについての御質問にお答えをいたします。　教育大綱につきましては、平成27年に改正されました地教行法の中で、地方公共団体の首長が教育施策の方向性を示すために策定することが法定化されたものであります。本市は、平成28年に策定したところでございます。

　この教育大綱の見直しに関しましては、私の市長就任直後に議会において質問をいただきました。その際には、今、教育行政に根づいているものでもあるので、そして、この策定から１年半という、そういう期間しか経ていないので、また、書いてあることはいいことも書いてあると思っているので、すぐにはさわらないというようなことを申し上げました。　そうした中で１年半がたちました。この秋で３年が経過するわけでありますが、文部科学省のほうも、この教育大綱に関しましては４年から５年に一度の改定というようなことを想定しているというふうに示しております。そういう時期が近づきつつあるということ、それから、今の教育大綱に関して、いいことを書いてあるというふうに理解しておりますが、一方で、やはり私としてはさらにそれに加えたいと思うようなことがございます。それは、子供の育ちの中で、学校と家庭だけでなく、地域社会とも、子供の育ち、そしてどんな力をつけていくことが必要かということを共有していくということ、そして、地域社会の人たちにもそうした子供の育ちというものにしっかりと意識を持っていただきたいというようなこと、こうした思いを私は持っております。そうした中で、今回、改定というふうになりました。　議員は、「改定」とは改めて定めることでと。まさにそうであります。古いものを新しくするわけでありますが、しかし、それは、スクラップして全部新しくするというのではなくて、おうちに例えて言うならば、増築といいますか、リフォームというか、そういうような意識で「改定」というふうに示させていただいております。　今後のスケジュールにつきましては、既に総合教育会議を10月、11月に１度ずつ行いました。教育委員の皆様方との協議を踏まえまして、現行の教育大綱の子供や大人に対して語りかける、この特徴的・印象的な構成、これは残しながら、さきに述べたことなどを現大綱に書き足すことを中心に考えております。文教住宅都市をまちづくりの基調に据えて発展してきた本市にとりまして、教育については都市のイメージを構成する大切な要素であります。その基本理念である教育大綱の改定は大変重要であると考えております。引き続き、総合教育会議の場で教育委員と改定案等を協議するとともに、子ども・子育て会議委員等からの意見聴取を行うほか、子育て世代の市民などに集まっていただき、西宮の子供の育ちについて意見交換を行う市民会議の開催を予定するなどしまして、第５次総合計画で掲げた「未来を拓く　文教住宅都市・西宮～憩い、学び、つながりのある美しいまち～」の実現に向けて取り組んでまいります。　ちなみに、時期につきましては、令和２年度中に改定というようなことで現在考えているところであります。　以上です。 ◎教育長（重松司郎）　次に、社会教育行政に関する御質問にお答えします。　これからの社会は、人生100年時代であり、超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、そして、グローバル化や人口減少など、社会構造が急速に変化しており、そのことに対応する教育のあり方も大きく変化することが求められています。そのため、学校教育のあり方はもちろんのこと、誰もが生涯にわたって豊かに生き生きと暮らし、互いに認め合い、活力ある社会を持続するために、必要な社会教育による学びを一層推進する必要があります。また、地域におけるさまざまな学習活動を支援するとともに、地域における学びを先導する人材の育成や社会教育施設の活性化などを進めていかなければなりません。さらに、社会教育施設である公民館、図書館、博物館などに関し、従来の役割に加え、地域活性化、まちづくりの拠点などの幅広い役割が期待されている現状があります。　本市においては、これまで、平成18年度に社会教育行政の一部である文化芸術部門が、平成19年度に宮水学園事業及び生涯学習推進を担当する部局がそれぞれ教育委員会から市長事務部局に移管されました。これにより、社会教育事業を市長事務部局とともに担い、生涯学習を推進してまいりましたが、現状では社会教育部門が教育委員会事務局と市長事務部局に分かれて存在することから、計画の策定や施設間の情報共有、事業連携などが円滑に進みにくくなる場合もあり、教育委員会としても、今後、生涯学習をさらに効果的・効率的に推進していくための体制を構築する必要があると考えております。　本年６月には地方教育行政の組織及び運営に関する法律等が改正され、社会教育及び社会教育施設の役割をより効果的に担い、推進していくため、各地方公共団体の判断により、首長が公民館や図書館、博物館など公立社会教育施設を所管できる法制が整備されました。このような状況を踏まえて、本市における社会教育行政の一層の推進と生涯学習社会を基盤とする持続可能な地域社会の実現、さらには、学校を核としたまちづくりを全市を挙げて推し進めていくために、現在、市長事務部局との間で組織改正を念頭に置いた協議を進めているところです。　人生100年時代と言われる中で、学校教育は、生涯にわたり学習を継続するための基礎的な力を育むものであることから、教育委員会としましては、学校教育に責任を持って取り組んでまいります。そして、子供も大人も学び合う地域とともにある学校づくりを進め、社会に開かれた教育課程を実現してまいります。　現在、社会教育委員会議に対し、今後の生涯学習の推進と社会教育のあり方について諮問しているところであり、教育委員会として、社会の持続的発展に向けた学びの推進のために、組織体制がどうあるべきかも含め、方向性を示す考えです。今後とも、教育委員会は、市の教育行政を推進する立場から、社会教育行政のどの部分を市長事務部局へ移管するのかも含め、組織改正について市長事務部局と十分協議を行ってまいります。　また、総合教育会議を活用し、教育委員と市長がさまざまな教育課題について意見交換を行うなど、引き続き市の教育行政全体に対する責任を果たしてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（大和一哉）　２番目の教育行政についての御質問のうち、学校教育充実に向けての授業時間の確保についてお答えいたします。　まず、土曜日に学校行事を行った際の振りかえの廃止については、県の条例で職員の勤務時間などが定められているため、困難と考えております。　次に、夏休みの短縮につきましては、気象警報発令による臨時休校など予測が難しい場合も想定し、授業時数確保の全市的な取り組みを教育課程検討委員会で検討してまいりました。その結果、令和２年度から４年度までは長期休業日の短縮を試行いたします。あわせて、全市的な行事のあり方についても、授業時数の確保並びに行事の持続可能な運営についてさらに検討を進めてまいります。　最後に、議員御提案の創立記念日を地域学習の日にという御意見は、意義のあることだと考えております。創立記念日をきっかけに自分の学校の生い立ちを知ることで、ふるさとを大切にする意識の醸成や地域への参画意識を高めることにつながると考えます。そうした取り組みが、今後、教育連携協議会や学校運営協議会などと連携して推進されるよう支援してまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　３番目の地域課題についての御質問のうち、国道176号名塩道路の整備の現状と今後の見通しについてお答えいたします。　まず、先月の要望活動についてでございますが、市長みずからが上京し、麻生財務大臣に直接面談するとともに、国土交通省や地元選出国会議員への要望活動を行ってまいりました。名塩道路については、本年10月に、施工方法の見直しなどから事業費が901億円から1,011億円に増額され、これに伴い残事業費が約160億円となったことを受け、事業進捗に必要な予算確保と市制100周年を迎える2025年までには名塩道路全線が完成するよう要望してきたところでございます。　次に、西宝橋かけかえ工事の今後の見通しについてでございますが、現在、西宝橋に添架しているガス管や水道管などを仮橋に移設する工事を進めております。今後は、車道用の仮橋がかかる大多田橋交差点付近の県道拡幅工事を行った上で、令和２年12月ごろから仮橋に通行を切りかえ、その後、橋梁の撤去及び新設工事を行い、令和５年度末に完成する予定でございます。　なお、西宝橋南詰め交差点の右折レーンの供用時期については、仮橋への通行の切りかえ時期に合わせた令和２年12月ごろを予定しております。　次に、名塩地区の４車線化の延伸についてでございますが、名塩山荘バス停前交差点付近約300メートルの区間と、名塩八幡交差点から中国自動車道との交差部までの約700メートルの区間について、公安委員会との協議が調ったため、今月下旬に４車線で供用する予定となっており、供用日時については近日中に国土交通省から発表されると聞いております。　最後に、城山トンネル工事や東久保地区の進捗状況についてでございますが、城山トンネル工事につきましては、既に近接する旧福知山線のトンネル閉塞工事が完了し、来年１月から本格的なトンネル掘削工事に着手し、令和３年３月ごろに完成する予定でございます。　また、東久保地区では、現在、東久保バス停付近のＳ字カーブ区間で山切り工事や水路のつけかえ工事を行っており、同時に進めている用地買収については、本年11月末現在、面積割合で約65％の進捗率となっております。　市といたしましては、今後も引き続き、名塩道路全線の早期完成に向けて国に働きかけるとともに、積極的に地元調整などの協力を行ってまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　地域課題についての御質問のうち、医療圏域境界地域における医療体制についての御質問にお答えいたします。　北部地域におきましては、南部地域と比較すると医療機関が少ないため、隣接する他市の医療機関を利用される市民が多くなっております。その中でも済生会兵庫県病院と三田市民病院につきましては、市民の利用が多いことから、市としても重要な病院であると認識しております。　これまで三田市は、病院経営の合理化や組織体制見直しの実現に向け、統合再編に関する検討が必要であるという考えを示しております。また、急性期医療の分野で済生会兵庫県病院との連携を進めるため、神戸市を交えた３者による北神・三田急性期医療連携会議を11月に立ち上げたことを先日明らかにしました。しかしながら、これまでのところ、病院の統合再編についての具体的な方向性は示されておりません。　市としましては、北部地域を含む本市の医療環境をよりよいものとするため、今後の動向を注視し、必要な情報の収集に努めるとともに、圏域を越えた医療環境の整備について機会を捉えて意見、要望を関係機関に伝えるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆38番（八木米太朗）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　再質問はございませんので、質問の順序に従いまして意見、要望を申し上げたいと思います。　まず、組織編成の基本でございますが、先ほども申し上げましたとおり、財務部局復活を例に挙げさせていただきまして言わせていただきましたけれども、財務局復活に限らず、組織編成というものに関してはベストアンサーはないというふうに思います。したがいまして、結果が全てで評価が決まってくる、結果が全てというふうに思われます。よい結果が出るように職員の皆様方においてはしっかり頑張っていただきたいと期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　近年の事務や事業は、それだけで完結するという単純なものではございません。少なくとも他の部局の協力を得て、その連携の中で執行しなければできないというようなものばかりでございます。どうか縦割り行政の弊害を排除して、部局を超えた連携強化に努めていただいて、５次総をしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　５次総の六つの分野に関しましては、恐縮でございますけども、市長にお願いがございます。それは、市長は、今年度の施政方針の中で、この年度に実施する主要な事業・施策に関しまして、前年度の所信表明に沿って説明をされております。一つが「行政の信頼性向上に向けた市役所改革」、二つ目が「子供子育ての応援と子供や大人の学びの支援」、三つ目が「シニアもみんなも生き生きするやさしいまちづくり」、四つ目が「未来に向けた計画づくり」、この四つでございます。これはこれでいいんでございますけれども、できましたら、来年の３月の次の年度の説明をするときには、この５次総の六つの分類に沿ってしていただけたらありがたいと思います。そうしますと、我々、点検とかいわゆる突合するのに非常に便利でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。厚かましいお願いでございますけども、よろしくお願いいたします。　要望につきましては、商工会議所の建てかえについては、個別の諸課題については言及いたしませんでした。まだまだ多くの問題がございます。　この商工会議所の件で言いますと、商工会議所の中で要望というのがありますけども、その要望は、実のところ、全く我々議会のほうには公開というか情報の提供はなかったわけです。私どもが所管事務報告をする前に説明を受けたときに、いや、これは議会で議論するのに資料として大事やから出すようにということで当局に追加で出してもらったものでございます。ですから、この事例からもわかるように、情報の共有ということに対して当局が積極的であるというわけではないということでございます。こんな大事な問題のときにも、いや実は前々からこういう要望を受けておったということを、荒っぽい言い方でございますけども、別に知らせんでええんと違うかと。それで所管事務報告に臨むというようなことでございました。これは事実として私から言うておきます。　