西宮市議会 2019-09-05
令和 元年 ９月（第 ２回）定例会−09月05日-02号
令和 元年 ９月（第 ２回）定例会−09月05日-02号令和 元年 ９月（第 ２回）定例会
西宮市議会第２回定例会議事日程
（令和元年９月５日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ ま つ お 正 秀 ５２分 15
２ 坂 上 明 ５９ 23
３ 八 代 毅 利 ７０ 33
４ 大 迫 純 司 郎 ５２ 45
５ 宮 本 かずなり ６５ 50
６ 佐 藤 み ち 子 ５２ 58
７ 中 尾 孝 夫 ６５
８ 河 本 圭 司 ５２
９ た か の し ん ５２
１０ 江 良 健 太 郎 ６５
１１ かみたに ゆ み ５９
１２ 菅 野 雅 一 ５２
１３ 大 川 原 成 彦 ７０
１４ 山 口 英 治 ７０
１５ よ つ や 薫 ２６
１６ う え だ あ つ し ５９
１７ 多 田 裕 ６５
１８ 川 村 よ し と ５９
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 河 本 圭 司 １６番 菅 野 雅 一 ３０番 篠 原 正 寛
２番 田 中 あきよ １７番 吉 井 竜 二 ３１番 坂 上 明
３番 江 良 健太郎 １８番 かみたに ゆみ ３２番 佐 藤 みち子
４番 多 田 裕 １９番 川 村 よしと ３３番 野 口 あけみ
５番 大 迫 純司郎 ２０番 まつお 正 秀 ３４番 中 尾 孝 夫
６番 たかの し ん ２１番 よつや 薫 ３５番 岩 下 彰
７番 うえだ あつし ２２番 花 岡 ゆたか ３６番 町 田 博 喜
８番 ひぐち 光 冬 ２３番 河 崎 はじめ ３７番 大川原 成 彦
９番 一 色 風 子 ２４番 松山 かつのり ３８番 八 木 米太朗
１０番 宮本 かずなり ２５番 山 口 英 治 ３９番 草 加 智 清
１２番 脇田 のりかず ２６番 山 田 ますと ４０番 大 石 伸 雄
１３番 福 井 浄 ２７番 大 原 智 ４１番 田 中 正 剛
１４番 松 田 茂 ２８番 澁 谷 祐 介
１５番 八 代 毅 利 ２９番 や の 正 史
欠 席 議 員
１１番 谷 本 豊
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 土木局長 植 松 浩 嗣
副市長 北 田 正 広 会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 田 村 比佐雄 消防局長 山 下 俊 郎
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
政策局長 太 田 聖 子
上下水道事業管理者
市長室長 川 俣 均 青 山 弘
財政部長 荒 岡 晃 彦 上下水道局次長 佐 竹 令 次
総務局長 中 尾 敬 一 教育長 重 松 司 郎
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 坂 田 和 隆
総務総括室長 大 植 進 教育次長 大 和 一 哉
市民局長 土 井 和 彦
選挙管理委員会委員長職務代理者
産業文化局長 岩 崎 敏 雄 川 畑 和 人
健康福祉局長 山 本 英 男 代表監査委員 亀 井 健
こども支援局長 時 井 一 成
農業委員会会長職務代理者
環境局長 須 山 誠 中 務 幸 雄
都市局長 清 水 裕 文
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 岩 田 重 雄 書記 山 口 紗 奈
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長（大石伸雄） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39人であります。
本日は、町田博喜議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、福井浄議員及び川村よしと議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
この際、お諮りします。
今期定例会における一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 異議なしと認めます。
よって、一般質問の発言時間は
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
なお、この際、市当局に申し上げます。
一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
これより順序に従い発言を許します。
まず、まつお正秀議員。
〔まつお正秀議員登壇〕
◆20番（まつお正秀） 日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、まつお正秀が二つのテーマで一般質問を行います。
傍聴の皆さん、ありがとうございます。
一つ目のテーマは、公契約条例についてです。
日本では、1990年代のバブル崩壊後、非正規雇用の増大に伴う格差と貧困が広がり、働いても収入が200万円に満たないワーキングプアと言われる人たちがふえ、その数は今では1,130万人と言われています。このことについては、2006年に放映された
ＮＨＫスペシャル「働いても働いても豊かになれない」という番組によって注目されました。その２年後の2008年には、その特集の第２弾として放映された「
