「西宮市議会 2019-09-25 令和　元年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会−09月25日-01号」の議事録内容

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西宮市議会 2019-09-25
令和　元年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会−09月25日-01号

取得元: 西宮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

令和　元年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会−09月25日-01号令和　元年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会　　　　　　　　　　　　　西宮市議会　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会健康福祉分科会記録　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月２５日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時58分　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後 4時46分　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　３号委員会室 ■審査事件　（健康福祉局）　　認定第５号　平成30年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　　　一般会計　　　　　　　　　介護保険特別会計

■出席委員　　うえだ　あつし　（主査）　　宮本　かずなり　（副主査）　　一　色　風　子　　大　迫　純司郎　　大　原　　　智　　佐　藤　みち子　　田　中　正　剛 ■欠席委員　　谷　本　　　豊 ■委員外議員等　　野　口　あけみ　（委員長） ■傍聴議員　　よつや　　　薫 ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による）　　市長　　　　　　石　井　登志郎　　副市長　　　　　田　村　比佐雄　（健康福祉局）　　健康福祉局長　　山　本　英　男　　福祉総括室長　　藤　井　和　重　　福祉総務課長　　宮　本　　　格　　地域共生推進課長　　　　　　　　　　緒　方　　　剛　　福祉のまちづくり課長　　　　　　　　　　山　本　英　治　　法人指導課長　　胡　重　由紀子　　福祉部長　　　　松　本　　　寛　　介護保険課長　　四　條　由美子　　高齢福祉課長　　田　渕　章　夫　　高齢施設課長　　竹　内　省　吾　　障害福祉課長　　大　谷　義　和　　生活支援部長　　西　岡　秀　明　　生活支援課長　　松　田　成　弘　　厚生第１課長　　松　本　幸　弘　　厚生第２課長　　増　井　英　博　　保健所長兼保健所副所長　　　　　　　　　　廣　田　　　理　　保健所副所長　　小　田　照　美　　参事　　　　　　福　田　典　子　　保健総務課長　　塚　本　浩　幸　　地域保健課長　　塚　本　聡　子　　健康増進課長　　地　行　一　幸　　保健予防課長　　園　田　敏　文　　生活環境課長　　青　木　　　仁　　食品衛生課長　　中　山　幸　子　　食肉衛生検査所長　　　　　　　　　　山　谷　順　明　　参事（西宮市社会福祉協議会派遣）　　　　　　　　　　玉　田　　　淳　　　　　　　　　　（午前９時58分開会） ○うえだあつし　主査　　ただいまから決算特別委員会健康福祉分科会を開会いたします　本日は、谷本委員から病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。　この際、お諮りします。　本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○うえだあつし　主査　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。　ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。　各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。　これより審査日程に従い審査に入ります。　認定第５号平成30年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち健康福祉局分を議題とします。　この際、当局に申し上げます。　説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。　まず、決算の概要について説明があります。 ◎健康福祉局長　　健康福祉局所管の平成30年度決算の概要について御説明させていただきます。　事前に資料としましてＡ４横長の平成30年度健康福祉局決算説明資料をお配りさせていただいてますけど、お手元にございますでしょうか。 ○うえだあつし　主査　　山本局長、少しお待ちいただいて、ここで決算特別委員長の挨拶があります。 ○野口あけみ　委員長　　おはようございます。　決算特別委員会健康福祉分科会の開会に際しまして、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶を申し上げます。　委員の皆様には、連日の本会議と常任委員会に続きましての会議で、大変お疲れのことと思います。本日から審査をお願いしております平成30年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私からの開会の御挨拶とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○うえだあつし　主査　　続いて、市長の挨拶があります。 ◎市長　　おはようございます。　決算特別委員会健康福祉分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　先般、本市職員が有印私文書偽造の容疑で逮捕・起訴されるという事案が発生し、市政への信頼を著しく失墜させましたことに改めて深くおわびを申し上げます。　市といたしまして、事案の全容が確定した段階において、関係職員の処分とともに、しかるべき措置を厳正かつ適正に図ってまいりたいと考えております。今後、事務処理の見直しや職員の意識改革などを行い、再発防止に向けて組織一丸となって取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　さて、本会議、常任委員会に引き続き、本日より平成30年度一般会計・特別会計歳入歳出決算ほかの審査をお願いいたします。連日にわたりお疲れのところとは存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重御審査の上、承認賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○うえだあつし　主査　　では、局長、お願いします。 ◎健康福祉局長　　それでは、資料１ページをお開きください。よろしくお願いします。

　まずは一般会計ですが、１ページの一番上の欄をごらんください。　百万円未満切り捨てにて御説明させていただきます。　歳出は、予算現額Ａ欄419億9,100万円に対し、決算額はその右横のＢ欄400億2,500万円で、執行率は95.3％となっております。前年度に比べて、右から３列目の対前年度増減額Ｆ欄７億4,500万円、1.8％の減となっております。　次に、予算科目、款、項、目のうち項の増減が大きいものにつきまして、主な内容を説明いたします。　同じく１ページの款15民生費、項05社会福祉費で13億1,500万円の減となっております。これは、介護保険事業費繰出金の増額などがありましたが、平成29年度に臨時福祉給付金等給付事業が終了したことに伴う事業予算の皆減や、いずみ園移転整備補助金が皆減となったことに伴う総合福祉センター等福祉ゾーン再整備事業費が減となっていることなどによるものです。　続きまして、２ページのほうをお開き願います。　２ページ一番上の項10老人福祉費で5,900万円の減となっております。これは、すこやかケア西宮の屋上防水工事など老人福祉施設等改修事業費の増がありましたが、一里山荘の解体工事完了による老人福祉施設解体事業費の皆減などによるものです。　続きまして、３ページをごらんください。　３ページ一番上の項20障害福祉費で８億400万円の増となっております。これは、すずかけ作業所移転整備事業が翌年度以降に延期となったことによる民間障害福祉施設整備補助事業費の皆減などがありましたが、障害福祉サービス並びに障害児通所支援の利用実績の増に伴い障害者介護給付等事業経費が増となっていることや、国県負担金の精算に伴う返納金の増額による一般事務経費の増などによるものでございます。　続きまして、３ページ中ほどのやや下の項25生活保護費では２億2,700万円の減となっております。これは、生活保護扶助費において対象者数の減による生活扶助費等の減や、一般事務経費において生活保護費等国庫負担金の精算に伴う返納金が減となったことなどによるものです。　続きまして、３ページ下から４ページにかけての款20衛生費、項03保健費で5,100万円の増となっております。これは、出生者数の減少による予防接種等委託料の減及び妊婦健康診査費の減などがありましたが、職員数の増に伴う職員の給与費の増や北口保健福祉センター検診施設の開設日の増――金曜日――による健康診査・保健事業経費の増などによるものでございます。　以上が前年度比増減の主な内容でございます。　なお、その他、事業別の歳出決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、１ページから４ページに記載しております。　また、歳入決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、５ページから10ページに記載しております。　続きまして、資料17ページをお開き願います。　介護保険特別会計につきましては、右側の表、決算額Ｂ欄の一番下の合計欄、歳出決算額317億2,100万円に対し、左側の表、決算額Ｂ欄の一番下の合計欄、歳入決算額は325億9,000万円でございます。　次に、19ページをお願いいたします。　表の一番上をごらんください。歳出は、予算現額Ａ欄328億3,800万円に対し、決算額はその右横のＢ欄317億2,100万円で、執行率は96.6％となっております。前年度に比べて、右から３列目の対前年度増減額Ｆ欄７億9,300万円、2.6％の増となっております。　次に、予算科目、款、項、目のうち項の増減が大きいものにつきまして、主な内容を説明いたします。　同じく19ページの款05総務費、項05総務管理費で4,200万円の減となっております。これは、介護保険事務経費におきまして介護保険事務処理システム等改修費が減となったことや、育児休業や超過勤務手当の縮減による職員の給与費が減となっておることなどによるものです。　続きまして、項10介護認定調査・審査会費で2,000万円の減となっております。これは、主治医意見書作成料や認定審査会委員報酬、認定調査委託料などがそれぞれ減となったことによるものです。　続きまして、款10保険給付費、項05保険給付費で１億6,500万円の増となっております。これは、介護サービス利用者がふえたことに伴い介護サービス等諸費が増となったことなどによるものです。　続きまして、20ページをごらんください。　20ページ一番上の款17地域支援事業費、項05地域支援事業費で８億8,600万円の増となっております。これは、介護予防・生活支援サービス事業経費における総合事業への制度移行に伴う利用者増により、介護予防・生活支援サービス事業支給費及び介護予防ケアマネジメント事業委託料の増や、包括的支援事業・任意事業費における地域包括支援センターの職員を５名増員したことによる運営事業委託料の増などによるものです。　続きまして、21ページをごらんください。　21ページ中ほどのやや下の款20基金積立金、項05基金積立金で１億7,400万円の減となっております。これは、介護給付費準備基金積立金の前年度保険料剰余金、負担金等過年度追加交付金などが減になったことによるものです。　最後に、その下の款65諸支出金、項05償還金で2,100万円の減となっております。これは、国庫支出金等の精算に伴う返納金の減によるものです。　なお、その他、事業別の歳出決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、19ページから21ページに記載しております。　また、歳入決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、22ページから24ページに記載しております。　次に、局の事業・施策の主なもの、特徴的なものについて項別に説明いたします。　前へ戻りまして、資料１ページをもう一度お願いします。　まず、民生費の社会福祉費では、引き続き総合福祉センター等福祉ゾーン再整備事業を実施しており、平成30年度では、総合福祉センター本館・別館改修工事のほか、福祉会館の解体・設計などを実施しております。　次に、２ページの老人福祉費では、対象者の限られる県の補助事業である高齢者自立支援ひろば事業を見直し、市独自のひろば事業に移行するため、社協地区担当職員を増員し、地域住民への支援を行いました。　次に、３ページの障害福祉費では、指定管理者制度による運営から民設民営となった障害者自立支援施設いずみ園において、重度知的障害者の安全な処遇を行うため加配している支援員の経費等に対しまして補助を行いました。　次に、３ページ中ほどやや下の生活保護費では、医療扶助に係る入力業務を外部に委託することにより人員を削減し、不正受給者への対応や生活保護費返還金の収納管理業務などを行う適正化チームを配置いたしました。　次に、３ページ下から４ページにかけての衛生費の保健費では、特に心身のケアが必要と認められる産婦に対し、助産師による継続的な訪問により心身のケアや育児指導などを行う産後ケア訪問事業を開始しました。また、北口保健福祉センターの検診枠の拡充を図ることにより受診環境の改善を行いました。　最後に、19ページをお願いいたします。　介護保険特別会計では、高齢化に伴い介護認定申請者数が増加しており、相談受け付けから結果通知までの期間をより短縮するため、市で行っている訪問調査の一部を委託し、効率的かつ効果的に業務を行っております。　以上が健康福祉局の平成30年度決算の概要でございます。　御審議のほうよろしくお願いします。 ○うえだあつし　主査　　決算概要の説明は終わりました。　当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　質疑は、一般会計、特別会計一括で行います。　質疑の際は項目数などをおっしゃっていただくと助かります。　本件に御質疑はございませんか。 ◆佐藤みち子　委員　　では、生活保護について４点、法人指導監査について、あと生活支援体制整備事業について３点、地域包括ケアシステムと地域包括支援センターについてと、あと保健所については３点、一問一答で質問させていただきます。　まず、生活保護のことなんですけど、事務事業評価で言いますと156ページです。　生活保護費が、国のほうが３年間で最大２％削減というふうなことを今言っているんですけれども、多分、生活扶助費のところの削減が大きいのかなと思うんです。現在、60代単身・夫婦２人世帯、あるいは70代単身・夫婦２人世帯というのは、既に2018年10月で生活扶助費のほうが若干減らされていると思うんですけれども、今現在の生活扶助費の部分についての額を教えてください。 ◎厚生第２課長　　60代単身世帯と70代単身世帯の生活扶助なんですけれども、60代単身世帯で、この10月１日で改定されたんですが、改定前が７万8,470円、改定後は７万8,230円で240円の減。60代の２人世帯の方ですと、改定前が11万8,880円、改定後が12万240円で1,360円の増になります。70代単身ですと、改定前が７万3,390円、改定後は７万3,170円で220円の減、70代２人世帯ですと、改定前が11万310円、改定後が11万2,130円で1,820円の増になります。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　増になったり減になったりされているんですけれども、これが来年の10月にはもう一回削減されると思うんですけれども、そのときには今言わはった数字よりさらに幾らぐらい下がることになるんですか、お聞きします。 ◎厚生第２課長　　来年の改定なんですけれども、まだ国のほうから数字的なものをいただいておりませんので、幾らかは現在わかりません。 ◆佐藤みち子　委員　　わかりました。ありがとうございます。　生活扶助費のほうはわかったんですけれども、あとの母子加算であるとか教育扶助であるとか、その部分はどのように改定されるか、お聞きします。 ◎厚生第２課長　　加算につきましては、一様に全ての加算が増額されております。教育扶助云々については、申しわけないですけど、ふえている部分もあれば減っている部分もございます。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　母子加算については全体にふえているということなんですけど、どれぐらいふえるか、お聞きしたいと思います。 ◎厚生第２課長　　済みません。増額の幅については、今現在数字を持っておりません。また後ほど数字を示させてもらいたいと思います。 ◆佐藤みち子　委員　　わかりました。ついでに、教育扶助のほうも教えていただきたいと思います。　今、金額をお聞きしたんですけど、60代の単身で約７万8,000円、70代になるとさらに減るんですけれども、この額で憲法25条に示された健康で文化的な生活が送れるというふうな金額だと担当課長としては思われますでしょうか。 ◎厚生第２課長　　課長個人としての問いということでよろしいでしょうか。課長個人としては、申しわけありませんけれども、国のほうで定めた数字ですので、これで対応をとれないかどうかということを言及するのは難しいかなと思います。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　国のほうが定めているというお答えだったんですけれども、ついこの間、年金のことが大きな問題になりまして、60代夫婦で年金額が月額20万円であれば毎月５万5,000円不足する、これが95歳まで生きるとすれば2,000万円足りませんよ、自分で貯めなさいよという話がありまして、さらに、40代の人は、いやいや2,000万円では足りませんよ、3,600万円要りますよというふうな話があって、20万円でも十分な健康で文化的な生活が送れるとはなっていない中で生活保護費が減らされていると。減らすのではなく、やっぱりふやすべきやというふうに思います。今、国が減らしてきているのですから、市として何とかこの人たちの暮らしをもうちょっと成り立つようにしていかないといけないというふうに思うんです。　そこで、昨今の猛暑で、夏はクーラーをつけないと、とてもじゃないけど生活が成り立っていかない状況なんですけれども、やはりクーラーをつけますと電気代がかかります。電気代を気にするがためにクーラーの使用を控えるというふうなことが多々あったと思うんですけれども、このことについて、かつて市のほうで上乗せをしていた部分、例えば水道料金の減免であるとか、夏、冬の見舞金であるとか、そういったものを上乗せしていたんですけれども、それは山田市長の時代に第３次の行革でばっさりと削られたんですけれども、生活保護の生活扶助費のほうがこれだけ減らされている中で、やはりもう一回その部分については市として検討せないかんし、実際に上乗せをやっていかないといけないと思うんですけれども、このことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎厚生第２課長　　夏のエアコンの電気代について上乗せというようなお話でしたけれども、現在のところは、市独自で制度としての保護費の上乗せという予定はございません。　前回、昨年ですけれども、そういったお話がございまして、阪神間各市の動向とか確認してということでお答えさせてもらっていたんですけれども、阪神間で確認しましたところ、電気代ですね、これに対して市独自の制度として加算なり見舞金として上乗せしている市はございませんでした。生活保護そのものは国の受託事業ですので、各市で独自に対応するのではなく、国の法律として対応していただくのが一番かなと思っております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　とても冷たい答弁やと思うんですけど、阪神間でもやっているところはないということなんですけれども、ぜひ西宮が先陣を切っていただいて、この復活というのをもう一回考えていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。　次は、ケースワーカーについてお聞きします。　９月12日の神戸新聞なんですけど、明石市のほうでケース記録を捏造していたという問題が新聞で報道されていますので、これは皆さんも御存じやと思います。一度も面談していないのに、家庭訪問や電話でやりとりをしたとの虚偽記載を４回繰り返していたということなんですけど、この元職員の方は、忙しくて手が回らなかった、安易に考え、虚偽記載をしてしまった、このように釈明をしているんですけども、市は、チェック体制が不十分だったことを認め、人員増などの体制を含め再発防止を考えたいと述べたというふうに新聞で報道されているんですけれども、このことについて市当局は、他の市のことなんですけど、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎厚生第２課長　　こちらの事件ですけれども、新聞発表がありましたその日のうちに各係長を通じまして各ケースワーカーにそういった事実はないかということで確認させていただいています。その上で、本市ではそういった事例はないということで確認させていただきました。それにつきましては、こういったことがないように今後も継続して注意・指導をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　ありがとうございます。　市では、事実がないかと確認したところ、そのような事例はなかったということなんですけれども、事務事業評価のところを見ますと、訪問達成率は目標値を下回っているというふうに書かれていまして、訪問してはると思うんですけれども、なかなか訪問がままならないというふうな状況かなと思うんですけれども、この訪問達成率が目標値を下回っているという一番の大きな原因は何ですか。 ◎厚生第２課長　　指標としてはいろいろございますけど、やっぱり一番の理由は人員の不足ということになるかと思います。例えば、ケースワーカー１人が30件、計画訪問せなあかんところがあったとしましても、今現在、国の定める標準数のおおむね1.5倍のケース数をケースワーカーは持っておりますので、現状では30件のところ45件を訪問せなあかんことになりますので、実際なかなかそういった数で訪問達成数が低くなっているというのはあるかと思います。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　ありがとうございます。　じゃ、市のケースワーカーさんが、明石市は１人当たり90人と言っているんですけど、西宮市の場合は１人当たりの受け持ち人数というのは何人になるんですか。 ◎厚生第２課長　　地区とかその特性によってちょっとばらつきはありますけれども、おおむね110から125ぐらいの間を担当しております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　

　私、健康福祉常任委員会に来たらいつもこのケースワーカーの問題をやっているんですけど、人数が足らない足らないというふうにずっとおっしゃっているんですけれども、今現在、１人110人から125人受け持っているということで、ケースワーカーさんは実際に何人いてはって、何人不足しているのか、お聞きします。 ◎厚生第２課長　　平成31年４月１日の段階ですけれども、国が定めます標準数ですと74人、ケースワーカーが必要で、係長・査察指導員が11名必要となりますけれども、現状では、ケースワーカーが52人、査察指導員が８名ですので、ケースワーカーが22名、査察指導員が３名不足ということになります。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　実際にあと何人足らないんですか。 ◎厚生第２課長　　ですから、ケースワーカーが22人、係長が３人足りないということになります。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　計25人足らないということですか。 ◎厚生第２課長　　はい。 ◆佐藤みち子　委員　　25人足らないということで訪問達成率が目標値を下回っているということで、このことによって、保護を受けてはる人たちにとって何らかの不都合なり支障なりが起きているという事例はありますでしょうか。 ◎厚生第２課長　　特にこういったことでという具体的な事例というのはございません。ただ訪問の密度が低くなりますので、やはり指導であったりとか生活状況の確認というのは薄くなっているのかなと正直思います。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　ケースワーカーさんが保護受給者のところに訪問に行きはるんですけれども、訪問することの意義とか意味というのをもう一回教えてもろうてよろしいですか。 ◎厚生第２課長　　ケースワーカーが各家庭を訪問する意味ですけれども、まず一つには、やはり訪問して各家庭のそれぞれの事情を把握する。その次に、その家庭に対して必要な指導なり助言なり制度の説明なりをさせていただくということがケースワーカーの仕事です。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　ケースワーカーさんの仕事はとても大変で、重要だなと思うんですけれど、25人足らないということでは、ここはどないかせないかんと思うんですよ。人を入れるしかないと思うんですけれども、このことについて副市長の意見を聞いておきたいと思います。 ◎副市長　　国の基準に従えば25人足りないというのは事実として認識しておりますが、全庁的に見直す中で補充ができればいいというふうには思っておりますけれども、現状その25名をすぐに満たすということは不可能ですので、より効率的な運用に努めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　すぐに25人は不可能ということなんですけれども、やはり25人足らないというところでは何とかしないといけないということで、ちゃんと計画を立てて人員を適切に配置していただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、相談件数と保護申請なんですけれども、事務事業評価によりますと相談実件数が801件となっていまして、申請件数が515件、開始件数が481件と、相談件数と差があるんですけれども、この数字の差というのはどういうことでしょうか。 ◎厚生第１課長　　相談件数と申請件数で、平成30年度で相談件数が延べ1,482件、実件数が801件に対しまして、申請件数が515件になっております。相談件数と申請件数に差が生じておりますのは、単に生活保護制度の内容を聞きに来られた方、話を聞いて預貯金・資産などがあり、該当しないと思われた方、同居する家族──生活保護は同居する世帯で生活保護を受けていただく形になりますので、同居する家族と十分に相談できていない方など、それから、他法・他施策の活用などについても窓口ではお話しいたしますので、そういったものを活用できると思われた方などがおられますので、そういったところで差が生じております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　よくわかりましたけれども、例えば、かつておにぎり食べたいと書き残して餓死して亡くなった北九州の事件とか、千葉県では、母子家庭のお母さんが何回も生活保護の申請に行ったのに生活保護を受けられなくて、県営住宅を追い出される、その追い出される前日に自分の娘さんの首を絞めて殺したというような悲劇の事件があったんですけれども、いわゆる水際という形で保護を受けさせない、保護を受けられるのに帰らせているというふうなことは西宮ではないでしょうねということだけ確認しておきたいと思います。 ◎厚生第１課長　　ございません。 ◆佐藤みち子　委員　　保護数なんですけれども、平成30年度実績で、世帯数で5,925世帯、実人数で7,967人、保護率は1.6％というかなり低い数字なんですけれども、日本は、他の先進諸国に比べて保護を受けている人の率がかなり少ないということで特異な国というふうに見られているんですけれども、保護受給資格があるのに保護を受けてない人が多いということは、生活保護を受けることは恥やとか恥ずかしいとか、そういうふうな考えが日本の国中に蔓延していまして、生活保護をバッシングするような――中には政治家がみずからそういうことをするような人もいらっしゃって、保護を受けることは恥やというふうなことが多くの国民の中に蔓延していると思うんです。　それと、生活保護制度というのはかなり複雑な制度になっていまして一般の人には制度自体の中身がなかなかわからないということで、例えば年金をもらっていたら生活保護を受けられないと思っている人もいらっしゃいますし、働いていたら生活保護を受けられないと思っている方もいらっしゃいます。持ち家に住んでいたら生活保護を受けられへんと言う人がいてはりまして、制度についての誤解もたくさんあるのかなというふうに思うんですけれども、市として、生活に本当に困窮している人は憲法25条で定められた生活保護を受ける権利がありますよということをもっと知らせていかないといかんと思うんですけど、そのような取り組みというのは市は何かやってはりますでしょうか、お聞きします。 ◎厚生第１課長　　生活保護制度自体の話もあるんですけれども、新たに平成27年度から生活困窮者自立支援制度というのがございまして、生活に困窮している方、生活保護には至らないけれども生活に困られている方につきましては、そういった生活困窮者の相談窓口というのを勤労会館のほうにソーシャルスポット西宮よりそいという名称で開設しておるんですけれども、生活に困られている方についてはこちらに御相談くださいというのは市政ニュースの欄外、一番下の欄に生活困窮者の相談窓口はここですよということで毎号掲載させていただいております。　あと、生活保護の制度につきましては、うちのというか、市の厚生課の組織のホームページのほうに掲載させていただいておりまして、相談に来られたときに簡単に生活保護の制度の説明ができるうように、生活保護のしおりというのを、裏表１枚物ですけれども、お渡しして、実際に来られた方に説明させていただいているんですけれども、それは一応ダウンロードできるようにしてまして、それで御確認いただけるような形になっております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　生活に困っている人が生活保護を受けることは恥ずかしいことではないですよというふうな、そういった発信もぜひ――どのようにしたらいいかようわかりませんけど――考えていただいて、そういったことにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。　生活保護の最後の質問なんですけど、先ほど課長もおっしゃいましたしおりのことについて質問したいと思います。　まず、西宮では、生活保護の相談に行きますと、生活保護のしおりというのをいただきます。これが１ページと２ページになってまして、ごくごく簡単に書いてあるんですけれども、いざ説明を受けて申請しますとなったら、このしおりを使って口頭でいっぱいいっぱいたくさん説明をしはるんですね。それで、働いたら届けてください、何か収入があったら届けてくださいということもちゃんとおっしゃっているんですけれども、毎年のように生活保護返還金というのがありまして、この返還金の理由というのが、働いて届けてなかったからそのお金を返還してもらうというのが多いんですけれども、収入があったら届けてください、働いたら届けてくださいとか、いろんなことを言わはるんですけど、聞くほうの人にとっては、一遍にいろんなことを言わはるので、わかったような、わからんような気になって帰りはりまして、そういったことが抜け落ちやすくなっていると思うんです。　大阪狭山市の生活保護のしおりが大阪の中ではとても充実しているというふうに言われていまして、大阪狭山市のほうからもらったんですけれども、この生活保護のしおりは30ページあります。このしおりを使って生活保護の申請者に説明しはるんですけれども、まず１ページ目から、生活保護というのは憲法25条で保障された権利ですよというふうに書かれてありまして、具体的に申請のときに用意したほうがいいものはこれだけですよとか、実際に生活保護って、モデルケースですけど、これぐらいの目安のお金が出ますよということで、事細かに書いてあるんですよね。　西宮にお聞きしますと、申請しはった後には、この生活保護のしおりということで、14ページあって、これも詳しく書いてあるんですけど、これで説明してはるということなんです。大阪狭山市のほうは、申請のときもこれで説明し、保護決定したときもまたこれで同じように説明すると。二重に説明をしはって、これを持ち帰れば、説明しはったものを思い出しながら、また字を追って読めるわけですよね。ですから、西宮でも、この生活保護のしおりをうまいこと活用するために、申請のときから詳しく説明したものを使って説明し、保護の開始のときもまた同じようなしおりを使って説明するというふうな二重に説明することが求められていると思うんですけれども、そのことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎厚生第２課長　　済みません。どのようにというのが、ごめんなさい、ちょっと曖昧でわかりにくいです。 ◆佐藤みち子　委員　　２ページのぺらぺらと言うたら悪いんですけど、これではなかなか制度というのがわかりにくいので、詳しく書いてあるこのしおりを使って申請のときも説明し、実際に生活保護を受けたときにももう一回これを使って説明するほうがいいんじゃないですか、これでは余りにも説明のときの資料としてはちょっと不足しているんじゃないですかというふうな趣旨の質問です。 ◎厚生第２課長　　ぺらぺらと御説明いただきましたけれども、こちらのほうのしおりは、生活保護そのものがどんな制度なのかという御質問で来られる方もおられますので、大体こういうものですと説明するときにこれを使わせていただいております。14ページのものなんですけど、こちらは保護開始時に、生活保護を受けるときはこういうことをしてもらいますよ、必要ですよということを説明させてもらってます。あと、平成31年１月につくり直したんですけれども、これを持って継続して保護を受けておられる方の家庭にも訪問させていただきまして、それを使って継続中の方にも生活保護はこういうことが必要なんですということを改めて説明させていただいております。　もっとボリュームのある大阪狭山市のようなものということだったんですけど、ちょっと話が変わりますけれども、先日、高校生のアルバイトについてチラシをつくりまして、香風高校のほうに行かせていただきましたら、学校の先生にちょっと見ていただきましたところ、字が多過ぎる、もっと読む気の起きる文書にせなあかんというふうに言われまして、そういった観点からしましたら、この１月にできました分は、イラストもふやしまして、分量的にもこのぐらいが適当なのかなというふうに現在は認識しております。　以上です。 ◎生活支援部長　　今、課長が答弁させてもらった補足をさせていただきます。　佐藤委員のほうからは、最初の相談のときから分厚いページ数の分でというようなお話であったかと思います。今現在は、課長も答えましたが、単純に制度を知りたいとかいう部分については１枚物の簡単な説明のほうでさせていただいて、より詳しい説明を求められる方にはページ数の多いしおりのほうで説明させていただいております。　ただ、最初の相談の段階でしおりで説明したほうがいいというような御意見もありましたので、その中身も含めて随時検討もしていっておりますので、その配布の仕方、説明の仕方、資料の使い方については今後も検討してまいります。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　ぜひ、このことについては検討していただきたいと思います。　生活保護の質問については以上で終わります。　次に、法人指導監査の質問に移りたいと思います。　事務事業評価では76ページになるんですけれども、今現在の法人指導課が監査する施設の対象は、「西宮の福祉」に載っている老人・障害者施設全てでよろしいんでしょうか。 ◎法人指導課長　　佐藤委員がおっしゃるとおり、「西宮の福祉」のほうに載っている事業所と、あと、同冊子96ページに載っている社会福祉法人本部のほうがございます。それをあわせて法人指導の監査対象となっております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　監査の対象の箇所数というのでしょうか、それは幾らあるか、お聞きします。 ◎法人指導課長　　合計1,588となっております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　1,588カ所を、職員さんは10人と聞いているんですけれども、監査の仕事というのは大変ですから、とても激務の大変な仕事だなというふうに思うんですけれども、監査には一般監査と特別監査と二つあると思うんですけれども、その違いについて教えてください。 ◎法人指導課長　　社会福祉法人の言い方にはなるんですけれども、一般監査は計画的に行う実地指導ということになります。特別監査のほうは、指定基準違反や不正請求が疑われる場合に特別に抜き打ちで入る監査のことを特別監査と言います。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　特別監査なんですけど、抜き打ちで入るということなんですけど、その施設の中でいろんな問題が起こったときに入りはると思うんですけれども、何でもかんでも抜き打ちに行くわけにはいきませんので、例えばそこの職員さんのほうから内部通報があったりとか、住民さんのほうから監査してほしいという通報があったり、あるいは市長からとか知事からも監査すべきやというふうなことがあれば行くわけですか。 ◎法人指導課長　　佐藤委員のおっしゃるとおり、情報提供をもとに抜き打ち監査に参ります。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　西宮では特別監査というのは年間どれぐらい発生しているんでしょうか。 ◎法人指導課長　　平成30年度の実績では27件でございます。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　その理由がわかれば教えてください。 ◎法人指導課長　　人員基準を満たしてないのではないかということであったり、提供する職員の資格に虚偽があるのではないかといったような内容が主になっております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　今おっしゃった人員基準とか資格のことですけれども、これについては、今現在、全て改善されているというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◎法人指導課長　