商工会議所の建てかえについてはまだまだ多くの問題がございますけれども、大事な問題に関しては、また後ほど、澁谷幹事長からお願いしたいと思っております。　私がこの件について強調したいのは、市民、議会と行政の３者が、市長のお言葉をかりれば、グー・チョキ・パーで例えられましたけども、じゃんけんができる環境をつくっていただきたいということでございます。特に情報共有の面においては、グー・チョキ・パーが可能な環境というのが非常に大事だと思っています。無論、団体や個人のものに関して言えば、全ての情報共有、それを対象にするわけにはいきません。どこで線引きするのか、その基準の設定は大変難しいところがございますけれども、例えば一定の予算規模以上とか、そういったことを定めまして取り組むようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　教育大綱の改定は、本市の力がまさに問われるところだと思っています。改定に当たりましては、文教住宅都市の特性を生かし、有識者による懇談会等を複数開催して、教育委員会のお言葉をかりますと、熟議を経て「未来を拓く　文教住宅都市・西宮」にふさわしい教育大綱に仕上げてもらいたいと思っております。　また、教育委員会のあり方についても、これまた同様に、座談会、懇談会などを多数開催して、熟議を積み重ねて意見聴取に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。教育委員会のあり方は非常に大事でございます。よろしくお願いしたいと思います。　記念日を地域学習日にとの拙い提案につきましては、評価をいただきまして、ありがとうございます。ただ、質問ではあえて使いませんでしたけれども、御答弁におかれましては、当然使われるだろうと思っておりましたコミュニティ・スクールや地域とともにある学校づくりという言葉が登場しませんでした。私の質問のお粗末さに多分つられたことだと思うんですけれども、甚だ残念でございます。　最後の地域課題につきましては、どれをとりましても地域の切実な課題でございます。どうか地域事情をお酌み取りいただき、引き続き御理解、御支援を賜りますよう、改めて切にお願い申し上げる次第でございます。　まだ時間が多く残っておりますけども、残り時間につきましては澁谷幹事長に使っていただくとして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　八木米太朗議員の一般質問は終わりました。　次に、松山かつのり議員の発言を許します。　　　〔松山かつのり議員登壇〕 ◆24番（松山かつのり）　皆様、こんにちは。　傍聴席の皆様、ありがとうございます。　また、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭを御視聴の皆様、いつもありがとうございます。　公明党議員団、松山かつのりでございます。　５月に天皇が即位され、令和が始まりました。この新しい日本の歴史のスタートに私も心新たに頑張ってまいりたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。　大きな項目一つ目、山手幹線街路事業熊野工区について。　この質問は本年６月に行い、それを聞いた地域の方から貴重な御意見をいただくことができました。６月の質問では、山手幹線の南側の工事の進捗に比べ北側が遅々として進んでいないことに地域の方から御不満の声があり、質問をさせていただきました。そのときの土木局長の御答弁では、これまでにも、無電柱化を行うため、電線共同溝の工事や、歩道や車道の整備工事を進めているところであり、用地の買収の必要性がない南側歩道部については、電線共同溝の工事が今年度でおおむね完了する予定、北側では、来年度から電線共同溝の工事や水路のかけかえに着手する予定、また、買収済み区間の歩道整備などを進めることにより、事業効果の早期発現に努めるとあり、地域の方も、いよいよ始まるのだなと期待を感じられました。　しかし、いざ着手する段階になると、さまざまな不安や課題が生じてくるものです。地域の方からいただきました内容は、以下のとおりです。一つ目、完成には数年かかることから、どこから着手するのか。これは、さかのぼること平成28年７月に事業概要の地域説明が行われたのが最後で、それから来年度着手するまでかなりの時間を要し、現在は役員や住民もさま変わりし、もう一度、地域住民に対して丁寧な説明を行い、声を聞いてほしいということ。二つ目には、電線共同溝による無電柱化を進めるのか、また、それに伴い道路照明や防犯灯はどのようになるのか、市の考えを教えてほしいとのことでした。　そこで、この２点に絞ってお尋ねします。　１点目、山手幹線北側の着工に際しては、配付した資料にもあるとおり、学校があります。また、二見交番の交差点では、ＪＲ甲子園口駅を利用する多くの方が信号待ちで歩道に滞留することになります。利用される方は御存じのとおり、特に南北の道は狭い上にバス路線にもなっており、ふだんでも危険が伴っており、工事の期間が長ければ危険度も増します。現在でもフェンスなどで仕切っていますので、ふだんの交差点より滞留する場所が狭くなっている状況でございます。一方、学校も存在しており、通学路としては早期の着工が望ましいと思います。しかし、現状では買収が済んでいないところもあり、どの箇所から工事を進めるのかは地域の方にとってはとても重要です。　このことを踏まえ、事業を行う前には、前回の住民説明からはかなりの時間を要していることから、いま一度、丁寧な住民説明を行うべきと考えるが、市のお考えはどうか、お聞かせください。　２点目、ことし９月の台風15号では、昨年の北海道胆振東部地震の大停電に続き、千葉県を中心に大停電を引き起こしました。原因は、強風により電柱がなぎ倒され、東京電力も復旧に尽力しましたが、倒木の処理や伐採に時間がかかり、復旧の見通しが何度も先送りされ、長時間の停電が余儀なくされました。このことがあり、電柱強度の見直しや無電柱化の必要性も改めて認識されました。　そこでお尋ねします。　今回の山手幹線の街路事業では、無電柱化が可能となる電線共同溝も進められておりますが、今後どのように計画されているのでしょうか。　また、無電柱化を進めるとしたら、電柱などを利用していた道路照明灯や防犯灯はどのようになるのでしょうか。特に防犯灯においては単独柱での設置は行わないと聞いていますので、お答えください。　大きな項目２点目、西宮市一般廃棄物処理基本計画について。　11月23日に、バーチャル市議会～関学編～がここ西宮市議会の本会議場で行われました。全事業の中から23事業を選択し、学生によるプレゼンを行い、それに対し私たち議員が講評するといった全国初の取り組みとして行われました。学生たちは、１年にも及ぶ研究や準備に費やしたと聞いております。　バーチャル市議会で私は、ごみ減量等推進事業を担当させていただきました。そのときの一場面を紹介しますと、事業目的のごみの減量と再資源化に対して、事務事業評価ではごみ減量に対しての数値的な記述はあるが、リサイクル率の記述も載せるべきではないかとの御指摘は、なるほどと納得したものでした。また、チャレンジにしのみや25では、１人が１日に排出するごみの量を平成17年度の排出量から25％削減する870グラムが目標でしたが、最終的には908グラムと達成できなかったことも指摘がされました。　ごみの減量は、人が日々の生活を送る上で欠かすことのできない問題であり、ごみの排出量は温暖化の進行に深くかかわることであり、人が便利な生活を営むことと引きかえに、廃プラのように生態系にも影響を及ぼすような課題は、一人一人の地道な取り組みなくして解決にはつながらないと思います。そして、環境学習都市宣言を掲げる西宮と市民、また、事業者の意識が高まることを信じ、質問させていただきます。　１点目、今年度から始まります西宮市一般廃棄物処理基本計画――以下「基本計画」と言う――では、今後10年間の本市の取り組みを紹介しながら、新たな目標が示されました。１人が１日に排出するごみの量を、中間年度の令和５年で480グラム、最終年度では459グラムと非常に高い目標です。今度は目標に対して達成できませんでしたでは済みません。　そこで、この基本計画の目標に対し本市はどのように進めていくのか、お答えください。　２点目、６月の一般質問で私は、西宮市での指定ごみ袋を取り上げました。この反響は少なからずあり、比較的賛同の声もいただきました。そして、寄せられた声には、導入の時期などの問い合わせもいただきました。市民にとっても、生活に直結する、関心が高い事業です。　そこで、導入までのスケジュールや、市民にはどのように広報・周知を行うのか、お答えください。　３点目、ことしの民生常任委員会の管外視察では、船橋市に家庭系の指定ごみ袋を視察されたようですが、内容を拝見しますと、私も気になっていることが記されていましたので、お聞きします。　船橋市では、指定ごみ袋の容量も15リットルからとなっております。現在、少子高齢化、核家族化が進んでいる中、１世帯当たりが排出するごみの量も減ってくることが予想されます。本市としても、指定ごみ袋の導入に際しては、容量の検討など、市民の生活になじむものにしなければなりません。本市のお考えをお聞かせください。　大きな３点目、西宮市総合福祉センターの利用について。　西宮市総合福祉センター ――以下「センター」と言います――の駐車場について質問させていただきます。　この質問は、市民からいただいた声です。その方は、センターを御自身で運転して利用しています。時によってはセンター内の駐車場が満車状態で利用ができないこともあり、その際、付近の駐車場を利用することにしていますが、通常の駐車場では障害者にとってはスペースが狭く、車椅子などへの乗りおりは困難をきわめます。また、センターまで距離があり、移動にも困難を来すことがあります。その方がおっしゃるには、センターの駐車場は障害者優先なのに、それ以外の方が送迎などで利用していたりして、本当に施設を利用したい人が利用できないことがたびたびあるとのことでした。駐車場の利用に関しては特に取り決めがなく、そのことを指摘したところ、一つの改善策として、利用者以外の利用を控えていただくようとの館内放送を10月から始めていただきました。利用者にとって駐車場の確保はとても重要なことです。　そこでお尋ねします。　１点目、センター利用者数と駐車場数との需要と供給のバランスの課題は長年にわたり慢性的に存在することは市も認識していたことではないかと思いますが、これまで市はどのように対処されてきたのか、お答えください。　２点目、適正な利用に向けて、利用者用のパスポートを発行し、それを警備員などが確認できるような仕組みや、ゲートを設け、利用者専用のカードを挿入またはかざすとゲートが開くといった取り組みができないのか、お聞かせください。　３点目、今後のセンター利用者の駐車場の確保をどのように考えているか、お聞かせください。　大きな項目４点目、兵庫県高齢運転者事故防止対策事業補助金について。　私は、平成29年に高齢者の運転免許証の自主返納について質問しました。そのときは残念ながら前向きな答弁はいただけませんでしたが、しかし、残念ながら、それ以降も高齢者の運転による重大な事故も続いており、ことし４月19日の昼、池袋で暴走事故が起こりました。加害者の88歳の旧通産省の元院長が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走し、横断歩道の歩行者や自転車を次々はね、母子が亡くなるという悲惨な事故でした。警察庁の統計では、交通死亡事故は減少傾向にあり、昨年の交通死者は戦後最少の3,532人でしたが、一方、高齢ドライバーによる死亡事故の割合は増加傾向にあります。昨年１年間に発生した75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は前年より１割多い460件、死亡事故全体に占める割合は13％に上ります。　また、高齢ドライバーによる死亡事故の原因は、配付資料３ページを御参照ください。75歳以上で運転操作ミスが約３割と最も多く、75歳以下では安全不確認が多くなっています。また、運転操作ミスでも、ハンドルの操作ミスに続き、次いでブレーキとアクセルの踏み間違いが続きます。　昨年の75歳以上の運転免許証自主返納者は過去最多の29万2,089人に上ります。しかし、高齢ドライバーの自主返納は、山間部で暮らす人にとっては移動手段がなくなり、しかも、公共交通が十分に整備されていない地域ではさらに交通難民に陥ります。民間では、事故を防ぐ先端機能を搭載した安全運転サポート車の開発が進められてもいます。　そこでお尋ねします。　兵庫県では、公明党の強い推進で、10月から75歳以上の高齢運転者の交通事故を防止するため、アクセルとブレーキの踏み間違いによる自動車の急発進を防止する装置の設置費用を補助する制度がスタートしました。事業の内容は、取りつけ費用約４万4,000円に対し半額助成の２万2,000円を補助するもので、その上、神戸市でも独自の補助として１万1,000円の上乗せ補助を行いました。つまり、神戸市民は１万1,000円の自己負担で装置の取りつけが可能となります。高齢者になると、年金で生活する方も多く、装置をつけたくても高額なため断念せざるを得ない方もいらっしゃると思います。　そこで、このような補助事業があれば、取りつけも可能となり、事故の抑制につながると思いますが、市のお考えをお聞かせください。　大きな項目５点目、人工内耳について。　まず、資料の訂正をお願いします。　配付資料の最後のページの最後の行で、西宮市の補助金が200万円となっていますが、正しくは20万円でございます。　この質問は、ある保護者から相談をいただいたものです。人工内耳とは、聞きなれない方もいらっしゃると思いますが、補聴器を使用しても聞き取りの効果が十分に得られない重度の難聴者が唯一外部の音声につながることができる装置で、歴史は浅く、30年ほど前から受け入れられてきました。人工内耳の仕組みは、配付資料５ページ、６ページを御参照いただきたいと思います。　人工内耳は、その家族にとって大きな希望となっています。なぜならば、幼児期にとって聴覚による情報を得ることは、生育の上でとても重要になってまいります。幼いころからさまざまな情報を聴覚で得ることにより、生育とともに自分自身で考えることができ、判断ができるようになるからです。しかし、現在では家族の費用面での負担が重くのしかかっていることも事実です。　本日おつけした資料７ページでは、2019年11月現在の自治体の助成制度の内容の一部をおつけしていますが、電池や充電池・充電器などの補助に関しては、神戸市、明石市などでことしから始まり、特に静岡など東海地方が積極的に助成を行っています。また、体外部装置などの助成においては、九州の大分、熊本が手厚い補助を行っています。　現在、人工内耳は、補聴器と違い、医療機器となるため、一部を除いて全額自己負担となっているのが実態です。しかし、親として、生まれた子供に対しては、難聴という負い目を感じ、せめてそれを補う手だてがあれば最高のものを与えたいと思うのも当然です。この親の思いと現実の負担に関して質問させていただきます。　１点目、人工内耳体外部装置、スピーチプロセッサーの電池代等の附属品助成について、神戸市が４月から、明石では10月から、電池代として片耳2,500円の補助または充電池及び充電器に関して片耳３万円のいずれかの補助を利用する制度が始まりました。本市のお考えをお聞かせください。