クローズアップ現代」で、公の仕事に取り組む人たちの貧困問題が取り上げられ、アメリカでは、公的機関が民間に発注する仕事において最低賃金を保障するリビングウエージという運動――これは日本で言うところの
公契約条例運動ですけれども、これにも注目が集まりました。
そして、日本でも、まず公的な機関、いわゆる国や自治体が発注した仕事に携わる人たちからワーキングプアを生み出さないようにと、2008年に千葉県野田市が全国に先駆けて公契約条例を制定し、その後、我が党議員団は繰り返し公契約条例の制定を求めた質問を行い、市は、公契約条例の研究をするための
プロジェクトチームを立ち上げ、2010年度と2011年度の２年間で検討しました。しかし、このときは、条例を制定しなくても他の方法で対応できるという結論を出しました。
その後、全国では条例制定が広がり、昨年10月時点で65自治体が制定し、その中で22自治体が賃金の下限額を定める賃金条項を盛り込んでいます。兵庫県内でも、三木市、加西市、加東市、丹波篠山市、尼崎市に続いて、来年３月には宝塚市が制定予定と聞いているところです。さらに昨年10月よりも三、四自治体ふえているということも聞いております。
西宮市では、この３月議会で西宮市
産業振興基本条例が可決されましたが、この条例と連動する形で、産業振興計画と働きやすい
まちづくりプランも提案され、この働きやすい
まちづくりプラン――期間は５年計画ですが、この中で公契約条例の検討を行うということが盛り込まれました。このときは、河崎はじめ議員が、政府の入管法改定によって外国人労働者がふえることと関連して公契約条例を求める質問を行われました。このときの石井市長の答弁は大変重要ですので、紹介をしておきます。
以下、答弁です。「公契約条例」「の趣旨といたしましては、外国人の労働者のみならず、全ての労働者に対し、賃金の引き上げ等、労働者の適正な労働条件の確保や労働環境を整備することによって、地域経済の健全発展に寄与することとされています。本市の条例の検討状況につきましては、平成23年に西宮市
公契約条例研究プロジェクトチームを立ち上げ、条例に関するさまざまな事項に基づいて調査研究を行い、平成24年」――2012年ですけれども――「３月には、社会情勢や国等の動向を注視しつつ、現時点では、条例の制定によらず、業務を遂行する中で労働者の賃金や労働条件の確保に取り組むとの結論に至りました。しかしながら、近年、外国人労働者の受け入れや働き方改革、労働条件に関する問題に注目が集まり、社会経済情勢や国の動向に変化があり、他自治体での条例制定の動きが広がっております。このようなことを踏まえ、公契約条例について、さらに検討を進めることとなりました。本年度には、政策局、総務局、産業文化局の３局にて協議を重ね、本市と契約実績のある事業者とその従業員に対して平成31年度」――今年度「中に
アンケート調査を実施するため、現在調査内容を検討中でございます。今後は、
アンケート調査の結果を分析しつつ、各市の状況や先進他都市の条例の効果などを把握し、条例を制定するか、要綱で対応するのかなど、さまざまな方法について検討してまいります」。以上が市長の答弁です。一旦８年前には制定しないと言っていた公契約条例を再度検討すると大きく前に踏み込んだ答弁がなされたわけです。
そこで質問です。
１点目、公契約条例を検討することになった理由を先ほどの市長答弁を通じて紹介しましたが、一旦過去に必要ないとしたものを条例化の検討を行うとした背景について、もう少し詳しく紹介をしていただきたいと思います。
２点目、現在進められているアンケートの準備などの進捗状況と今後の条例検討のスケジュールについて伺います。
３点目、条例化をするとすれば、最低賃金を上回る賃金の下限額を決める賃金条項が必要だと思いますが、そのことについての見解を伺います。
二つ目のテーマは、
市立中央体育館についてです。
まず、この
中央体育館整備に至る経過に触れておきます。
西宮中央運動公園内にある体育館は、1965年に供用が開始され、ことしで築54年を迎える古い体育館です。築45年を超えて新たな建設を検討しようとしていたやさきの2010年に
アサヒビール西宮工場が翌年の2011年３月をもって撤退することを発表したため、その跡地の動向に注目が集まりました。この当時、西宮では、中央病院と中央体育館がいずれも築40年前後ということで、その建てかえについての議論がなされる中で、当時の河野市長は、敷地面積約10ヘクタールのうち4.3ヘクタールを購入し、建てかえ予定があった西宮消防署の移転新築、防災公園の整備とあわせ、中央病院と中央体育館の移転建てかえを計画します。しかし、跡地購入を無駄遣いだと購入の白紙撤回を主張した今村氏の当選によって、跡地は県との病院統合のためだけに面積を縮小しての購入となり、中央体育館は現地建てかえへとかじが切られていきます。
一方、ストークスは、2010年10月に
株式会社アスリートグリーン兵庫――現在は
兵庫プロバスケットボールクラブに名称を変更しているみたいですけれども、これを立ち上げ、当時の
バスケットボールリーグＪＢＬ２参入を目指して活動を始め、その年にはＪＢＬ２に申請して準加盟を認められます。ストークスは、県の鳥であるコウノトリの英訳で、兵庫県を本拠地に活動を進め、拠点となる
ホームアリーナ探しも始めます。そのストークスの動きと
アサヒビール西宮工場の撤退と軌を一にするように、市も、体育館建てかえがあったことから、市や西宮市体育協会、
西宮商工会議所などがストークス誘致に動き、今村市長のときに、名称も
西宮ストークスとして、中央体育館を
ホームアリーナとして活動することが決まります。ストークスの立ち上げからホーム地探しに至る背景にはＢリーグを立ち上げる計画があり、新たに建設される体育館があれば、自分たちの意向を酌んで新リーグの基準を満たす体育館を整備してもらえるという思惑、市としても、国が