　はい、改善はされております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　新たに障害児施設の監査がここの法人監査の中に入ってくると思うんですけど、就学前の児童発達支援施設と、いわゆる放課後デイという就学児の施設が監査対象になってくると思うんですけれども、この二つについては、児童福祉法に基づいている施設でありますから、例えばこども支援局のほうは保育所の監査をしてはるんですけれども、そちらのほうに入るのかなと思うんですけど、入らなくて、法人指導課のほうで監査するという理由を教えてください。 ◎福祉総括室長　　ちょっと長くなりますけれども、過去の経過から御説明させていただきます。　中核市に移行して以降、こども支援局と健康福祉局は一つの局でやっていたんですけれども、そのころから高齢者、障害者、児童の施設・サービスの指導監査を健康福祉局で一手に引き受けておりました。それは、局が一つだったということでございます。それから、平成26年度にこども支援局ができましたけれども、いろいろノウハウがこども支援局にないということで、こども支援局はできたんですが、引き続き健康福祉局の所管といたしました。その後、事業所の不正請求等、全国的な問題もあって、指導・監督の強化が必要となりまして、平成30年度からこども支援局に保育幼稚園指導課を新設いたしまして、保育所の指導監督権限を健康福祉局からこども支援局のほうに移管いたしました。　その後、平成31年度から、県で権限を持っていた障害児通所支援事業が中核市に移譲されるということになりまして、委員おっしゃるとおり、児童福祉法に位置づけられたサービスでございますので、指導・監督の権限を健康福祉局とするのかこども支援局とするのかということで議論させていただきました。議論の主な内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、児童福祉法に定められたサービスであることから、こども支援局で行うべきである、また、こども未来センターがございまして、こども未来センターに児童発達支援センターを置いており、権限移譲されます保育所等訪問支援の事業を既にこども支援局で行っている、一方で、サービスを利用するためには、申請書を健康福祉局に提出し、訪問調査を実施した上で、支給決定期間、利用できるサービスの種類と支給量などを健康福祉局のほうで決定しております。また、その給付事務についても健康福祉局で行っております。事業所が事業を行うには市の指定が必要となりますけれども、その事業の指定を行う業務についても健康福祉局がノウハウを持っているというところで、あと、ケースワーカーについても健康福祉局に配置しておりまして、子供のときはこども支援局で、大人になったら健康福祉局と分けるよりも、一体的に実施するほうが利用者に寄り添った対応となるというような議論がされまして、こども支援局との連携は必要になりますけれども、総合的に判断しまして健康福祉局で所管することとなったものでございます。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　よくわかりました。ありがとうございます。　新たに放課後デイであるとか児童支援施設が監査の中に入ってくるんですけれども、10人の体制でやってはって新たにその施設が入ってくるということは、1,588カ所の中に含まれているのか含まれてないのかちょっとわかりませんけれども、業務がふえるわけで、その体制というのは十分なんでしょうか。 ◎法人指導課長　　先ほど申し上げましたように、対象施設が1,588ありまして、その中で、まずは、厚生労働省の通知によりまして指導監査の頻度が定められております。これには、社会福祉法人は３年に１回、老人福祉施設や障害福祉施設は２年に１回、介護保険サービス、障害福祉サービスについては６年に１回、指定更新までに１回実地指導すること、障害福祉サービスが、今年度、国の指針に基づきまして３年に１回の実施を目指しているということが挙げられております。まずはこの法令に基づく実施頻度を目指しておりまして、また、県から権限移譲がありました障害児通所デイなどが増加しましたけれども、今年度、法令を遵守するために計画を立ててはおりまして、順次、実地指導に回っている状態ではあります。　ただ、業務の中では、苦情対応であるとか、そういった対応もございまして、まず内部でできることとしまして、実地指導ではなくて書面による監査を行ったり、また、事務の効率化を図るために検討するなど、また、外部委託のほうも考えたりしながら、まずは現状の人員でできるだけ対応してまいりたいとは考えております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　とても大変だなと思うんですけれども、やっぱり必要な人員を必要なところに配置すべきやというふうには思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。　それと、監査の中に、例えば介護の質であるとか保育療育の質であるとか、そういったことも監査対象になってくると思うんですけれども、質というのは物すごく難しいんですけれども、介護の質、療育の質というのは何ではかってはるのか、お聞きします。 ◎法人指導課長　　介護の質といいますのは、今、報酬改定にも反映されているところではあるんですけれども、特に、例えば障害児通所支援事業の療育のほうに関しましては、平成30年度放課後等デイサービスにおける報酬改定におきまして、基本報酬が一律の単価から障害児の状態に応じた支援が受けられるような報酬への見直しが行われております。また、事業所の質の評価と改善におきましては、加算報酬が充実されておりまして、自己評価結果等の公表が義務づけられております。事業所を利用する障害児の保護者による評価を受け、改善を図った内容を公表するなど、障害児やその家族のニーズに応じた支援が実施できるような改正が行われておりますので、こういった観点で一定質の担保が図られているのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　特に放課後デイのほうは、ほとんどが株式会社がやっているようなところが多くて、療育の質というのが問われるんですけれども、中にはテレビばっかり見せていたというふうなところも新聞とかテレビで報道もされたりしていますので、この療育の質、介護の質というところではしっかり監査をしていただきたいというふうに思います。　それと、課の名前が法人指導課と言うんですけれども、法人よりも、今現在、株式会社がたくさん入ってきていまして、株式会社がたくさん入っているというところでは、法人より株式会社のほうが多いやないかと思うんですけれども、この課の名前にちょっと違和感があるんですけど、その辺の課の名前についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎福祉総括室長　　法人指導課の法人につきましては、社会福祉法人を対象としております。先ほども申し上げましたが、こども支援局が保育所の施設の指導・監督権限を持っておるんですけれども、保育所を運営する法人の中にも社会福祉法人がございまして、その指導・監督の権限は法人指導課のほうに置いたままとなっております。社会福祉法人を所管するために法人指導課という名前をつけておるんですけれども、委員御指摘のとおり、ほかのサービスとかも見ておりますので、適切な課名がありましたら、そこは検討したいと思いますけれども、社会福祉法人を対象としているということでそういう名前となっております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　わかりました。　今も言いましたように、株式会社というのがたくさん入ってきていますので、やはり株式会社というのは究極は営利を目的とするものなので、しっかりと監査のほうをしていただきたいということを要望して、この項目については終わります。　次に、生活支援体制整備事業について質問します。事務事業評価では52ページになります。　生活支援コーディネーター設置事業というのがあるんですけれども、2018年度決算額は4,492万7,000円、前年度より1,400万円ふえていまして、この説明として、生活支援コーディネーター設置等の委託料が増となっているんですけれども、この生活支援コーディネーターさんは、市内を５圏域――これは地域包括ケア連携圏域に１人ずつ配置されていて、現在６名ということなんです。　この圏域についてはまた後で質問したいと思うんですけれども、この生活支援コーディネーターさんの役割として、地域支え合い推進員、高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として、地域においてコーディネートの役割を果たすというふうに書かれていまして、生活支援を適切に把握し、地域住民のニーズに合わせた新しい福祉サービスの開発と育成、新しい生活支援サービスを供給するために必要な人材育成も仕事に入るというふうに書かれていまして、地域において、公的機関、地域住民、ＮＰＯ、民間機関などが連携する、それを生活支援コーディネーターがコーディネートする、地域の実情を踏まえてニーズを掘り起こし、そのニーズに合ったサービスを発掘し、適切な事業所や関係機関につなげると、仕事が多岐にわたっていまして、とても大変な仕事だなというふうに思うんですけれども、この生活支援コーディネーターさんは社協に所属してはるということなんですけれども、この方は社会福祉協議会の職員としての位置づけなんですか、お聞きします。 ◎地域共生推進課長　　今、生活支援コーディネーターは社会福祉協議会の職員ということでございます。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　それは正規の職員ですか。 ◎地域共生推進課長　　正規職員でございます。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　わかりました。　資格が必要であるのかないのか、あるいはどの資格が必要なのか、お聞きします。 ◎地域共生推進課長　　福祉に関する職務の経験と社会福祉士等の資格ということで配置をしております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　この方たちは、今、市内５圏域に１人ずつ配置されているということなんですけど、この人数というのは今後はふえていくんでしょうか。 ◎地域共生推進課長　　当初２名の配置から、今現在、委員おっしゃっていただきましたとおり、全市をカバーする１名と五つの地域包括ケア連携圏域の５名、計６名ということで、現在この６名で全市を支援していく、コーディネートしていくという体制ですので、現在これ以上コーディネーターをふやすというふうには考えておりません。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　西宮の生活支援コーディネーターさんの一番の役割といいますか、仕事といいますか、一番やってはることは何ですか。 ◎地域共生推進課長　　現在最も力を入れておりますのは、地域におけるつどい場ですとか共生型地域交流拠点の開設支援、こういったことに精力的に取り組んでおります。また、ネットワークの構築というところでは、この７月ですけれども、市内の社会福祉法人の連絡協議会が立ち上がりまして、そういった支援等も生活支援コーディネーターのほうで進めてきております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　とても重要な仕事だなというふうには思います。　この圏域については、また後ほど質問させていただきたいと思います。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業について質問します。　これについては、決算額で見ますと15億3,200万円、昨年より８億4,200万円ふえているんですけれども、このふえている理由についてお聞きします。 ◎介護保険課長　　本市では、平成29年４月から新しい総合事業を開始しておりまして、平成30年度には移行が完了しております。このため、平成30年度決算においては、地域支援事業の中の介護予防・生活支援サービス事業費が前年度よりもふえているという状態でございます。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　移行が完了したのでふえているという説明でした。　その中で、介護予防・生活支援サービスを受けていはる方のことについてお聞きしたいんですけど、市政の概要の110ページを見ますと、要支援１の認定者が4,807人、要支援２の認定者が3,659人と書かれているんですけれども、その中で家事援助限定訪問サービスを受けている人はどれぐらいいるのか、お聞きします。 ◎介護保険課長　　平成31年３月時点の月の統計でございますけれども、家事援助限定型を御利用になられた方は576名となっております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　家事援助限定訪問サービスを受けている人は576人ということなんですけれども、この家事援助限定型というのは、例えば掃除、洗濯、料理ということが考えられるんですけれども、例えば料理に行きました、そのときに利用者さんが、足はあかんけど手は使えるから、包丁で野菜を切れますとか皮をむけますよというふうなことをおっしゃって、それをやってください、私はこちらでまた違う作業をしますというふうな家事援助をやってはるというイメージを持っているんですけど、そういうふうなイメージでよろしいですか。 ◎介護保険課長　　料理の場合についてどういう役割分担なのかというのは、なかなか事例の説明が難しいとは思うんですけれども、基本的には御本人様の足りない部分を補って生活を支えるというサービスですので、例えば掃除とかでありましたら、こういった難易度までの掃除はできるけれども、例えばお風呂掃除でありますとか、身体の状況によってはすることが難しい、そういった家事部分などを支えるようなサービスであるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　ヘルパーの研修を私は受けたことがあるんですけど、その研修の中で、ヘルパーの仕事というのは、居宅家事援助に行ったとき、その人の持っている残存能力を引き出して一緒に作業すると。何かＱＯＬ――生活の質を保つためにも残存能力を引き出すことがすごく大事やというふうに教えていただきまして、だから、家事援助に行ったとしても、ヘルパーさんがちゃっちゃっちゃっと自分で御飯をつくったり料理するのではなく、その人が持っている力を出してもらって、そこを補うのがヘルパーの仕事というふうに教えられたのを覚えているんですけれども、この家事援助限定訪問サービスというのを聞いていますと、ヘルパーが行って、利用者さんは座っていてヘルパーさんが何もかも全部やってしまうよみたいなイメージを持ってしまって、これではヘルパーの仕事ではなく、ただ単なる家事援助をする家政婦になっているんと違うかなという疑念がすごくあるんですけど、その辺の実態を市で、もしつかんではったらお聞きしたいと思います。 ◎介護保険課長　　具体的に個々の実態がどうかというところまでは、現在、詳細には持っておりませんが、もともとこのサービスをお使いいただく前には、自立支援に資するケアマネジメントということで、アセスメントシートを使いまして、どういったことは自分でできるのか、どういったことは家族の助けがあるのか、どういったことについては改善が見込まれるのかといったことをお互いに確認いたしまして、御本人様にも生活の中での目標を立てていただいた上でサービスを導入している仕組みというふうに認識しておりますので、適切に御利用いただいているというふうに考えております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　個々の実態はわからないということなので、これはこれ以上聞きません。　次に、介護予防・生活支援員の養成研修についてお聞きします。　事務事業評価では、修了者数ということが９期、10期というふうに書かれていまして、全部で161名いてはります。この中で実際に就労に結びついた人はどれぐらいいてはるのか、お聞きします。 ◎福祉のまちづくり課長　　これまで、こちらの研修のほうは延べで420名の修了の方が出ております。そのうち、令和元年６月末時点の調査で55名の方が指定事業所に雇用され、サービスのほうに従事いただいております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　６月末で55人の方が何らかの形で就労してはるということでした。　この生活支援員さんの賃金というのは大体幾らぐらいになるのか、わかれば教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長　　職員に対する賃金といいますのは、指定事業所ごとに決められることになっておりまして、市のほうでその相場といったものまでは把握してないんですけれども、一般的にヘルパーの有資格者に対する賃金を基準に各事業所のほうが設定しているものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　ということは、実際のヘルパーさんよりも賃金は若干低目に設定されているということでよろしいんでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　　事業所により設定されておりまして、それに対して市がこうするべきと指示するものではございませんので、同一のところもあれば、その部分で差を設けている事業所もあるというふうには考えております。　以上でございます。