　２点目、人工内耳の補助に関しては、他市においてさまざまな補助制度が行われています。成人になれば、激しい運動により体外部装置の乾燥機も必要となります。鳥取県八頭町では、乾燥機の補助として３年で１万5,000円の補助を行っています。また、人工内耳の体外部装置について、現在、西宮市では、買いかえに耐用年数５年の条件のもと、20万円の補助が受けられます。しかし、各メーカーも数年置きに高性能の人工内耳機器が開発されている中で、親としては少しでもよいものを与えたいと思うが、片耳でも約100万円程度がかかり、かなりの負担となります。現在、神戸市の補助額では30万円で、驚くことに近隣市の小野市では上限100万円の補助を行っています。このほかにも、活発な学童期には特に故障が多い、古いタイプほどメンテナンスの頻度が高く、経年劣化、自然消耗で故障には約３万円程度の修理費用や、生育に合った人工内耳装置を安定的に使用するためのイヤモールドの作成費など、全て自己負担になります。それに対して補助を行っているところもあります。本市のお考えをお聞かせください。　３点目、先ほども申しましたが、人工内耳の体外部装置は非常に高額であります。西宮市では平成23年度から20万円の補助が始まりましたが、現在までの利用者数をお答えください。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、対面式質問席にて意見、要望、再質問をさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　１番目の山手幹線街路事業についての御質問にお答えいたします。　山手幹線の事業着手に当たりましては、平成28年７月に二見交番から中津浜線までの全事業区間を対象とした説明会を開催し、事業内容や事業の進め方などについて周知を図りました。その後、沿線の自治会と協議し、電線共同溝の工事や側溝整備などの工事を発注するたびに工事のお知らせビラを配布するなどして、沿線住民に周知を図りながら工事を進めてまいりました。　山手幹線の事業につきましては、用地買収もおおむね完了し、今後は本格的な道路整備工事が始まることから、沿線の自治会とも協議しながら、事業の説明資料の配布や工事説明会などを開催し、より丁寧な工事情報の発信と地元調整に努めてまいります。　次に、山手幹線における無電柱化についての御質問にお答えいたします。　無電柱化工事の進め方としましては、市が電線類を収容するための管路を道路に埋設した後、その管路に関西電力やＮＴＴなどの電線管理者が電線類を入線し、沿線家屋への引き込み工事などが完了した後に、最終的に電柱を撤去することとなります。各電線管理者の入線作業に当たっては、沿線家屋の敷地内作業に係る各種の調整にかなりの時間を要することから、最終的な電柱撤去の時期が不確実ではありますが、事業効果の早期発現を図るため、各電線管理者に対して電柱撤去の早期完了を要請してまいります。　最後に、電柱に添架している既設の防犯灯につきましては、本事業により撤去することとなりますが、新たに道路照明灯としてＬＥＤ照明灯を設置することとしており、設置する基数を現在の20基から約40基に増設し、車道、歩道とも現状以上の明るさを確保する計画としております。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　西宮市一般廃棄物処理基本計画についての御質問には私からお答えをいたします。　議員に言及いただきました第７次西宮市一般廃棄物処理基本計画におきましては、生活系のごみの減量とともに、事業系のごみについては１日当たり排出量を同じく20％減の141トン、リサイクル率については7.5ポイント改善の22％など、新たな数値目標を設定したところであります。この目標は、おっしゃられるように、達成できませんでは済まないと私も思っております。　各数値目標の達成に向けてさまざまな施策に取り組んでいく必要がありますが、既に、食品ロスを削減するための新たな取り組みとして、本年６月より、市内食品系量販店20店舗において常設型フードドライブを開始しております。そのほかにも、市内事業者と連携した啓発キャンペーンの展開や、事業系古紙回収拠点の整備などを今後考えておりまして、また、食べ残し抑制推進認定店制度なども検討中であります。　行政としていろいろと施策を講じてまいる所存ではありますが、数値目標の達成、さらには持続可能な社会の実現という大きな目標を達成するには、市民の皆様、事業者の方々に御理解、御協力をいただいて、一緒に取り組んでいかねばなりません。そのため、積極的な周知啓発に取り組むとともに、進んでいる自治体もございますので、そうした例をしっかりと研究しながら、本市の取り組みに生かしていきたいと考えております。　そうした中で、廃棄物を減らす上でも有効と我々も認識しておりますのが、言及いただきました指定袋であります。これは導入したいと考えております。これは、ごみの分別の徹底ということとあわせて、収集時の安全の確保にも大変有効だと思っています。私自身、環境局に調整してもらって、１回、ごみの収集に行ってまいりました。この収集する中でリーダーに言われたのが、市長、気をつけてください、焼き鳥の串が出てくるかもしれませんと言われて、ああなるほど、危険だなと。そして、軽いなと思っていたら、いきなり重いのでぐきっとなりそうになって、そういう意味では、収集の面でも中が見えないというのは大変課題があるかなと感じたところであります。　一方で、指定袋でありますけれども、指定袋といいましても、市が指定するデザインにて作成された袋を用いて、それにごみ処理手数料を上乗せする有料指定袋の制度と、そこのごみ処理手数料は含めない単純な指定袋の制度と、そうではなくて、市販のごみ袋で構わないけれども、色だけ指定する色指定の三つの手法がございます。こうしたことをどういう形でやっていくかということについて、しっかり具体的に検討作業を今詰めているところであります。　具体的な時期につきましては、願わくば令和４年度以降――令和４年度にやりたいと思っておりますけれども、一方で、パブリックコメントによる手続でありますとか、条例改正も必要です。市民の皆さん方に周知が必要でもありますし、袋が市が指定するデザインとなりますと、その製造から販売に至る期間というのもかかります。そういう意味で、令和４年度以降というようなことで申し上げたいと思います。　最後に、指定袋の容量については、これは大変貴重な御指摘ありがとうございます。そうした中で、ライフスタイルの違いなどありますので、大きいのだけでなく、大、中、小など複数の容量を用意する必要があると考えておりますが、これは、有料指定あるいは単純指定袋を導入する場合ということになろうと思います。　いずれにいたしましても、この点について目標を達成する、目標以上を目指して頑張りたいと思いますが、改めて最後に、指定袋を導入するのが目的ではありません。持続可能な社会を目指す、そして、環境学習都市とみずから名乗るのにふさわしい施策を行う、その一つとして廃棄物を減らしていくというようなこと、こうしたことに積極的に取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ◎健康福祉局長（山本英男）　西宮市総合福祉センターについての御質問にお答えいたします。　西宮市総合福祉センター ――以下「センター」と申します――は、障害のある人を中心に広く利用いただいており、年間約12万人の利用がございます。センター利用者の駐車区画は35台分でございますが、車で来館される利用者も多く、雨天時など利用者が集中する場合などは満車となることがあり、対策を講じる必要があると認識しております。これまでも対策としまして、センターの駐車場は利用者専用で、障害のある人が優先であることをお知らせする看板を駐車場入り口や駐車区画に設置することや、満車時に工事車両や物品納入業者などの駐車があった場合は、対象車両を呼び出して他の近隣駐車場への移動を促すなどの対応を行ってまいりました。また、本年10月からは、障害のある人が優先的に駐車できるよう館内放送を行い、利用者に協力をお願いしております。　次に、議員御提案の利用者用の駐車証の発行、警備員の配置、ゲートの設置につきましては、センターの駐車場はさまざまな障害種別、身体状況の方が利用されることから、例えば精算機の使用の際に誰もが不便なくスムーズに出入庫できるようにすることや、駐車証の交付対象範囲をどうするか等の課題などから、慎重な検討が必要であると考えております。　次に、今後の駐車区画をふやすための対策ですが、センター東側にある福祉会館が老朽化のため令和２年度中に解体を予定しており、解体後の跡地を駐車場として活用し、駐車区画をふやしたいと考えております。福祉会館跡地を活用した場合の駐車区画台数につきましては、駐車区画の大きさにより変わることから、駐車可能台数をお示しすることはできませんが、できる限り多くの駐車区画を確保できるよう、指定管理者である社会福祉協議会と協議を行ってまいります。　今後も、総合福祉センターが利用しやすい施設となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　４番目の兵庫県高齢運転者事故防止対策事業補助金についてお答えいたします。　御指摘の県の補助金は、75歳以上の高齢運転者がペダル踏み間違い時加速抑制装置を購入する場合に補助する制度で、国が検討している高齢運転者の事故防止対策が制度化されるまでの緊急措置として、本年10月23日から実施されております。国は、当該装置の補助制度を2020年度から開始する予定であり、現在、補助金の額など制度の詳細を検討しているところでございます。　御指摘の県の補助金への市の上乗せ補助制度につきましては、高齢運転者の事故防止の観点から、有効な施策の一つであると考えておりますが、現在、国の補助制度の詳細が固まっておりませんので、引き続き国の補助制度の内容や、これに伴う県や近隣市の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　５番目の人工内耳の御質問のうち、初めに、電池及び充電池・充電器の助成についてお答えいたします。　人工内耳につきましては、埋め込み手術には健康保険が適用されますが、体外部装置の買いかえは保険適用外であるため、本市では、障害のある人の日常生活をより円滑にするための日常生活用具として購入費用の助成を行っております。電池及び充電池・充電器を助成の対象に加えることにつきましては、人工内耳装用者の金銭的な負担が大きいこと、電池等を助成の対象としている自治体が増加傾向にあることから、神戸市を初め既に同様の助成を行っている自治体の状況を参考に検討を進めてまいります。　次に、体外部装置の助成額の増額及び附属品等への助成対象拡大についてお答いたします。　本市では、体外部装置の助成額を20万円としており、これは、近隣各市や同規模の自治体等と比較してもほぼ同程度の金額となっております。また、乾燥機、イヤモールドなどの附属品や修理費用につきましては、近隣各市や同規模の自治体においても大半の自治体で助成の対象となっていない状況にあります。体外部装置の助成額増額や附属品等への助成対象拡大につきましては、今後も、近隣自治体等の動向を注視し、研究してまいります。　続きまして、体外部装置の助成を行った人数についてでございますが、平成23年度に助成を開始して以来、12人に助成を行っております。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。　　　〔松山かつのり議員「対面式質問席」使用〕 ◆24番（松山かつのり）　丁重な御答弁ありがとうございました。　それでは、順次、意見、要望、再質問を申し上げます。　まず、山手幹線街路事業についてです。　これは、６月の質問でも指摘してきましたが、この道路は、災害時に西宮市における緊急輸送道路として指定されております。これは地域防災計画にも掲載されております。山手幹線の早期の整備を行うことは、人命救助や復旧復興にも大きな影響を与えます。　この事業の説明に当たっては、平成28年度を最後に、地元の方に行ったことは今お伺いをいたしました。しかし、今回、ようやく着工するに至り、28年度から数年を要していることからも、地域の自治会長もかわっており、また、住民の方もさま変わりしているということでございます。改めてそういう方々に対して事業の概要の説明は必要だと思います。御答弁では、今後、事業スケジュールなど、より丁寧な工事の情報発信など地元調整に努めるとありましたように、特に安全対策に関しましては、地元の理解を得るように努めてください。　この安全対策に関しては、もう一つ、付近に学校があります。学校に通学する生徒への安全対策は、過去、皆様の御記憶にもありますように、大津市の事故がありました。あのこともあり、やっぱり特に保護者の方というのは敏感になっていることと思いますので、学校園への通学に対する安全対策に関して周知徹底をしていただきたいと思います。