スポーツ基本計画で見るスポーツを打ち出し、西宮市の
スポーツ基本計画でもするスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツを掲げていることから、そのことも念頭に、両者の合意に至ったのかと私は考えております。
その後、2016年３月には、中央運動公園全体の整備基本構想が打ち出され、体育館は5,000人収容規模になります。同時にストークスは、2017−18シーズン――
バスケットボールは、秋から翌年３月、春までがシーズンですけれども、このシーズンでＢ１昇格となります。しかし、2018−19シーズンでＢ２へ降格となり、その報告が、先日、市長にありました。
こうしたストークスとの関係のもと、市民の利用とともに、ストークスの試合や練習場所の確保も体育館整備の至上命題となり、メーンアリーナとサブアリーナの二つの体育館建設とともに、5,000席の観客席や多くの観客を想定したトイレ数の確保など、Ｂリーグが求める水準での計画で動いていきます。しかし、この規模については、市民を初め議会の中からも、過大ではないのか、あるいはストークスのための整備で、市民利用が大幅に制限されるのではないかという声も出され、観客席は5,000席から3,500席へ、さらに、構造も、
鉄筋コンクリートづくりだけでなく、鉄骨を中心とした構造による提案も可能とする方向で、整備費の縮小が打ち出されていきます。当初、
体育館建設整備費は89億円でしたが、見直しの中で13億円の減額で76億円と今はなっています。
特に昨年は、議会質問を初めさまざまな場でこの整備についてけんけんがくがくの議論が行われました。象徴的だったのは、昨年2018年９月議会に提案された
附属機関条例改正案の審議でした。この附属機関条例は、新たな体育館を含む中央運動公園の整備や運営を、応募してきた業者の中からどこを選定するかを審議するための審議会設置の議案でしたが、それを所管する
民生常任委員会ではこの議案が否決となったのです。その後の本会議では辛うじて可決されますが、このことは、市民利用を中心とした体育館のあり方についてまだ議論の余地があったのではないかと私は考えます。
そうした中で、整備や運営に参入する業者に求める要求水準書の概要が作成され、市は、業者募集のための債務負担行為の提案をこの９月議会で行う準備を進めておりました。
そうした中で、去る８月20日、
西宮ストークスから市に対して次のような申し入れが行われました。@、新中央体育館は
西宮ストークスの
ホームアリーナにしない、A、新中央体育館を
サブフランチャイズとして年間数試合のゲームを開催したい、B、現在西宮市内で実施しているスクール事業や学校訪問活動などは引き続き実施する、C、移転先が確保できるまでは引き続き現中央体育館を使用したい、以上がその内容で、その理由並びに背景には、
プロバスケットボールのＢリーグが新たなＢ１参入基準を公表し、売上基準や観客動員数がどちらも現在の３倍以上に大幅に引き上げられたことが要因です。その引き上げの背景には、Ｂリーグが発足してから３年間、観客入場者とともに売り上げも順調に伸びていること、さらには、八村塁選手を初め、アメリカのＮＢＡでの日本選手の活躍が大きく報じられ、さらにこれから人気が出る競技にしたい、あるいはするんだというリーグ側の意向があると考えます。
そこで、ストークスとしては、
バスケットボールの試合だけでは売り上げの基準を満たすことができないため、アリーナを使ったさまざまなイベントを開催あるいは誘致しなければならず、現在市が計画している体育館は市民が使うことが中心の体育館であることから、新たに現在計画の体育館が整備されたとしても、彼らが自由に使うことができず、観客動員、イベント、グッズ販売などによる売り上げを大きくふやすことができないという判断があったのではないかと推察するものです。
そこで質問ですが、１点目、この
プロバスケットボールチーム、当時の
兵庫ストークスについては、西宮市体育協会、
西宮商工会議所などが誘致の要望をし、今村市長の強い意向をもって誘致したと私は考えておりますが、今回の
西宮ストークスの
ホームアリーナ移転についての市の受けとめをお聞かせください。
２点目、今後のストークスの
ホームアリーナ移転の申し入れを踏まえた
体育館整備計画は、当然さらなる見直しを求められると思いますが、どのような見直しを考えているのか、この際、市民利用本位に抜本的に整備を見直す考えはないか、お聞かせください。
３点目ですが、この中央体育館については、河野市長のとき、先ほども述べましたが、
アサヒビール跡地を購入して市民病院の建設とともに中央体育館も移設して新築する予定で、阪神・淡路大震災前には現在の
中央運動公園敷地内に
室内温水プールがありましたので、
アサヒビール跡地では
室内温水プールの建設を打ち出されておりました。しかし、今村市長当選によってこの計画はなくなり、
中央運動公園敷地内でのプールがない建てかえの計画となりました。市としては、現時点での整備の手法である方式によってこれから募集する民設民営の事業者によって提案がなされない限りプールの整備はないとしています。しかし、ストークスの状況を踏まえて整備計画を見直さざるを得ない状況ですから、改めてプールの整備を考えるつもりはないか、伺います。
これで壇上からの質問を終えまして、御答弁によりまして、自席より、再質問を行いつつ、意見、要望などを述べさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） １番目の公契約条例についてお答えいたします。