◆佐藤みち子　委員　　利用者さんが払うのも事業所に入ってくる報酬も、ヘルパーさんの分の約８割ぐらいと低いというふうに言われていますので、こういうヘルパーさんも、なかなか今、働く人が不足している中で、ヘルパーさんより賃金の安いこういった人を雇うことは、さらにヘルパーさんの賃金を低く設定するようなおそれがありますので、これについては今後とも注視していきたいと思っています。　この問題については以上です。　次に、地域包括ケアシステムと地域包括支援センターについて質問します。　地域包括支援センターは、2005年に設置されて、西宮では中学校区を単位として15の圏域を設定され、15カ所の地域包括支援センターを設置されています。業務として、総合相談業務、介護予防取り組み支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント業務、包括的・継続的マネジメント業務、権利擁護、虐待の早期発見と、いろいろあるんですけれども、この訪問相談等の合計が１万968件、単純に15カ所で割ると１地域包括当たりの件数が約731件となって、大変な相談業務をしてはるんやなというふうに思うんです。　この地域包括支援センターには、保健師さん、主任ケアマネジャー、社会福祉士さん――３職種と言われている方たちの設置をしなさいということが言われているわけですけれども、この３職種については、経験であるとか専門性が求められていると思うんですけれども、その仕事に長く携わってこそ専門性というのが培われていくと思うんですけれども、2005年から設置されているんですけど、勤続年数について市が把握しているのであれば教えていただきたいと思います。 ◎福祉のまちづくり課長　　地域包括支援センターに各法人のほうで配置していただいている各専門職なんですけれども、業務を委託する際に、資格を有することはもちろんのこと、実地経験といいますか実務経験といったものについても配慮して適正な方を配置してくださいという形でお願いしておりまして、ただ、その年数、実務経験何年かといったところまでは全て把握はしておりません。　ただ、むしろ配置した職員をその包括支援センターのほうにできるだけ長く継続して配置いただくよう、そういった形のお願いをしておりまして、これは地域に根差した活動をしていくという地域包括の役割を進めていく上でも、毎年毎年、職員をかえるのではなく、ある程度定着させるような形で職員のほうは配置をということをお願いしているところです。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　それは課長のおっしゃったとおりだというふうに私も思います。今、地域包括支援センターの日常生活圏域が中学校区になっているんですけれども、日常生活圏域について、国はおおむね30分以内に必要なサービスが提供される圏域と言っているんですけれども、30分以内に必要なサービスが提供されるサービスというのは具体的にはどのようなことを指しているんでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　　国の資料等にも例示されているところにはなるんですけれども、主には介護、保険、医療などのサービスが包括的に整備され、提供されるということになっておりますので、介護の部分で言いますと、介護保険サービスを初めとするさまざまな福祉サービスであったり、医療的なケアであったり、そういったものが対象になっているというふうに考えております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　介護、医療、保険が30分以内というふうなことなんですけれども、例えば西宮市の日常生活圏域――15カ所の中学校区に特養がばらばらに配置されているとか、あるいはデイサービスがばらばらに配置されているとか、そういったことが求められると思うんですけれども、デイサービスとかに関しては15圏域にそれぞれたくさんあると思うんですけれども、特養に関しては、広域で事業をしますということで、必ずしもその15圏域一つ一つになくて、どっちかというと西宮の場合は北と南に特養が集中しているようなことになっていると思うんですけれども、本来なら日常生活圏域の中で30分以内に今言ったような全ての施設がきちんと網羅されているのが望ましいと思うんです。今、デイサービスを開業します、あるいは特養をつくりますといった場合は、市がどこどこにつくってくださいというようなことはなく、その事業者さんが自分で土地を探してきてつくるというふうな状況になっているんですけれども、例えば日常生活圏域を見たときにここは何かが足らないというときに、市のほうがこういった施設をこの地域に誘導してくださいというふうな誘導の仕方というのは、介護保険の場合はできるのでしょうか、できないのでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　　現在、本市では、特にエリアを限定して事業所の設置を進めていくといったような考えは介護保険の事業計画の中でも持っておりませんけれども、例えば、計画の議論の中で、そういった著しく枯渇している、あるいはサービスによっては著しく偏在しているといったものを平準化していくために必要という議論がなされた上で、エリア計画といいましょうか、そういったものが策定されましたら、進めていくということは可能だというふうに考えております。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　わかりました。　次に、圏域について質問したいんですけれども、西宮市高齢者福祉計画・西宮市介護保険事業計画の後ろを見ますと、地域連携ケア会議であるとか、地域ケア会議であるとか、地域個別会議、地域ケア連携会議というふうに幾つも会議という名前がついた施策が出てくるんですけれども、これが本当にどれがどれかわけわからんようになるんですけど、圏域については、地域包括支援センターは中学校区、先ほどの生活支援コーディネーターの場合は５圏域になっていると。この中で地域連携ケア会議というのが出てくるんですけれども、それは小学校区単位でやっているということで、この圏域の設定の仕方が、皆それぞれ理由はあるんでしょうけれども、ばらばらになっているんですけど、今後、超高齢化社会を考えたときに、圏域というのはできるだけ小さいほうがいいかなというふうに予想されるんです。今、コンパクトシティーというふうに、市の中心部に人口を集めてくるような施策を国が展開しようとしているんですけれども、日常生活圏域というのは、今後のことを考えたらとても小さいほうがいいかなというふうに私は思っています。　地域包括ケアシステムについては、2025年度、団塊の世代の人たちが75歳に到達する、そのときに構築するように言われているんですけど、この考え方ですね、介護が必要になっても住みなれた地域で最期まで過ごしたい、このことについては異論ありませんし、私もそのとおりだと思います。結局、今施設に入所している人たち本人は家に帰りたいという願望を持ってはるんですけども、なかなかそうはならないので、施設で過ごさなければならないというふうになっています。　住民の福祉活動についても、住民は地域でつながりを持って、居場所をつくり、お互いに見守りをしていこうというのは、それもとても大事だというふうに私は思っています。ただ、この日常生活圏域が中学校区あるいは５圏域となったら、とても広過ぎると。ですから、この地域包括支援センターも、日常生活圏域を小学校区単位のもっと小さい単位にして、その全てを地域連携会議のような小学校区単位で展開するというふうなことがこれからの高齢化社会において求められていると思うんですけど、日常生活圏域についての市の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎福祉のまちづくり課長　　日常生活圏域についてなんですけど、この圏域を使って行っております活動が複数ありますので、今委員のほうから例示で挙げられました地域包括支援センターを例に挙げてといいますか、その目線でお答えさせていただきますと、当然、中学校区よりも小学校区単位に設置したほうが物理的に住民にとって近くなるという点はおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そもそも地域包括支援センターについて申し上げますと、中学校区レベルに相当する日常生活圏域ごとに設置するという、制度設計上そのような形になっておりまして、人員配置ですとか財源の措置のほうもこれをベースに考えております部分がありますので、小学校区単位に設置するには国レベルでの抜本的な変更というものがなければ困難というふうに考えております。　また、機能的な部分で言いましても、地域包括支援センターが小学校区単位、もっと細分化された単位で配置されて、その地域活動にまつわること全てを含めて担当すればという御意見なんですけれども、現在、地域包括支援センターに配置されている専門職といいますのが、要支援認定者を初めとしました個別支援――ケアといいますか、そういった部分に関する専門性が重視された専門職となっておりまして、地域づくりに必要な専門性とは少し異なる部分がありますことから、国のほうは、地域包括支援センターとは別に、先ほど議論のほうにも挙がっておりました生活支援コーディネーターといったような仕組みを設けて、そういった小地域での活動にも配慮した仕組みというものは構築されていっているところでございます。　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　　小学校区単位のほうが物理的に近くなる、制度設計上は無理やから、それは国が抜本的に考えることやという答弁なんですけれども、今後、地域包括ケアシステムを構築していくときに、地域の人の力をかりないといかんわけですよね。公的援助を後ろに引いて地域の人に丸投げするというようなことは絶対あってはならないことで、今、地域と言えば、自治会の活動にも参加しない人が多い、民生委員さんにもなり手がいない、本当に隣は何をする人ぞという感じで、困っていることを近所の人にも地域の人にも語れなくて家族で抱えているという、実態はそうなっています。　その地域をやはりお節介ができるような地域に変えていくためには、社協の職員さんの生活支援コーディネーターさんだけでは私は絶対無理やなというふうに思います。そこにはやっぱり市がきちんとかかわって、全体の奉仕者と言われている公務員さんがきちんとかかわることによって、地域の住民さんの人材を掘り起こしていくことにつながると。民間だけに任せておったら、地域包括ケアシステムというのはいつまでたってもでけへんなというふうに思います。やっぱり市が一緒になって主体的になって地域の人材を発掘していく、そういったことが今後求められてくるのではないかなというふうに思います。　今、国では、全世代型社会保障というふうな論議が進められておりまして、これは座長が安倍晋三首相なんですけれども、この中で言われているのが、要介護１・２の人を今度は保険給付から外しましょうとか、ケアプランも有料化しましょう、利用料が今、介護保険で原則１割だけれども、原則２割にしていこうとか、そういったことがこれから議論をされていくことになっています。消費税は社会保障のために使うと言って1989年から導入してきたわけですけど、この30年間を見れば、社会保障でよくなったものは一つもないというのが多くの国民の皆さんに知られるところになっています。10月から10％に上がることが予定されているんですけれども、こんなことをすれば、暮らしが破壊されるだけではなく、日本社会全体が破壊されることにつながってしまうと。まあ今から言うても詮ないわというのではなく、やはり市としても、こういった部分については国に対してしっかり意見を言っていただきたいということを要望して、この項目は終わります。　次に、保健所の３点について質問します。　まず、１点目が乳幼児健診についてです。事務事業評価では174ページになります。　厚生労働省が義務としている健診については、１歳６カ月、３歳児ということで、あと、努力義務として４カ月児健診、10カ月児健診をやってくださいよというふうになっていまして、この健診の率を見ますと、西宮ではとても高くなっているというふうなことがわかるんですけれども、今、発達障害者支援法というのができまして、この中で、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、これに類する脳機能の障害、その症状が低年齢において発現するものというふうにされていまして、この法律で、発見とその後の支援を自治体はしっかりしていきなさいよというふうな法律になっているんですけれども、４カ月児健診では先天的な疾患であるとか遺伝的な障害、10カ月では精神の発達、寝返り、はいはいとか、１歳６カ月では歩行、指さし、言葉の理解、３歳児では言葉の中に接続詞があるか、色、自分の名前がわかるかというふうなことを見てはるんですけれども、この発達障害というのは、４カ月、10カ月、１歳半ではなかなかわからない、３歳ではわかる部分があると。　これは大原委員も一般質問で取り上げてはったんですけど、５歳児健診のときに注意欠陥多動性障害というのが発見されやすいと。お母さんと一対一ではわからないけれども、集団の中に入っているときに、じっとできないとか、集中力がないとか、呼びかけられているのに自分は関係ないと思って動き回るとか、そういったことが集団の中で目立つということで、発達障害は５歳児の健診の中で発見されることが多々あるというふうにいろんなことを見たら書かれているんですけれども、この５歳児健診について、大原さんが質問しているときには、いろんな相談をやってますということで、保育所でも保健師さんが巡回していますというふうな答弁だったんですけれども、やっぱりきちんと５歳児健診と市として位置づけて市として実施することが求められていると私は思うんですけれども、そこのことについてお聞きしたいと思います。 ◎地域保健課長　　委員が御質問の５歳児健診につきましては、当市では今のところ直接開始する予定は持っておりません。先ごろの議会の答弁でもさせていただいたとおり、現在、乳幼児健診後に支援が必要な子――３歳児健診とか１歳半健診の中でも、多動とか対人関係のことについての障害がある方というのは見つけ出すことも可能かと思っております。ただ、まだ在宅におられるお子様で、先ほど言われた集団の中でしか見出せないという方もおられますので、そういう方々は、保育所とか幼稚園とか、集団の中に入られた折に、親御さんとか保育士さん、幼稚園の先生たちが気づく点もあるかなと思います。そうなったときに御相談できる場所として、皆様にお配りしてます子育てガイドにも載っているんですけれども、発達で気になるお子様がいる方はここに御相談くださいという中で地域保健福祉センターのほうも載っておりまして、随時保健師に御相談いただけて、その後、相談につなげるようなこともできるようになっておりますし、市の保育所であれば、保育所に保健師がおりますので、そこと健診の折に連携して情報提供し合って支援していくというようなことも現在やっておるところでございます。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　今いろいろやってはることを総合的に５歳児健診と位置づけてやったらいいんと違うんですか。 ◎地域保健課長　　５歳児健診を行うに当たっては、国のほうでも手法のほうはいろいろ言われているんですけれども、一番直接的なのが医師による診断だと思うんですけれども、それだけのことをできる先生方のマンパワーというのも不足しているのが現状かと思っております。また、スクリーニング的にアンケート等で調査する方法とかも言われていますけれども、それをするに当たっては、親御さんもしくは保育所・幼稚園の先生方の御協力体制というのも必要になってきますので、今後そういうことも含めて検討していくことは必要かとは考えております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　この法律は、発見するだけじゃなく、その後の支援もちゃんとしなさいというふうになっていますので、今、医師による相談、マンパワーが不足しているというそのマンパワーについては、これから不足しないように何らかの手だてを打っていただきたいと思うんですけれども。　発達障害というのは、やっぱり早期発見するほど対応がきちんとできて、その後の人生にも大きく影響する、発達障害がわからなくて、今、大人になってから診断されてはる人もいてはって、学校の中、職場の中でとても大変な苦労をされているわけですよね。４歳、５歳になって発達障害のある子は、親にとってはとても育てにくい子で、そこから虐待とかにも結びついていきやすいという側面もありますので、やはり市として５歳児健診をきちんとやっていくという意義は大きいと思いますので、ぜひこのことについては前向きに検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、10代の妊娠についてお聞きします。　19歳以下での出産を若年出産と言うんですけれども、高卒未満での妊娠・出産というのは大変リスクが大きくて、社会的・経済的困窮に陥りがちだというふうなことが指摘されています。2017年度、お母さんが10代で出産した子供が日本全体で年間9,898人います。西宮では、2017年度、10代で妊娠・出産した人は27人となっていまして、この若年出産で産まれてくる子供の数は、1985年よりほぼ横ばい状態になっているというふうなことが言われています。文部科学省が調査しているんですけれども、2015年４月から2017年３月末までに公立高校で妊娠を把握した件数は2,098人、その子たちは、産前産後を除き通学していた子供たちは37％、自主退学が30％となっています。　私は、この４月に若年妊娠の話を専門家の方からお聞きする機会があったんですけれども、若年の妊娠というのは非行だと思いますか、望んで妊娠・出産していると思いますかと聞かれたんですけれども、多くの人たちは非行やというところに手を挙げて、私もそうかなと思って手を挙げたんですけど、専門家の人たちは、非行ではない、どっちかというと望んで出産している子供たちが大半や、その背景にあるのが、彼女たち自身がネグレクトであるとか、虐待であるとか、親の離婚等とか、家庭生活で何らかのリスクを抱えている子供が多くて、自分も子供を持って自分の家族をきちんと築きたいという願望があって妊娠・出産しているというふうな事例が多いということがわかりました。　この10代の妊娠・出産にはすごいリスクがあると言われているんですけど、市ではどのように対応しているのか、お聞きします。 ◎地域保健課長　　10代の出産数ですけれども、佐藤委員が今おっしゃられたとおり、西宮市でも平成29年度に27人の出産がございました。妊娠されましたら、まず母子手帳を早期にとりに来ていただく妊娠届け出をしていただいております。その中でハイリスク妊婦として把握させていただいているのが平成29年度で260人、その中で10代というふうに市のほうで捉えているんですけれども、10代の妊婦が45人ありました。ハイリスクのうち17.3％を占めております。30年度も、265人の妊婦さんの中で10代の方が36人おられました。　そういう方々は、妊娠届を出しに来られたときに、母子手帳ととも妊婦健診の受診票をお配りさせていただいておりますので、昔に比べて妊娠届け出をする時期が早くなっておりますので、その折に保健師面接をさせていただいて、10代の妊婦の方には支援を開始するようにさせていただいております。それにつきましては窓口にチェック票を設けておりまして、随時、漏れのないように支援ができるようにさせていただいております。窓口におる者が地区担当の保健師でない場合もございますので、その場合は、住んでおられるところの地区を担当している保健師につなぎまして、その後も必要に応じて――家族が先ほど委員が言われたような状況でしたら家族の支援がない場合もありますので、そういうときは特にハイリスクとして出産、出産後の支援までつなげていくようにさせていただいています。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　その保健所の支援というのは何歳ぐらいまでずっと続くんですか。 ◎地域保健課長　　地域保健課のほうで支援させていただきますのは、産後、就学までの小学校に入るまでの期間を担当させていただいております。その後は、小学校に入りましたら、子供の支援のほうで認定していくというふうになっております。 ◆佐藤みち子　委員　　10代で出産するということは高校生の年代かなと思うんですけれども、出産した後、その27人の方たちが今もちゃんと生活でき、子育てもちゃんとしてはるというようなことは、今現在もどこかの部署が見守っているというふうに思っておったらよろしいですか。 ◎地域保健課長　　リスクがある方については継続して見守っている状態と思っております。ただ、若くして産んでも子育てする力のあるお母様もございますので、そういう方々には、随時という形で、いつでも御相談くださいねという形になっております。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　特に10代で出産した場合は、学歴が高卒ではなく中卒になってしまうので、後々の職業を探すのにとても苦労すると。今、女性の貧困、子供の貧困が言われていますけれども、こういった人たちが女性の貧困、子供の貧困に結びつきやすいので、行政としてもしっかり支援していっていただきたいということを要望しておきます。　最後に、受動喫煙防止について質問します。　市役所の喫煙所が、そこら辺にあったのが市役所の南西のほうへかわっているんですけれども、県の受動喫煙防止条例が改正されています。官公庁施設、大学、薬局、介護老人保健施設などについては屋外喫煙区域設置は可能となっていまして、可能ですからそこのところに設置してはるんだろうと思うんですけれども、その横を通りますと、風の向きによってはぷんとすごく煙のにおいがしていて、たばこを嫌いな人にとってはとても嫌なにおいになるんですけれども、20歳未満の者、妊婦に受動喫煙を生じさせないようにしなければならないことというふうに書かれているんですけれども、横を子供が通ったら受動喫煙していることになるんですけれども、あそこの部分を、青天井ではなく、何か囲いをするとかいうふうなことはできないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎健康増進課長　　委員御指摘のとおり、７月から健康増進法、県の条例等に伴いまして、喫煙場所については、今の場所、御指摘の場所に移設いたしました。これにつきましては、庁内の総務局等とも協議の上、保健所といたしましては、法律、条例に基づいて敷地内禁煙というふうに考えておりましたけれども、やはり来庁者の利便――喫煙される方もお越しになりますので、一定の喫煙場所は必要であるといった観点から、庁内の敷地内にどこか適切な場所はないかといったことでいろいろ調整しましたところ、あの場所しかなかったということで、現在の場所に喫煙場所を設置したところでございます。　ただ、委員御指摘のとおり、確かに喫煙者が多い状況ではたばこのにおい等を感じる方もいらっしゃいますけれども、受動喫煙につきましては、いろいろかなり言われておりますけれども、実際は屋内にあってたばこの煙を浴びたときに初めて健康被害が、かなりひどい健康被害が生ずることでいろいろ医師等の論文等も発表されておりますので、屋外にあっては一定のたばこの煙については広がる状況でございますので、においは感じても、大きな喫煙被害は生じないというふうに考えておりますので、現時点ではあの状況で今後とも喫煙所として設置を考えているところでございます。　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　　いつぞや横浜に行ったときに、関内の駅の近くに喫煙所がありまして、そこにはガラスで囲った喫煙室というのがちゃんと設けられていて、その横を通っても煙のにおいとかも一切しなかったんです。やっぱり私はああいったふうな囲いをすべきやと思いますので、総務局か政策局かわかりませんけど、協議をしていただいて、ぜひあそこに囲いをしていただきたい。喫煙する権利も守らないといけませんけれども、やはり受動喫煙というのが問題になってますので、ぜひそういったことも工夫していただきたいということを要望しておきます。　以上、長くなりましたが、終わります。 ◆大迫純司郎　委員　　会派・ぜんしんの大迫純司郎です。よろしくお願いします。　11点、一問一答でよろしくお願いします。　まず、全て西宮市事務事業評価シートなんですけど、36ページから。先ほどの佐藤委員とも少しかぶるところはあるんですが、御了承ください。　地域のつどい場推進事業について。　つどい場普及推進研究会はどういった内容で開催しているのか、教えてください。 ◎地域共生推進課長　　つどい場普及推進研究会は、今後、市内でつどい場を広めていくために、実際に今つどい場を運営されている方、また、社会福祉協議会の担当者、市の職員をメンバーとして、今実際に行われているつどい場の実施状況の把握ですとか課題を分析して研究しているというものでございます。平成30年度につきましては２回開催しておりまして、開設に当たっての費用助成制度や市民に対する広報の方法などを協議いたしております。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　　ありがとうございます。　続きまして、つどい場交流会に参加されている方、特につどい場に興味のある方からはどのような意見があったか、教えてください。 ◎地域共生推進課長　　つどい場交流会につきましては、先ほどの研究会と少し異なりまして、実際につどい場を運営されている方同士の交流、また、これからつどい場を開設してみたいというふうな方が参加して、情報交換ですとか運営上の課題・悩みなどを共有する場として開催しております。　既につどい場を実践されている方からは、なかなかほかの運営されている方の状況というのがわからないという中で、そういった他の運営方法を聞くことができていろんなアイデアを得ることができたとか、やはり同じような悩みを抱えているというふうなことで、アドバイスや参考になったというような声がございました。　また、実際に開設を検討している方、関心のある方からは、実際にやられている方のお話を聞くことで具体的なイメージを持つことができたというようなこととか、開設に対する不安が解消されたといったような意見がございました。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　　ありがとうございます。　続きまして、37ページの一番右の真ん中ぐらいなんですけど、「コスト・負担」欄、つどい場立ち上げ助成制度の利用件数の増加によるコスト増とあるが、その内容はどういったものか、教えてください。 ◎地域共生推進課長　　現在、つどい場の開設に当たりましては、３万円を上限といたしまして、備品購入ですとかいろんな周知に係る費用、そういったものを補助しておりますので、今後、開設数が増加すれば、それに伴ってその補助金、費用が増加していくというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　

　ありがとうございます。　こういうのもこれから大事になってくるんで、情報交換や共有等を大切にしてほしいです。　続いていきます。46ページお願いします。　介護予防事業について、まず１点目が、真ん中のちょっと下ぐらいに、身近な地域で介護予防を取り組めるようにという、これはスタートの分なんですけど、この中で、西宮いきいき体操の普及啓発として、市政ニュースや広報掲示板などを活用した広報、体験会の実施とあるが、対象や効果を意識した実施をしているのか、教えてください。 ◎地域共生推進課長　　西宮いきいき体操につきましては、本市においては介護予防事業の一つの柱という形で重点的な実施をしております。その中で広報ということにつきましては、事務事業評価にも記載のとおり、市政ニュースですとか、また、市内に180カ所ございます広報掲示板でのポスター掲示、また、ケーブルテレビの広報番組などを通じて、全市的な広報展開を行っております。また、それに加えまして、対象者が高齢者ということになりますので、地域の老人クラブですとか自治会のほうで、説明会、体験会ですとか、あと、宮水学園、シニアサポートの事業の説明会、こういった高齢者がたくさん集まられる機会を通じて普及啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　　ありがとうございます。　続いて、右の47ページの一番下なんですけど、今後の方針というところ、共生型地域交流拠点の開設に向けた相談支援ということで、どのようなことを行っているか教えてください。 ◎地域共生推進課長　　先ほど佐藤委員の質疑の中でもございましたように、共生型地域交流拠点の開設に当たりましては、生活支援コーディネーターを中心にさまざまな支援を行っております。具体的な内容として、共生型地域交流拠点につきましては地域の住民の方が主体となって運営するものでございますが、開設に当たっては、どういった場所で開設するのか、どういった内容で運営していくのか、また、それぞれ地域の方がどういった役割を持っていくのかといったようなことをやはりしっかりと話し合っていく必要がございます。そういった話し合いの場をつくっていく、また、その話し合い、協議を進めていくというようなことの支援というものを一つ行っております。また、運営に当たりましては、地域住民に協力をしていただくＮＰＯ法人ですとか社会福祉法人などを必要としておりますので、そういった法人と地域住民とのつなぎ役といいますか、そういったことも支援として行っております。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　　ありがとうございます。　９月の一般質問でも行ったように、情報発信等は、一番大切な介護予防事業の準備段階でもあるし、発信できる機会でもあるので、重要視してほしいです。　続きまして、52ページのほうをよろしくお願いします。　これもちょっと佐藤委員とかぶるんですが、52ページの一番下なんですけど、生活支援、これもコーディネーターの役割の一つに、サービス・支援の担い手の養成や、元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保とあるが、具体的にはどのように担い手を養成していこうとしているのか、教えてください。 ◎地域共生推進課長　　生活支援コーディネーターは、今特に注力しておりますのが、先ほども申し上げましたように、つどい場ですとか共生型地域交流拠点の開設の支援ということを行っております。そうした活動を通じまして、一つは、そういうつどい場ですとか拠点の運営者という地域における担い手の養成ということにもつながっていると考えております。また、こうしたつどい場や拠点というのは、地域の住民が参加する、集まるという場ではありますけれども、単にそこに集まってサービスを受けるというものだけではなく、それぞれの参加されている方も役割を持って、できることを生かして担い手として活動していいただける場にもなるというふうにも考えております。具体的には、例えば拠点でありますと、そこにいらっしゃる高齢者の方が遊びに来られた地域のお子さんのお世話をするですとか、いろんなサロンで飲み物の配膳を手伝ったりとか、そういったような活動を通じる中で、高齢者の方の生きがいづくりや介護予防といったことにもつながっていくものというふうに考えております。　そのほかにも、地域におきましてはそういった担い手となる人の発掘、また、そういう活動をされている人たちの交流、そういったものを進めるためのワークショップというものも開催しております。昨年でありますと甲東地区のほうで開催しておりまして、地区社協ですとか自治会、青愛協、事業者の方などからも参加がありまして、地域の中でどういうニーズがあるのか、どういう課題があるのかというような話し合いをするとともに、実際にそういう活動者が交流する場ともなりましたので、今後もこういったワークショップ的なものも各地区に広げていく中で、担い手の養成ですとか活動できる場づくりというものに努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　　ありがとうございました。　やっぱり地域でニーズや課題を話し合う、これは本当に耳を傾けてほしいんですね。情報社会ですけど、佐藤委員も言っていたように、隣の方が何しているかわからんという、そういう時代でもあります。携帯とかスマホが普及して、情報がありそうでなかなか地域のつながりを聞き漏らしていることとかも多いので、こういうのがこれから発展していって、しっかりと準備をしていっていただきたいなと思います。ありがとうございました。　次は、61ページです。地域包括支援センター運営事業について、３点、まずいきます。　事務事業評価の61ページ、事業費の財源内訳が書かれているが、国、県の負担割合はどのように決められているのかということを教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長　　地域包括支援センター運営事業の財源の内訳でございますけれども、こちらは、介護保険法におけます包括的支援事業の一つに位置づけられておりまして、原則の負担割合ですが、国が38.5％、県が19.25％、市も同じく19.25％、１号保険料23％というふうになっております。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　　ありがとうございます。　続いて、61ページ、令和元年度に対応するものとして、１カ所の地域包括支援センターに職員を１名増員とあるが、それはどこか、教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長　　こちらは深津圏域の地域包括支援センターでございます。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　　ありがとうございます。　これも今後の改善策の一番下のほうなんですけど、右のほうの令和２年度以降で対応する予定のものとして、地域包括支援センターの業務の効率化や、国が評価指標で示す職員配置数を目標に職員の増員を検討するとあるが、どういうことか、教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長　　こちらの地域包括支援センターの今後の体制強化についてでございますが、現状、地域包括支援センターに配置する専門職の配置基準というのは、市の条例のほうにおいて、日常生活圏域ごとの高齢者人口2,000人に１人の割合で配置することとなっております。当然、本市においては、この基準についてはクリアしております。ただ一方で、国が評価指標で示している水準といいますのが圏域ごとの高齢者人口1,500人に１人の割合というふうになっております。仮に国が評価指標として示している水準、1,500人に１人の割合で配置するためにはさらに20人以上の専門職の増員が必要となりますので、この評価指標の水準を目指すといたしましても、長期的な視野に立った段階的な増員、こういった形になるというふうに考えております。　そこで、現行の体制でも取り組めることといたしまして、帳票の簡略化など事務の簡略化を通じまして業務の効率化についてもあわせて取り組んでいきたいという趣旨でこちらのほうを書かせていただいております。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　　ありがとうございます。　2,000人に１人というのはぱっと見たらすごく多いって思うんですけど、この人員をふやすのもなかなかお金もかかることですし、やっぱり質のほうと、あと、情報交換、情報共有をしっかりしていって、また、常時フィードバックしたり確認したり、そういうのもしっかりしていって、連携のほうをとっていただけたらと思います。　続きまして、64ページをお願いします。在宅医療・介護連携推進事業についてで、64ページの一番下に在宅療養相談支援センターの相談件数が書かれていますが、どのような相談が寄せられているのか、また、在宅療養相談支援センターの役割はどのようなものか、教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長　　在宅療養相談支援センターでございますが、こちらは、地域で暮らす高齢者の個別支援を行いますケアマネジャーさんでありますとか地域包括支援センターの職員などに対しまして在宅療養に関する相談支援を行う機関、いわば支援者を支援する機関という趣旨で設置したものでございます。　具体的な相談事例といたしましては、例えば、医療ケアが必要となった人の退院調整をしているんだけども、ケアマネさんのほうがうまく進まないのでどうしたらいいだろうかでありますとか、あと、よく伺いますのが、往診してくれるお医者さんを探しているんだけど、見つからないので手伝ってほしいですとか、そういった医療と介護の両方が必要なケースに関するものとなっております。これらのケースにつきまして、情報提供ですとか医療機関等との調整を図ることで、より円滑に在宅療養・介護のほうが進むよう支援するというのが主な役割ということになっております。　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　　ありがとうございます。　これも、非常に医療と介護の連携と今言われてますし、ケアマネさんも、医療のほうはちょっとわからなかったり、ドクターとなかなか話せなかったりという、その中でこういう担い手が出てきて、実績も年々ふえているということで、連携がとれてきているというのが数字にはあらわれているので、さらにこれから超高齢社会でふえてきて、もうパニック状態になる、介護難民もふえると予測されるんで、ここを一番大事にしてほしいので、入退院を繰り返している方とかのサポート、あるいはその身内の方のサポートでは、ここが本当に一つのキーマン、ポイントやと思いますので、これからも注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後にいきます。最後、ちょっと飛んで210ページお願いします。　動物管理センター管理運営事業についてなんですけど、この間、一般質問でも動物との共生ということでさせてもらったんで、ここでも一つ質問させてください。　この真ん中付近なんですけど、相談・苦情を受け付けているとあるが、苦情・相談件数、苦情・相談内容、それに対する市の対応状況などを教えていただけたらと思います。この事務事業実施概要の狂犬病予防というところから、犬の捕獲収容、また、犬猫の引き取りや相談・駆除を受け付けているというところで教えてください。 ◎生活環境課長　　委員御質問の、まず１点目の苦情・相談件数ですが、平成30年度の動物に関する相談・苦情件数についてですが、具体的にお話をいただき職員が現場に伺って対応した件数といたしましては、犬に関しては60件、猫に関しては64件の計124件となっております。　次の苦情・相談内容としましては、犬が徘回している、鳴き声がうるさい、放し散歩している、衛生状態が悪い、虐待している、負傷動物を保護してほしい等、犬に関する相談とか、野良猫のふん尿・餌やりに困っているなどでございます。　最後に、そういった内容についての市の対応状況としましては、飼い主が判明している場合については飼い主に直接指導・啓発を行うとともに、ふん尿問題、犬の放し散歩などで飼い主が特定できない場合については、啓発看板の設置や広報車での啓発パトロール等を行っております。　また、猫に関する相談では、野良猫に関する苦情相談が多いことから、無責任な餌やり者に対しましては直接注意を行うとともに、所有者のいない猫不妊手術助成金制度を活用した地域猫活動の推進やミルクボランティア制度の推進により、野良猫対策に努めておるところでございます。　以上です。 ◆大迫純司郎　委員　　どうもありがとうございました。　以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○うえだあつし　主査　　お昼にはまだなってないんですけど、あと二、三分でなりますので、ここで休憩にしたいと思います。　なお、再開のほうは、１時ちょうどから行おうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（午前11時59分休憩）　　　　　　　　　　（午後１時再開） ○うえだあつし　主査　　それでは再開いたします。　午前中の佐藤委員の質問に対して当局が後ほど資料をと言っていた件があったと思うんですが、その資料のほうがそろったみたいですので、当局のほうから発言が先にございます。 ◎厚生第２課長　　午前中、後ほどお出しすると言いました資料で、母子加算額とか児童養育加算額についてという問いがございましたので、そちらについてお答えさせていただきます。　まず、母子加算額なんですけれども、児童１人当たりの数字なんですけれども、改定前が２万1,400円、改定後は２万300円で1,100円の減になります。児童２人の場合は、改定前が２万4,200円で、こちらのほうは増減なしです。児童３人の場合は、２万5,800円が改定前だったんですけれども、これが２万6,500円になって700円の増になります。　あと、児童養育加算、これは18歳未満のお子さんのいてはる家庭に出る加算なんですけれども、３歳児未満の場合ですけれども、改定前が１万3,300円で改定後は１万1,820円で1,480円の減、３歳児以上の方で、改定前でちょうど１万円だったのが改定後１万190円になりまして190円の増。　あと、教育関係ですと、学習支援という、いわゆるクラブ活動費なんですけれども、こちらのほうは上限という扱いになりますけれども、小学生のクラブ活動費が、改定前で１万5,700円、改定後が１万6,000円になりまして300円の増、中学校になりますと、改定前で５万8,700円、これが改定後５万9,800円になりまして1,100円の増になります。　以上です。 ○うえだあつし　主査　　佐藤委員、よろしいですか。 ◆佐藤みち子　委員　　ありがとうございます。 ○うえだあつし　主査　　ほかにございませんでしょうか。 ◆一色風子　委員　　質問の項目は事業名がほとんどだと思います。１点目が地域のショートステイ事業について、２点目が補装具給付事業について、３点目が生活困窮者自立支援事業について、４点目が母子・成人保健事業について、これは産後ケアのことを聞きたいと思ってます。５点目が精神保健福祉事業なんですけれども、この中でひきこもり・自殺対策と精神障害のことについて聞きたいです。次に障害者就労支援事業、最後に障害者歯科診療補助事業、全部で７点、一問一答でお願いします。　まず、地域のショートステイ事業なんですけれども、これは事務事業評価シートでいくと66ページになります。　過去の議事録を読ませていただいていたら、大原委員がこれを提案されていたんだなというのを知って、内容を読ませていただいたら、これが地域の中にあったらいいだろうなと思う反面、保育所の待機児童問題にもすごく似ているなと思ってこのショートステイ事業について考えていたんですが、過去の議事録の中では、このショートステイ事業については、平成31年度末までに44床の目標があるというふうに答弁されているんですけれども、今はどのような状況であるのか、お願いします。 ◎福祉のまちづくり課長　　地域のショートステイの整備につきましては、西宮市の総合戦略の中で平成31年度末の目標として44床というのを設けておりました。現時点では、平成30年度末の時点の数字になりますが、６カ所の事業所で総定員数は34名という状況にございます。　以上です。 ◆一色風子　委員　　多分これは、２年連続応募がなくて、予算も減額という感じになってきているんですけれども、今後どんなふうに考えてはるのか、課題なんかがあればお願いします。 ◎福祉のまちづくり課長　　委員御指摘のとおり、補助事業については２年連続で申請なしということで、こちらの地域のショートステイがデイサービスに併設する形でのショートステイという事業になっておりますので、まずはデイの事業者が今後この事業を使ってショートステイを併設するような意思があるのかといったところを確認することで、今後この補助事業のニーズがあるのかというのがつかめるというふうに考えておりますので、まずは、既存のデイサービス事業所、市内に30カ所ほどあるんですけれども、そちらのほうに対する意向調査というのが一つの今後のニーズをつかむのに有効かなというふうには考えております。　以上です。 ◆一色風子　委員　　そのニーズをつかむための意向調査って、いつされる予定なんですか。