添付した資料には学校の写真をつけました。そこには既に歩道がガードレールで塞がっているという状況で、今どのように通学しているのか心配になっている方もたくさんいらっしゃいます。そういう方に関しては、しっかりと丁寧な説明と声を聞いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　また、一方では、山手幹線の整備は、地域にとっては、土・日・祝日は市外から西宮ガーデンズなどにお越しの方が利用するため、交通量も多く、そのために迂回する自動車が生活道路に流れることもあります。この道路が片側２車線になることで慢性的な渋滞が解消され、地域の方のストレスも解消されることにもつながりますので、何とぞ早期着工、早期完成、そして何よりも安全対策に努めていただきたいことを要望しておきます。　これについては以上でございます。　次に、西宮市一般廃棄物処理基本計画について。　ごみ減量の新たな目標が示され、令和10年度までに１人が１日に排出するごみの量を450グラムまで減量するといったものですが、前回の目標870グラムにも少し届きませんでした。御答弁では、食品ロスの新たな取り組みを初め具体的な取り組みの紹介もしていただきましたので、よろしくお願いをいたします。　また、指定ごみ袋についてですが、これも、前回の御答弁から一歩も二歩も踏み込んで、導入時期を令和４年度以降を見込んでいる、そしてまた、今、市長から強い決意の披露がありました。その点につきましては、本当に感謝と、また、１年でも前倒しの取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。　また、袋のデザインに関しては、これも６月の一般質問で申し上げたんですが、ぜひとも多言語を導入していただきたい。６月の質問では、外国人のごみ出しマナーについて触れました。そこには、本当に燃えるごみも燃えないごみも関係ない、一緒くたにして出しているという状況がありました。そこで、やっぱり燃えるごみの詳細をしっかり多言語で表示していただくことによって、そういった外国人のマナー、そして、近隣とのトラブルを避けることの一因にもなるかと思いますので、これはあわせてよろしくお願いします。　その上で、片面に多言語を表示する、そしてもう片面は、できたら市民の知恵をいただきながら、何か市民が考えたものにしていただきたい。その片面に市民のデザインを公募するといった取り組みの検討をぜひともよろしくお願いしたいと思います。　これについては以上でございます。　次に、西宮市総合福祉センターについてです。　この質問は、利用者から友人を通じていただいたお声です。　実は私、今回、この方から現状を聞くまで、センターの駐車場の利用についてこのような課題があるとは存じ上げませんでした。これについて、実態はどうなんだということで当局とやりとりをさせていただいたところ、当局としてもこのような課題は認識していたことがわかり、非常に驚きました。認識していたにもかかわらず、全然何も手を打っていないのかというふうに問い合わせたところ、いや、看板を設置するなどの対策はやってきましたけども、全然抜本的な改革にはつながっていない。それでずうっとこの問題を放置してきたのかなと思うと、本当に驚きがいっぱいでした。　そこで、壇上でも申し上げましたが、利用者用のパスポートを発行し、第三者が確認することの体制づくりや、利用者用専用カードを挿入またはかざすことによってゲートが開くといった設備の設置、これとあわせて、また、館内放送もやっていただけないかということをお願いしたところ、館内放送はことしの10月からやっていただけたということがあります。これについては感謝を申し上げます。　御答弁では、令和２年度までに老朽化する福祉会館の跡地に駐車場を増設するとのことでしたが、しかしながら、もっと早くに解消すべき問題です。まさしく合理的配慮に欠けると言われても仕方がないと思います。今後は、福祉会館跡地の駐車場に関しても、利用者の御意見をリサーチしていただきたいと思います。そして、本来、利用者にとってはセンター内の駐車場を利用することが理想であります。しかしながら、どうしても増設した駐車場を利用する際は、どうしてもセンターを利用する方は福祉センター筋をまたいでの利用となります。できれば、センターへの動線については、安全面から、周辺の危険度チェック、また、障害物などに対してのチェックも同時に行っていただいて、安心してセンターを利用できる動線の確保、これも同時に努めていただきたいというふうに要望しておきます。　最後に、本当に利用者のために早期の駐車場の増設を目指していただきたい、そのように思っております。利用者が利用できない状況は一刻も早く解消すべきです。これは強く要望しておきます。　これに対しては以上であります。　次に、高齢運転者に対する補助金についてでございます。　現在、建設常任委員会では、施策研究テーマとして交通弱者の移動手段の拡充についてに取り組んでいます。高齢者が運転をやめない理由に車のない生活の不便さがあり、自家用車にかわる生活の足の確保が重要になってきます。そのことについては、委員会としての施策研究テーマの報告でお示ししたいと思っております。この高齢者の運転事故に関しては、社会でも大きく取り上げられています。　ここで再質問をしたいと思います。　御答弁では、国のほうでもこういった同様の施策を検討しているということがありました。それを待つという御答弁だと思いますが、再質問では、国が示す補助制度の内容について、今回の踏み間違い装置への補助メニューがもしなければ市としての補助を行うのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　再質問にお答えいたします。　市としての補助制度につきましては、補助メニューや補助額など、国の制度の内容を精査するとともに、これを受けた現在の県の補助制度の動向などを確認しながら、市としての判断を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆24番（松山かつのり）　もし国の補助がなければ、兵庫県の２万2,000円の補助額があるとしても、やっぱり２万2,000円というのは高齢者にとって重たい負担でございます。もし国の補助がなければ、しっかりと市としても十分に検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。　高齢者の運転事故は、非常に社会的にも大きく取り上げられることが多くあります。このようなニュースに触れるたびに、家族の方も御心配をされ、免許証の自主返納を勧めるが、本人の意思と対立することもあり、場合によればそのことにより険悪な関係につながることも多々あります。　一方で、次のような報告もあります。運転をやめた高齢者は、要介護となるリスクや交通弱者として事故に遭うリスクが高まり、社会的コストが上昇する可能性や、運転をやめることにより健康状態も悪化することがわかってきました。一つの例を言います。筑波大学の市川先生の研究では、2006年から2007年時点で65歳以上かつ要介護認定を受けていないドライバー約2,800人を調査した結果、10年に運転をやめたかどうかを確認し、その後、16年に健康状態を調べたところ、みずから運転するかわりに公共交通機関や自転車を使うようになった人は、運転を続けていた人と比べて要介護になるリスクが1.69倍、また、家族による送迎などに切りかえた人のリスクは2.16倍との結果があったそうです。つまり、自家用車を運転することでお出かけや日々の生活に張り合いを得ることにつながるのではないかと推測しています。　今、御答弁にありましたように、本当にこれに関してはしっかり前向きに捉まえていただきたいと思いますし、壇上で申し上げましたように、高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違い、この事故のニュース報道というのが非常に多いことにつながってますので、この防止策としてしっかりと検討をしていただきたいと思います。高齢者による事故がなくなること、また、安全運転サポート車の普及に期待を込めて、この質問は以上で終わりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。　最後に、人工内耳について意見、要望をさせていただきます。　まず、今回御相談いただいた保護者からの声をいただきましたので、まず紹介をさせていただきたいと思います。その方の声です。　ちょうど７年前、娘が高度感音難聴の診断を受け、悪くなることはあっても、これ以上よくなることはありませんと医師から告げられたとき、目の前が真っ暗になり、奈落の底に落とされたようなショックと悲しみで涙がとまりませんでした。そのときすぐに考えたのは、この娘が就職して結婚して子供が産めるのかということです。不安で張り裂けそうな心を救ってくれたのが人工内耳でした。音に出会い、危険音に気づき、身を守ることを覚え、パパ、ママと呼び、言葉を発し、理解し、おしゃべりをし、歌を歌う。一生の宝物であり、相棒です。人生80年、ずっと維持し続け、社会の一員として人生を歩むために欠かせません。難聴者の未来を守ってください。笑顔いっぱいの人生になることを母親として祈り、守りたいと思いますといった思いを寄せていただきました。　親を思う子の心にまさる親心ではありませんが、今回の質問で保護者の方と幾度となくやりとりをさせていただいたときに、そのように思いました。　別の保護者からもいろいろ声をいただいたんですが、特に金銭面に関して、ある方は、電池代だけでも１カ月に約5,000円から7,000円を負担するんだ、そのほかに、充電池代としては、１年間で買いかえ――その方は両耳なんですけど、片耳１万7,600円かかる、これが掛ける２ということであります。充電器に関しては、この９年間で３台取りかえたということで、充電器も２万6,400円かかるといった、その負担を少しでも減らしてほしいという声もいただきました。　御答弁では、電池、充電器・充電池に対してはしっかりと前向きな御答弁をいただいたと思ってます。私のほうからは、これを早急に予算措置していただき、せめて令和３年度をめどに事業を開始できるように強く強く要望しておきたいと思います。　以上で松山かつのりの一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　松山かつのり議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後２時55分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後２時33分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後２時55分　開議〕 ○議長（大石伸雄）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、やの正史議員の発言を許します。　　　〔やの正史議員登壇〕 ◆29番（やの正史）　皆さん、こんにちは。　傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、本日はありがとうございます。　政新会のやの正史です。　早いものでもう令和元年も師走でございます。私も、いつもに増して忙しく、甲子園口の地域だけでなく、西宮市内を走り回っております。今回も、そうした日々の活動の中で市民の皆様からいただいた声を西宮市政に反映すべく、また、やっぱりやのは役に立つと皆様に感じていただけるように、通告の順に従って一般質問を始めます。よろしくお願いいたします。　１点目の質問は、有害鳥獣及び野良猫の対応についてです。　日々生活する中で見かける犬も猫もカラスもハトも、私はそんなに嫌いではありません。以前、一般質問で取り上げたときに、御案内のとおり、自転車に乗っていてカラスに追いかけられた経験もありますが、それでも嫌う対象ではございません。犬や猫などの動物に関しては、大好きな人もいるでしょう。しかしながら、例えばふんをされる、ごみを荒らされるといった形で迷惑を受けている方がいるのも事実ですし、議場におられる特に議員の方であれば、１度は市民の方からの相談を受けたことがあるのではないでしょうか。　その中で、最近気になっているのがヌートリアとアライグマについてです。ヌートリアはネズミの一種ですが、南アフリカ原産で、日本には本来分布していない外来種です。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律では第１次指定種に分類されています。この法律は、日本在来の生物を捕食したり、これらと競合したりして生態系を損ねたり、人の命・体、農林水産業に被害を与えたりする、あるいはそうするおそれのある外来生物による被害を防止するために、そういった動物を特定外来生物等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定めたものであります。ヌートリアは、性格的には穏やかな生物ですが、以前から武庫川付近にすみついており、堤防に穴をあけるのではないかと心配する市民の声も耳にします。　ここでまず、確認のために、１点、質問いたします。　西宮市内におけるヌートリアの捕獲実績や現状についてお答えください。