まず、３月議会で答弁のあった公契約条例の条例化を含めて検討するに至った背景についてお答えいたします。
公契約条例――以下「条例」と言います――の制定については、平成30年度に策定した働きやすい
まちづくりプランの中で、どのような方法が効果的かを検討した上で本市における今後の方向性をお示しし、結論を得ることとしております。その背景には、近年の社会経済情勢の変化に伴う労働環境の悪化に伴い、いわゆるブラック企業が社会問題となるなど、過度な長時間労働による過労死やハラスメントなど企業活動における
労働関係法令違反につながることが懸念されています。一方で、国においては、働き方改革関連法案が成立し、長時間労働の是正、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を解消する規定の整備など、働く人の心身にわたる健康を守り、多様で柔軟な働き方を可能にするとともに、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保するための法整備が進むなど、社会経済情勢や国の動向に大きな変化があった点が挙げられます。また、各自治体が条例を制定する動きもあり、平成30年度には６自治体が、平成31年４月は４自治体が施行しており、宝塚市も令和２年４月の施行を目指して検討を進めていることなど、全国的に条例を制定する動きが広がっている状況があります。
こうした状況を踏まえ、条例を制定するのかも含めて、さらに検討を進めてまいります。
次に、
アンケート調査の準備などの進捗状況と今後の条例検討のスケジュールについてお答えいたします。
アンケート調査については、市が発注した工事や業務について、実際に受注した事業者や従事した従業者を対象といたします。
今後のスケジュールにつきましては、今年度中に
アンケート調査の実施及び集計・分析を行うとともに、その結果を西宮市勤労福祉審議会に報告し、外部からの意見を聴取する予定としております。また、先進他都市の条例などの効果とあわせて
アンケート調査結果などをもとに、条例を制定するのか、要綱で対応するのかなど、どのような方法が効果的であるかについて検討を進めてまいります。
続きまして、最低賃金を上回る賃金の下限を決める賃金条項の必要性についてお答えいたします。
条例で定める賃金条項とは、自治体が締結する公契約に関して、業務に従事する労働者の賃金の下限額を定めるものです。本市が平成28年度に実施した条例に関する自治体への
アンケート調査結果では、条例を制定している自治体28団体のうち、賃金下限額を設定している賃金条項を定めている自治体が15団体、定めていない自治体が13団体となっており、条例で賃金下限額を設定することについては各自治体で取り扱いが分かれております。
条例で賃金条項を定めていない自治体では、理念条例となり、実効性をどう担保するかが課題となっており、一方で賃金条項を定めている自治体では、デメリットとして、企業側に賃金台帳を提出させるなどの事務負担に加え、チェックする市側の事務量の増加を課題に挙げています。このように、賃金条項については、実効性が担保される反面、事業者と市側双方の事務量が増加するデメリットがあることから、先進他都市の条例の効果などを詳細に把握し、今後の検討に反映させていきたいと考えております。
次に、２番目の
市立中央体育館整備についての御質問にお答えいたします。
まず、
西宮ストークスの
ホームアリーナ移転について市はどのように受けとめているのかについてですが、今回、
西宮ストークスが
ホームアリーナ移転を決めることになった要因は、Ｂリーグが本年７月にＢ１
ライセンス交付の新基準として、年間の売り上げが12億円以上、年間の
ホームゲーム観客動員数が１試合平均4,000人以上を達成することを令和８年度におけるＢ１
ライセンス交付の条件とすると発表したことによるものです。この発表を受け、球団では、
バスケットボールの興行試合開催によるチケット収入やグッズ販売などだけで年間12億円以上を売り上げることは困難であり、新基準をクリアするためには、球団のコントロール下に置かれたアリーナを確保し、試合を開催していない日にはイベントの開催やコンサート誘致などで売り上げを上げていかなければならないと判断したとのことでございます。その結果、市民の利用が中心となることから、球団の自由にはできない
市立中央体育館を
ホームアリーナとしないこととする旨の申し出を受けました。
現時点で
西宮ストークスは、
ホームアリーナをどこにするのかについては、既設、新設、市内外を問わず、検討中であり、市外への移転が決定しているものではありませんが、
市立中央体育館でのホームゲーム開催や、スクール事業、学校訪問事業などは継続するなどの申し出も受けておりますので、引き続き本市のスポーツ推進に貢献していただけるものと期待しております。
次に、
西宮ストークスの
ホームアリーナ移転に伴う新中央体育館の整備内容がどのようになるのかについてお答えいたします。
新中央体育館の整備内容については、現中央体育館では市民利用の需要を満たしていないことが課題となっていることから、メーンアリーナの拡張やサブアリーナの設置、その他諸室の充実を図ることとしており、Ｂリーグの
ホームアリーナにすることを最優先して計画しているものではありません。ただし、これまで
西宮ストークスの
ホームアリーナとしての対応も可能なように、Ｂ１リーグの基準を参考に、相当数のトイレの確保や一定の人数を収容できるスイート・ラウンジルームにも転用可能な諸室の整備を想定しておりました。
このようなことから、市といたしましては、このたびの球団からの