◎福祉のまちづくり課長　　今年度上半期、これまでもまだ申請がない状態でして、であれば下半期で実施しようかなというふうに予定はしております。今、いつから何月にとかいうところまでは決めてないんですが、下半期のうちに意向調査は実施する状況にあるのかなというふうに思ってます。　以上です。 ◆一色風子　委員　　今年度中に調査されるのかなと思うんですけれども、新年度の予算のことも考えていかないといけないと思いますし、早くこの調査を進めてほしいなと思うのと、確かに事業所にニーズがあるのかどうかというところもとても大事なんですが、当事者になる人たちの自宅にいたいという気持ちが大きい方って多分たくさんいらっしゃいますよね。調査されていて、４割台半ばの人が将来介護が必要になった場合も自宅で暮らしたいんだという調査結果も出ていたと思うんですけれども、やっぱりそこに応えていくためには、例えばデイサービスのほうには意向調査してニーズがなかったという結果が出た場合、当事者の人たちの気持ちにはどんなふうに寄り添っていくのか、そのあたりの兼ね合いって今何か考えていらっしゃったりしますか。 ◎福祉のまちづくり課長　　地域のショートステイという形式に限らず、ショートステイ自体が介護保険サービスの中でもニーズの高いサービスでございますので、従来の一般的な形にはなるんですけれども、今後整備を予定してます特別養護老人ホームに併設する形でショートステイ自体の総数というのはふやしていきたい、と。そうすることで今後のショートステイへのニーズに対しても対応していきたいというふうには考えております。　以上です。 ◆一色風子　委員　　わかりました。　ここから意見になっちゃうんですけど、もちろんショートステイはすごく大事、必要とされているというのは皆さん理解しているところだと思うんですけれども、そもそも地域のショートステイ事業という事業名で始まっているというあたりを考えると、地域の行きなれたデイサービスの中で使えるショートステイ事業というのがやっぱり必要とされている部分なんじゃないのかなというふうに思いますので、もちろんショートステイはふやしていく方向ではあるとはいえ、この事業がうまくもう一度盛り上がるような方法もぜひ考えていただきたいなと思いますので、お願いします。　１点目は以上です。　２点目、補装具給付事業についてなんですが、これは障害児の特例補装具について伺いたいと思っています。　市民相談なんかもあって、特例補装具に関してはなかなか課題があるなというふうに思ったので、今回質問させていただくんですけれども、特例補装具を給付していただこうと思うと、判定なりが必要になってきて、その判定に沿って給付される・されないというのが決まってくると思うんですが、その判定方法というか、今、西宮市ではどのようにされているのか、お願いします。 ◎生活支援課長　　まず、補装具の支給ですけれども、支給の原則となりますのは、国の基準に合いますもののうち、必要な効果が期待でき、かつ安価な製品を選択するというのがまず前提になってまいります。　特例補装具の場合ですけれども、その検討基準ということですけれども、まず第１としましては、基準にある名称、形式等で対応できるかどうかということの判断をいたします。要するに、一番わかりやすいのは、基準にあるものであっても、サイズ的に合わない、あるいは体重を支え切れないとか、こういったものが一番わかりやすいものかなというふうに思います。基準に対応できないという場合につきましては、次の検討事項として、この製品であれば対応できる、かつ最も経済面からも合理的であるという判断がされましたら――ですので、基準では対応できないけれども、合理的であるというふうに判断された場合は、特例給付として支給するということでございます。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　その判定というのは、今はどこの部署でされているんですか。 ◎生活支援課長　　生活支援課で行っております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　生活支援課の中で担当の方というのは、ずっと同じ方がされるのか、それとも人事がかわっていく中でその判定にかかわってこられるのか、そのあたりはどうでしょうか。 ◎生活支援課長　　まず、正規職員が２名と嘱託職員が１名で担当しております。嘱託職員も、今かなり経験は長いんですけれども、ずっと同じかというと当然かわることもございますし、正規職員につきましては、課の中で仕事を動かすということはないんですけれども、通常の人事異動で異動ということはございます。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　人事がかわっていく中で、支給決定していく判定会議なんですけれども、その事務を進めていくために何か指針にしているようなものというのはありますか。 ◎生活支援課長　　特に公式なものはないんですけれども、歴代の担当者が残してます内部基準のようなものはございますし、あと、担当も正規職員が２名いますので、担当によって判断が変わることのないように、判断のすり合わせですとか、実際に難しいケースで判断するときは全員で集まって判断するということはしております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　多分、指針とか要綱はなくて、判定会議はそのときそのときの職員の中で判定していく、支給決定していくというような事務になっていると思うんですけれども、やっぱりその判定結果によって御家族の意向に沿えないというケースもあると思うんですね。その説明をしていくときの根拠になるのがやっぱり内部資料になってしまっているので、なかなか公として示すことができないという部分はすごく課題やなというふうに認識してます。　かといって、周辺自治体に伺っても、皆さんそういった指針とか要綱というふうなものはなくて、県のハンドブックに従って給付決定してますだったりとか、医師の診断書に沿って給付決定しているんですというようなお話を伺ってます。多分国の制度的なものもあって、障害児の特例補装具については各自治体判断という形になってしまっているので、ここの自治体では給付決定がおりたのにこっちではおりなかったみたいな、そういった格差が出てきて、障害をお持ちの子供のお母さん、お父さんたちって情報をすごく持っていらっしゃるので、あっちでは出たのにこっちでは出ない、ここに住んでいたからうちの子は使えないんやとかという、そういったお気持ちになられたりとかというケースがあるんだろうなと思うので、難しいのかもしれないんですけれども、何でこういった判定になったのかというような根拠をしっかり示せるようになっていただきたいなと思うんですが、今後、何かそういった指針とか要綱というのを公につくるのは難しくても、根拠となるものをもう少し説明できるようなものというのは準備できないでしょうか。 ◎生活支援課長　　具体的にこういう場合はこうというのは、品目もたくさんありますし、その利用者の方の状態というのもそれぞれの方で違うということになってきますので、なかなか一定の基準をつくるというのは難しい面があると思いますけれども、特にお断りの理由を説明させていただくときは、御納得していただけるように丁寧な説明は心がけていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　ありがとうございます。　このことに関してはなかなか難しい判断なんだろうなというふうに思っているんですが、でも、やっぱり当事者にとってはすごく大きなことだと思うので、丁寧な対応というのは今後もぜひやっていただきたいなと思います。　このことは以上にします。　続きまして、生活困窮者自立支援事業について伺います。　生活困窮者自立支援法が改正されて子供の学習支援事業の強化ということが言われていて、学習支援だけじゃなくて、生活環境とか育成環境の改善が生活支援事業として強化されていくんだろうなというふうに認識しております。　この学習支援なんですけれども、実際に今利用されている方で高校への進学率というのは、今、西宮市でどの程度あるのか、お願いします。 ◎厚生第１課長　　ことしの３月まで中学３年生の方が21名参加されておったんですけれども、全員、高等学校等へ進学されております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　過去にさかのぼっていって、高校に進学したんだけれども、その後、中退してしまったというような方というのはどれぐらいの人数いらっしゃいますか。 ◎厚生第１課長　　昨年――平成30年の４月１日時点で、生活保護を受給されていて高等学校等に在学されている方が249名いらっしゃいました。そのうち、平成30年４月１日から平成31年３月31日まで、年度末までで中退した方が８名いらっしゃいます。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　その中退してしまった方への支援策や、高校在学中にフォローアップみたいなことというのは現在されてますか。 ◎厚生第１課長　　現時点では、中退防止というところまで当課のほうでは手が回っておりません。中退した事実を知った――訪問した御家族さんから聞いた場合には、中退した方に対して、今後どうするのかとか、働きたいとおっしゃるんでしたら就労支援などをケースワーカーが日々のケースワーク業務の中で対応しているといった状況でございます。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　午前中の佐藤委員の質疑の中でも、ケースワーカーさんは25名不足しているという中で、このフォローアップだったりとか中退者への支援――ケースワーカーさんが行って把握はしているんだけれども、そこから何かできるのかといったら、何か現実味がないというか、やっぱり子供への支援になるので、きめ細やかな支援が必要になってくると思うんですね。高校に通っていて高校を中退してしまう状態になるというところを察知して、高校を中退する前に支援できるようなことというのが必要になってくる、そのためにケースワーカーさんがそこまで動けるんかなというのが、先ほどの佐藤委員の質疑の中で足りてないというのを聞くと、本当に実行していただけるのかなというのが１点不安な部分でもあるんですけれども、そのフォローアップとか中退者への支援策というのと一緒に、支援法が改正されて、学習支援だけじゃなくて、生活支援という観点からも今後やっていかなければいけないのですが、今の状況ではそこまで考える余裕はないという感じでいいでしょうか。 ◎厚生第１課長　　生活困窮者自立支援法の中の子供の学習支援という項目で、高校生の中退防止などの事業も今後やっていってくださいねということで国から示されております。現在のところ、まだ本市では実施できてない状況ですけれども、今後考えていきたいという考えは持っております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　わかりました。ぜひそこの支援策強化をしっかりやっていただきたいなと思います。　この西宮市の中で、子供家庭支援課のほうでもひとり親世帯の学習支援というのをやっていると思うんですけれども、厚生第１課でやっている学習支援と子供家庭支援課でやっている学習支援というのは、方向性が一緒になっていったりとか連携していくようなことというのは今後あり得るんでしょうか。 ◎厚生第１課長　　情報交換については常々お互いにやっておりまして、生活困窮者の対象者、それから、こども支援局のほうでやっておるひとり親家庭の学習支援は、言うたら利用者の方が結構かぶっておられます。ですので、今のところは相互利用が可能になるようにお互い話し合いをしたり、将来的には一本化の方向なども考えながら、こども支援局のほうとも話し合いを進めている状況でございます。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　今後、相互利用ができるようになっていったりとか、一本化も考えているということなんですけれども、学習支援だけではなくて、子供の今ある生活環境への支援という視点もすごく大事になってくると思っています。子供家庭支援課のほうでやっているひとり親世帯の学習支援というのは子供の貧困という観点でされていると思うんですけれども、あちらも法改正があって、子供の権利とか今の子供たちにどんなことが必要なのかという視点がすごく入っていたと思うんですよね。なので、学習支援というのは多分これから先の未来、進路を考えていくための学習支援というところが今すごく大きいかと思うんですけれども、そこは大事にしながら、今子供たちが子供時代でいられる、そこの部分の支援というのも、それはやっぱり生活支援やと思うので、そこもあわせて、どちらも一緒にぜひやっていただきたいなと考えています。意見です。　この点は以上です。　次、175ページ、母子・成人保健事業の産後ケアについて伺いたいなと思います。　事務事業評価シートの中に産後ケアのことが書かれていて、事務事業の今後の方針の中に産後ケア事業の充実というふうに書かれていて、効果的な事業となるように見直していくというふうに書かれているんですけれども、このあたり、どんな効果を期待されているのか、どんなふうに効果的な事業になるように見直しをされるのか、お願いします。 ◎地域保健課長　　産後ケア事業は、平成30年度の12月から開始しておりまして、その当時、嘱託助産師１名の配置でございました。ですので、西宮市の人口と産婦さんの人数を考えますと十分な対応ではないというところで、今年度、嘱託助産師２名を増員させていただきまして、３名での体制とさせていただいております。それも一つの見直しと思っております。　以上です。 ◆一色風子　委員　　わかりました。　嘱託助産師さん３名でどの程度の産婦さんを回れるのか、一応聞いておきたいと思います。 ◎地域保健課長　　一応、実施計画で３名の助産師を採用するに当たりまして計画に出しておりますのは、160名に対して４回ということで計画を上げております。ただ、この嘱託助産師３名は、産後ケアのみでの採用ではございませんで、利用者支援事業というものと兼務という形での採用になっておりますので、嘱託ですので週４回、３名の執務時間中、約２分の１近くが利用者支援事業に従事いたしまして、残りの２分の１でその640回の訪問をこなしていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆一色風子　委員　　ありがとうございます。　併任で、ここを専門的にというわけではなく、助産師さんに来ていただこうと思っても多分簡単には来ていただけないやろうなというのは、今の状況を見ていても、今でさえ健やか赤ちゃん訪問も民生委員さんが行っていらっしゃったりとかして、保健師さんや保育士さんとか、そういった専門職の方がそれぞれの産後のお母さんたちとか赤ちゃんに会いに行けていないという状況があります。　やっぱりハイリスクな家庭というのはもちろんなんですけれども、本当に普通にどこの家庭でも産後鬱とかということはあり得るというのが大前提だと思っているので、リスクが高い部分をとりあえずケアしていこうというのももちろん大事なんだけれども、でも、児童虐待とかお母さんの自殺とかということを食いとめていこうと本気で思うんやったら、今のとりあえず回していかなきゃいけないという状況から脱していかなきゃいけないんだろうなというふうに思ってます。　でも、直営とかで庁内だけでやっていくというのもなかなか手が足りていないというのが実情だと思いますし、保健師さんの業務というのも本当に過大になっているというのは感じているところなので、今すぐにというのはなかなか難しいと思うんですけれども、例えば、今、結構少しずつ広がっている宿泊型の産後ケア事業みたいなものを西宮市で産院とか助産院にお願いして委託するというようなことは考えられないでしょうか。 ◎地域保健課長　　この件につきましては、以前も御質問いただいたことがございまして、平成27年度に市内の産婦人科を対象に、ショートステイとかデイですね、一日過ごすものですね。その分とかでできないかということでアンケートをさせていただきました。そのときには、本市では医療機関での出産件数が非常に多うございまして、まだデイとかショートで対応するようなベッドのあきというものがないという状況でございましたので、ちょっと実行のほうは難しいかなということと、それから、そういうことをしようと思いましたら、24時間体制の専門職――助産師等が常在しないといけませんので、その辺の対応についても医院側が難しいというような回答がございまして、そちらのほうの実施には至りませんで、今はアウトリーチのみで実施させていただいております。　以上です。 ◆一色風子　委員　　平成27年度の調査なので、３年、４年前の調査になってくると思います。状況はそんなに変わってないのかもしれないんですけれども、本市だけでやっていくことが難しいというようなことであれば他市にもとか、そういったことも一緒に考えていってほしいなと思っています。　産後ケアは、入り口支援という意味では非常に重要な部分だと思っているので、今後とも引き続きその部分のケアをやっていただきたいなと思います。　以上です。　次に、精神保健の福祉事業、184ページ。　ひきこもりと自殺対策について伺いたいなと思っているんですが、内閣府が平成30年分の生活状況調査結果を出しています。そこに、ひきこもりになった時期だったりとか、何でひきこもりになったのかというようなきっかけだったりとかというのが調査結果の内容に書かれていると思うんですけれども、それを見ていると、調査では20代が一番多くて、ひきこもりになったきっかけが退職したことがきっかけだというふうなこともわかってきています。　これはひきこもりの話になってしまうんですけれども、今、西宮市としてひきこもりに関する相談業務をされていると思うんですが、どういった方を対象にしてひきこもりの相談を受けておられるのか、お願いします。 ◎健康増進課長　

　ひきこもりの相談につきましては、当事者の方がなかなか出てこられないとか、御家族の方も表に出さないといったことがございまして、なかなかお会いできませんので、御家族の方から、御家族の中でひきこもりの方がいらっしゃるということであれば、こちらのほうで相談を受け付けて、その対応の仕方とか当事者に対するお声がけの仕方とか、また、それとは別に、そういった家族の交流会、そういう悩みを分かち合ってそれぞれどんな対処をしているかといったことの交流会事業なんかをやっております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　ひきこもりの当事者というよりは、家族支援というのが、今、西宮市でされている大きなことかなというふうに思っています。その当事者になる人というのも、その調査結果を見ると、関係機関に相談したいと思わない人が53％というふうな数字も出ていて、本人が相談を積極的に考えていないという現状の中で、市としてそういった方々に何ができるんかなというのを考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているんですが、アウトリーチなんかで、ひきこもりになっていたりとかする人たちへの支援みたいなものというのは今されているんでしたっけ。 ◎厚生第１課長　　生活困窮者自立支援制度の中の生活困窮者自立相談支援事業というのがありまして、それが平成27年度から始まっているんですけれども、27年度からは、ソーシャルスポット西宮よりそいというのを勤労会館のほうに開設して、今もしておるんですけれども、今年度――令和元年度から新たに、生活困窮者自立相談支援事業のアウトリーチ部分を特にお願いしたいということで、社会福祉協議会のほうに委託して、今、一色委員がおっしゃられたようなひきこもりなど、なかなか相談にみずから来れない方のところへアプローチをかけるような事業を展開しております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　アウトリーチはどういった方が行ってくださるんでしょうか。資格とかがおありなのであればそのあたりを。 ◎厚生第１課長　　社会福祉協議会のほうに委託しておりまして、生活困窮者の自立相談支援事業の主任相談員とか相談員という肩書なんですけれども、もちろん社会福祉士の資格を持っておられる方、それから、情報については、やっぱり地域の方――民生委員さんなり地区社協の方から情報を得ているという形でお願いしております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　アウトリーチの際には、当事者になる人にも会って、例えばカウンセリングなんかもできるというふうに思ったらいいんでしょうか。 ◎厚生第１課長　　実際、なかなか相談件数というのは上がっておりません。本当のところを言いまして、１件とかいうふうなので、その程度で、なかなかそういった相談が出てきてないというのが実情で、今おっしゃられたような方がいらっしゃっても、多分なかなか本人さんに会えないと思うんですね。会えたら成功だと思うんですけれども、会えるような状況になりましたら、健康増進課の保健師さんとかと一緒に対応していただいております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　自殺対策だったりとかひきこもりの人の対策っていうのは、自殺対策・ゲートキーパーの養成講座なんかもされていて、相談できる人というのをふやしていくというような事業もされていると思うんですけれども、一旦そこに入ってしまうと、なかなか支援も行き届かないし、本人も相談したいというふうに思ってくださらないというような状況になってしまう中で、自殺になる前、ひきこもりになる前の予防策が一番やっぱり大事なのかなと思うんですが、その予防策って今、市として何か考えられるようなことはありますか。 ◎健康増進課長　　自殺される方がいつされるか、なかなかつかむことは実際にできません。ただ、その本人も悩んでおられる、当然、状況の変化があるということがありますので、先ほど委員もおっしゃられましたゲートキーパー、周りの方がそのサインに気づくといったことで、何か悩んでいることがあるのかと傾聴して、何か必要な支援が市のほうとか事業者のほうであるんであればそちらのほうにつないでいただいたりとかいうことの中で、そういう対策をとっていかないといけないということで、やはり周りの方に対するゲートキーパーの養成講座で、一応今のところそういうところから自殺を防いでいくように取り組んでおります。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　ひきこもりなんかの予防という観点からいくと、就職したけれども退職してしまったということがきっかけでひきこもりになってしまったというようなことが多いということが調査結果でも出ているんですが、そういった働く現場、働く事業所の中での離職防止というか、ひきこもりになってしまうぐらい追い込まれて仕事をやめなければいけないというような状況を防止する、そういったことって、今何かできることありますか。 ◎健康増進課長　　こういったゲートキーパーにつきましては、いろんな企業向けにもやらせていただいたり考えているんですけれども、企業の方からなかなかこちらのほうには手を挙げてもらえないといったところがございますけれども、今後、企業関係者に対してもそういった取り組みをやっていることを周知して、そういった対策も取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆一色風子　委員　　事務事業評価の185ページに、自殺対策のことで予防事業を継続して実施しているけれども、若年層への働きかけについて関係機関との連携強化が必要であるというふうに書かれていて、これはその事業所との連携、それだけではなくて、もっとほかとの連携も何か考えてらっしゃるんですか。 ◎健康増進課長　　今委員がおっしゃられたのは20代の離職が多いということでしたけれども、青少年たちも当然ありますので、教育委員会とも連携しながら取り組んでおりますし、特に出前講座ということで、高校のほうに心の健康ということで、まず自分の変化のサインに気づくとか周りの方のサインに気づくとかいったことでそれぞれで支え合おうといったことの出前教育なんかもやっております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　わかりました。　教育委員会とも連携して出前講座もしてもらって、本人たちが気づき合うというようなことは物すごく重要やろうなと思いますし、そもそも学校とかも変わっていかないと、学校自体に行けなくなっている不登校の子たちもふえているので、これはここで言ってもしようがないんですけど、やっぱり人それぞれに任せるんじゃなくて、社会全体の変化も必要なんだろうなというのは、今回このひきこもりと自殺対策の事業を見ていて、予防策がなかったらなかなか対症療法だけでは回っていかへんのやろうなというのを感じました。　引き続き、この精神保健の福祉事業の中の精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について伺いたいと思うんですけれども、国から言われているものだと思うんですが、予算もついていて、今できている事業というのはどういったものなのか、お願いします。 ◎健康増進課長　　精神障害者の地域包括ケアシステムの構築事業につきましては、県の保健所のほうでは措置入院になった方が退院された段階での以後の生活支援等の事業と、あと、生活支援課のほうになりますけれども、精神病院に長期入院される方の地域移行事業という二つの事業を市のほうで取り組んでおります。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　地域包括ケアシステム構築推進事業って、必須事業が一つあったと思うんですけれども、その必須事業というのは今どういう状況にあるのか、お願いします。 ◎健康増進課長　　必須事業につきましては、保険、医療、福祉関係者の協議の場の設置ということがまず示されております。それにつきましては、ことしの８月に各関係機関を交え、まず第１回目の――実際の協議の場になってないんですけれども、一応、今後、設置に向けた協議を始めたところでございます。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　その会議体というのは始まったばっかりなんですけれども、大体どれぐらいの頻度でそういった連絡会みたいな形で行われるものなんでしょうか。 ◎健康増進課長　　まだ協議を行ったところで、具体的な話もできていないんですけれども、最低、年に１回から２回程度は集まって必要な協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆一色風子　委員　　今、準備会みたいな形で始まっているのかなと思うんですけれども、団体なのか事業所なのか人なのかわからないんですけれども、どれぐらいの人数が集まって始まっているのか。その職種は、医療関係何人とか保健関係何人とか福祉関係何人とか、もしわかったらお願いします。 ◎健康増進課長　　この前の準備協議会につきましては、地域包括支援センターとか訪問看護センターの事業所関係者とか、兵庫県の精神保健福祉センター、それから医師会の先生方とか、あと庁内の福祉関係の者といったことで、最低の人員を集めた段階になっておりまして、今後その準備協議会の中で意見を交えて必要な事業者等もふやしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　わかりました。　その協議の場の設置というのは必須というふうになっているので、最低年に１回から２回、これから事業所をふやしていくということですので、ぜひそこは進めていただきたいなと思います。　あわせて、精神障害の方が地域の中で暮らしていきやすいということを目指していくと思うんですけれども、そうやって関係機関はつながっていくんだけれども、そこで暮らしていこうと思うと、その暮らしている地域や住民の皆さんの理解とかを進めていかなきゃいけないと思うんですが、そういったことは今後どのように考えていかれるのか。 ◎健康増進課長　　委員おっしゃるとおり、精神障害をお持ちの方がなかなか地域になじめないという状況は確かにありまして、特にそういった方に対して保健所のほうに連絡があって何らかの対処をしてほしいということもありますが、できる限り地域の方にも理解を求めながら、精神障害の方もやはり服薬とか通院で治療に当たることが大事でございますので、まず当事者に対してきちっとしたそういった指導を重ねながら、地域の方にも御理解いただいていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆一色風子　委員　　本人の服薬といった指導もということで、そこもすごく大事なんでしょうけれども、本人さんは多分すごく頑張っていらっしゃるんじゃないかなと思うので、やっぱり周りにいる人たちの理解というのも強化していかなきゃいけない分野じゃないかなと思います。そこって教育部分だと思うので、そういうところも教育委員会なんかと連携してしっかりと周知していただきたいなというふうに思いますので、お願いします。　精神保健の福祉事業については以上です。　次、障害者の就労支援事業について伺います。　これなんですけれども、市役所内の法定雇用率、庁内の状況というふうなものってどうなっているんですかというのを伺いたいなと思ったんですが、それって多分、人事が関与していて、ここではないのかもしれないなというふうに思ったんですけれども、厚労省の労働政策審議会の中で障害者雇用の分科会というのがつい最近あって、その中で市役所の中でも義務化されたことが大きく三つあるというふうに聞いています。障害者の活躍推進計画の作成と公表、二つ目が障害者の雇用推進者の選任、三つ目が障害者職業生活相談員の選任というふうになっていて、これは多分、今まで民間企業なんかにお願いしていたことを市役所の中でも設置していきましょうねというふうになったと考えているんです。　市役所における障害者雇用の推進というのは、西宮市の障害福祉推進計画の中にも書かれていたと思うんです。この３点の義務化というのは、多分この夏ぐらいに審議会の中で公表になっているんですが、障害福祉推進計画の中では、もちろんこのことについては全然触れられていなくて、市役所における実習や知的・精神障害者を臨時職員として雇用する事業を継続して、業務の拡大や多様化に取り組みますというのと、臨時雇用事業を通じて抽出された課題を整理し、知的・精神障害者の正規雇用に向けて取り組みますというふうに書かれているんですが、この３点が義務化になると、もう少し具体的なことをしていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思っています。今の推進計画の中ではそのあたりの具体的なことというのは書かれていないんですけれども、例えば障害者職業生活相談員さんというのは、そういった資格を取らなければいけなかったりすると思うんですけれども、庁内にそういった資格を持っている方――今後取らなければいけないのは、それは総務のほうなのか、それともこういった障害にかかわっている福祉のほうなのか、そのあたりはどんなふうになっているのか、現在何か考えていらっしゃることがあれば。 ◎障害福祉課長　　委員のおっしゃられている障害者職業生活相談員なんですけれども、障害者雇用促進法が改正されまして９月６日に施行されたんですけれども、そこから３カ月以内に選任しなければならないというふうになっております。どういった職員が担当するのが望ましいかということにつきましては、総務局の人事部局のほうで今検討を行っているところでございます。　以上となります。 ◆一色風子　委員　　じゃあ、生活相談員と一緒に、計画の作成だったりとか雇用推進者の選任というのも、全部総務局のほうでされると思ったらいいですか。 ◎障害福祉課長　　障害者活躍推進計画についても、人事部局のほうでそれぞれの機関――市長部局、教育委員会、病院、水道とあるんですけれども、それぞれの部局で作成するというふうに聞いております。　以上です。 ◆一色風子　委員　　わかりました。　障害福祉推進計画の市役所における障害者雇用の推進という内容は、これによって何か変わったりすることってあるんですか。 ◎障害福祉課長　　これによって大きく変わるということはないんですけれども、引き続き精神・知的の臨時雇用を続けていくというのと、あと、障害者の嘱託の雇用も今年度から始めておりますので、それもあわせて進めていきながら、情勢を把握しながら障害者雇用を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆一色風子　委員　　わかりました。庁内の状況については総務局が全て今やっているということで理解しました。　これはもちろん、庁内だけではなくて市内のほうでも事業所さんにお願いして障害者の方の就労というのは進めていかなければいけないと思うんですけれども、就労の定着率、離職なんかの現状把握というのは、市内の事業所の状況は把握されてますでしょうか。 ◎障害福祉課長　　アイビーを通じて就職した方についての職業定着率については把握しておりまして、平成30年度に就職された方につきましては91.2％、29年度につきましては88.9％という数字を把握しております。大体80％以上の就職定着を目指すことというふうになっているので、一定効果は上げているというふうに考えております。　以上です。 ◆一色風子　委員　　ありがとうございます。　法定雇用率というのがあって、これも市役所の中も守っていかなければいけないんですけれども、週20時間以上働いてないと下回ってしまうという現状があるというふうに聞いていて、健康管理をしながら無理なく働いていかなければいけないという状況を考えると、なるべく働きやすい環境とかというのはよくよく考えていかなければいけないし、それはもちろん市役所の中でも、障害者の方の雇用をしていくとなったときにはそういった視点も持っていかなければ、それは当事者の方だけではなくて、一緒に働く職員の皆さんももちろんそうだと思うんですけれども、やっぱりその人の働きやすい環境というのをよく理解して、それは、障害のある人、ない人を問わず、どんな人でもやっぱり自分の健康を大事にしながら働いていかなきゃいけないと思うので、ぜひそのあたり、就職定着率なんかは今後もよく見守っていただいて、働きやすい環境づくりというのは支援していっていただきたいなというふうに思います。　就労支援事業については以上です。　最後に、障害者の歯科診療補助事業、事務事業評価シートの200ページです。　障害のある人の口腔ケアを勉強する機会があって、今の西宮市の現状をその場所で聞くことができたので、ああ、障害のある人って地域の歯科に簡単にはなかなか通うことができないんだなということをそのとき改めて実感しました。　西宮市でも補助事業としてこういった障害者の歯科診療というのをされているということでしたので、ぜひそこを質問していきたいなと思うんですが、これは、成果として、障害者、障害児が安心して歯科診療を受けられることでそしゃく能力が改善し、かむだけでなく、会話を楽しむことにもつながる、この成果を目指してこの補助事業をされていると思います。障害のある人が行ける歯科って、今、市内にどういう状況にあるのかというのは把握していらっしゃるかどうか、お願いします。 ◎保健予防課長　　障害者の歯科診療につきましては、今、一色委員のほうからお話がありましたように、診療に当たりましては、スペース的な問題であったりとか治療用具の関係もありますので、一般の診療所では受け入れが難しいというのが現状でございます。　今こちらで把握しておりますのは、まず１カ所が、市のほうで補助を行っております西宮歯科総合福祉センターのほうで診療を行っております。その他民間の医療機関で、こちらで今私のほうで把握しておりますのは、１施設、障害者の歯科診療につきまして取り組んでいただいている医療機関があるということを把握しております。　以上となります。 ◆一色風子　委員　　口腔ケアって、子供のころから、赤ちゃんのときから大人になるまで非常に大事な分野だと思っています。それは障害の有無にかかわらずそうなんですけれども、かかりつけとして行ける歯科が障害のある人たちってすごく限られているというのが現状あって、障害のあるお子さんをお持ちのお母さんから話を聞くと、やっぱり自分のお子さんが持っている病気の通院のときについでに歯科に診てもらっている、大きな総合病院でみたいなことを伺ってます。多分それが当たり前やというふうに思ってらっしゃったみたいなんですけれども、でも、こうやって地域の中で気軽に行ける、ちょっと何か心配があったら診てもらえるような状況というのは必要かなというふうに考えています。　今、西宮市の補助事業としてしていただいている西宮歯科総合福祉センターなんですけれども、どういった診療が受けられるのか、教えてください。