　次に、アライグマについてです。　私は甲子園口に住んでいるのですが、アライグマの目撃情報が何件か寄せられておりまして、そのうちの一つは、飼っている金魚の目を何匹、何匹もアライグマにひっかかれてしまったというもので、大変驚きました。飼い主の方は大変悲しんでおられました。また、甲子園洲鳥町にも出没しているとの情報があり、人間に直接危害を加えたという話は聞いておりませんが、小さい子供たちがけがをするようなことにはならないかと、とても心配しています。　そこで質問ですが、アライグマの捕獲実績や今後の対応についてお答えください。　この項目についての最後になりますが、やはり野良猫のふん尿被害についても気がかりです。　まず、猫が近所にすみついて、住民への迷惑行為を防ぐという観点から言えば、野良猫への餌やりをしないようにすることが大切です。しかし、そのように注意を呼びかけても理解をしてもらえない現状もございます。強く指摘することで近所の人間関係が悪くなることを気にしてしまい、20年も近所の野良猫のふん尿被害に悩まされた人もいます。　そこで質問なのですが、こういったふん尿被害に関する対応策があればお答えください。　この項目についての質問は以上です。　次の質問は、市職員の犯罪防止についてです。　これまでこの本会議場で何度も指摘されておりますが、石井市長就任後、西宮市職員の不祥事が頻発しています。再発防止に努めますと、公式、非公式の場に関係なく、謝罪や説明をされておりますが、その謝罪の後を追うように新たな逮捕者が出てしまうような状況は異常事態としか言いようがありません。　先日、出版社の日経ＢＰが全国の働く世代を対象に住みよいまちのアンケートを実施しました。２年前は14位だった西宮市ですが、今回は全国で２位と大躍進を果たしました。しかし、このランキングの結果を見て感じたのは、職員に占める犯罪者の割合ランキングがあれば、現在の西宮市は全国でトップを争ってしまうのではないかということです。他の市町村と比較データはございませんが、こういったものは相対比較して多い・少ないという話ではなく、本来であれば１件も起こってはならない事案であります。約１年の間に10件近くも新聞に掲載されるような不祥事や犯罪が起きていることは、西宮市議会議員として、一人の西宮市民として、大変遺憾です。　以前、我が会派の川村議員の一般質問に対する答弁で、全職員を対象に意識調査のアンケートを実施するという趣旨の答弁がされており、先日、議案の説明とともにその結果が報告されていました。その内容以前に、回収率が約30％ということに私は大変驚きました。これだけの不祥事を繰り返し、その対応策を講じるための調査であるにもかかわらず、この回収率です。職員の意識とレベルの低さに驚いているのは私だけではないでしょう。　そこで質問いたします。　このアンケートの結果を受けて、西宮市は今後職員の犯罪防止について具体的にどのような取り組みを考えているのでしょうか。　三つ目の質問は、幼児教育・保育の無償化についてです。　幼児教育・保育の無償化については、令和元年10月１日から実施されています。議場の皆様は既に御存じの内容かとは思いますが、簡単に概要をお伝えすると、目的としては、全ての子供たちに質の高い幼児教育を保障すること、保護者の経済的負担を軽減すること、この２点が挙げられています。対象者は、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供となっており、対象範囲は、認可保育所、認定こども園では利用料が無償、幼稚園や認可外保育施設などは月額上限内で無償となっています。また、給食費や教材費など実費負担分については無償化の対象外です。この無償化の問題については、これまでも多くの議員やマスコミが指摘してきました。　そこで質問します。　特に児童の多い西宮市においては、保育需要の高まりと相まって、保育所等の申し込みが増加することが懸念されますが、その影響等についてお答えください。　四つ目の質問は、防犯灯設置の判断基準についてです。　３年前、防犯灯の設置や維持管理に関する事業が市直営で行われることになりました。蛍光灯がＬＥＤ灯にかわることで、市内が夜道でも大変明るくなったように感じるきょうこのごろです。ところが、明るくなることで、防犯灯の設置されていない暗い場所が際立つようになったからか、市民の方々から防犯灯設置を望む声がふえております。　防犯灯の新規設置に関しては、数値化されたさまざまな基準が存在しますが、明るさの感じ方、暗いことによる不安の感じ方については、単純に数値化できるものではなく、設置基準に満たないものでも住民が不安を感じるような場所は市内に一定数存在するものと考えられます。　そこで質問いたします。　現在の防犯灯の設置基準について、まずお答えください。　また、さきに述べたように、単純な数字では設置基準に満たない場所でも、現地を調査して必要に応じて柔軟な対応をするということも必要かと思います。設置に関する現地調査と実績についてお答えください。　最後は、みやっこキッズパークについてです。　みやっこキッズパークは、西宮北口の芸術文化センターの南西にある、主に就学前後の子供たちが、自然の中で五感を生かし、感性と創造性を育むとともに、けがと事故など危険をみずから防ぐことを身につけていく遊び場です。また、さまざまな人との仲間づくり、植物、生き物との触れ合いを通して自然の営みを知ることができるとされています。　15年ほど前、まだ開園したばかりのときに見た印象としては、何だ、取ってつけたような公園だなという感じでした。それが現在は、配付資料に御案内のように、すばらしい公園に仕上がっておりますし、季節に応じたイベントも企画されるなど、工夫して運営している様子がうかがえます。余談ですが、私の一般質問で資料を配付するのは初めてであります。　先日、改めて現場に行ってきましたが、田植えができる田んぼがあり、ビオトープの池があり、遊具があり、家族で、グループで、小さい子供たちが遊ぶ姿を見ると、心が洗われる思いがしました。現場では、お世話をする数名の嘱託職員の方が働いており、イベント等のときには多くのボランティアの方が協力してくださっているとのことで、大いににぎわっております。　この運営の中で私が少し不安を感じていることがあります。それは、１週間のうちの何日かを女性が１人で業務を行っているということです。一定の広さのある公園でありながら、外からは様子がよく見えるわけでもなく、人通りも多くありません。公園の中には丘になったところもあり、場所によっては目が行き届かないのではないかということが懸念されます。夕方の薄暗いときなどは余計に不安を覚えます。男性の私がそう感じるのですから、女性ならなおさらです。　そこで質問いたします。　子供たちが安全に健やかに遊ぶことを見守りつつ、万が一の事態に備えるということも考えると、女性１人で勤務している状況は改善する必要があると私は感じています。市の見解をお聞かせください。　壇上からの質問は以上です。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　１番目の有害鳥獣及び野良猫の対応についての御質問のうち、ヌートリアの現状とアライグマへの対応についてお答えします。　ヌートリアやアライグマは、繁殖力が強く、生態系や農作物等に被害を及ぼすことから、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により特定外来生物に指定され、無許可で飼うことや、輸入、譲渡、販売、野外への放出等が禁止されております。本来日本には生息していない動物でしたが、過去に輸入されたものが野生化したと言われています。本市では、猟友会の協力を得て、これらの特定外来生物の捕獲活動に努めております。　御質問のヌートリアの現状ですが、平成30年度の捕獲実績は２頭、今年度は10月までで４頭となっておりますが、26年度以降、武庫川周辺での目撃情報や捕獲実績がない状況から、武庫川周辺に定着している可能性は低いと考えています。　次に、アライグマへの対応ですが、平成30年度の捕獲実績は124頭、今年度は10月までで104頭となっており、捕獲頭数は年々増加傾向にあります。最近は、甲子園口周辺でもアライグマは目撃されており、30年度は捕獲実績がありませんが、今年度は10月までで５頭捕獲しています。アライグマの市街地への出没や農作物等への被害が続いている状況から、今後も猟友会の協力を得ながら捕獲活動を継続してまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　１番目の有害鳥獣及び野良猫の対応のうち、野良猫のふん尿被害についてお答えいたします。　本市においては、所有者のいない猫、いわゆる野良猫に関するふん尿被害を含めた環境問題の解決の一つとして、平成20年度から所有者のいない猫不妊手術助成金制度を開始し、地域猫活動の支援を進めてまいりました。また、野良猫への適正なかかわり方について、人と動物が共生していく社会の実現のため、環境省においては住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインとして、また、兵庫県においては猫の適正管理普及推進のためのガイドラインとして、地域猫活動に関する定義や役割、ルールなどが定められております。本市におきましても、西宮市所有者のいない猫対策活動指針を作成し、助成金を活用される活動員の方々に対しまして、不妊手術を実施していただくほか、餌を与える場所を決めて清潔に保つことや、トイレを設置し、ふん尿の清掃をすることなどについて、基本的な考え方やルールをお示しし、他の模範となっていただくよう活動員会議などにおいてルール遵守をお願いするとともに、市民の方々には、市政ニュース、ホームページ、各種イベントを通じて、猫の生態や野良猫との適正なかかわり方などの啓発を実施しております。さらに、ふん尿被害でお困りの方には、猫の忌避方法をお示しし、木酢液などの忌避剤の無料配付や超音波忌避装置の貸し出しなどを行っております。　一方、ルールを守らない無責任な餌やりがなくならない事実もございます。無責任な餌やり者に対しては、これらの指針やガイドラインに基づき、個別の注意喚起の実施やルールを示した啓発看板の配付などを行うとともに、昨年度は、全自治会に対し、野良猫への適正なかかわり方や地域猫活動普及のため啓発用チラシの配布を行いました。今後も引き続き、無責任な餌やりに対する個別の注意喚起のほか、野良猫への適正なかかわり方について、市政ニュース、ホームページ、各種イベント開催時での啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　市職員の犯罪防止に関する御質問について私からお答えをいたします。　昨年来、本市職員・教職員の不祥事が続発したことにつきましては、市民の皆様方に対しまして改めて深くおわびを申し上げます。このような事態が二度と引き起こされぬよう、信頼される市役所への立て直しに向け全力で取り組んでいるところであります。　本市では、職員の不祥事が続発したことを受け、危機的な状況であるとの認識から、私みずからの発信による取り組みを行ってまいりました。まず、本年６月に、公務員としての自覚を高めるため、課長級以上の管理職員を対象に訓示を行い、また、可能な限り新入職員や新任係長などの各種研修の場にも出向き、市職員としての自覚を強く促してまいりました。しかしながら、その後も、本年８月には労政課における貸し館業務で使用料収入に関連する公金横領事件が、また、10月には嘱託職員による万引き事件が発生するなど、全ての職員に意識改革を徹底することの難しさを痛感しているところであります。　これまでの不祥事につきまして、それぞれの事案の背景などにより原因は異なるものと認識しているところでありますが、不祥事が続いた主な原因といたしましては、一部の職員において、法令遵守の自覚の欠如のほか、自分は不祥事とは関係がないという認識から来る当事者意識の希薄さ、また、自身の行為が市役所や自身、家族にもたらす影響・結果に対する認識不足などがあったと考えられます。また、組織としてチェック体制など内部統制の仕組みが十分に機能していなかったほか、職員間のコミュニケーションの不足、職場における上司・部下、先輩・後輩間の情報共有や指導啓発が不十分であったと言わざるを得ないのではないかと考えております。　この10月には、公共工事の不正行為や再発防止に向けた入札制度の改革について報告を取りまとめたほか、公金処理の事務処理適正化に向けた緊急点検や職員への意識調査も実施するなど、全庁挙げて不祥事を二度と起こさない取り組みを進めようとしているところでございます。こうした取り組みは、継続的に、かつ繰り返し働きかけることが大切であり、今後は、毎年度行っている人事評価の面談時に不祥事防止のチェックポイントを職員間で確認するなど、日常的な取り組みを進める予定としております。　職員は、市民全体への奉仕者であって、その職務は市民から負託されたものであることを意識しながら仕事に当たること、また、職場の風通しをよくすることにより組織を活性化させる意識をさらに持たせ、働きやすい、不祥事と無縁の西宮市となるように取り組んでまいります。　それと、議員から言及いただきました回収率ですね、30％というような、三十数％でありました。あれに関する認識は私も同じで、私もショックを受けたところであります。道はなかなか険しいと認識しておりますが、頑張って信頼回復に向けてやる以外にないと思って、向き合いたいと思います。　以上です。 ◎こども支援局長（時井一成）　３番目の幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えいたします。　令和２年４月の認可保育所等への入所申し込みにつきましては、第１次申し込みの締め切りが令和元年10月末日、第２次申し込みの締め切りが12月27日、最終申し込みの締め切りが令和２年１月末日と３回の締め切りがあり、ほとんどの方が第１次で申し込みをされます。昨年度と今年度の第１次申し込み締め切り時点での申込者数を比較しますと、昨年度が2,665人、今年度が2,840人と175人の増加となりました。このうち無償化の対象となる３歳児から５歳児については30人の増となっております。これまでも数十人程度の増減はあったことから、３歳児から５歳児への無償化の影響は現時点では比較的少なかったと考えられます。　また、ゼロ歳児から２歳児は145人の増となっておりますが、この年齢は、本市では例年申し込みが増加しているため、今回の申込者数の増加が無償化の影響によるものか、そうでないかにつきましては、判断が難しいと考えております。　しかしながら、無償化につきましては、令和元年10月に実施されたばかりでございますので、保育所等の申込者数も含めた保護者のニーズ等の動向について今後も注視をしてまいります。　以上でございます。 ◎市民局長（土井和彦）　４番目の防犯灯設置の判断基準についての御質問にお答えいたします。　