ホームアリーナ移転の申し出を受けて、新中央体育館の要求水準書からＢ１リーグの基準を外すとともに、諸室の機能の統合や転用・兼用を検討し、効率的な運用ができるよう工夫するなど一定の見直しを行いますが、中央運動公園等再整備事業基本計画で示した、する・見る・支えるスポーツのバランスのとれた施設とするなどの基本方針や、その方針に基づくメーンアリーナの拡張、そのほかの諸室機能は維持していく方針でございます。
最後に、本事業での温水プール整備について、市の考えをお答えいたします。
これまでの議会における答弁でも述べておりましたが、温水プール整備には建設費用に加えて維持管理費用も多額になることから、また、既に民間事業者で広く提供されていることなどから、今回の中央運動公園の再整備事業において温水プールの設置を行わない方針に変わりはございません。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆20番（まつお正秀） それぞれの答弁ありがとうございました。
それでは、質問の順に、再質問を交えながら要望等を述べさせていただきたいと思います。
再質問については、一問一答で行わせていただきます。
まず、公契約条例についてですけれども、それに至った背景というのはよくわかりました。ブラック企業とかいろいろなそういうふうなものが蔓延してくるという世の中で、国もそれに対応する法の整備などもせざるを得ない状況がつくられた。それから、やはり公契約条例を制定する自治体がふえているということだというふうにも思います。2011年には市としては必要ないというふうなことで結論を出しながら、今回改めて新たに検討するというふうにかじを切られたことについては、本当に喜ばしいことだというふうに思います。
この質問をするに当たって、いろんな公契約条例の議事録を検索してましたら、ちょうど我が党の当時の杉山議員が３年前に、2016年３月議会で質問をしておりました。このときの答弁も、国が法整備をまず行うことが先です、だから、条例制定しませんというふうに３年前も述べられているんですね。だから、そういう点では、３年近くの間に、社会情勢も含めて国の動向なども大きく変わってきたというふうなことが言えると思うんですね。
同時に、先ほどもちょっと「
クローズアップ現代」のことも言いましたが、またＮＨＫのことで、河本議員にＮＨＫの回し者じゃないかと言われるかもしれませんけれども、少し紹介しますが、2016年２月に、これも「
クローズアップ現代」で、公共サービスの担い手に何が起きているかというふうな番組でありましたけれども、この2016年の前の年に、全国の自治体の４割以上で国が定めた適正な入札予定価格を違法に切り下げていたことが明らかになった、こういうふうに報道されています。ですから、工事価格を切り下げるということは、やはりそれに伴って働く人たちの賃金、労働条件が切り下げられるということにほぼつながってきますから、そういうふうなことが大きく報じられたと。こういうふうなことも含めて、国は自治体にちゃんとやりなさいよというふうに言って――もちろん国がやらなあかんのですけども、国はちょっと棚上げ、そういうことをやらずに、自治体にはそういうことをちゃんとやりなさいということを言っている。だから、やはりこういう公契約条例を制定する自治体が大きくふえてきているというふうに思うんですね。
先ほどの答弁でも、この条例が有効かどうかじゃなくて、有効な方法を検討するということですから、これはやはり条例を制定する方向で検討されているというふうに私は理解しておきますから、ぜひその方向で検討いただきたいというふうに思います。
それで、アンケートのことにもお答えいただきましたけれども、これは河崎議員への答弁でも言われておりましたけども、今年度中にアンケートをする、事業者とそこで働く人たちも含めて両方やるというふうなことです。
このアンケートをした後、じゃあどうなるのか。この働きやすい
まちづくりプランというのは５年計画なんですよね。だから、実際に現場のいろんな人たちの話を聞いて、どうしようかというふうな検討をすると思うんですけども、でも、働きやすい
まちづくりプランで５年間で一定どうするかという結論を出すということは、さらに４年間あるんですよ。４年間の中で条例制定するかどうか――されると思いますけども、さっき言ったように、３年ぐらいの間に大きく社会が変わってしまうんですよね。大きく前提が変わってしまうようなことも起こりかねないわけですから、これはもう少し早く検討する必要があるというふうに思います。どういう形で、アンケートなどでやられるのかということは、具体的な答弁もありませんでしたけれども、４年間でやるというのは、これは大変長過ぎると思うんですよね。実際に条例案をつくったら、いろんな人たちの意見も――労働審議会とかそういう人たちの意見も聞いた上でやっていかなあかんと思うので、そういう点では早目にこの案をつくるべきだと思うんですが、そういう点で、この案の検討も含めて時期的に前倒しというか、早目にやるというようなことが必要だと思いますが、その件についての再質問をお願いします。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 早く結論を出せないのかという再質問ですけれども、検討には一定時間が必要であり、拙速に結論を出すことなく、まずは
アンケート調査の結果や審議会での意見、先進他都市の条例の効果などの検証作業を着実に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆20番（まつお正秀） ありがとうございます。
準備は、私が進めるんじゃないので、そちらの都合というものもあると思いますので、そこら辺の判断はお任せしたいとは思いますが、アンケートから４年間あるからということではなくて、ぜひ早く一定の方向を出していただきたいということは要望しておきたいと思います。