◎保健予防課長　　治療の中身につきまして詳細についてこちらのほうで把握はできておりませんが、聞いておりますのは、一般的な歯科診療というふうに伺っております。障害者の方だからといって特別な歯科治療を行うわけではありませんで、ふだん一般の方々が、先ほど委員のお話にありましたように、身近なかかりつけ医に入って治療を受けるのと同じような治療を行っていると聞いております。そのために、当然特別な治療が必要な場合には、より大きな専門的な設備の整った、例えば病院のような施設のほうと連携をして引き継いでいくというふうに聞いております。　以上となります。 ◆一色風子　委員　　明石市の話になるんですけど、明石市のほうの歯科センターには、障害のある方の歯科診療ができるようにということで、静脈内鎮静法だったりとか笑気吸入鎮静法といって、暴れたりとかしてけがをしないようにという配慮をされているような状態で歯科の治療が受けられるというのをされていたりしています。　多分、大きな病院につなげていくというのは、どの方もふだんから通われている大きな病院とそこで治療できる歯科というので同じ状況になってしまうんじゃないのかなというふうに考えるので、障害者の歯科診療の補助事業をされているということですが、現状、西宮の市内で民間の歯科も１カ所しかできていないというようなことを考えると、西宮市が補助を出してやってもらっているということはすごく意味があるかなというふうに考えていますので、今後のあり方というのはぜひ考えていただきたいなと思います。　以上です。 ◆田中正剛　委員　　私も項目が多いので、一問一答でさせていただきたいと思います。　まず一つが地域福祉についてというところで、民生委員さんの活動のことと社会福祉協議会の活動のことと、それと、地域共生社会の実現に向けてというところと、その辺に絡めてボランティアポイント制度のあたりを聞いてみたいと思います。二つ目の項目としては、高齢者の社会参加についてです。これは老人クラブの活動推進事業と高齢者の生活実態というところを伺っておきたいと思います。３点目が介護予防重度化防止についてということで、こちらは保険者機能強化推進交付金のことを伺っておきたいと思います。四つ目が認知症予防についてなんですけども、こちらは認知症初期集中支援事業というところの内容と、過去に私、平成27年の12月議会なんですけれども一般質問しておりまして、コグニサイズというのと音楽療法というところを取り入れたらどうですかというところの一定の御答弁をいただいているんですけども、その進捗について後ほどお尋ねしたいと思います。五つ目が障害者福祉についてということで、これは先ほど少し質問がございましたので、半分要望という形になるんですけれども、障害者介護給付等事業経費についてお尋ねしておきたいと思います。６点目が食肉センターにおける食肉衛生検査所におけるＨＡＣＣＰの対応についてお尋ねしていきたいと思います。　以上、大きく６点です。　まず、一つ目の地域福祉についてなんですけれども、決算書の215ページに民生委員・児童委員活動推進事業計画というのがございまして、事務事業評価のほうが32ページに載っています。　私は、少しこちらに載っている委嘱率というところを見せてもらったんですけれども、平成30年度91.6％となってます。恐らく人材の確保というところが課題になっているのかなというふうに思うんですけれども、まず、どのような対策を現在講じられているのかということをお尋ねしておきたい。　あわせて、今の民生委員さんの平均年齢と、民生委員さんの在籍年数と言ったらいいんですか、ちょっと正式名称はわからないんですけども、要は就任されている年数が平均どれぐらいなのかというところを教えていただきたいのと、それらが上昇傾向なのか下降傾向なのかというところもあわせてお尋ねしておきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ◎地域共生推進課長　　まず、民生委員の委嘱率が減っているということに対しての対策ということでございますが、委員御指摘のとおり非常に欠員が多くなってきております。その中で一つは、民生委員・児童委員会の理事によりまして欠員対策会議というのを立ち上げております。そういった中で、今、民生委員さんが実際にしていただいている活動内容の、例えば負担軽減であるとか地域からの推薦方法についての課題といったものを協議しております。　実際に活動負担の軽減を図るということにつきましては、例えば年に１回、高齢者の実態把握調査というのを行っていただいておりますが、その対象年齢を65歳から70歳に引き上げて対象人数を少し少なくしたりといったようなことにも取り組んでおります。　平均年齢でございますが、ことしの１月１日現在ですが、平均年齢は65.5歳というふうになってございます。　在職の年数ですけれども、民生委員さんの任期につきましては１期３年ということになります。申しわけございません。具体的なお一人お一人の平均的な３年間の間でどれだけ在籍されているかというのは数字を今持ち合わせておりませんが、全般的にはやや短くなっている、任期内で退任される方もふえてきているというような状況であると認識しております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　今、欠員対策会議を開いて負担軽減について御検討いただいているということで、ちょっと事前に伺ったお話では、定年のほうも少し上げて対策されているというふうにも伺っています。　もう一つ伺っておきたかったのが、民生委員さんは基本的にはボランティアでの活動ということですのであれなんですけども、交付金として約7,400万円が決算で上がっております。これは恐らく実費のお金なのかなというふうに思っているんですが、１人当たりに直すと大体年間11万円、月に9,000円ということで、これは、一生懸命活動をすればするほど持ち出しが多く出てませんかというところがすごく気になってまして、その辺のしっかり調査といいますか、逆にこの申請、これだけの経費がかかりましたよということに対してきっちりと満額お支払いできているのかどうかというところを確認しておきたいんですけれども。 ◎地域共生推進課長　　民生委員さんの活動に対する補助金ということにつきましては、委員からも今ございましたように、大体１人当たり年額10万5,000円前後、活動費という中でいきますと、お１人当たり大体月6,500円という形になります。実際は、共済の保険に入ったりですとか民児協の会費をその中からお支払いいただいたりという形になっておりますので、実際の活動費という形ではお１人当たり6,500円ぐらいという中で、実際、確かにいろんな地域の方の付き添いをされたりですとか、いろんな交通費、通信費というようなところに活動費を使っていただいておりますので、やはり活動の内容によっては不足が生じているようなケースもあるというふうには聞いておりますけれども、現在、特にいろんな民生委員の理事会等々の中で、その活動費について大幅に不足しているので、例えばその引き上げが必要だとかというお話はまだ聞いてはおりません。ただ、活動によってはやはり現在お支払いをしている分では賄い切れていないケースもあるというふうに認識しております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　私も実態を全て聞く機会というのはなかなか少ないものですから、実態がきっちり把握できているわけではないんですけれども、今お答えにあったとおり、いろんな付き添いの交通費とか、どういう経費がかかっているのかというのも私たちは正直ちゃんとはわかってないんですね。　その中で、持ち出しが多いからやるの嫌やわみたいな人は多分いないのかなとは思うんです。それがなくても、恐らく別の要因でなかなかなり手が不足しているのかなというふうには思うところもあるんですけれども、少なくともやはりボランティアでやっていただいてますので、持ち出しが出るような、例えば夏場の暑い時期に回っているのに、お茶も飲まずに回るわけがないんですよね。そういったところの見えない経費というのもやっぱりかかってきているのかなというふうに思いますので、じゃあ、そのお茶代が出ればやるのかというたら、またそれは話は別なんですけれども、そういった実態ね、きっちりと活動するに当たっての必要な経費というところは市としても気にしていただくほうが、まずは大前提といいますか、担い手を確保する上では必要なのかなというふうに思っています。　もう一つは、負担の軽減策についてなんですけれども、これもなり手が減れば減るほど１人当たりの負担がふえていくのかなということの悪循環にもなっているのかなというふうに思いますので、ちょっと「西宮の福祉」というのを拝見しますと、地区ごとの委嘱数、現員、現在の実員数というのが載ってまして、これの委嘱率で見ると、一番低いところが74.6％で、高いところは100％のところももちろんありますというところで、地区によって開きがあるんですね。なので、地区の一定見直しとか、その地区に少し柔軟性を持たせるとか、そういった形で一人一人の負担軽減を図れないのかとかを具体的に少し検討されたほうがいいのかなというふうに感じました。　それと、民生委員さんは最近在籍年数が短くなってきているのかなというお答えだったんですけれども、私も具体的な数字はちょっと見つけられなかったんですが、民生委員さんを一定卒業される、なったらもうずっとやらなあかんみたいな、これは絶対よくないと思うんです。なって一定経験してはいただきながらも次に引き継いでいくというのが一番負担軽減になってくるのかなというふうに思います。その中でそういうサイクルができてくれば、民生委員さんが卒業した後に、今度はきっちりその知識があったりノウハウをお持ちなので、今度、現役の方を支えていただけるような仕組みみたいなものがあれば、現役の民生委員さんも少し助かる――口だけじゃなくて補助ね、実際に手助けしていただけるとかがあればもっといいんですけれども、そういった仕組みも少し考えて、今の民生委員さんの活動を、少しでも負担を軽減できるような具体的な方策というのはやっぱり検討しなければいけないのかなというふうに感じています。また御検討をお願いしたいと思います。　次に、社会福祉協議会、こちらも地域福祉においては重要な担い手になっていただいていると思っているんですが、こちらのほうも、ちょっと私、実態が全然わかっていなくて、プロパーの数、職員さんの人数は御報告があると思うんですけれども、実際に現場でボランティアで活動していただいている方って一体どれぐらいいらっしゃるのかなというのが私はわからないんですが、もしお手持ちの資料で、平成30年度、これだけの方に、延べなのかちょっとわからないんですけども、携わっていただきましたというデータがありましたら教えていただきたいんですけども。 ◎地域共生推進課長　　現在、市内35地区で地区社協がございます。その中での活動者ということで30年度に報告をいただいているのが、35地区で全部で4,327人の方が地区社協の活動に携わっていただいております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　延べ大変多くの方に携わっていただいていますが、最近の傾向として、これはふえつつあるのか、それとも減少しつつあるのか、大体横ばいなのかというところを教えていただけますか。 ◎地域共生推進課長　　29年度では4,385人いらっしゃいました。若干の減少ということでありますが、ただ、やはりほかの担い手と同じく、高齢化、固定化、そして減少傾向というふうになっております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。これもちょっと同じ傾向があるのかなというふうに感じております。　社会福祉協議会のお話とは少しずれるんですけれども、先ほども少し出てきましたが、共生型地域交流拠点づくり事業というのを１カ所していただいておるんですけども、この立ち上げの際に鍵となる地区ネットワーク会議というところに一定所属していただいて、そこで何か検討していただくみたいな仕組みがあるというふうに伺ったんですけれども、今この共生型地域交流拠点づくり事業として、事務事業評価によると、平成28年度に３カ所できてからふえてないんですね。これは、たしか小学校区やったか中学校区ごとぐらいに一つというような目標を持って今取り組んでいらっしゃるということで、なぜ社協のところで聞くかというと、先ほど来出てます生活支援コーディネーターさんが入った地区ネットワーク会議の中で検討されていると伺ってましたので、３カ所からふえない今の実情、現状は何に原因があるのかというところを教えていただけますでしょうか。 ◎地域共生推進課長　　共生型地域交流拠点につきましては、委員、今おっしゃっていただきましたとおり、今現在は３カ所で運営しておりますけれども、将来的には地区社協ごと、あと、地区社協が西宮市内に36カ所、おおむね小学校区ごとぐらいには一つずつの開設ということを目指しております。　午前中の質疑でも御答弁申し上げましたように、地域住民の方が主体となって運営していく、開設していくということですので、一つは、地域の中で拠点が必要であるという、そういった機運というものを高めていくという必要がございます。そういったことから非常に時間もかかりますし、なかなか開設については難しい状況があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　社会福祉協議会の先ほどのボランティアの活動の方々の数とこの問題とはまた別なんだとは思うんですけれども、一つ感じるのが、先ほどの共生型の地域交流拠点をつくっていくのも地域の方々で、これも恐らく担い手の方がいないとできないという事業やと思います。どちらもやはり担い手がいないとこういった地域福祉の活動というのはなかなかできていかないということで、それらが今減少傾向にあるということは、今の取り組みに少し無理が出てきているのかなというふうにも感じるところですので、その辺でやっぱり担い手づくりって、今、施策研究テーマでやろうという話になっているんですけれども、非常にこの辺はしっかり検討していかないと、この計画どおりにはちょっといきにくいのかなと思いますので、市のほうでも少しその辺は検討していただきたいなと思います。　担い手がなかなかあらわれませんよというところは、私もなぜなのかなといろいろ想像していて、自分もまだ担い手とは言えない状況ですのでなかなか難しいんですけれども、いわゆる地域共生社会というのを目指していきましょうということで、これは高齢者だけじゃなくて、障害者の方々、そして子供の福祉も含めて、地域共生社会の実現を目指しましょうというのを今目指しているという中で、まずそのイメージが、私もそうなんですけど、市民の皆さんも持てているのかなというところに非常に疑問を感じてまして、これも一般質問のほうでは取り上げたことがあるんですけども、将来的なイメージ――これだけの人たちが福祉を必要としていて、それに対してどういうことをしていかないといけないのかというのがイメージできてないので――少なくとも私はね。市民の皆さんもそれができているのかなというところを少し心配しているところなんです。前から言うている福祉に関する将来ビジョンみたいなものを少し我々に示していただきたいなということをお願いしていたんですけども、相変わらずその御意思はないんですか。 ◎地域共生推進課長　　地域共生社会ということで、本当に地域住民の皆さんが担い手ともなって地域を支えていくというふうなところでいきますと、市のほうで地域福祉計画というものを策定しております。そこでは一つ、地域共生社会の実現に向けた仕組みづくりというようなことをうたっております。計画の概要版などもつくってはしておるところでありますが、確かに委員御指摘のとおり、市民の方に具体的なイメージとして持っていただけるような広報というところについては、まだまだ不足している部分があるかなというふうには考えております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　わかりました。　もう少し質問しようと思ったんですけども、要望にかえておきますけれども、今お答えでいただきました地域福祉計画概要版というのをプリントアウトしてきたんですけれども、我々はいただいてますが、市民の方でこれを見たことある人ってどれだけおるのかなと。今、市が何を必要としていて、何をしようとしているのかというのがいまいちぴんとこない。かつ、この事務事業評価を読むに当たっても、いろんな取り組みをされているんですよ。いろんな取り組みをしているんですけれども、それが何かばらばらに書いてあるので、何か似たようなことをいろんな場所でやっているなというイメージしかまだ持ててなくて、それらがもう少し整理された地域福祉計画等々で――これが恐らく地域の方々には非常に関係をしてくる、関係を持ってほしい、もっと言うと興味を抱いてほしい内容なのかなというふうに思いますので、この広報というところを、これもつくりっ放しになって――もちろん行政がこの計画に基づいてやっていこうというのはわかるんですけれども、行政が全部やってしまうんやったらそれでいいんですよ。ただ、あくまでも地域の人たちを主体にという取り組みがある中ですので、やはりこれを市民の皆さんに知っていただかなければなかなかその担い手を掘り起こすということは難しいのかなというふうに思います。これって行政がやってくれるわではなくて、結局自分たちのことなんですよね。それを意識できない限りは、恐らくなかなか担い手になろうかみたいな人がふえないのかなというふうにも思いますので、その辺、少し強化をしていただきたいなということも要望しておきたいと思います。　ちょっと時間がございませんので、ボランティアのポイントについては省略いたします。済みません。　次に、高齢者の社会参加についてお尋ねいたします。　老人クラブの活動推進事業として、事務事業評価の42ページで拝見いたしました。こちらも先ほどのお話と少し似たようなところがあったりもするんですが、65歳以上の人口が今ふえているという中で、事務事業評価によりますと、クラブ数は横ばいなんですが、会員数が減少傾向なんですね。やっぱりこれは一体どういうことなのかなというふうに受けとめないといけないかなと思っているんです。高齢者の方々には、引きこもらずに、より外に出てくださいなということで、例えばいきいき体操をやってみたり、いろんなつどい場をやってみたりということを展開されてますよと。　一方で、こうした、いわゆる既存の団体に所属をして何かしようかみたいな人が減っているというのは、恐らく高齢者の方々、我々もそうですけども、いろんな価値観が出てきていて、いわゆる多様化と言われるやつですけども、老人クラブの規定みたいなものになかなか沿わないような活動になっていて、例えば宮水学園を出た方は、そこで見つけた趣味とか同じようなお仲間で活動するとか、恐らくいろんな活動をされているんだと思うんですよね。なので、このクラブの会員数をふやそうというのは余り実態には即してないのかなというふうに私は感じているんです。　せっかくこの老人クラブ活動推進事業というのがあって、助成金を出してますよということなので、できるだけこういったものを活用しながら高齢者の方々には生き生きと活動してもらえるのがいいのかなというふうな観点でお尋ねしたいと思うんですけれども、今、老人クラブの要件として30人以上のクラブということが出てます。この30人というのがなかなか集めやすい人数じゃないんじゃないかと思うんですけども、この辺の規定を見直すというところに対して市の今の御見解、これは何か法律に基づいているのかどうかも含めて教えていただきたいんですけれども。 ◎地域共生推進課長　　確かに今、会員数が減少している中で、クラブでは会員増加というようなところに向けていろんな活動を進められております。その中で、確かに規定としましては結成に当たっては30人以上の構成が必要ということでありますが、申しわけございません、これが法律等の規定に基づいているかどうかについては今確認ができませんので、また改めてお答えさせていただければと思います。　もしそういったことにとらわれないのであれば、確かに会員数がそこに満たなくても一定の活動ができるということであれば、クラブとしての要件を認めるというようなことは、今後、会の活動を活発にしていく上では一つとれる対策なのかなというふうには現時点で考えております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　もう１点なんですけども、今度は高齢者の社会参加という観点で言うとちょっと離れまして、これも一例なんですが、今、教育委員会のほうで、いわゆる子供の居場所づくりであったり、あと、学校サポート事業の「ささえ」という取り組みをされていますと。こういったところに高齢者の方々にもっと参加をしていただくことで、高齢者にとっても恐らく居場所になるでしょうし、やりがいというか、元気な子供たちと一緒に交わることによって元気にもなっていただけるのかなということも期待できます。子供たちにとっても、いわゆる多世代交流みたいなところで、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に遊べるみたいなところも有効なのかなというふうに思っているんですけれども、そういった事業に参加されている高齢者の数みたいなところというのは健康福祉局としては把握されてますか。把握されていたら人数とかそういう現状を教えていただきたいんですけど。 ◎地域共生推進課長　　申しわけございません。今おっしゃられたような事業に参加されている方の人数については把握できておりません。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　わかりました。　いろんな取り組みをしているのは評価しているんですけれども、一方で少し高齢者の目線になれてないんじゃないのかなというふうに私はやっぱり感じます。行政の枠組みに高齢者をはめてしまえみたいなところになるとどうしても無理が出てくるので、高齢者の生活実態に合わせて取り組みをいろいろと考えていくべき時期なのかなというふうに私は感じてまして、教育委員会との連携もやっぱり図っていただかないといけないですし、そういうところにもっと――教育委員会はもっと人が欲しいと思っているところですよね。なので、そういうところと高齢者を結んでいくとか、そういった取り組みも高齢者の社会参加、ひいては介護予防につながっていく、健康寿命の延伸にもつながっていくのかなというふうに感じてますので、やっぱりその辺の実態の把握――生活実態、今どういう活動をされているのかなという実態というのは把握していただきたいなというふうに思いますので、その辺もまた検討していただきたいと思うんですが、何か御答弁いただいておきましょうか。 ◎地域共生推進課長　　今、委員からお話もございました、例えば宮水学園ですとかスポーツクラブ21という活動、こういったことにつきましては、介護保険事業計画のほうでも、介護予防の推進ですとか生きがいづくり、社会参加の促進を目標にした施策として記載されておりますので、今後は確かにそういったものへ参加されている高齢者の実態などを把握していきながら、また、老人クラブのほうの活動とも連携を図っていけるように検討していきたいと思います。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　まさに今あるこういう補助であったり支援みたいなものを今の実態に合わせていくというようなことも少し検討していただきたいなと思います。引き続きよろしくお願いします。　次に、大きく３点目、介護予防・重度化防止についてなんですけれども、こちらは国の取り組みで、介護保険特別会計のほうに――決算書で言うと399ページなんですが、平成30年度からのようなんですけれども、約6,800万円が収入されています。こちらのほうは、指標というのがあって点数化されているんですね。満点は612点なはずなんですけども、西宮市の指標で採点したとき612点中何点でこの約6,800万円の収入をされているのかということと、恐らく満点ではないと思うんですけども、この点数の向上に向けた取り組み、あと、その指標の中の点数で、いわゆる要介護状態の維持改善の状況などの項目というのがございまして、この点数はどうなっているのかというところを教えていただけませんか。 ◎介護保険課長　　平成30年度の市町村の指標のうち、本市西宮市の点数は506点となっております。　また、向上に向けた取り組みについてという御質問でございますが、平成30年度の指標の中で本市が余り得点できていなかった項目というものの例としましては、2025年度における認知症高齢者数やひとり暮らし高齢者数の推計を実施しているかどうかといった問題でありますとか、所管サービス事業所への実地指導の実施率、それから、地域包括支援センターの３職種の１人当たり高齢者数が1,500人以下かどうか、在宅医療介護連携において市町村等が所持するデータを活用して課題を検討し、対応策を具体化しているかどうか、こういった項目において得点できなかったという状況になっております。　2025年度におけますひとり暮らし高齢者数の推計の実施などにつきましては、次期の介護保険計画を検討する中でどういった推計が可能であるかということを検討する中で取り組めるかどうか考えてまいりたいと考えております。　その他の項目につきましては、この指標を上げるためだけに簡単にできるものではございません。先ほどの議論にもありましたように、１人当たり高齢者数が現在2,000人のところを1,500人以下に下げればもちろん指標は上がるんですけれども、すぐに改善できるものでもございませんので、総合的にできるものから取り組みを進めてまいることになると考えております。　また、三つ目の御質問で要介護状態の改善についての得点はどうであったかということでございます。　30年度の指標は61項目ございますが、ほとんどが介護サービスを取り巻く体制づくりに関係する指標でございまして、介護度の改善に関する指標は２項目でございました。本市は、20点満点中20点を取得しておりますので、満点をとっております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　まずこの点数をもっと上げていったらもっと収入が入ってくる、補助金、国庫支出金が入ってくるというところなのかなというふうに思います。　先ほど議論でありました、どなたかちょっと忘れたんですけども、地域包括支援センターのいわゆる2,000人に１人を1,500人に１人に上げることによってまた点数が上がる。それが何点上がったら、ほかの市との比較になってくると思うので、どれぐらいの収入が上がるのかを大体見て、そこの対応とかも考えたらどうかなと。いわゆる財源はふえるわけですから、その財源を活用してふやすことができないのかとか、その辺の調査研究というのもやっぱり必要なのかなというふうに思いますので、せっかく国がこういった交付金を用意してくれてますから、ぜひとも活用する方向でそれぞれの項目に取り組んでいただくべきなのかなというふうに思いました。　それと、2025年の推計なんですが、次の介護保険計画でもまたこの点数になるのかどうなのかちょっと微妙だなと思ってましてね。次の計画って、もうほぼほぼ2025年に近づいてますよね。なので、この指標がそのまま生かされるのかというのも、多分改善されるんじゃないのかなと思いますので、要はここで言われているのは将来の見込みをちゃんと立ててますかということやと私は理解しているんです。なので、先ほども言いましたとおり、将来のビジョンというのを少し市のほうも重く受けとめていただいたほうがいいのかなというふうに思いますので、その点も要望しておきたいと思います。　一つ気になったのが、要介護状態の維持・改善の状況等の項目というのがありまして、要は、要介護状態が少し改善されたとか、その辺が点数化されているのかなというふうに思うんですが、これが逆に乱用されて、３年に１度の介護認定の見直しのときに、さほど介護状態、身体の状態が変わっていないのに介護度を下げられた、そういったことが起こるとこれはもうとんでもないことでして、そんなことはないとは思うんですけれども、一方で、実際に家族が介護認定を受けたときに、近所の方は同じような状態なのに要介護３で、うちは何で要介護２なんだろうというところがきっちり説明できてない状況にあると思うんですけれども、これは何か対策を考えたりしているのかなというところをお尋ねしておきたい。