本市では、平成28年４月より、安全で安心なまちづくりに資することを目的に、市が設置主体として防犯灯設置事業を実施しております。防犯灯の主な設置基準といたしましては、公共性の高い場所で公道を照らすこと、設置場所の明るさが0.5ルクス未満であること、具体的には４メートル先の人の挙動、姿勢などを識別できない場所であることなどが挙げられます。　次に、設置に関する現地調査についてですが、地域から要望がありました設置希望場所に、夜間、担当職員が出向き、照度の計測など設置条件の確認を行っております。また、希望された場所が設置基準に満たない場合は、設置希望場所の近隣も含めて現地調査を行い、設置の可否を判断しております。　最後に、防犯灯設置に関する平成30年度実績でございますが、設置要望件数90件、そのうち設置に至った件数は66件となっています。　以上でございます。 ◎こども支援局長（時井一成）　５番目のみやっこキッズパークについての御質問にお答えいたします。　みやっこキッズパークは、子育て総合センターの屋外施設として、自然の中で子供たちが思い切り五感を生かし自由に遊ぶをコンセプトとして、平成15年11月にオープンいたしました。年間で延べ約２万人を超える子供や保護者の方に御利用いただいており、開園から令和元年11月までの累計では38万人を超えるまでとなっております。施設の管理運営は、２名の嘱託職員が主となりつつ、事業の委託を受けた事業推進委員会とで協働して行い、運営協議会とも連携して事業を推進しているところでございます。　２名の嘱託職員の勤務体制は、休園日の月曜日を除く週６日間のうち２日間は２人勤務体制で、残りの４日間は１人勤務体制となっておりますが、子育て総合センターの屋外施設であり、常に連携して事業を進めておりますので、万一問題が生じた場合でもすぐに現場に出向くことができる体制をとってきております。また、さきに申し上げましたとおり、嘱託職員が１人体制の勤務日においても、事業推進委員が協働して事業を行う場合が多いため、おおむねではありますが、園内には嘱託職員と事業推進委員または登録されているボランティアの複数名がおり、特に大きな問題はないものと認識はしております。今後につきましても、職員の安全を十分に踏まえた上で事業の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆29番（やの正史）　丁寧な説明ありがとうございました。　再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。　今一番困っておりますのは、やはり野良猫のふん尿の被害です。昨日も自転車で事務所に帰っているとき、近所の知り合いのおばさん２人に出会ったのですが、何を話しているのかと聞いたら、野良猫のふん尿被害についてでした。何とかしてほしいと切実に訴えておられました。市当局の啓発どおり対応しているとは思いますが、再度確認して今後につなげたいと思います。市当局の言われたことというのは、ある程度皆さん知っておられます。それを実際にやっておられるかどうか、そこまで私は確認はしておりませんけども、再度確認して今後につなげたいと思います。　無責任な野良猫への餌やりは、注意してもやめません。特別に罰則規定ができないものかと思います。　そして、以前も話しましたカラスのごみ荒らしでございますけども、最近、かごネットが効果的であるということで、だんだんかごネットの利用がふえております。次年度よりごみネットに対して市も補助が出る予定であると聞いておりますので、ますますカラスの被害は減るものと思います。　続きまして、市職員の犯罪行為についてでございますけども、今まで犯罪が起こりまして、個々の対応策は考えられているとは思いますけども、答弁におきまして、今後は毎年行っている人事評価の面談時に不祥事防止のチェックポイントを職員間で確認するなど日常的な取り組みを進める予定とされておりますが、人事評価の面接時は年に二、三回あり、日常的な取り組みで何をやるのかは具体的でありません。会社などの工事現場では、朝の体操の後、朝礼、安全確認等を毎朝やっております。命にかかわることですので、それくらい意識と行動が伴っております。常に声をかけ合って、不祥事防止につなげていただきたいと思います。　次に、幼児教育・保育の無償化についてでございます。　幼児教育・保育の無償化に関しましては、私も、子供を３人、10年間保育所で育ててきましたので、もっと早く実現していればなと少し残念です。今後の経過を見ていきたいと思います。　気になりますのは、国の基準を満たしていない認可外保育施設であります。保護者に対しましては平等に支援できますよう、当局におきましては、国の基準を満たしていない認可外保育施設に対しまして適正な指導をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、防犯灯に関しましては、私は、地域の防犯部長として活動していることもあり、夜の８時、10時に通行人に、明るく感じるのか、暗く感じるのか問い合わせたりすることもあったのですが、結果は人さまざまで、感じ方はそれぞれ違うようでした。昨日も、一般質問するに当たり、１年前より防犯灯の設置を求める場所に行ってみたのですが、何回も行って暗いと感じたところではありましたが、きのうは少し暗さが和らいでいたようでした。それは、周囲にあった木の葉が枯れて落ちたので暗さが和らいでいたのでした。木が生い茂れば、またもとどおりに戻ってしまいます。今後とも、防犯灯設置の要望があった場所においては、何か対応策がないのかということは考えていきたいと思います。　最後に、みやっこキッズパークについてですが、資料を配っていますのは、資料よりも現実がはるかにすばらしい公園であるということです。一度この公園に行ってみてください。実感されると思います。今回の質問は、この公園の宣伝も兼ねております。　消防の職員においては、消火活動のとき、２人ペアで行動することになっています。２人ペアになるまでは３人で行動していたのですが、３人だと、１人倒れていたとしても周りが気づくこともなく、事故につながったということで、すぐにわかるように、確認できるように２人ペアになりました。命にかかわることなので、大事な仕組みだと思います。　今回の公園の場合は、そこまでの命の危険性はありませんが、キッズパークを女性が１人で管理しているというのは、やはり私は不安で違和感を感じます。キッズパークは、ボランティアの方やら、今なら障害就業支援の方とか、いろんな方がかかわり合っている公園でもあります。できる限り不安感を感じることなく安全に運営できますよう、御配慮をお願いします。　甲子園口の公園では、他の公園と同じように、管理人がいるわけではありませんが、常に周りから公園の中が見えるように、遊んでいる子供の姿が見えるように気を配っており、そのように対応しております。幸いキッズパークの周辺は、今後、スーパー、マンションも建つ予定で、現在もその工事が行われています。今後ますます環境の整った公園になると思いますので、楽しみにしております。孫はいないんですけども、孫ができましたら必ず遊びに連れていきます。　以上によりまして、やの正史の一般質問は終わらせていただきます。　時間はいつも短くなるんですけども、ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　やの正史議員の一般質問は終わりました。　次に、田中あきよ議員の発言を許します。　　　〔田中あきよ議員登壇〕 ◆２番（田中あきよ）　皆さん、こんにちは。　本日最後になりました。お疲れのところとは存じますが、どうぞお耳とお心をお寄せいただきますように、よろしくお願いいたします。　傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、また、後日、動画配信を見てくださるという皆様、お忙しい中、お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。　６月の一般質問で学校に行けない子供たちへの情報発信について要望をいたしました。その後、こども未来センターのホームページには、県立のフリースクールなどの情報がふえ、御対応いただけましたことに感謝申し上げます。　しかしながら、まだまだ要望したいこともありますが、６月にも申しましたように、学校に行けない子供たちに対しての支援と同時に、しんどくならない学校にすることが大切であり、子供たちの悩みの初期の段階で大人に相談できる体制を整えることが重要な課題です。　学校に行けない子供たちが今でもふえているということは、社会全体の緊急事態です。10月に文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」の新たな通知がありました。本日は、何人かの議員の皆様からの質問の中にもございました。そこには、不登校が生じないような学校づくりとあります。細かいところまで書かれているのですが、では、この不登校が生じないような学校を考えたときに、子供たちの意見は含まれているのでしょうか。当事者の思いを酌み取るのは、この地方自治の役目であり、また、地方自治だからこそ当事者がここにいるという観点で取り組めるものだと思います。国や県からの通達があったからではなく、西宮市として市民が安心して暮らせるための取り組みが必要です。　そこで、今回は、その市民が安心して暮らせるという点で、なかなか声に出しにくい生きづらさを抱えた人からの要望も含めて質問をいたします。　質問は、大きく３点になります。　まずは、１点目、子供たちの自尊心の向上について。　アといたしまして、中学校の制服について。　日本の子供たちは、世界の子供たちに比べて自尊心が低いと言われています。お手元の資料①をごらんください。これは、４年前のものになりますが、西宮市の自殺者数のデータです。西宮市全体では自殺した人は減少傾向にあるものの、20歳未満と20歳代の割合がふえています。20歳未満の場合は、平成13年から平成27年の累計が全体の2.6％、平成27年は4.3％で、かなりふえています。自殺には至らなかったけれど、死にたいと思うほど悩んでいるという若者の数はもっと多いはずです。死にたくなる理由はさまざまで、その人を取り巻く環境が複雑に絡み合っています。しかし、私がこれまで出会ってきた子供たち、そして若者たちの話から、家庭環境とともに、学校環境も大きくかかわっていると思われます。　今回、この西宮市で苦楽園中学校の制服が選択制になり、さらに、来年からは新しい制服の導入が始まると知り、子供たちを生きづらさから救い出す大きなヒントがそこにあるとの思いから取り上げさせていただきました。　この苦楽園中学校が制服選択制になるきっかけは、現在３年生の岡笑叶さんからの行動からでした。彼は、体は女子で心は男子というＬＧＢＴＱの当事者です。ＬＧＢＴＱは、性的に社会的少数者の方のことを示し、笑叶さんは、診断は受けていないということですが、Ｔのトランスジェンダーになるのかなと思います。このトランスジェンダーは、主に身体的な性別と性自認が一致しない人ということになります。彼は、本当の自分を公にすることで、同じ悩みを持つ人がつながり、生きやすさにつながればと、インターネット上で公式サイトを立ち上げられました。今回、御本人と御家族の御協力をいただきまして、そのブログを引用して、苦楽園中学校が制服選択制になった経緯を笑叶さんの視点から御紹介させていただきます。　彼のブログはこんな言葉から始まります。「15歳　中学３年　体は女、心は男　自分らしさとはなんなのか　たくさんの人とかかわっていき僕らしさを見つけたいとおもっています」。ことし９月26日からスタートしたこのブログは、幼いころからきょうに至るまでの成長記録であり、彼自身の思いをつづられたものです。一部抜粋、そして省略して御紹介をさせていただきます。　小さいころから、男の子の格好をしたり、遊ぶ子も男の子。保育園では、戦隊ごっこをしたり、外で走り回っている活発な子でした。保育園での服装も男の子用の服でした。小学校は、引っ越しとともに知らない土地に行くことになり、幼いなりに考えた彼は、家族に、「わかちゃんな小学生からな女になるから」と宣言をしたそうです。宣言どおり女の子の格好をして、女の子と遊び、嫌ではなかったものの、それは小学４年生のころまでのことでした。高学年になってくると、自分の本当の感情が出てきます。小学校のトイレは、多目的トイレがあったのでそこを使ったり、着がえは女子更衣室で、できるだけ人がいないときに急いで着がえをしていました。そのころは、仲のよい男の子の友達と遊び、カードゲームをしたり、とても楽しい時期を過ごしました。そして、中学校入学。そこで一番問題になるのは、やはり制服です。ここからは、ブログの原文からの一部抜粋をそのまま御紹介いたします。　僕もすごく悩みました。スカートをはくこともすごく嫌だったけど、もっと嫌だったのはそのスカートをはいた僕をいろんな人に見られることでした。母が学校にズボンがはいていけるように頼んであげると言ってくれました。しかし、僕にはズボンをはく勇気はなく、頼まなくていいと言いました。そんな中、僕にも制服の採寸に来てくださいという案内が来ました。絶望でした。その後、でき上がった制服のサイズ調整のとき、スカートをはいている自分がすごく気持ち悪くて、そのあとずっと泣いていたのを今でも覚えています。入学式では女子側の席だったので、小学校ではこんなに男女で分かれることはなかったのにという悲しさと、これからのことに不安しかありませんでした。本当にしんどかったです。その後、夏休み終わりでスカートをはくことに限界が来た僕は、担任の先生から、もしかしてスカートはくの嫌と聞かれ、そこまで自分のことを考えていてくれたんだということに気づき、これまで我慢していたことを全て話しました。そして、男子の制服を着てもよいとなったものの、自分のことを女子だと思っている人がどう思うか、何を言われるのかなど不安があり、自分だけというのは嫌だ、制服の校則を男女関係なくしてほしいとお願いをしました。すごく話し合ってくださったのに申しわけなかったです。そして、たくさんの先生方のおかげで、僕は冬休み明けから自分にしっくり来るズボンをはいて登校することができました。制服の話が出た頃からＬＧＢＴＱに関する授業もやってくださいました。そのおかげで、自分の中での葛藤はあったものの、いろんな先生方のおかげで乗り越えることができました。僕の知っている範囲では、制服をかえた人は多くはいませんが、本当はもっとかえたいと思っている人がいると思います。しかし、そう簡単にかえることができないのが現状です。僕は、たくさんの人が自分の着たい服を着ることができる社会になればいいなと思います。「服のために人間がいるのではありません。人間のために服があるのです」、僕は、この言葉を聞いて、みんなが自分らしく生きることができる社会になればいいなと思います。岡笑叶さんのブログから御紹介させていただきました。