それから、賃金条項についてです。
壇上でも紹介しましたように、昨年10月では65自治体ということで、賃金条項を制定しているほうが少なかった中でも、二つに分かれますよね。賃金条項がなくて、いわゆる理念条例にするのか、あるいは最低賃金よりもさらに上回る具体的な下限の賃金を決めるというふうな、そういう賃金条項を盛り込むのか、条例を制定しているところは二つに分かれますけども、賃金条項を盛り込まない、理念条例だけだとやっぱり実効性に乏しいと思うんですね。そういう点で、私もいろいろ聞いて、丹波篠山市がこの４月から制定されてますので、聞いたら、ここは賃金条項は入っていないということでした。ただ一方、宝塚市の場合は、昨年提案されて、200件近いパブリックコメントが寄せられたそうです。ここではやはり、そういう賃金条項も含めて盛り込むべきではないかというふうなこともたくさんあったということで、改めて１年間先送りをして――本当はこの３月ぐらいで可決予定だったのが、１年先送りして、来年の３月議会で賃金条項を盛り込んで採択される見込みだと。これは確定ではありませんけども、情報によりますとそういう状況だというふうに聞いておりますから、そういう点では、賃金条項をぜひ盛り込んでいただきたいと思うんですね。
賃金条項を盛り込むというふうなこと、これは、事業者側と働く人たちへのアンケートですから、事業者というのは、賃金条項を盛り込めば、賃金台帳とかをつくらなあきませんから、手間がかかります。もちろん市の職員の手間もかかるとは思うんですけども、だから、事業者さんというのはなかなか嫌がるというか、アンケートをすれば、大変ですからねみたいなことになる。でも、一方、働く人たちは、そういうのが担保されなければやっぱり賃金が切り下げされる、そういうことにもつながっていくというふうに思うんです。だから、そういう点では、ちゃんと賃金条項を入れる必要があると思うんですよ。
この間発表された働きやすい
まちづくりプランですね、最後のページのところに載っているんですけども、基本施策５のところに、「企業が社会的責任を果たすまちづくり」、こういう項目を挙げられて、その中には、公契約条例については、公契約に従事する労働者の労働条件の確保等に努める必要があるというように書いてあるんです。だから、これは、労働者の労働条件の確保をする、そういうためのものだというふうに思うんですよ。そういう点では、事業者側はなかなかやりたくないやろうけども、働く人たちの立場にとっては賃金条項はやっぱり必要だというふうに思うんですね。そういう点では、市のほうが働く人たちの立場に立った、スタンスに立ったそういうふうな検討をしてもらわなあかんと思うんですけど、そういう立場での――賃金条項を入れるか入れんかというのはまだわからんというふうなことでしたけども、どちらがちゃんと働く人たちの立場に立って検討していただけることなのか、その賃金条項についての考え方というか立場をお聞かせいただきたいと思います。再質問です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 賃金条項が必要ではないかとの再質問でございますけれども、
アンケート調査では、事業者約200社に対してアンケートを行い、１事業者当たりおおむね３名の従業者に従業者向け
アンケート調査を行いますので、事業者、従業者双方からの意見を反映できるものというふうに考えております。このアンケート以外にも、審議会での意見ですとか先進他都市の事例なども含めて、効果的な方法について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆20番（まつお正秀） わかりました。
働く人たちにもアンケートはされるという答弁でしたから、そういう立場でぜひとも検討を――要するに、働く人たちの側に立った、そういうスタンスでぜひ検討を進めていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。
以上でこの件については終わります。
次に、体育館のことですけれども、市の受けとめを聞いたんですけども、せっかく応援しようとしていたやさきに残念なことだというふうに思いますけれども、本来、もしすすっと進んでいたら、この６月議会には既に債務負担行為がされていたんですね。当局の諸準備の状況で９月議会に債務負担行為が提案される予定だったと。だから、６月議会でもし債務負担行為が可決されていたら、今回のストークスのそういう申し入れを受けて、また債務負担行為の撤回議決といいますか、どういう手続かわかりませんけど、大変混乱していたのではないかというふうに思うんですよね。そういう点では、今回、ぎりぎり間に合ったというか、よかったか悪かったかわかりませんけれども、そういうことだというふうに思います。
ストークスは、市民が中心の体育館ですから、それを自分たちの思いどおりにできない――さっき言った、現在、年間３億円ですか、これが12億円ぐらいに基準が上がるし、今でも1,300人ぐらいしか入っていない観客が4,000人以上に引き上げられると。かなりハードルが高くなったわけですよね。その売り上げを稼ごうと思ったら、本当にいろんなところから呼び込んでこなあかんというふうなことになりますし、コンサートとかいう話も、議会のこの間の議事録を読んでみましたら、そういうふうなこともできるようなというのがありますが、あそこは住宅街ですから、できませんよ。今でも、陸上競技場を使うのに、朝９時以前のマイク放送をしたらだめだということで、近隣の住民に配慮して陸上競技場はそういうふうにやってますから、コンサートをやるとなると、体育館設備も防音工事もせなあかんし、また過大な――過大なというか、大幅なお金も必要になるというふうなことですから、そういうふうなことも含めて、どうしても限られる。そういうこともストークスの側にはあったのかもしれませんけれども、そういうふうな、まさにストークスさんの思いどおりというか、自分たちで思うように使えるような体育館にしてもらわんとだめだというのが今回の申し入れだというふうに思います。