　それとあわせて、そうした介護認定の判定に不服であったり疑問を持った方が、市であったり地域包括支援センターに問い合わせ、相談されている件数、これを把握されてましたら教えていただきたいんですけども。平成30年度で結構です。 ◎介護保険課長　　御質問の前半部分の交付金の指標という関係の部分について私からお答えをさせていただきます。　30年度の指標が算定された時点ではどういった時点のデータを比較して指標の点数が決まるかといったことは明らかにはされておりませんで、厚生労働省のほうで過去のどこかの時点を比較されまして、全国的に上位３割に入っているのかといった感じで点数がついております。今後につきましても、その指標をどういう形で設定するかは厚生労働省のほうでされている部分もございまして、市のほうでこの交付金の得点を上げるために、介護度を操作いたしましたりとか介護サービスを制限いたしましたりといったようなことはしておりません。　以上でございます。 ◎高齢福祉課長　　介護認定につきましては、調査員が74項目の調査と主治医意見書をあわせて全国共通の判定ソフトで１次判定を行い、審査会にて２次判定をして認定しておりまして、その方の介護にかかる時間をもとに判定しており、医療的見地だけの判断でないために、申請された本人とか家族との認識の差があることはございます。本人との認識差がある場合については再調査を受け付けておりますし、また、認定後、急激に状況が変化した場合には変更申請も受け付けております。　なお、再調査の件数について先ほど問い合わせがあったんですが、今、手持ちの数字は持ってません。　以上です。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　御答弁では介護認定による操作はできないようになってますということを確認できましたので、市のほうも当然それはしていないということでまず確認しておきたいんですけれども、一方で、再調査があるということなんですけれども、不服といいますか疑問みたいなところの問い合わせとかが恐らくあるのかなというふうに思っています。やっぱりそれらを丁寧に説明していかないといけないのかなというふうにも思いますので、その辺少し――市のほうでもソフトを使って計算されているということですので、なかなか我々にはわからないところもあるのかもしれませんけども、それが不信感につながらないようにきっちりと対応ができるように体制をとったほうがいいのかなというふうに思いますので、また検討のほうお願いしたいと思います。　次に、認知症予防に移ります。　こちらのほうは、認知症初期集中支援事業というのが行われてまして、決算書の411ページでは約1,583万円ということです。事務事業評価のほうでは70ページに載っておりまして、こちらが、件数が49件から70件に平成30年はふえているということでございます。今後またこの件数がふえることによって委託料がふえていくのかなというところがあるのかなと思うんです。　認知症初期集中支援事業の中に訪問支援というのが載っているんですけども、この訪問支援ってどんな支援をされているのかということを教えてもらってもよろしいですか。 ◎福祉のまちづくり課長　　こちらの訪問支援ですが、行うのは各市町村に設置しました初期集中支援チームというものが行います。この初期集中支援チームの構成なんですけれども、こちらは医療・介護の専門職、それに認知症サポート員という研修を修了したチーム員医師・ドクターでございます。こちらのほうで構成されておりまして、その初期集中支援チームのほうが認知症の初期症状のある方の自宅を訪問いたしまして、観察を行った上で、認知症の対応でありますとか、生活環境、生活サイクルの改善について助言を行ったり、あと、主たるところではかかりつけ医などと連携しながら認知症に対する適切な医療につなげる、こういったところを主な役割として訪問させていただいております。　以上です。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　ちなみになんですけども、今、西宮市に認知症と診断されている方ってどのぐらいいらっしゃるのかというのは把握されているんですか。 ◎福祉部長　　割合で言いますと２万人近く、１万七、八千人いるんではないかというような、国の推計からするとそのぐらいの数字になります。実際に要介護認定のところで医師の意見書でいただきますので、そちらで把握している人数としては１万人強というふうになってございます。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。１万人もいらっしゃるんですね。なるほど。　その中で、これも「西宮の福祉」のほうに掲載されていたんですけれども、認知症対応型のデイサービスとかグループホームというところが載っているんですけども、これって今足りているんですか。足りているんですかという質問がよくないんかな。待ちがあるとか希望していても入れないとか、もしくはまだまだあきがあるのかとか、その辺の状況がわかれば教えていただきたいんですけど。 ◎福祉のまちづくり課長　　それぞれのサービスの待機者数といいますか、特別養護老人ホームについては待機者数というものを市でも一定把握はしておるんですけど、今挙げられましたサービスについて、待機されている方がどれぐらいいらっしゃるか、そういった統計はとっていないんですが、その中で、認知症対応型のグループホームと言われております共同生活をする場なんですけれども、こちらについては、介護保険の事業計画のほうでもこれからさらにふやしていくサービスということで位置づけておりまして、これは計画的に施設整備のほうを進めていく対象というふうにしております。　以上であります。 ◆田中正剛　委員　　私もそれほど経験がまだないものですからあれなんですけども、認知症の方で割と体は元気な方で、元気なときは意識が割とはっきりしている方が多いというふうに伺ってまして、一度進行し出すと物すごく速いようにも伺っているんですけども、そうした方が果たして今用意しているデイサービスとかに本当に行こうとされるのかなと。つまり、認知症の方は自分が認知症であるということは余り認識されていないというふうにも伺ったりするものですから、今のいわゆる認知症対応型のデイサービスとかグループホームというものがどれほど役に立つのかなというのが私自身はわからない部分がございまして、むしろ、先ほど言いました、一般質問でもいわゆる認知症予防みたいなところで、全然そんな傾向のない方がいきなり認知症予防やいうて何かコグニサイズをやってみたりみたいなのはなかなか厳しいのかなというふうに思うんですが、こういう認知症の初期の方々に対してそういった進行を抑制するという取り組みというのが非常に有効なのかなというふうに私は想像をしてます。いきなりデイサービスに行く、福祉介護サービスを受けるというよりも、そういう進行を抑制するみたいな取り組みがあったほうがいいのかなというふうに思うんです。　そこで、平成27年の12月議会で当時の土井局長が御答弁いただいてます。一般介護予防事業としてコグニサイズとかいわゆる音楽療法、こういったものが認知症予防に効果的であるので、これを取り入れていきたいというふうにお答えいただいてます。これはもう約４年前のお話です。その音楽療法のほかにも、囲碁であったり将棋であったりゲームであったり、いろんな認知症予防に効果があると言われているものについても一定メニュー化して、今やっているいきいき体操のグループとかにも提供しながら、そういった仕組みを整えると明言していただいてます。それを踏まえて、今の現状を教えていただけますでしょうか。 ◎地域共生推進課長　　コグニサイズにつきましては、西宮いきいき体操の準備体操、準備運動の一つとして取り入れられているところが数多くございます。そういったことではメニューとして今実践をされているグループが非常に多くなってきております。　また、音楽療法というようなところですけれども、これも介護予防事業の中で健康講座というものを実施しております。地域の公民館ですとか集会所で高齢者の方に対して介護予防や健康に関した講座というものを開催しております。そのプログラムの中で、コグニサイズであったりですとか音楽療法といったものもプログラムとして提供させていただいておりまして、平成30年度でいきますと、これはコグニサイズ、音楽療法を含めてになりますけれども、75回開催されておりまして1,500人以上の方が参加されているというようなことで、そういった事業の中で音楽療法なども取り入れさせていただいております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。御答弁いただいたとおりに実施していただいているということを確認させていただきました。　目の前に認知症になってしまったという方々に対して、そういう取り組みとつながるような形で、先ほどの認知症初期集中支援チームの訪問支援としては医療とつなげるというふうなことですね。あと、生活習慣の改善をするとか、そういったところの指導というお答えがあったんですけれども、もちろんそれも大事ですけれども、そういう認知症の方に合わせたような形でそういう取り組みとつないでいくということも一つ検討していただきたいなというふうに思いますので、これももう要望にかえておきたいというふうに思います。　次に、障害者福祉についてなんですけれども、こちらのほうは、障害者介護給付等事業経費というのが、これは６億5,000万円増加してます。一方、不用額として約６億6,000万円、これが不用額として上がっているんですね。こちらの要因を教えていただけるとありがたいです。なぜこの６億6,000万円が不用となったのか。 ◎障害福祉課長　　不用額が大きく出ている理由なんですけれども、大体これぐらいの伸びであろうということで予算計上を行っておるんですけれども、やはりずれが多少生じるというところで、これぐらいの不用額が出ております。ただ、額については、不用額は出ているんですけれども、精算等を行って国等には必要な額だけいただいて、精算等は行っておるということで対応しているということです。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　確認させていただきたかったのが、この障害者介護給付がふえている要因として幾つか挙がると思うんですけども、そのうちで先ほど議論がありました放課後等デイサービスというのがふえてまして、そちらに通う方々が利用される方がふえているのかなというふうに思います。　先ほど監査のお話がございまして、私もやっぱり内容をきっちりと監査しないといけないというのは、これは要望しておきたいと思います。　プラス、平成30年度に報酬改定があったということで、その影響で、例えば思ったよりもニーズのある放課後等デイサービスが開所されなかったみたいなことは確認されてないですかね。要は、思ったより利用がなかったんじゃなくて、利用したかったんやけども、受入先がそれほど思ったよりできなかったという現状はないですか。 ◎生活支援課長　　まず、放課後デイサービスの事業所が新たに開所されなかったかということですけれども、平成30年度の８月から創業規制というものをやっておりまして、一部のサービスを除きまして放課後デイサービスにつきましては新たに事業所は開設できないという状態にはなっております。　それと、行きたくても事業所がなくて行けないことがないかということなんですけれども、やはり事業所によって人気のあるところと人気のないところというのはございますので、一部の事業所について、行きたいけれどもキャンセル待ちで行けないというような、そういうお声があるというのは聞いておりますけれども、全体としましてはどこにも行くところがないよというような状態ではないというふうに考えております。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　キャンセル待ちがあるとかそういう状況になると、やはり少し実態を見ていかないと今ここではわからないんですけれども、できたら利用したいんだけれども、行き先がまだ足りていないというふうにも思いますし、先ほど言った国の報酬改定をする中で創業規制というものがかかっているのであれば、ふやしようがないというのもありますので、じゃあその対策をどうするのかといったところも見ないといけませんし、この報酬改定の内容も、私は、ごめんなさい、不勉強ではっきりわかってないんですが、もし報酬改定が事業者さんにとって収入が減るような内容になってくると、今度は今やっている方々のサービスというものを落とさざるを得ないとか、質の確保という観点で言うと質が落ちてしまうみたいなこともちょっと危惧されますので、監査に関しては、ここは制度が変わったということもありますので、少し重点的に見ていく必要があるのかなというふうに思います。限られた人員の中で大変だと思うんですけれども、少しその辺も加味して検討していただきたいなというふうに思います。　最後です。ＨＡＣＣＰ対応についてでございます。こちらももう簡単に確認でございます。　このＨＡＣＣＰというのも、私たちはまだ余りなじみがなくて、ＨＡＣＣＰ、ＨＡＣＣＰみたいなことはよう聞くんですけども、一体何やという実態がよくわかっていないところがあるんですけれども、要は、食品を扱っているところが衛生面での管理をきっちりと行うというところで私は理解しております。　うちには食肉センターという施設がありまして、そこの衛生管理というのが、これも非常に重要になってくるのかな、ＨＡＣＣＰの対応というのは義務化されるのかなというふうに思うんですけれども、この食肉センターを利用している事業者――これは事業者さんが取るものだというふうに聞いてます。今、兵庫県版のＨＡＣＣＰというのがあるというふうに聞いているんですけども、その認定の取得に向けた今の取り組みの現状を教えていただきたいと思います。　それとあわせて、食肉の衛生検査所が果たしている役割のほうを少し教えていただきたいなというふうに思います。 ◎食肉衛生検査所長　　ＨＡＣＣＰにつきましては、平成30年６月にと畜場法が改正され、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されました。実施時期につきましては、公布日から２年以内に政令で定める日に施行、または公布日から３年以内に政令で定める日に施行とされています。しかし、と畜場法施行令の改正がおくれているため、実施時期がまだ確定していない状況でございます。　ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理は、屠畜業者及び屠畜場設置者または管理者がみずから行うものと規定されています。食肉衛生検査所は、ＨＡＣＣＰの外部検証者として検証することとされております。　現在、西宮市食肉センターでは、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を確立するために、食肉センター管理課と協力し、平成28年３月から、牛、豚の屠畜業者及び食肉センターの指定管理者との勉強会に参加し、アドバイスを与えるとともに、枝肉施設設備の拭き取り検査を定期的に実施しています。検査結果を還元するとともに、検査結果に基づき、屠畜業者へは衛生的な取り扱い方法、施設管理者へは清掃法について指導や短時間講習会を実施しております。牛の屠畜業者が兵庫県版のＨＡＣＣＰの認定を取ろうとしていますので、現在、兵庫県とも連携し、県版ＨＡＣＣＰを取得できるように協力しているところでございます。　以上です。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。　今のお答えでは、食肉センターとしてこういうＨＡＣＣＰの認定を受けようという動きはどうもないということで、そこを利用している屠畜業者の中で認定を受けようとしているところがあるというお答えでした。　その中で、食肉センターを利用している事業者が衛生管理を幾らしていても、施設が衛生管理をちゃんとできていなければ、これは認定がやはりされにくいのかなというふうに思います。この施設管理についても、一定、検査所としてはやはりその指導をしていただきたいというところがありますので、衛生面で問題がある点に関しては迅速に対応していただけるように、これはしっかりと――同じ市の中で変な話なんですけども、やはり権限を持って指導して、より衛生的な食肉センターというものを実現していただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○うえだあつし　主査　　ここで少し休憩に入りたいと思います。　次、再開は、３時10分にしたいと思います。　　　　　　　　　　（午後２時54分休憩）　　　　　　　　　　（午後３時10分再開） ○うえだあつし　主査　　それでは再開いたします。　先ほどの田中委員の質問に対して当局が発言し切れなかったところに対してまた新たな発言があるということですので、よろしくお願いいたします。 ◎高齢福祉課長　　先ほどはどうも済みませんでした。　さっき、不服というか、再問い合わせについては、昨年１万8,200件審査した中で95件でした。それから先についてはちょっとまだわかってませんけども。　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　　ありがとうございます。 ○うえだあつし　主査　　ほかにございませんでしょうか。 ◆大原智　委員　　お疲れのところを悪いんですが、13個あるんです。急いでいきますので、当局の関係者にも御協力いただきたいと思います。一問一答になります。　項目については、事務事業評価の事業名で言いますね。まず、福祉総括室は６個。生活支援体制整備事業、福祉人材確保養成対策事業、三つ目に地域包括支援センター運営事業、認知症初期集中支援事業、民間障害福祉施設整備等補助事業、介護相談員派遣事業の６個です。福祉部は三つです。家族介護支援事業、特別障害者手当等支給事業、地域生活支援事業。生活支援部は一つ。生活困窮者自立支援事業です。最後、保健所は三つ。健康診査・保健事業、予防接種事業、動物管理センター管理運営事業。以上13個になっておりますが、よろしくお願いいたします。　まず冒頭、済みません。最後に忘れたらいけないので、これは質疑じゃないんです。意見、要望なんですけれども。　佐藤委員と、そしてきょう、一色委員からエールをお送りいただいたというふうに受けとめております。質疑はいたしませんけれども、５歳児健診、並びに地域のショートステイの拡充については、私も諦めておりませんので、ぜひ御検討を続けていただきたいし、また私も言い続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　じゃあ、最初に52ページ、生活支援体制整備事業ですね。　これにつきましては、済みません、午前中等も質疑があったんですが、要は私が課題かなと思っているのは、研修を修了された方というのはこれまでの累計で420人いらっしゃいますよという状況でありながら、実際に事業所に就職されて活動されておられる方が今は55名しかおられないという状況があったかと思います。じゃあ、残りの方々というのはどうなっているんですかね。せっかくこうやって思いを持って研修を受けてくださったのに、どうなったんですかねということが大変気になる点でもありますので、まずそこから教えていただけますか。 ◎福祉のまちづくり課長　　こちらの介護予防・生活支援の研修につきましては、必ずしも就労するためだけに受けていただくというものではなくて、それぞれ介護の勉強をしたい、後学のためにといって受講されている方もいらっしゃいます。ただ、私どもとしましては、この研修を実施している意味といいますか目的が介護予防・生活支援員の従事者をふやすというところでございますので、その取り組みについては取り組んでいかなければならないというふうに思っております。　そこで、30年度の取り組みとしましては、研修修了者をサービス従事につなげるための取り組みとしまして、ハローワークさんの協力を得てにはなるんですけれども、求人事業所が一目でわかる事業所一覧のほうを作成し、修了者に配布いたしました。このほか、修了者に限定した就職相談会というものを開催していただきまして、このようなことも実施いたしました。こういった取り組みは今後も継続していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆大原智　委員　　わかりました。　一応知識として学んでいただいた方もおられるからという部分がありましたけれども、要は、もう当局の皆さんも御存じのとおり、これからいわゆる介護職員の皆様方はどんどん不足をしていく。そういう形でいろんな方々に人材をしっかりと確保していかなくちゃいけないという場合に、身体介護とかも含めるとやっぱりできないな、そんな部分の方々についても、ここやったらまずできるんじゃないでしょうかというような、そんな部分も含めた上での一つの事業展開かなと思いますので、ハローワークとのやりとり云々とか、例えばもっともっと具体的なことでとかいう質疑はもうしませんけれども、そういう方々が本当に地域の力になっていただけるようにやっていっていただければなというのは要望しておきたいというふうに思います。　もう一つ、ここに書かれているところで、これも皆さんからの御指摘があったとおり、また、御質疑があったとおりなんですが、生活支援コーディネーターの話など、多くの委員の方がされました。これは実質的には、答弁の中で、社会福祉協議会のほうにいらっしゃるんですよ、全市が１名で、それぞれの圏域ごとで５名でという形がありました。