　この後のブログには、合唱コンクールのことや中学校連合体育大会でのつらさ、そして、お母さんに次男と紹介してもらえたときのうれしかったことなどが書かれています。お母さんから、男か女かどちらでもないのかというのを聞かれたとき、はっきり答えられず、わからんと返事をしたものの、その後、僕はやっぱり男ですとメールで送ったとありました。涙を流しながら、御自身のそれまでの思いを言葉にしたそのメールは、「これが本当の僕です」と締めくくられています。　笑叶さんは、担任の先生と１年生のときにお世話になった部活の顧問の先生との出会いにとても感謝していると書かれていました。もちろん校長先生を初め、ＰＴＡの方々、地域の方々との連携の力もあったと思います。　今回、このような経過があり、苦楽園中学校では制服の見直しがされ、選択肢は広がりました。本当にすばらしいことだと思います。ＬＧＢＴＱの当事者にとって、今の世の中で自分らしく生きていくには大きなエネルギーが必要である上に、まだ10代半ばの中学生が制服に対してどれだけのエネルギーが必要かは、この笑叶さんのブログから皆様にも御理解いただけたことと思います。　また、ほかにもさまざまな理由で制服に違和感や悩みを持っている子供たちがいます。ポリエステル素材が合わなかったり、機能性に問題があったりします。　日本人口におけるＬＧＢＴＱの割合は、はっきりした数字には出ていませんが、13人に１人という説から100人に１人という説、そんな報告もあります。西宮市の中学生の生徒数は１万1,305人。ということは、100人に１人と計算しても100人は該当することになりませんか。まだ声を上げられない、声を上げたくない生徒がいることは間違いありません。もしも声を上げることができたとしても、当事者が自己責任の中で多大なエネルギーを使ってしまうことと、周りに理解が広がらず孤立してしまうという懸念もあります。そうならないように、理解を深めることがとても大事なことであることと、自己責任としての努力を求めるべきではありません。　そこで、西宮市には、全ての中学校の制服に関して選択の自由を保障することを要望いたしますが、市の考えをお聞かせください。　続いて、イの人権のための性教育の必要性です。　子供の自尊心の低さと若者の自殺率の高さから、自分を大切にするためのプログラムを学校でも取り入れていただきたいという要望です。既に道徳教育や人権学習でさまざまな取り組みが行われていることと思います。子供たちへは具体的な身の守り方と、学校と地域にも行う性教育の必要性があると考えます。　先日、私は、子供への暴力防止のための予防プログラムを行っているＣＡＰの基礎講座を受講いたしました。ＣＡＰについては、以前、元市議会議員の長谷川久美子さんからも提案されています。大阪での講座に福岡県の各市役所の方が受講されていて、毎年、職員の方が参加されているということで、大変驚きました。このＣＡＰのプログラムは、専門職対象の教職員ワークショップ、地域の大人対象の保護者ワークショップ、子供のワークショップの三つの柱から成ります。環境を整えてから子供自身に大切な自分を守るための知識とスキルを伝えるというものです。　子供たちの性被害は、かなり低年齢から、また、男女関係なく対象となります。加害者は、見知らぬ人ではなく、顔見知りが多く、ゆっくりと近づき、子供が声を上げられないようにして犯行に至ります。ことし、尼崎市での自然学校で男性教諭が女子児童にわいせつな行為をしたとして逮捕された事件もありました。性暴力は語りにくい、そして、表に出にくい暴力です。２年前に110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されたものの、まだまだ課題があります。また、性暴力だけでなく、子供たちは、子供のくせにとか、子供だからという子供差別を受けている状況もあります。まずは子供たち本人が被害や差別に遭っていることに気づき、自分が悪いわけではなく、周りに助けを求めてもいいんだということを学ばなければなりません。ＳＮＳで犯罪に巻き込まれる問題も、これはスマートフォンの問題よりも心の問題と言われています。性的少数者の理解の促進にもなります。子供を取り巻く危険な状況、生きづらさ、人との距離のとり方の難しさなど、具体的な予防策をプログラムとして取り入れることを要望いたします。市の見解をお聞かせください。　続きまして、大きく２点目の障害のある人への情報提供について質問いたします。　まずは、アの条例の冊子作成について。　来年、西宮市では、障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例が制定されます。これはまだ仮称ということですが、この条例制定の際に、わかりやすく解説した冊子の作成が行われるということですが、そこでさらにわかりやすい版の作成を要望いたします。　現在、西宮市障害福祉推進計画について、わかりやすい版を発行しておりまして、ルビが振ってあったり、難しい言葉を簡単な表現にしたり、もともとの冊子よりもわかりやすく書いてあります。しかしながら、軽度の知的障害のある方にはまだわかりにくいという声があります。　資料③にあります東京都国立市のもっとわかりやすい国立市しょうがい者計画をごらんください。　表紙をめくると、「わたしの　ことは　わたしに　きいて」と書いてあります。そして、書き方の工夫として、もとの計画書では「しょうがいしゃ」と書かれているところは「しょうがいをもつ人（　）」となっています。この括弧に当事者の方のお名前を入れて読むと、自分事として理解しやすくなるという配慮です。そして、冊子の最後には難しい言葉の説明のページがあります。この冊子は、舞台で体験劇などをされていて、知的障害のある井上晴菜さんという方や、たくさんの当事者の方が協力してつくられました。　来年の条例制定の際には、西宮市でも、当事者の方と共同で冊子をつくり、広くこの条例を周知していくことが大事だと考えますが、市の見解をお聞かせください。　続いて、イ、パブリックコメントについての質問です。　同じく今回の条例制定について、今回、2019年９月18日から10月18日までパブリックコメントの募集がありました。そのパブリックコメントの表記について、知的障害のある方にはわかりにくいという御意見がありました。　現在、兵庫県から、ひょうご障害者福祉計画について意見募集が行われていますが、知的障害者向け簡易版としてわかりやすくした啓発用紙と記入用紙があります。これは、障害のある当事者の方の意見を聞きながら作成されたものです。条例の冊子と同じく、今後このようなパブリックコメントを募集される際は、現状に沿った意見を多く取り入れるためにも、当事者とともに募集用紙を作成していただくことを要望いたします。　また、市民の大切な御意見を集めるためには、パブリックコメントをできるだけ広く周知することが大事だと考えます。これまでの市政ニュースなどの広報に加えて、学校や施設への直接配付や募集中のお知らせなどが必要だと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。　そして、３点目、あいサポート運動についての質問です。　先日10月25日に西宮市は鳥取県とあいサポート運動協定締結式を行いました。あいサポート運動とは、鳥取県から全国に広まりつつある障害者への理解とサポートを啓発する運動です。市議会からこの運動が取り上げられ、提案し、採用となったという経緯があります。締結式では、西宮市からは、石井市長を初め、大石議長、関係部署の方々、西宮市内の障害者団体の代表の方などが出席されました。私は、市議会議員としてではなく、精神障害の西宮家族会から会長の代理として出席させていただきました。鳥取県から来られた平井知事が最初に手話で御挨拶をされ、手話で話すということは、聴覚障害のある方にとってその時間は障害がない状態になり、障害は当事者にあるのではなく、環境にあるのだと改めて感じた次第です。　このあいサポート運動は、まずはさまざまな障害を知ってもらうということに大きな意義があると思っています。身体障害だけでなく、見た目ではわかりづらい発達障害や精神障害などについても紹介がされていて、多くの方にあいサポーターになっていただけることを期待しています。現在は、西宮市社会福祉協議会に運営などを委託され、現在、西宮版のあいサポート研修の準備が進められていると聞いております。　そこで、今後、委託先の社会福祉協議会とどのようにこの運動を広げていくのか、さらに、学校において障害を持つ子供やなかなか理解されにくい発達障害などの理解を進めるために、教育委員会にも運動啓発に関して働きかけをしていただき、キッズサポーターを１人でも多くふやしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、市職員や市議会議員も研修を受けることができるのかどうかをお聞かせください。　以上で質問は終わります。これよりは、対面式質問席におきまして、御答弁によりましては再質問、また、要望をさせていただきます。　よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　１番目の子供たちの自尊心の向上についての御質問にお答えいたします。　まず、中学校の制服を初めとする被服類の選定については、学校ごとに管理職や教員や保護者で組織される選定委員会が定期的に開催され、見直しなどを協議しております。また、制服選択制に限らず、現状のさまざまな取り組みについて学校間でも情報を共有し、現状の見直しに生かすように努めております。　次に、人権のための性教育の必要性についてお答えいたします。　議員御指摘のように、性教育を初めとするあらゆる場面において自分を守ることを学ぶことは大切なことだと考えております。自分を大切にするという自尊感情を高めることは、人権教育の大切な柱であり、全ての学校で教科や特別活動など全教育活動で取り組んでおります。例えば教科学習の場面では、作文を書いたりスピーチを行ったりする中で、自分自身で成長を確かめたり、仲間から称賛や共感の声を聞くことで自信を持ったりする姿が見受けられます。また、学校生活の中で自分の役割を果たしたり異学年から頼られたりするような活動も自己有用感を実感する機会となっております。そうした取り組みの効果をはかる指標としましては、例えば学力・学習状況調査や自校で実施するアンケート項目に、自分にはよいところがあると思いますか、先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますかなどがあり、市全体や学校ごとの状況を把握し、取り組みの改善に生かしています。　議員御指摘の子供の内なる力を活性化するプログラムを取り入れることについても研究を進めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　障害のある人への情報提供についての御質問にお答えいたします。　条例を制定する際には、条例の内容をわかりやすく説明するため、具体例などを示したパンフレットを作成する予定です。さらに、さまざまな障害種別の方にもわかりやすいように、より平易な内容のものも作成したいと考えております。また、作成を行う際には、必要に応じて、条例の協議を行っております障害福祉推進計画策定委員会の委員を初め、障害当事者の御意見もいただきたいと考えております。　次に、パブリックコメントの周知についてですが、今回、条例に対するパブリックコメントの実施の際には、市内の小・中学校、西宮養護学校にパブリックコメントの意見募集についての冊子を配付しました。また、市内の福祉事業所についても、地域自立支援協議会を通じて周知を行うとともに、意見募集期間中には、心身障害者団体連絡協議会など当事者団体等にも周知を行うなど、広く広報を行ったところです。今後も、パブリックコメントを行う際には、広く周知に努めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　あいサポート運動の御質問には私からお答えをいたします。　先ほど議員に言及いただきましたが、10月25日に鳥取県知事にお越しをいただいて鳥取県とあいサポート運動に関する協定締結を行いました。その後、市での初めての研修をいたしまして、私もあいサポーターとなったというようなことであります。　現在は、社会福祉協議会に委託を行い、あいサポート研修を担う講師の養成や、西宮でのこれまでの障害者理解の取り組みを踏まえたカリキュラムの作成など、あいサポート運動の講座開催に向けた準備を行っております。　今後のあいサポート運動ですが、まずは、地区社会福祉協議会などの地域活動者や地域団体、障害者関係団体など、かかわりのあるところから取り組んでまいりたいと考えており、学校園に対するあいサポート運動の啓発につきましても、社会福祉協議会と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、市職員や議員向けの研修についてですが、職員向けのあいサポート研修は、今月末に実施をする予定であります。　議員の方々を対象とした研修につきましても、機会を設けますので、ぜひ受講していただきたいと考えます。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。　　　〔田中あきよ議員「対面式質問席」使用〕 ◆２番（田中あきよ）　御答弁ありがとうございました。　私より、要望、そして、最後のあいサポート運動に関しまして１点だけ石井市長に再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まずは、あいサポート運動について、石井市長みずから御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。