さっき、スイートルームやラウンジルームというような話があったんですけども、これは、聞きますと、ストークスの基準でいったら5,000人規模の観客席をつくらなあかんかった、この観客席をつくったとすれば、その５％、250人が入れるスイートルームというか、ラウンジルームをつくらなあかんかったということなんですよね。こんなんいつ聞いたのかなというふうに思うんですけども、こういうふうな部屋をつくらないということになれば、これも含めて大幅に見直しになるんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺に至った背景も含めて、どうなるのか、それをつくらんでよくなればどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄）
西宮ストークスありきの計画ではないかという中で、スイート、ラウンジに関する再質問でございますけども、新中央体育館の整備内容は、市民利用の充実を図ることを基本としつつ、
西宮ストークスの
ホームアリーナとしてＢリーグの
ホームアリーナ検査要項で定められている機能を満たすことにも留意して計画しておりました。スイートやラウンジに限らず、Ｂリーグの
ホームアリーナ検査要項で定められている機能や諸室は、市民利用を主目的とするスポーツ活動諸室や会議室などをホームゲーム開催時に転用することで対応することを基本に考えておりましたので、
西宮ストークスの
ホームアリーナとすることを第一の目的として計画したものではございません。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆20番（まつお正秀） スイートルームをつくっても、ふだんはいろんなスポーツ教室をやったり、いろんな部屋を使ってやるけれども、それを例えばパーテーションみたいな壁で間仕切って使っていたのを、スイートルームにするときは、それを取っ払って250人入れる部屋にするというふうなこと、今の答弁はそういうことだというふうに思うんですよね。でも、これはあくまでストークスのためですよね。例えば、よく試合場で、ガラス張りのところで、役員席の後ろに会場が見られるような、スポンサーの人たちが見て、優勝を決めたらぱっと出ていって、そこで写真撮影するようなことができるようなことも想定されていた――何か食事もできるような部屋というふうなことも聞いてますから、そういうようなこともあったのかなと思うんですよね。
そういうふうな分が必要なくなると、やはり配置とかも全然変わってくると思うんですよ。だから、単に間仕切りを取っ払うということだけではなくて、それは大分構造的には変わってくるというふうに思うんです。
この問題は、実は私、去年にこの問題が大きく――私は、昨年、担当の委員ではありませんでしたが、議事録をずっと見ていく中で、スイートルームやラウンジルームがどんなふうに報告されているのかなとずっと見たんです。見落としているかもわかりませんけれども、全然出てこないんですよ。担当参事に聞いたら、実はこれ、Ｂリーグが５月20日にこういう基準を新たにつくっているんです、こういうふうに言われたんですよ。だから、私どもも聞いてなかったし、だから、ほかの議員の方も多分聞かれてなかったと思うんですよ。聞かれたのは、多分、このストークスの申し入れがあって、各議員に担当の――議長も副議長もそういう報告があったと思う、そのときに、実はラウンジルームやスイートルームもあって、そういう要望があったけども、それはそういう部屋を転用して使うようにしますというふうなことで聞いたのではないか。あくまで時系列ははっきりわかりません。でないとちょっとおかしいんですよね。去年の中でそういう話は全然なかった。だから、突然Ｂリーグの基準が５月20日に上げられたと。これは、参事は、インターネットでそれを見て、じゃあ整備するに当たりストークスがこういうものが要りますよということになってきて、つくっていたら、そういうものになっていくというか、そういう要求水準書になっていくんですよ。だから、もしストークスがおったら今後もそういうこともあり得たと思うんですよ。これはストークスのせいではないと思いますよ。要するに、Ｂリーグがどんどん、どんどん基準を上げて、これからどんどん観客もふやさなあかんし、もうけなあかんから、そういう基準を上げるというようなことで今回のようなことになっているというふうには思うんです。だけども、またＢリーグ基準で、こんな部屋じゃないけど、そういう施設をつくってくれと。いわゆる食肉センターですね。同じじゃないですけど、食肉センターも、必要やからあんな機械を買うてくれと言われたら、どんどん市の税金で買わなあかんような、そういう状況になってますよ。よく似た構造に―― 一旦ホームとして受け入れれば、そういうふうなことになっていたかもしれないんです。そういう点では、今回、こういう形で、撤退とはまだ言ってませんけど、ほぼこれは、西宮市でそんなに広い体育館をつくれるような、特に便利なところではないと思いますから、ほぼ撤退だと思いますけれども、そういうふうなことがそういう申し入れがあって大幅に見直すというふうなことになってますから、そういう点ではちょうどよかったのではないかというふうに思います。