　これは具体的な話になるんですけれども、社協さんのほうで管理運営されている部分、地域包括支援センターがたしか六つやったんじゃないかなと思うんですが、具体的にはこの方々というのはどこにおられるんですか。 ◎地域共生推進課長　　生活支援コーディネーターにつきましては、社会福祉協議会の中の共生のまちづくり課のほうに所属しております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　ごめんなさい。そしたら１カ所に６人がいらっしゃって、それぞれの地域を担当しているという理解ですか。それか、管理されている地域包括支援センターに１名ずつ配置されているということではないんですか。 ◎地域共生推進課長　　コーディネーターにつきましては、１カ所、社協の事務所のほうにおりまして、各地域のほうへ出向いていって、アウトリーチというような形で活動しているというような状況でございます。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　そうなんですね、なるほど。　53ページのコストと負担のところに、平成30年度で生活支援コーディネーターの人員体制は整ったというふうに、これはもう断定してお書きなので、これ以上おふやしになるという可能性はないのかなというふうに思っていたんですけれども、その際に、きょうのやりとりをお聞きしている中で、いわゆるつどい場であったり、地域のそういう方々をつなぐ役目をされているという形であれば、当然アウトリーチが悪いということはないでしょうけど、もっともっと現場のお声を聞いていくという形になればそれぞれの地域におられたほうがいいのかな、そんなふうにこっちも受けとめていたので、そういうお考えではないんですよということですね。もう一回確認です。 ◎地域共生推進課長　　確かに常に地域のほうにいらっしゃるというような形ではございませんが、生活支援コーディネーターとあわせまして、社会福祉協議会のほうでは各地域を担当しているコミュニティーワーカーという者も別におりますので、そういった職員との連携を図りながら活動を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　なるほど。だから、生活支援コーディネーターさんは、そういう形で１カ所にまとまってアウトリーチで出ていきますけども、逆にその方々のそういう役割分担、すみ分け的な部分でコミュニティーワーカーさんというのがそれぞれの６カ所の地域の包括支援センターにいらっしゃるので、連携して動いているんですよということの理解でいいですか。 ◎地域共生推進課長　　コミュニティーワーカーにつきましても社会福祉協議会の職員ということで、それぞれの地域包括支援センターのほうにコミュニティーワーカーもコーディネーターもいるという形ではございません。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　わかりました。それぞれがもうアウトリーチなんだということですね。　だからそれが一概にだめだということはないと思いますけれど、しっかりその地域の声を吸い上げていただきながら、現場でつどい場づくり、まだまだ足りないということがきょうの質疑で明らかになっているかと思いますので、そういう皆さんの結集をしていけるような、そんな御検討は続けていっていただきたいなと思います。　これは以上で結構です。　次に、58ページになります。福祉人材確保養成対策事業です。　これは、介護職員の皆様が初任者研修で受講された方の助成金、そういう制度がありますよね。この制度自体の狙い、あるいはどういうふうな方に支給するんだというふうに何か規定があるんでしたっけ。 ◎福祉のまちづくり課長　　今年度から実施しております介護職員初任者研修受講費助成事業でございますが、こちらの目的は、資格取得を支援しますことで介護分野への就労定着を後押しするところにございます。ですので、市では、単なる資格取得支援ではなくて、介護分野に就職する人をふやす手段というふうに位置づけております。　そこで、本市では、この助成金の助成要件としまして、介護保険もしくは障害福祉サービス事業所に雇用され３カ月以上経過し、現に在職していることという要件を設けております。要件を設けますことで、助成事業が介護サービス従事者の増につながるような仕組みにしております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　わかりました。　今御答弁いただいたことは、要は、受けますから受講を助成してくださいではなくて、実際に働いた方に対してそれを後追いでお支払いするという制度やというふうに御説明いただいたと思うんですが、さっき違うところでもお話しさせていただいた、介護職員がこれから大変足らなくなりますよ、そういう状況の中ではいろんな方にこういうことを知っていただきながら挑戦していただく必要がありますね、そんな中で、例えば私は、議場で高校生の皆さんから受けられるようにとかというような御提案もさせていただいているんですが、裾野を広げるというところからは逆行しているような感覚があるんですけれども、それはどう受けとめておられますか。 ◎福祉のまちづくり課長　　裾野を広げるというのも非常に重要な取り組みでございまして、総合事業の目的の一つにもなっております。そういったところで、先ほども御質問ございました介護予防生活支援の養成研修、こういったとっつきやすいと言いますか、最初に受けやすいようなところの仕組みも用意しまして、そういったところでまず介護のサービス事業に従事していただいて、そこでキャリアアップ、ステップアップのときにこの助成金を使ってヘルパー資格を取ろう、初任者研修を修了しよう、そういった形でつながっていけばというふうには考えております。　以上です。 ◆大原智　委員　　わかりました。　多分認識は共有できていると思うので、しっかりとそういう形で今後頑張っていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。　じゃあ、それは以上で結構です。　次に、60ページ、地域包括支援センター運営事業。　ここなんですけど、まず、事業の成果や効果を示す指標名の説明のところに、相談延べ件数という目標と実績がありますよね。要は、かなり乖離があるんですけれども――ここじゃなかったですかね。済みません。昨年にこの委員会に所属されておられたのが委員長と主査だけやったんかなと思うんですが、同じような形でここを多分指摘されておられて、要は、その目標を立てたときに、平成27年か何かに、高齢者の伸び率によってやりましたから実態と合いませんというような御答弁じゃなかったかな。それは考え直したほうがいいですよ、検討しますというふうになっていると思うんですが、このまま引っ張りはるんですかね。要は、30年度までの部分が目標なので、もうこれでいいんですという形の結果になっちゃっているんでしょうか。これはことしの６月30日付で作成されておりますが、さわりようがもうなかったんですか。 ◎福祉のまちづくり課長　　こちらの相談延べ件数の目標値につきましては、委員御指摘のとおり、平成27年度に改めて高齢者人口の将来の伸び率を加味することで平成30年度まで――こちらの事務事業評価の最終目標値というのが平成30年度になっておりましたので、そこに向けての目標値ということで、そこで改めて見直して設定したものでございます。ですので、30年度まではこの数値のままということで、これから以降につきましては、改めてこの指標そのもののあり方も含めて、どういったものが適切かも含めて事務局のほうで検討していこうというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　ありがとうございます。　もう細かい話をしても仕方ないので、要は、御指摘があったとおり、目標と実態が合わなければ分析なんかしようがないという部分もあるかなと思いますので、今後は、要はその目標の立て方という部分がしっかりと合理的な話で説明がつくようにだけしていただいたらいいんじゃないかなというふうに、ここはそれを見てそう思いましたので、済みません。　本題はそういう話ではなくて、要は、きょう多くの皆さんから御指摘いただいた、この地域包括支援センターには実際に多くの仕事があるにもかかわらず、人員体制という部分をしっかりと拡充していかなくちゃいけないよという話になったときに、いわゆるダブルスタンダードという言い方をするとちょっと語弊があるのかもしれませんが、西宮市の当局が、実際にできてますよ、それはいわゆる厚労省通知で2,000人に１人ですから、西宮市は多分1,800弱じゃなかったですかね。1,800人弱に１人のそういう専門職を置けているのでクリアしてますよと言いながら、もう一つは、国の指針として1,500人に１人というのがありますという説明ですよね。厚労省も国ですよね。国の指針って二つあるんですか、どっちをとりたいんですかという部分がなかなか説明がわかりにくいんじゃないんですかねというような認識をしておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　　ただいま御指摘がありました高齢者人口2,000人に１人の専門職を配置といいますのは厚生労働省令のほうで定められている配置基準でございまして、1,500人に１人といいますのは、昨年――平成30年度に示されました保険者機能強化推進交付金の評価指標でありましたり、ことし４月に発出されました地域包括支援センターの事業評価の評価ということで、いずれも国なんですけれども、国のほうから出た目標値といったような位置づけで捉えております。ですので、現状守らなければならない最低基準としては、市条例のほうでも定めておりますもとは厚生労働省令で定めておりました2,000人に１人という水準でありまして、そこから将来的には今度1,500人に１人というものを目指していく、そういう国からのメッセージといいますか、そういう示しがあったものというふうに捉えております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　ありがとうございます。　だから、国の通知自体もいろいろ変わっていったりして大変やと思いますが、これを議場で取り上げさせていただきましたときは、要は従来の今の基準という配置の部分が2,000人に１人という状況のままの条例になっているのでという話でありました。だから、そのときに提案させていただいたのは、条例自体の見直しも必要じゃないですかというふうに申し上げさせていただいていると思うので、本来の目標として掲げていきたいというか、その部分の条例改正も視野に入れながら御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、70ページです。認知症の初期集中支援事業です。これは先ほど田中委員からもあったかと思います。　これも結論から入らせていただくと、要は、令和元年度で対応するものというところの内容ですね。いわゆる集中支援チームの普及啓発に取り組むって、はっきり言うて、もう時代おくれですよね。６月30日にもお書きいただいておりますが、現状、何度も先ほどから委員の方も御指摘あったとおり、要はもう相談件数で大変な状況になっているというところで、新たなそういう支援チームを二つ、三つというふうにつくっていかなくちゃいけないのではないのかなというふうには思っております。　今、これまで社協さんのほうにお願いをしていたと思うんですが、小松のセンターにおられるんでしたっけ。済みません、確認です。 ◎福祉のまちづくり課長　　こちらの事業につきましては、西宮市の社会福祉事業団に委託しておりまして、小松の拠点にチームを一つ設置しているという状況でございます。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　事業団なんですね。ありがとうございます。　今後も二つ目のチームが必要、三つ目のチームが必要というふうに当局も考えておられますか。 ◎福祉のまちづくり課長　　こちらの認知症の初期集中支援チームにつきましては、アウトリーチ支援を主にしておりますので、支援チームの拠点は１カ所でも支障なくこれまで対応できておりました。しかしながら、事業の周知が進んできたこともありまして、平成30年度の末には月30件以上並行して支援するような状況となっておりまして、事業の本質であるところの早期対応がままならない状況というのもちょっと見えてきたところかなというふうに捉えております。ですので、私どもとしましても、体制強化、拠点数の増であったりチーム員の増員であったりといったことを検討する時期にあるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　ありがとうございます。　支援チームは４人で一つのチームになっていたと思います。ですから、単純に30という形を見ていくと、本当にそれぞれ大変な対応を迫られているんだなと思います。どういう形で確保していくのかという部分についてはこれからまた具体的にいろんな形で御提案させていただきたい部分もあるんですけれども、要は、まず拡充して、それからどういうふうに対応していくんだということを御検討いただけるようにお願いしたいというふうに思います。　この初期集中支援チームの御負担を少しでも減らしていくという部分も含めた上で、ちょっと話は角度が違うかもしれませんけれども、いわゆるフレイル予防というのも今かなり多くの議員さんが御提案されるようになりました。　まず、どこかにも多分書いていたかと思います、周辺症状などが顕著にあらわれる前に手を打つ、そうなってくると、介護予防という形のまださらに先に手を打つということが大事になってくるのかなと思いますので、いろんな意味で御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次が74ページ、民間障害福祉施設整備等補助事業。　これは、済みません、障害者のグループホームの整備補助という部分は、うちの公明党議員団としてはずっと御要望を発してきているんですけれども、要は、それをお受けになる方がおられないんです、手を挙げてくださる方がいらっしゃらないんですという中で、今回もこの事業の中に公募事業者なしというふうに残念ながらお書きいただいております。これまでの当局の御努力も十分わかった上ですけれども、しっかりこれを形につくっていくために頑張っておられる、そういう取り組みっていかがなものでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　　公募がゼロであったということに対して、まず、私どものほうとしましても、その理由がどこにあるのかというのを事業者のほうに聞き取りさせていただくなどしてちょっと探ってみました。それによりますと、やっぱり近年の建築費の高騰といったことが背景になっておりまして、なかなか本市が補助の対象としています自己所有、新築での障害者グループホームの開設というのが難しくなりつつあるんだという現状を複数の事業者から聞き取りをさせていただきました。これを含めて、今年度ゼロであったというようなことも踏まえて、補助のあり方について再検討が必要かなというふうに考えております。　そこで、現在取り組んでおりますこととしましては、賃貸物件を活用した展開、これもグループホームの設置の上で非常に重要な展開方法なんですけれども、この賃貸物件を活用した展開への補助というのを含めまして、他市の補助制度の研究を行っているといったところでございます。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　済みません。我が意を得たりというか、大切な御答弁をいただいたと思います。従来から私どもも、いわゆる補助要件という部分の緩和が必要じゃないですかという話をさせていただいていたかと思います。今までは自己所有の物件というところを賃貸としても検討していくともおっしゃっていただきましたので、どうかそういう形でいろんな形で検討をいただきながら、必要だ、これは大切で、グループホームはやっぱりつくっていかなくちゃいけない、また、整備をしていかなくちゃいけないという御認識に一緒に立っていただけるのであれば、ぜひそのあたりは御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次、78・79ページですね。介護相談員派遣事業。　特に79ページにお書きいただいてます、業務を委託しますよ、そのことで当然コストがふえますよという形はお書きいただいているんですが、従来、介護相談員さんとかについては、皆さんがお抱えになっておられる方々をお使いいただきながらしっかりと生かしていただくことも必要ですよねというふうに申し上げさせていただいたところと、若干こんなふうに変えていきたいんですよという御意向なんですけれども、逆にコストがかかったとしてもこういうふうにさせていただくメリットがあるから当然御提案されているんだと思うんですが、そのあたりはどういうふうなお考えなんでしょうか。 ◎法人指導課長　　まず、権利擁護支援者養成研修を修了した本市の人材バンクに登録している権利擁護支援者が介護相談員として活動しておられますが、このメリットにつきまして、これまで市の職員が行っておりました介護相談員の派遣費用費等の事務について委託することで事務の効率化が図れています。この効率化といいますのが、指導監査体制の強化のための事務の効率化の一つと考えております。　もう一つメリットがございますのが、権利擁護支援者が介護相談員として活動しておりまして、権利擁護支援者の養成をＮＰＯ法人ＰＡＳネットが行っていることから、介護相談員と密に連携ができます。こういったことで介護相談員の質の向上を図ることができますことから、委託事業もふえますけれども、メリットとして考えており、引き続き行っていきたいと思っております。　以上です。 ◆大原智　委員　　従来から、例えば権利擁護のことも含めた上で、特にうちの八代がよく訴えさせていただいてますけれども、市民後見人さんが頑張ってそういう研修とかをやったとしても、なかなか受託できる、実際に働いていくということができにくい。その意味では、こういう形で応援させていただきながら使っていただければという話もさせていただいたと思うんですけど、そのあたりのお考えはいかがですか。やはりこういう外部委託のほうがいいんだというお考えでしょうか。 ◎法人指導課長　　介護相談員の質の向上といいますのが介護サービスの質の向上につながると考えております。ＰＡＳネットが介護相談員の養成を行っておりまして、そういったところで支援者と密に連携ができますので、介護相談の質の向上につながるということが考えられます。以上のことで委託を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆大原智　委員　　わかりました。　執行方法というところに書いていただいていて、要はこのＰＡＳネットさんが権利擁護支援センターとも連携しているから、逆にそういう形ではお互いにメリットがありますということもよく理解できるところでもありますので、そのことについては何も否定するわけではありません。ですから、しっかりと進めていただきながら、ちょっと先ほどと別の話になるかもしれませんけども、市民後見人さんとかのそういう研修修了者とかも何らかの形で使っていただけるようなことも、ほかの事業でも結構かと思います、御検討はいただきたいなと思いますので、お願いいたします。　ここから後は、福祉部に入ります。　96ページの家族介護支援事業です。　大変初歩的な質問になってしまって恐縮なんですけれども、徘回高齢者家族支援サービス事業というのを実施概要の中に書いています。済みません、不勉強で恐縮なんですが、ミマモルメというふうに言われてしまうと、私のほうのイメージというのは、子供たちがランドセルにひっつけて校門を出たらお母さんにメールが来るよというような、そんな事業をついイメージしてしまうんですが、名前は一緒だけれども、徘回高齢者でしたら違う内容になっているんですか。あるいは、もう一つはセコムとミマモルメ、それぞれ半々ぐらい使っている方がおられるので、こんな違いがあるんですよという具体的な話を説明していただいていいですか。 ◎高齢福祉課長　　セコムとミマモルメの違いですけど、セコムは警備会社がやっているシステムで、ちょっと器械が大ぶりになるんですけれども、月額500円で、万一の場合はパソコンまたは電話での対応が可能なんです。ただ、電話での対応については有料という形になってます。　ミマモルメは、先ほどおっしゃったように、子供が持っているのと同じような、やっている会社は一緒なんです。ＧＰＳなので対応は――ただ、月額が640円で、かなり小型な器械ですので、専用の靴を購入していただければ靴の中に入れていただくこともできます。スマホもしくはパソコンでの検索のみで、音声対応はしてないので、そういう意味で２種類をそろえているという形になっております。

　以上です。よろしくお願いします。 ◆大原智　委員　　なるほど。全然違うものだということはよくわかりました。　ただ、お名前が一緒というのは、運営されているところって一緒ですか。 ◎高齢福祉課長　　運営している会社が別であって、ＧＰＳという機能としては一緒なんです、ミマモルメは。子供のと一緒の会社です。阪急阪神ホールディングスの子会社であります。 ◆大原智　委員　　わかりにくいことを聞いて大変恐縮でした。済みません。そうですか。　事業がいろいろ乱立しているという部分についてはいかがですか。変な言い方ですが、当然、目的と内容が違うのでそうだという話で、こっちは何百円、こっちは何百円とかってあるでしょうし、恐らくここに書いてないところで、例えば徘回高齢者の方を支えようという事業というのは、僕は今ちょっと申し上げられないだけで、西宮市の当局の中でまだたくさんあるんじゃないのかなと思うんです。　例えば今一つ言えるのが、登録していただいてという認知症のＳＯＳメール事業ってありますよね。僕も登録させていただいてますけど。済みません。どこかに書いていたと思うんですが、認知症ＳＯＳメール事業のところで類似事業の有無というところに、これの事業が出ていたと思いますよ。徘回高齢者家族支援サービス事業って。今度、この家族介護支援事業で類似事業はなしというふうに書かれておるので、もしかしたら御担当の課長さんは寂しい思いをされているかもしれませんけど、こんな形で多分いろいろ類似事業があると思うんですけど、これは集約するようなお考えはないんですか。やっぱりいろんな形で選択肢は持っておいたほうが有効なんですか。 ◎高齢福祉課長　　委員のおっしゃるように、選択肢がいろいろ、例えばうちのやつでも２種類やっているのが、セコムだけ使うと、やっぱりお金が検索で何万円近くかかる場合もあるという人がおられて、安いのはないのかでミマモルメもやったんですけど、今度、ミマモルメだけにみんな行くのかと思うと、やっぱり音声で探すのが必要やという方は新たにセコムへ入ってこられる方もおられます。そういう形で、選択肢はできるだけ広いほうがいいと考えております。　以上です。 ◆大原智　委員　　わかりました。　そしたら、当然、市民の皆様方にしっかり御説明された上で、こういう事業とこういう事業とこういう事業がありますが、どれを選びますかという形にはなるんだろうとは思うんです。自己判断といったらそれはそれで終わりかもしれませんが、少しでもそれぞれのかかる費用という部分ができるだけ近づくようにとか、いろんな形は御検討いただきたいなというのは要望として申し上げておきたいなと思います。　これは以上で結構です。ごめんなさい。ここでもう一つだけあります――済みません、ちょっと飛ばさせていただいて、ここと関連する形になるんですが、私が言っていたのは、次は多分124ページですよね。特別障害者手当等支給事業というところです。　済みません。ここと先ほどの家族介護支援事業を比較してというのは私自身のこだわりなのかもしれませんが、要は、高齢者を介護される御家族の負担、そしてもう一つは障害者を介護される御家族の負担に優劣があるのかというところが僕のこだわりなんです。何を言うているんやと言うたら、ここに書いてます重度心身障害者・児介護手当年額10万円、高齢者家族介護慰労金年額12万円。どう思われますか。 ◎障害福祉課長　　委員御指摘のとおり、家族介護慰労金のほうが12万円、こちらの障害のほうの重度心身障害者・児介護手当のほうは10万円というふうになっております。この10万円につきましては、県の補助事業要綱で10万円というふうに決まっておりまして、この額について拡大するということは今のところは考えておりません。　以上です。 ◆大原智　委員　　もう一回、その基本的な確認なんですけど、この家族介護慰労金支給事業というのは、負担は誰がしてますか。 ◎高齢福祉課長　　介護保険特会を利用しております。 ◆大原智　委員　　ごめんなさい、聞き方が悪かったですね。済みません。　重度心身障害者のこの10万円の負担は県と市で２分の１ずつ、５万円ずつの負担ですよって話ですね。高齢者の家族介護慰労金は誰が出してますか。 ◎高齢福祉課長　　介護保険のほうの特会を利用する形になっております。 ◆大原智　委員　　済みません。僕の理解がちょっと間違っているんですかね。いわゆる市単独でお出しですかどうですかということを確認しているだけなんですけど。 ◎高齢福祉課長　　負担割合の話ですね。済みません。　家族介護慰労金につきましては、国の負担が38.5％、県負担が19.25％、それから市負担が19.25％、大規模保険者負担が23％という形になっております。済みませんでした。 ◆大原智　委員　　済みません。ちょっと僕が勘違いしてました。いわゆる介護保険の負担割合と同じやということですよね。　ただ、済みません、そこだけは私のすごい細かいこだわりなんですというふうに申し上げた前提に戻っちゃうんですけど、要は、高齢者の介護をされる御家族、そして障害者の介護をされる御家族の御苦労、御負担に私は優劣はないというふうに思っているんですよ。その意味では、当然、高齢者のほうはそういうふうに申請される方はずっとゼロですよ、お使いになられている方はいませんよ、あるいは重度の心身障害者の場合についても、使われる方はたくさんいらっしゃいますけども、基本的にはぎりぎりの本来のサービスを使ってしまえば対象外になりますよ、本当にしんどくなってしまってレスパイト対策としてショートステイを使われた方だけが対象ですよという形で、どちらも見えてくるのは、大変な中でその家族を支えようとする、そういう御親族の方々の努力に優劣がついているんじゃないかという話なんです。僕が言いたいのはね。　かつてなんですけど、僕は何年前か知りません。昔は重度心身障害者のこの部分も年額12万円やった時代があるって聞いているんですよ。それを西宮市としては、県の指示で減らすよ、わかりましたという形でやってしまった。当時、もちろん頑張りはったんかもしれませんよ。市の負担としてうちは本来の金額を出すとしても、やっぱり県だって下げるべきじゃないですよというふうに当局はおっしゃっていただいたのかもしれませんけれども、でも、今現実にこういうふうになってしまっているっていう部分について問題意識はないでしょうか。僕は持っているんです。皆さんも感じていただくことはできませんでしょうかということで、これは細かい話なんですけど、取り上げさせていただいているので、どうか、今後何かで要望する機会がもしもあるんやったら、これはやっぱり公平にすべきじゃないですかというのはやっぱり私は申し上げていただきたいなと思いますし、違う形でも何かフォローしていただけるような体制って考えてあげていただけないのかなというのは思っておりますので、これはこれ以上もう申し上げませんので、済みません、よろしくお願いいたします。　次が128ページ、地域生活支援事業です。　これも１点だけなんですよ。要は４番目に書いてます移動支援事業、具体的に言いましたら、視覚障害者の皆さんの使える時間帯を60時間と西宮市はお決めになった時間を80時間まで引っ張れませんかという要望を何度も何度も申し上げさせてきていただきました。　もう結論だけ聞きます。これはなぜできないんでしょうか。 ◎生活支援課長　　委員お尋ねの同行援助ですけれども、現在、本市ではガイドラインで月60時間ということで定めております。この月60時間といいますのが、近隣各市ですとか同規模の自治体と比較してもほぼ同程度の利用時間数となっております。また、阪神間の障害福祉担当者が集まります会議等で適宜情報収集を行っておりますが、今年度につきましても近隣で利用時間数を拡大したという自治体はございませんでした。　利用時間数の拡大につきましては、今後も近隣他都市の動向を見ながら研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　ありがとうございました。従来どおりの御答弁だというふうに思います。　だから、他市では、宝塚がたしか80時間ですよね。この近隣市ではね。他市ではそれを採用されてませんよ、あるいはそういういろんなサービスの中の一つの一律の基準ですよという話なんです。という話なんですが、もうこれは原点に戻っていただいて、福祉サービスって誰のためにあるんですかという話に戻してほしいんです。何度も何度も具体的な、例えば御要望いただいた団体さん、個人さんのお声を届けさせていただいたと思うんですが、例えば生活援助の時間を削ってもらってもいいですよ、その分を移動時間に使わせてもらえたらどれだけ私の生活が豊かになるか、そんなお声が届いているはずなんですね、皆さんのほうにもね。でも、規定ですと。いわゆる生活支援は何時間、この部分は何時間、何時間、何時間って決まっているので、その中で調整してください。これは去年もうちの竹尾が必死になって叫んでいたと思います。葬儀とかも含めた部分もあったり何か突発的な話があったりするので、みんな使わずに残しているんですよ、どんどん、どんどん外出支援を奪っているじゃないですかというふうに申し上げていたというのは議事録でちょっと読んだんですけどね。　そんなお声にどうか応えていける当局になっていただきたいなと思いますので、済みません、これ以上言っても一緒なのでここでやめますが、どうか御検討は続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　福祉部を終わりまして、次は生活支援部ですかね。　160ページ、生活困窮者自立支援事業。　これも、きょうたくさんお取り上げになっていただいているかなと思います。　ここで、済みません、まずちょっと余談になるかもしれませんが、生活困窮者自立支援事業からさらに進んでいただいて、いわゆる生活保護の扶助事業という話になるかと思うんです。　要は、きょう冒頭の局長の御説明の中で、生活保護の扶助事業という部分に決算で言うと１億7,000万円の減が出てますよ、前回よりもそうですよという形の御説明をいただきました。その理由は保護対象者の減になるかと思いますという御説明だったかと思います。ただ、この事務事業評価シートだけを見ていたら、それってわからないんですよね。被保護世帯数という部分が5,958件から5,955件に減りました。平均なので３件しか減ってないのに１億7,000万円近くの予算を使わずに済むんですねという部分が読み取れないんですよね。保護人数という部分がどれだけ減ったんですかと、いろんな資料とかを探させていただいたら多分書いていると思います。でも、済みません、私も全部探し切れてないので。要は延べ人数でたしか6,000人減ったのでとどこかに書いていたと思います。でも、それも延べ人数なんですよね。　１億7,000万円が減ったその大きな大きな理由というのは、世帯数じゃなくて、多分対象の保護される人数が減ったという部分がなかなかこの資料では読みにくいなというところがありますので、この活動実績と指標とかいう部分をもうちょっと丁寧に書いていただいたらどうかなと、ちょっと余談で申しわけないんですけど、意見、要望として申し上げさせていただきたいというふうに思います。　ここで質問したかったことというのは、要はその成果と有効性なんです。もしかしたらちょっと皆さんとかぶる部分があるかもしれませんけれども、この国の成果指標という部分があるんだと書いてますわね、目標値があるんだと。要は、その成果指標というのは具体的に何で、実際にどうなっているからこうなってますという部分はどういうことなんでしょうか。 ◎厚生第１課長　　生活困窮者自立支援制度の国の成果指標でございますが、新規相談受け付け件数、それと、プラン作成件数、就労支援対象者数、就労増収率などが令和元年度のＫＰＩの値として示されております。いずれの値も目標値として定められておるんですが、西宮市の場合は目標値にはまだまだ達していない状況でございます。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　達していないというその結論だけ教えていただいても、それを分析されてどういうふうに生かしていくということでお考えなんでしょうか。 ◎厚生第１課長　　一番わかりやすいところで申しますと、新規相談受け付け件数が、平成30年度のＫＰＩの値で言いますと、国が示している値で言いますと人口10万人で１カ月当たりで26件というのが示されておりますが、当市の場合はそちらが６件でございます。非常に少ない状況にあります。　そういうあたりで、勤労会館のほうによりそいというのを開設しておるんですけれども、実際、相談員が２名しかおりません。全国で西宮市と同規模の自治体の平均が8.幾らぐらい、人数割でいきますとそれぐらい他市さんでは配置されている状況です。そういった状況で、とにかくまず相談員が少ないというのがうちの課題でございましたので、今年度につきましては、先ほどもどなたかへの答弁で申し上げさせていただいたんですけれども、今年度から社会福祉協議会のほうにもアウトリーチの部分を事業として委託しておりまして３名増になっておりますので、今は西宮市では５名の体制で実施させていただいております。　もう一つ大きな課題としましては、勤労会館に開設しておりますので、生活保護の相談の厚生課は西館にありますので、そちらに相談に来られてお話を聞いていたら、生活保護には該当しないな、お困りのようでしたら、よりそいという相談窓口があるので、そちらでまた御相談してくださいという御案内をしておるんですが、距離が10分程度かかりますのでなかなか足を運んでいただけない状況にあるんではないか、そういったあたりが課題と認識しております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　ありがとうございます。丁寧にお答えいただきまして。　国の成果指標の目標値で言うと、多分三つ、四つ挙げてくださったと思うんですが、当然それぞれクリアしようという形で当局の皆さんは頑張っていただいていると思うんですけども、特に、最終的には自立をしていただく、いわゆる就労支援につながっていくという部分が一番最大の成果になってくるんだろうと思いますので、それぞれ全部やり抜いていくんだという部分は当然のことかもしれませんが、しっかりとまず一点突破的な話で、ここを本当に力を入れていきたいんだという部分は全力で取り組んでいただきたいと思います。　ちょうど御答弁でおっしゃっていただいたので質問はしないんですが、従来から公明党議員団としては、それぞれのそういう拠点がやっぱり遠過ぎますよねという話は何度もさせていただいているかと思います。八代は今回、多分一般質問でもう一回お話しさせていただいたんでないですかね。要は、第２庁舎のことも含めた上でのところでも集約ができないのかという部分については、しっかりと実現していただけるように、また、前に進めていただきたいなと思います。　それともう１点、これもさっき一色委員も質問されてましたが、いわゆる学習支援の話ですが、要は、中学３年生から中学２年生へという形の我々議員団の要望も何とか実現の方向へ進めていただいて、本当に評価させていただいております。さらに早ければ早いほどいいですよという部分の中で、中学１年生までということも含めた上で拡充していただく形になりますと――今のような一つの大学の皆さん方にお願いしているという部分では、やはりもう限界も来るだろうと思います。そういう意味では、他市もしっかり研究をしていただきながら、拡充するときにはどういう形のお力を皆さんがかりているのかという部分についてはよく研究いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　じゃあ、最後、保健所です。　182ページで、健康診査保健事業です。　ここはもう素朴な疑問で、成果と目標、また指標のところがちょっとわかりにくかったんです。受診率のこの目標ってどうやって出しているんですか。当然、下に式と説明は書いているんですけど。 ◎健康増進課長　　受診率の目標でございますが、国のほうではがん検診の受診率50％を目標としております。ただ、がん検診につきましては、市で行っているがん検診のほかに、民間で行っている人間ドックとか企業で行っているがん検診等がございまして、それを含めて５割という中で、市の検診として一定、全国平均等がありましたので、それぞれ目標値を、乳がん検診であれば27％、子宮頸がんでは25％という形で定めて、それを目標にしてこれまで取り組んできておりました。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　例えば今おっしゃっていただいた１番の乳がん検診の受診率の目標なんですが、対象者というのは大体具体的な数字が出ますよね。そこに書いてますように、40歳から69歳までの女性ですよと。それを割るための分母というか受診者数というのは、実際に受けた人なんですか。 ◎健康増進課長　　おっしゃった、市の乳がん検診を受けられた方の人数を、実際の40から69の対象者で割っております。 ◆大原智　委員　　そこがちょっと、済みません、正直わかりにくいんです。要は、先ほど国の指針としては50％を目標にしましょうと。当然、本来の目標を言えば100％受診していただけるようになりましょうですけれども、いろんな状況があるので50％ですよというところを、それぞれの自治体の目標を上げるときに、多分その１年前ですかね、そういう形で実際に受診された方の部分を割った形で目標に上げるというのは乖離が生まれませんかというところは、私の理解不足なんでしょうかね。 ◎健康増進課長　　最終目標値につきましては、国の算定したとおり、国の平均値が市町村検診においては27％だったということで、これを目標値としてさせていただいておりました。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　わかりました。そうなんですね。国の平均値、そうですか。　ちょっと具体的な話をさせていただきます。従来御提案させていただいている中と、そして今回の一般質問でかみたに議員が取り上げておられて、これも本当に大事なことだなというふうにお伺いしていたんですが、胃がん検診における内視鏡検査の実現。これは私自身もぜひ実現していただきたいというふうに思っております。　要検討というような御答弁だったかと思いますが、これはもう本当に何度も同じ話になりますけども、何が課題になっているんですか、どうすれば実現できるんですか。 ◎健康増進課長　　胃がん検診は、現在、バリウム検査につきましては医師でなくても検査技師等でできますので集団検診で実施しておりますが、内視鏡につきましては、まずドクター、医師がしないといけないということで集団検診は実施できないということで、まず個別検診を市内の医療機関において実施してもらわなきゃいけないという一つの課題があります。　それとともに、市の検診の場合は２次読影体制と、２人の読影医師が必ず必要になると。通常、民間クリニックであれば医師は１名でありますので、その２次読影をどういった形でするかといった課題もございます。そういった体制づくりがまず必要となります。　さらに、９月議会でしたか、御答弁申し上げましたけれども、その経費、委託料がかなり大きくなりますので、今の試算では1,500万円程度の財源確保が必要になるといったことが課題となっております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　ありがとうございます。　多くの皆さんが待ち望んでいるというふうに僕は思ってますので、ぜひまた御検討ください。これ以上は申し上げません。　202ページの予防接種事業です。これも１点だけです。要は風疹対策です。