私もオレンジのバッジをつけさせていただいております。かなり前向きなお返事をいただきまして、本当にありがとうございます。大変期待をしております。　そこで、１点、市長の感想をお伺いしたいと思います。　先日、鳥取県から来られました平井知事が手話で挨拶をされましたことについてどのような感想を持たれましたか、お聞かせください。 ○議長（大石伸雄）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　率直に申しまして、かなりやられたなというような感じで思いました。そういう意味では、本当に心から障害者の皆さんの理解を御自分も相当勉強されて、そして、体であらわし、そして、今回、兵庫県では初めてだということだったものですから、知事が来られると聞いてびっくりしたわけでありますけれども、これを鳥取から全国に広げていくんだ、そういうような思いが伝わって、本当に私自身、こういう首長の中でいい意味で相当刺激を受けたところでもあります。私も、そういうふうにほかの首長から言われるようになりたいなと思ったところでもありますので、半年で頑張りたいと思います。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆２番（田中あきよ）　石井市長、ありがとうございました。突然の質問にも御丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。　今、市長がおっしゃってくださったように、こうして市全体で何に取り組んでいるのかというところを平井知事から教えていただいたような、私もそんな気持ちがいたしましたので、同じ気持ちでいてくださったということに大変うれしく思います。　このあいサポート運動についてですが、まずは、障害の特性を知ることで環境の障害を取り除くことができれば、その人にとっては障害ではなくなるということがあります。理解が得られていない環境で過ごすということは、時に悲劇が起こります。気づきにくい障害からの２次障害を引き起こす、そんな可能性が誰にもあるからです。それは教育現場についても同じで、子供自身が自分の特性に気づいていないこともあります。努力が足りないと大人から責められることもあります。また、自分を責めることがあります。そんな悲劇を起こさないためにも、あいサポート運動が障害の理解を進める手だてになるように、ぜひ市全体で活用していただきたいと思います。　そして、議員の研修にも機会を設けていただけるということでございます。大石議長も、そして八代議員におかれましても、同じくオレンジバッジを既につけていらっしゃるかと思います。１人でもこのオレンジバッジをつけた人がふえますように、どうぞ議場の議員の皆さんにも御協力をお願いしたいと思います。　この件に関しては以上となります。　それでは、続いて１番の中学生の制服について要望を申し上げます。　各学校で選定委員会が定期的に開催されているということですが、中学校の何校かをヒアリングさせていただきましたところ、制服に関しての限定的なものではなく、多くは体操服など購買で扱っているものに対しての業者選定をするなどの購買検討委員会というのがほとんどでした。20校中10校しか聞けなかったのですが、制服見直しをしますという学校は、残念ながらありませんでした。しかし、ほとんどの学校が当事者の生徒がいれば対応していきますというお答えで、中には、準備はしています、制服業者に女子のスカートをスラックスにしたときの対応が可能かどうかは既に確認済みですという、そんな学校もありました。しかし、ここで問題なのは、声を上げないと対応してもらえないのですかということです。　ただ、各学校の制服の伝統や価格の問題など、地域によっては制服見直しにはかなりの労力が要るということもわかりました。そうなるとなおさら、少数の生徒たちの生きづらさは深刻になります。だからこそ、西宮市としてやれることを考えていくことが必要です。この苦楽園中学校の制服選択制導入が学校の中の当たり前を見直す、そんなきっかけになることを願い、今後も各学校が多様な子供たちの理解を深めていくために選択肢を広げる対策を要望いたします。　神戸の神戸ＩＤＡＨＯという団体が教職員向けにＬＧＢＴＱの生徒への具体的な働きかけ方を示した無料のチラシを発行していたり、カラフルチャイルドという団体も啓発活動をしておりますので、参考としてお伝えをさせていただきます。　この件に関しては以上となります。　そして、２番の人権のための性教育の必要性について。　現在、学校で行われている人権教育について、仲間からの称賛や共感の声を聞くことで自尊感情が高められたり、自分の役割や異年齢から頼られることなど、どれも大切なことばかりです。しかし、お伝えしたいことは、人からの評価ではなく、まずは自分はそのままで大切な存在であるということを自認するための教育が必要だというところです。もう既にやっておりますというお答えもいただいておりますが、なかなか子供たちの自尊感情が上がらないという現状は、今、世界の中で見ても、日本の若者の自尊感情が低いというデータは皆様御存じかと思います。日本全体が低い中で、日本の中で西宮市がどれぐらいか、そこに焦点を当てるのではなく、実際に困っている子供たちがいるということに焦点を当ててぜひ対策を考えていただきたいと思います。　さて、実は大変な思いをしているのは子供たちだけではなく、この自分を大切にする人権のための性教育は、大人にも必要な教育と考えます。不登校の子供さんの保護者の方がこうおっしゃっていました。学校の先生がまずは自分を大事にしなければ子供を守れるはずがないというお言葉です。なかなか働き方改革といいましても、先生方の時間はいつもぱんぱんで、不登校対策と、それから生徒指導、両方兼ねていらっしゃる先生もおられます。どの先生を見ましても、暇そうにしていらっしゃる先生はおられません。しかし、先日の神戸での事例もございました。先生の中の風通しが悪いんじゃないですかと担当の課長にもお伺いしました。もちろんそんなことはないですとお答えをいただきましたが、やはり現場の大変さは、どの先生にも皆さんに共通の認識であることと思います。まずは先生御自身にも、そして、これは保護者もしかりです。　今、子供たちを取り巻く大人がすごく減っています。核家族化もそうですし、今の教育の現状を見ますと、例えば宿題一つ忘れていった子供がいたとします。宿題をさせなかった親の責任、そして、ちゃんとやらせなかった担任の責任、たったこれだけの大人に責任をかぶせるような教育現場があります。そうではないのです。もっと根本的に考えなくてはならないことがあります。その子はなぜ宿題ができなかったのか。ただサボりたい、やるのが邪魔くさいなとやらなかったのか、それとも、ノート１冊、１行書くのに、実は識字障害があって漢字が書けなくて、書いても書いても消して終わらないから持っていけなかった、そんな子供たちもいます。　子供も大人もＬＧＢＴＱの人も、みんながそのままでいいと思える、そういう社会になるように、一つ一つ子供たちの生きづらさに対応していただきたいと思います。　忙しさと世の中の見えないルールに縛られた生きづらさから自分らしさを見つけることが本当に難しい、だからこそ、子供たちと地域と学校が同じ価値観のもとに学べる人権のための性教育が必要だと考えています。そのプログラムを持っているＣＡＰや、また、同じような取り組みをぜひ前向きに検討をお願いいたします。　そして、２の障害のある人への情報提供について。こちらも要望のみとさせていただきます。　条例制定の際の冊子作成について、パブリックコメントについてに関しまして、どちらも両方前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　冊子作成に関しましては、当事者の方と作成することで、実は健常者の方が教えられるということがたくさんあります。実はこの西宮市が出しましたパブリックコメントについて、軽度の知的障害のある方と一緒に考えました。説明をする中で、一つ一つの言葉の説明もそうなんですが、ここがわからないというところにこちらが気づかされる、そんな場面がたくさんありました。説明をしているこちらがわかっていないこともたくさんありました。私は、市議会議員として恥ずかしい思いをいたしました。わかっていないことを皆さんにパブリックコメントを出してくださいと言っていたんだなという気づきがありました。この方は、兵庫県のパブリックコメントにもみずから自分でわかりやすいのをつくってくださいと要望され、担当者の方と一緒につくられました。それが資料に挙げております兵庫県から出たパブリックコメントの内容になります。実はさらに要望があったそうで、書き方という例題がありまして、少し見えにくくて申しわけないんですが、これがもっと具体的な当事者に沿った、そんな内容が欲しかったなとその方はおっしゃっていました。　どれだけ話してもその当事者の方の思いというのを100％酌み取るのは大変難しいことと思います。しかし、きょう午前中から、私以外にも、５人の議員の方々の質問にもありましたように、当事者の声を聞かなければ、幾ら机の上で考えても、正解にはたどり着きません。ぜひ障害を持つ方の声、子供たちの声、市民の方の声、どうやってこの声を拾い上げるかが私たちの仕事でもありますが、ぜひそこを真摯にどれだけ自分事として考えていただけるか、それにこの西宮市の今後がかかっていると思います。先ほど石井市長がおっしゃってくださいました感想のように、自分でやってみる、自分で体験してみる、当事者の人のことを聞いてみる、そこから始まると思います。いろんな施策がこれから出てくると思いますが、ぜひ当事者の方の声を聞く、そこがよく言われます丁寧な対応をしていきますということにつながると思います。ぜひ全ての部署においてということになりますが、市民の方の、当事者の方の声を聞いていただきたいと思います。　そして、この冊子作成につきまして、目の見えない方への対応もぜひよろしくお願いいたします。時間は本当にかかるとは思いますが、先ほども申しましたように、いろんな方を想像して、いろんな方の声を聞いて、丁寧な御対応をお願いし、そして、でき上がりを期待しております。　そして、条例に対するパブリックコメントの周知に関しましても、御対応いただき、ありがとうございました。　パブリックコメントに関しましては、全体的に費用対効果がどれくらいなのか、数字にあわらしにくいところもあるかと思いますが、市民に広く関心を持ってもらい、意見を上げていただくには、今のところ一番の方法かと思います。このあたりもぜひ何かの機会に、今パブリックコメントがどれぐらい浸透しているのか。本当に必要な方にまずはそのパブリックコメントを今募集してますよということが届いているのか。市政ニュースは全戸配布だからそれで見ていると思います、そう言われるかもしれませんが、今、なかなか市政ニュースも読んでいただける家庭というのは少なくなっているかと思います。先日、関西学院大学の皆さんとの交流の場がありましたが、やはり声に出てくるのは、ＳＮＳを使ってですとか、なかなか紙面は見ない、ネットの世界のほうがという声がありました。そのあたりもかなり対応していただいていることと思いますが、今までのやり方でこれからも何とかいきましょう、そういうことではなく、そして、これまでやってきた中よりも今回パブリックコメントを多くもらいましたよねということではなく、今どれぐらいの人がこのパブリックコメント、市政の情報についてしっかりキャッチしていただいているのか、そのあたりをしっかりとわかる方法を考えていただきまして、できるだけ多くの市民の方に関心を持ってもらい、意見を上げていただくためのパブリックコメントとなりますように、ぜひお願いしたいと思います。　そして、その都度、パブリックコメントにつきまして、学校関係のパブリックコメントに関しまして、全戸配布は無理でしょうかというお願いもしたこともありますが、紙面の数、それから、学校の中における配布物の多さで、ちょっと無理ですねと言われたこともあります。しかし、どこに焦点を置くのかぜひ考えていただきまして、どうすればいろんな方に西宮市のこれからを一緒に考えていただけるのかをぜひ真摯に検討していただきたいということを要望させていただきます。　本日は、最初のブログの御紹介に始まりまして、時間がなくなるかもしれないとかなり早口での質問になってしまいました。少し時間も余っておりますが、私から本日質問させていただくことは以上となります。　どうぞこれからの西宮市、子供たちがまずは元気に育つ市であれば、きっと大人も生きやすい、そんな市になると思います。ぜひ子供差別のない西宮市を目指して、どんな人も生きやすい、生きづらさゼロの西宮市に向けて一緒に頑張っていただきたいということを要望させていただきまして、田中あきよの一般質問を終えさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　田中あきよ議員の一般質問は終わりました。　この際、お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす12月６日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大石伸雄）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することとし、次会は、あす12月６日午前10時から本会議を開くことに決定しました。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって延会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時20分　延会〕...

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西宮市議会 2019-12-05 令和 元年１２月（第 ３回）定例会－12月05日-02号

西宮市議会 2019-12-05
令和　元年１２月（第　３回）定例会－12月05日-02号