　これは議場でも取り上げさせていただきました。残念ながら、まだまだやっぱり勢いはあるようです。従来は西宮市でも抗体検査の部分を助成しているので、阪神間の中でも、ある意味、突出して頑張ってますよという話でした。国がしっかりと予算をつけて助成しますのでという形で４月から動き出していると思うんですけれども、現状はどうでしょうかという部分でお答えいただければと思います。 ◎保健予防課長　　今御質問いただきました今年度から始めております風疹の抗体検査事業につきましては、令和元年度の対象者――昭和47年４月２日生まれから昭和54年４月１日生まれの男性の方に５月31日付で受診クーポン券を一斉に送付させていただいております。発送件数は約２万6,000件になっております。また、それ以外に、令和２年度以降の対象者の方であったり再発行が必要な方につきましても、電話等、またホームページからインターネットでの申し込みにより申請がありましたものにつきましては、随時クーポン券を発行させていただいて、受診しやすい環境を整えております。　４月から７月までの実績ですが、検査実施件数が2,318件、予防接種の実施件数が420件となっております。医療機関で実施してから支払いの取りまとめ機関に送りまして、その１カ月後に市のほうに報告が参りますので、９月に報告があったものにつきましては７月実施分までとなっておりまして、クーポン券の発送が５月31日からとなりますので、実質、６月、７月に受けられた方と推定されます。　今後、秋から事業所におけます健康診断等も実施されるかと思いますので、その時期の受診者数の推移をはかっていきたいと思っております。受診状況に応じて来年度以降につきましてどのような勧奨ができるのか、今後検討してまいりたいと思っております。　以上となります。 ◆大原智　委員　　御答弁ありがとうございました。　本当にお母様とその胎児、お子さんを守る大事な大事な取り組みだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　もう一つ要望だけ申し上げさせていただきましたら、令和元年度に対応する今後の定期摂取疾病の追加に備えてという形で書いていただいています。これは、まさにずっと今まで訴えさせていただきながら、困難ですの一言で終わってしまっていたロタウイルス接種、いよいよ国が動き出しますので、どうか情報をしっかり集約していただきながら、この実現についても必ず遺漏のないように御対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後、210ページ、動物管理センター管理運営事業、これは殺処分の問題です。　公明党議員団は、私自身も議場で何度も取り上げさせていただき、殺処分ゼロという部分の取り組みを全力でやらせていただいております。　これはちょっと話が違うかもしれませんが、いわゆる待機児童は何名ですよ、でも、その待機児童を算定している基準は厚生労働省のそういう基準ですよとかと、いろんなややこしい説明になります。この殺処分ゼロにつきましても、定義といいますか基準をかっちりと決めておかないと、そのゼロなんだという部分の本質が伝わっていかないということで、私はかつて議場で取り上げさせていただきました。　もう犬は、既に西宮市が頑張っていただいてゼロになっていますが、猫としては、この39でしたか、という形があります。そのあたりの整合性といいますか、本来の猫の39匹の殺処分という部分は実態はどうなっているんですかということをもう一回説明していただけますか。 ◎生活環境課長　　今、委員から御質問がありました殺処分ゼロの内訳についてですが、猫につきましては、39のうち譲渡不適切――攻撃性があったり衰弱等によって譲渡に向かないという形での処分数が７匹、その他、負傷動物として収容されたり搬送時に死亡したりとかいう形で、もうセンターのところで措置等ができなかったという形での自然死という形での死亡が32匹ということで、合計39匹が殺処分として上がっております。　前回、一般質問で委員のほうからありましたとおり、殺処分の定義につきましては、今お伝えさせていただいたように、譲渡不適切という分類と、離乳前とかその他の理由で譲渡に向くけれども、殺処分をやむなくしたという分類、その他自然死という形で、国のほうで三つの分類に分けられております。その中で、今後、国のほうが殺処分数として計上していくのが真ん中の２番目のところの離乳前とかその他の理由で、本来問題なく譲渡できるものが離乳前とかいう理由で殺処分された件数を殺処分数として計上していってはどうかという動きがあります。ただ、現状では、今お伝えさせていただいたように、譲渡不適切、それとも譲渡ができるけれどもやむなく殺処分、それとも自然死という形の３分類を合計した分を殺処分数として計上しているという状況でございます。　以上です。 ◆大原智　委員　　具体的に御答弁いただいてありがとうございました。　当然、いろんな団体様がいらっしゃって、いかなる理由があっても殺すことは認められないという形の御意見、それか、どんな状況であっても、例えば安楽死をすることのほうがその動物の命の尊厳に従うという御意見をお持ちの方もいらっしゃいます。ですから、基準を明確にする必要があるのではないかというふうに、かつてそういう形で提案させていただきましたので、事実上はこうなんですということを明確に言い切っていただけるような取り組みをしっかりやっていただきながら、後押しをこちらもしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、済みません、保健所にもう一つ意見、要望だけなんですけど、議場で取り上げさせていただいた骨粗しょう症の検診という部分をオプションではなくて同日に受けられるようにしていただきたいな、そういう部分が大切ですよということを申し上げさせていただきました。しっかり医師会と連携していただけるんだと思うんですけど、もっともっと皆さんが受けやすくなるように、今、西宮市としてはクーポン制度とかをしっかりとられていると思いますので、例えばこれについてもクーポンを出していただくことによって皆さんが受けやすくなるようなそういう仕組みがつくれるんであれば、ぜひ一度御検討もいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　１時間を超えて済みません。以上です。ありがとうございました。 ○宮本かずなり　副主査　　初めての決算委員会で、私からは１点だけ、事務事業評価結果報告書の60ページ、包括支援センターについて一問一答でお願いいたします。　まず、事業の成果や効果を示す指標名、その中で相談延べ件数が平成30年に１万4,931件上がっておりまして、平成28年、29年と比較していきますと、28年から29年で1,093件増しております。29年から30年にかけては2,928件、約3,000件ふえているんですけれども、この事業評価だけ見ているとちょっとわからないのでお聞きしたいのですが、この相談の内容について分類がされているのであればその分類を教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 ◎福祉のまちづくり課長　　地域包括支援センターに寄せられた御相談につきましては幾つかの分類分けをしておりまして、その中で最も多い内訳としましては介護保険制度に関することというのが全体の３分の１ということで、これが圧倒的に多いんですが、このほか件数の多かった順に分類分けしている項目で申し上げますと、続いてきますのが在宅介護に関すること、生活住居等に関すること、続きまして医療・健康、認知症、福祉サービス・施設、権利擁護、高齢者虐待、介護予防事業、緊急時のショートステイといった形になっております。　以上でございます。 ○宮本かずなり　副主査　　今分類された中で高齢者虐待の件数というのは何件ぐらいあるのでしょうか。その件数と、この事業評価のように、２年または３年のその増減について教えていただきたいんですけど、よろしくお願いします。 ◎福祉のまちづくり課長　　高齢者虐待の件数でございますが、平成30年度が279件ございました。過去２年分の統計にはなるんですが、申し上げますと、平成29年度が260件、平成28年度が205件ということで、少しずつふえている傾向にはございます。　以上でございます。 ○宮本かずなり　副主査　　隣の61ページの事務事業の点検チェックのところに、執行方法に事業の全てを地域包括支援センターに委託しているということなんでしょうけれども、今お聞きしましたように、増加しております高齢者の虐待の相談に対して地域包括支援センターというのはどこまで対応できるのかなというふうに思うんです。また、その対応し切れない部分に関して市のほうで何かフォローみたいなものがあるんでしょうか、教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長　　高齢者虐待の相談対応でございますが、地域包括の職員が有する専門性だけではあらゆるケースに対応するというのはなかなか困難でございますので、そのような場合には、市のケースワーカーでありますとか高齢者・障害者権利擁護支援センターなどの専門機関がございますので、そういったところにおつなぎしまして連携して対応していく、そういった体制をとっております。　以上でございます。 ○宮本かずなり　副主査　　じゃあ、今のお答えでしたら、市の対応としてはケースワーカーとかそういったところがバックアップしているということでよろしいでしょうか。 ◎生活支援課長　　虐待への対応ですけれども、大まかな流れとしましては、御本人あるいは家族あるいはケアマネジャーから通報がありますと、初動会議を開催し、まず事実確認を行っております。その上で、生活支援課、地域包括支援センター、権利擁護支援センターが集まりましてコアメンバー会議というものを開催しまして、実際の虐待の有無の判断やその後の支援の方針を決めておりますので、実際に虐待があると認定されました場合は、この３者で連携して対応していくというふうにしております。　以上でございます。 ○宮本かずなり　副主査　　ありがとうございます。　その下の今後の改善策のアクションについてお伺いしたいんですけれども、令和元年度に対応するものとして、これは先ほど大迫委員のおっしゃっていたのとちょっとかぶるんですけれども、別の観点で、１カ所の地域包括支援センターに１名の職員さんを増員するということなんですけれども、１名増員になった包括支援センターはどういった理由で増員に至ったのかということと、地域包括支援センターは15カ所あるということですけど、残りの14カ所のセンターではその理由は問題になっていないということなんでしょうか。よろしくお願いします。 ◎福祉のまちづくり課長　　まず、１点目の令和元年度当初に１名の専門職を増員したその理由でございますが、こちらは、条例に基づきまして各圏域の高齢者人口2,000人に１人という現在の規定に基づきまして、その圏域の高齢者人口の配置基準を１カ所が上回りましたので、それに対応するために配置したというところでございます。　二つ目にございました、では、そのほかの包括に対しては何か手を打っていないのかというところですけれども、その他の全ての地域包括を対象にしましたてこ入れといいますか取り組みとしまして、平成30年度に全ての包括を個別に担当者のほうが訪問させていただきました。その中でヒアリングのような形でいろいろお話を聞かせていただいたんですけれども、各地域包括に配置されている専門職のほうが書類作成といったような事務作業に時間を割かれているというような実態を把握いたしました。　そこで、専門的な支援をより迅速に提供するために、今年度から各センター ――これはもう全てのセンターを対象にした手だてなんですけれども、全ての各センターのほうに事務補助員というものを配置しまして業務分担することで、専門職がその専門性をより発揮できる、そういった環境を整備したといった取り組みも行っております。　以上でございます。 ○宮本かずなり　副主査　　ありがとうございます。　そうしましたら、今おっしゃった事務補助員さんの人件費というのは、済みません、どこを見ればよろしいんでしょうか、教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長　　事務事業評価シートで言いますと61ページの事業費のところですね。令和元年度予算事業費３億5,714万円、この内数としてその事務員の配置に係る経費が含まれております。　以上でございます。 ○宮本かずなり　副主査　　済みません。じゃあ、もう一度お伺いします。この３億5,700万円のうち、今おっしゃっていた事務補助員さんの人件費というのは幾らになりますか。 ◎福祉のまちづくり課長　　内訳としましては、1,353万6,000円が新たに事務職員を配置するための経費となっております。　以上でございます。 ○宮本かずなり　副主査　　1,353万円ということであれば、残りが地域包括支援センターの３職種の方々の人件費というふうに考えていいんでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　　残りの部分は、もう大方がその専門職の配置に係るための経費でございまして、あとは各センターで事業を展開するために必要な事務費が一部含まれておりますが、おおむねは専門職配置のための経費でございます。　以上でございます。 ○宮本かずなり　副主査　　ありがとうございます。　あとはもう意見と要望だけなんですけど、先ほどから皆さん人員の話ばっかりになってるんですけれども、どうしても相談件数の中で、事業評価の中で、右の60ページの一番下なんですけど、訪問相談件数でも3,742件と。これは訪問ということなので実際に行かれているのかなというふうに思うんですけれども、高齢者の地域包括の問題で訪問に行くんだけれども、実際のところおうちにお伺いしますと、やはり高齢者のことだけじゃなくて、家族単位でいろいろ相談されるんじゃないかなというふうなこともお聞きしてますので、それを全て地域包括支援センターが一手に担ってしまうと、地域包括の業務に非常に支障が出るというか、オーバーになってくるのかなと思いますので、やはり人員の問題になってくるんですけれども、地域包括の業務の質の確保をするためには、やはり人員になってきます。人員になるためには予算が必要になってくるのかなと思うんです。介護の問題でもそうですけど、介護の人材をふやすためには、やはり処遇の問題とか給料の問題になってくるのかなと思ってくるので、そこは難しい問題かもわからないですけども、よろしくお願いいたします。　あと、相談は、これから認知症の方もふえてきますし、身体虐待とか精神虐待とかそういったこともふえてくる中で、やはりその相談というのが発見の入り口になってきますので、そこは体制が不十分であればよろしくないかなと思いますので、ぜひともそこはしっかりと体制を整えていただきたいなというふうに思います。　私からは以上です。　ありがとうございました。　主査の職務を交代します。 ○うえだあつし　主査　　いろいろ議論が大分出ましたので、私のほうからは４項目だけ。認知症ＳＯＳの話と交通助成の話と生活保護の話と受動喫煙の話ということで、まずは受動喫煙、190ページに当たるんですかね、そこからさせていただきたいと思います。　午前の質疑のほうで下の新しくできた喫煙スペース、あそこの前を通るとふわっとにおいが香ってきて、屋根をつけるなり何なりしたほうがいいんじゃないかというような質問に対して、においを感じても大きな健康被害がない、健康被害は少ないというようなお話をされたかと思います。　ただ、ここで確認なんですけど、健康被害は少ない、少なくでも出たらもうだめなんですね。ゼロというのが望ましいというのが法の趣旨であるというふうに私は理解しておりますが、当局の理解もそれでよろしいでしょうか。 ◎健康増進課長　　法の趣旨は、おっしゃる御質問の趣旨にかかわりますけれども、望まない受動喫煙をゼロにするということでございますので、一定そういった健康被害もなくしていく方向であろうかと考えております。　以上でございます。 ○うえだあつし　主査　　もう一度確認なんですけど、健康被害はもちろんなくす、望まない受動喫煙というのは、健康被害が出なくても、仮ににおいがすればそれはもう受動喫煙、健康被害が出たかどうかというのは調べようのない話なので、においがすること自体はよくないことですよねという確認なんです。 ◎健康増進課長　　においにつきましては、確かにたばこのにおいで不快に感じる方、いろいろ多くいらっしゃいまして、そういった声も市民の声等では寄せられております。ただ、どうしても喫煙そのものがまだ違法行為ではございませんので、喫煙者に対する配慮も当然必要かと思います。　一方、受動喫煙を全くゼロにするとなれば喫煙する場所そのものがなくなってしまうと。もう道路上から全て吸ってはいけないという体制にしないことにはゼロにはならないかと考えて、そこまではちょっと、なかなか現時点で取り組みも困難と考えておりますので、一定そういったことも、喫煙されない方についてはたばこについては避けて通っていただけるようなこともちょっと――難しいあれですけれども、煙というのは広がっていきますので、においも広がっていきますので、なかなかそのゼロというのは難しいと考えております。　ちょっとまとまっておりませんで、済みません。 ○うえだあつし　主査　　ゼロにすぐしてくれという話ではなくて、ゼロというのがベストであるというお考えでよろしいですかというお話でしたので、きっとそれでいいということやと思います。この話は初めからそんなに長くする予定でもなかったので、ちょっと朝の話で出ましたので、少しと。　意見としては少しだけあるんですけど、法の施行が来年の４月となりますので、これに向けて十分な対策をとっていただくことと、一般質問でもしましたように、アンケート調査が実施できているのかどうかというのは少し気になっているんですけど、そのあたりも踏まえて４月１日に向けての対策を整えていただきますように、よろしくお願いいたします。　では、次、54ページの認知症ＳＯＳメール配信事業について質問いたします。　54ページの下のほうに実績が７件ですよというお話が書いてあります。あと、登録者数については96名であるというように書いてあるんですね。これに関してちょっと少ないんじゃないだろうかというふうなのが私の実感です。先ほど午後からの答弁で認知症の方が１万人近くいるんじゃないかというお話もあった中で、登録者数が96というのは、せっかくいい事業をやっているのにこれは少ないなと思いますので、多くするような方策は何かございますでしょうか。 ◎地域共生推進課長　　認知症ＳＯＳメール配信事業ですけども、委員御指摘のとおり、確かに配信回数――実際に行方不明の方が出た場合にお探しくださいというメールが配信された回数というのは昨年度７回と。ただ、これに関しましては、実際に徘回がなかったということですので、それについてはよかった面もあるのかなと思っておりますけれども、確かに認知症と推計される方、推計で１万人近くいらっしゃるという中で96人というのは非常に少ないのかなというふうには考えております。　あわせて、当事者もそうですけれども、この事業につきましてはやはり捜索に協力していただける方、この事業に理解を示して協力していただける方についてもやっぱり非常に数をふやしていかないといけないという中で、これも現在1,000名弱というところの中では、やはり周知不足、周知がまだまだ徹底してないということも考えられますので、引き続き広報の強化には取り組んでまいりたいと考えております。　今年度につきましては、西宮警察、甲子園警察とも協定を締結いたしまして、このＳＯＳメール配信事業のシステムの共同運用というのを始めております。具体的には、行方不明になった方の情報を両警察署のほうでも確認していただける、また、そういった方が見つかった場合、警察のほうで保護された場合には、このシステムに仮に登録されていないような方の保護があった場合には、この事業の周知といいますか、勧めていただくというのを警察のほうでも始めていただいていますので、そういった活動も通じながら今後も登録者数の増加に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○うえだあつし　主査　　先ほどのお話で７人しかいなかった、実際に少なかったのでよかったというようなイメージで受けとったんですけど、少なかったというのは、この96人しか登録者がいないんで、その中で７人やったというだけであって、徘回している方というのはすごく多いというのが私の実感です。

　というのも、私は、いろんなとこに配達や何やでスクーターで市内をびゃっと回るんですね。そうすると、年間に１人じゃないです。２人か３人はそのような方を見つけるんですよね。つい先日も、何か認知症があって、あとはほかにもきっと糖尿とかもあって低血糖が出ていたのかわからないんですけど、倒れ込んで座っている人がいて、自分が何者なのかわからなくなっているというような方が実際にいたんですよね。家に送り届けて何とか事なきを得たんですけど、そういう事例がきっと西宮市にもっともっと多くあるはずなんですよね。　ですから、この96人の登録者数をふやすために警察と協力していくというようなお話も今あったんですけど、それにまたつけ加えて、きっと認知症の方というのは、病院にかかられたり、また、うちのような薬局みたいなところに薬をもらいに来たりということが必ずあると思うんです。そういうところでも啓発を手伝っていただくであったり、もっと新しい方法をまた考えてもらって登録者をふやすこと、また、登録者を呼びかけてもらう事業者に対しては、捜索の協力者としても協力していただくようなお願いをしていただいたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、これはあくまで意見ということで、この54ページはこれくらいにしようと思います。　次は、108ページの高齢者交通助成事業について、これを質問したいなと。　このテーマについては、過去の議会でもいろいろ取り上げられていたということをもちろん拝見させてはいただいたんですけど、その上でなおかつ質問ということなんですけど。　まず、対象者が70歳以上でありますよということで、高齢者の社会参加を促進して介護予防につながる健康づくり、生きがいづくりを促進するための外出を支援するという事業の目的のようなものがあって、そこで対象者が70歳以上のお年寄り全員ということになってきた際に、健康な方もこれの対象になっているんじゃないかな、ここに問題点が一つあるかなというふうにまず感じています。　あと、これは1,000円分の割引――５枚つづりで要は5,000円分の割引ですよね。5,000円分の助成があるということなんですけど、この助成がどういうふうに使われたのかという検証をするようなシステムが今ないと思うんです。そんなことはないと思うんですけど、別の方が使っているかもしれませんし、言うほど介護予防につながる移動になっていないかもしれないというふうに危惧しているんですよね。　なので、これを今後もうちょっと効果がしっかり目に見えて検証できるような形にするというようなことは可能でしょうか。 ◎高齢福祉課長　　今の高齢者交通助成の件ですけれども、昨年の５月16日に高齢者交通助成を所管事務報告させていただいて、一応、関西学院大学の社会学部の中野教授からは有効に利用されているという意見をいただいたところでございますけども、確かに委員のおっしゃるように、実際、個々の状況については、そのときに中野教授に点検調査していただいて以来、別にやってませんけども、なかなか全件調査は難しいしというのがあって、ただ、年齢別に元気な方に差し上げるという意見というのは、我々としてもより元気になっていただいたほうが介護の保険を受けなくていいんじゃないかということで、よりいいとは思っているので、そこで委員の意見とはちょっと食い違うところかなとは思うてます。それと、実際、要介護４とか５の方も、割にこの西宮の制度は介護タクシーも使えるので、それを利用されている方もおられます。　以上でございます。 ◎福祉部長　　少し私のほうで補足で説明させていただきたいと思います。　やはり介護予防事業ですので、健康なうちにできるだけ外出をしていただきまして、いろんな方とかかわっていただき、また、自分のできることにはいろんな社会の中で貢献していただきたいなという思いの中で始まっている事業でございます。　委員おっしゃられるように、効果の検証につきましてなかなか難しい、課長が答弁しましたように、それをはかるのは難しいかなとは思っております。過去に大学の先生にかかわっていただいて少しアンケートとあわせて効果を検証したことはありますが、そこではっきりとしたことが言えるかと申しますと、皆さん方は喜んでこの事業に賛意を示してくれているというところははかれたのかなと思っております。　ただ、今後、ビッグデータの解析ということで、いろんなデータを集めて、どんな結果が出てくるかはわかりませんけれども、その一つの項目としてこの高齢者の交通助成事業のところも入れて、その結果がどんなふうに出るかはわかりませんけれども、できれば効果などもはかっていきたいというふうに考えております。どんどんシステムのほうは進化していきますので、そのシステムのほうの進化と、これがうまくできるようなことがあれば、そのときにはできるだけそのような効果が検証できるような形ではしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○うえだあつし　主査　　私も、多くの高齢者に外に出ていただいて社会参加していただくというのはもう大大大賛成ということで、そもそも外出してもらうということは大切やというのは大前提としてあるんですけど、ただ、この額が結構大きいんですよね。お金が無限にあればいっぱい使ってどんどん外に出てもらうということももちろんいいんですけど、限られた予算の中でできるだけ効果的に介護予防につなげていただきたいというような趣旨の質問なんですよね。　一つ提案といいますか意見なんですけど、この5,000円の助成がもらえるということなんですけど、一律今5,000円ですよと。健康な人、健康じゃない人、介護が１の人から５の人からみんなが5,000円という、今このシステムなんですよね。そうじゃなくて、あくまで提案みたいなものなんですけど、介護予防施策、西宮がいろいろやっているものに参加している方に対してはちょっと手厚く出るとか、検診とか予防のことに頑張っている人はちょっと多く出るとか、あんまりやってない人はちょっと少な目とか、そういうような方法とか、何かいろんな方法が考えられると思うんですね。３億円をぼうんと使う中で、今、効果検証がしにくい、どういうふうな評価をしたらいいのかがわかりにくいというこの形だけを少し今後考えながら進めていただきたいなということで、これは要望というふうにしておきます。　最後、156ページの生活保護扶助事業というので少しお話したい、質問したいなと。　私が気になっているのは、156ページの下の段の医療扶助のところなんですね。午前中に佐藤委員のほうからも、ここの減額は生活保護世帯の生活に直結するから減額はというような話があったと思うんですけど、私は医療扶助の話なんですね。　これは、昨年と見比べるとちょっとふえているんですよね。事前に理由をお聞きしたところ、高齢者がふえたからというのが一番大きな理由ではないかというお話も聞いたんです。ただ、医療費というのはふえたらいい医療が提供できているかというと、これはちょっとはてながつくところもあるんですね。もちろん受診抑制につながるような厳しいことを言いなさいよということでは全くないんですけど、ただ、ごくごく一部の方やと思うんですけど、中には不正的に医療を受給している方がいるというのが一つと、あとは、知らず知らずのうちにその方が無駄な医療にかかり過ぎている、薬をもらい過ぎた。いっぱいもらったら健康になるものじゃなくて、いっぱいもらうことで逆に不健康になる、そういう事例があると思うんですね。それを防ぐ仕組みみたいなものが今あるのかどうかというのを質問させてください。 ◎厚生第１課長　　現在、健康管理指導事業というのを行っております。そういった中で頻回受診や抗精神病薬の重複処方を受けている方については洗い出しをして、ケースワーカーと連携して指導を実施しております。さらに、令和３年の１月から今言いました健康管理指導事業がさらに強化されまして、それはこの９月補正予算でも計上させていただいたんですが、健康管理支援事業ということで、要はデータ分析に基づいてもっときっちり指導を行っていきなさいよという事業が令和３年の１月から必須事業化されます。今年度につきましては、それの準備事業ということで、９月補正のほうに準備事業として予算計上させていただいております。　以上でございます。 ○うえだあつし　主査　　今、頻回受診とマル向の重複というお話があって、そこに対しては指導を行っているということなんですけど、これは訪問の指導になるんでしょうか。 ◎厚生第２課長　　訪問して本人にも指導いたしますし、あと、医療機関とも相談しまして、重複診療であればどういうふうにするかということで相談はさせていただいております。　以上です。 ○うえだあつし　主査　　何でこんなことを聞いたかというと、朝の佐藤委員の話にもあったんですけど、訪問達成率が84.9％ですよというようなお話の中で人員が不足してますよというような話もあったんですけど、万が一、不正であったりそのようなものにつながる指導、訪問があるんでしたら、訪問に関しては確実に行っていただきたいなというようなお願いのようなものですので、していただいたらなと。　あと、先日取り上げられていたデータ分析というのにはちょっと期待しておりまして、今は頻回受診とマル向だけにとどまっているということですけど、それ以外にも健康を害するような薬剤の重複というのは非常に多く種類があると思うんです。そういうのも今後しっかりチェックしてもらいつつ、それをしていけば、この医療扶助費がちょっとずつ伸びているというのも、高齢化の原因もあるんでしょうけど、ここの抑制にはつながるんじゃないかなと。ここは抑制したら生活の質が悪くなるといったたぐいのものではございませんので、適正な医療を適正にできるように今後していただきたいなというのをお願いしておいて、ここの質問も終わりにしたいというふうに思います。　４項目終わりましたので、以上です。 ○宮本かずなり　副主査　　主査の職務をお返しします。 ○うえだあつし　主査　　ほかにございませんでしょうか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○うえだあつし　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　なお、認定第５号の本分科会割り当て分に対する討論及び採決は後日、一括して行います。　以上で本日の日程は終了しました。　なお、あした26日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いします。　これをもって本日の分科会を散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　（午後４時46分散会）...

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西宮市議会 2019-09-25 令和 元年 ９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会−09月25日-01号

西宮市議会 2019-09-25
令和　元年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会−09月25日-01号