そういう整備計画なんですけども、もう少し見直すべきだと思うんですけども、現在の体育館は
バスケットボール２面です。新たにまた２面で４面――３面・１面でもええということですけども、そういう規模ですけども、そこまで要るのかなというふうなことを感じているんです。
第５次の総合計画では、これから人口が減っていきますよね。西宮市はまだちょっとおくれて、そこそこ人口はふえてますが、いずれ人口は減っていく。そういう人口減少の中での整備計画にしていくみたいなことを書いてはるんですよね。その５次総に照らしてこの計画がどうなのかということがちょっと疑問に思うんですけども、今回のストークスのそういった申し入れを受けて見直すことになるんですけども、平米数とか、メーンアリーナ、サブアリーナというようなこととかは見直さないというふうなことですから、そこら辺は少しどうなのかと思うんですが、５次総との関係で、今回見直すとする――具体的にまた出てくるでしょうけども、規模について大きくさらに減らすというふうなことにすべきかなと思うんですけど、そこら辺の考え方についてお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 新中央体育館の規模についての再質問でございますけれども、現在の本市の人口は約49万人で、５次総の中でも記載してますが、昨年９月に公表されました将来人口推計結果では、30年後の2045年には人口は約10％ほど減少する推計結果となっております。今後、人口減少に伴いまして高齢化も進んでいきますけれども、中央体育館の現在の稼働率や、一般利用枠に対する年間の施設予約競争率が約20倍になっていること、クオーターテニスや卓球などを楽しんでおられる高齢者もふえている状況がございますので、する、見る、支えるを通じたスポーツ参画人口の拡大を実現するためにも、中央運動公園等再整備基本計画に記載しているメーンアリーナの規模や各諸室機能は必要不可欠であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆20番（まつお正秀） ありがとうございます。
20倍とか、なかなかとりにくいというのは私も知ってますから、そういう点では、今と同じような規模でええとは言いません。やはり市民が使う上で、できるだけ市民の方たちが大会とかそんなふうなものを含めて使えるようにしていってほしいなというふうには思いますから、そういったことも含めて、ぜひ十分に踏まえて見直しというか検討はしていただきたいと思います。
最後に、プールのことなんですけども、プールについては、冷たく、市としては民設民営の事業者が提案する以外には設置しないというのは市のこれまでの考え方です。それを繰り返し述べられたんですけども、
スポーツ基本計画というのが、平成24年でしたかね、10年計画でつくられて、一昨年、中間見直しがされました。この10年計画をつくるときに市民アンケートを行われてます。市民意識調査かなと思って資料をとったんですが、そこにはなかったので、よくよく調べてみたら、西宮市
スポーツ基本計画、10年計画を策定する前年ですかね、市民にアンケートをとられてます。3,000件以上配布されて、半分ぐらい返って、1,600件ぐらいでしたかね、返ってきてます。その中で、中央体育館に整備してほしいという施設は何ですかという問いには、49％の人がプールというふうに答えてます。次いでフィットネスジムというふうなことになっているんですね。そういう点では、要望としてはプールは非常に要望が高いということがこの数字からも言えると思います。確かにコナミやいろいろ――個別の名前を出したらあかんですかね。いろいろそういうところがふえてますけど、民業圧迫やという声もありますが、でも、市民が使うプールがやっぱり欲しいというのはこういう声からも明らかだというふうにも思うんですね。だから、ストークスが来ることがある程度前提になった体育館整備になってきていたと思うんです。その前の河野市長のときは温水プールもつくると言っていたんですから、そういう点では、ストークスがこんな状況ですから、やはり見直して――整備を縮小しろと言いながらプールをつくれというのは、お金がかかりますから矛盾したこともあると思うんですが、でも、やはり市民のための施設として本当に必要だというものはやっていただきたいというふうに思うんですよ。
私が民生常任委員をしていたときに、ちょうどこの中央運動公園の整備計画が施策研究テーマで、墨田区の体育館に行きました。東京の墨田区は大都会で、少し環境は違うかもしれませんが、ここにはプールがありました。プールは、25メートルの７コースですよ。本当にそんなに大きくない、小さなプールです。でも、このプールがこの体育館の一番の稼ぎどころというか、一番利用人数が多いと言われてました。床も段差を変えられるんですね。お年寄りとか子供とかでも床の高さを変えて利用できる。だから、障害のある人たちのリハビリとかにも使えるような施設ということで、そういういろんな工夫をすれば利用はできるというようなことも私は視察に行って現場を見てまいりましたから、やりようによってはプールが本当に求められるというふうなこともあると思いますから、このことも参考に、ぜひ今後の検討の中にプールもまた加えていただきたいなということを要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございます。（拍手）
○議長（大石伸雄） まつお正秀議員の一般質問は終わりました。
次に、坂上明議員の発言を許します。
〔坂上明議員登壇〕
◆31番（坂上明） おはようございます。
坂上明です。
早速、政新会の一員として一般質問をさせていただきます。
まず、大丸土地についてお聞きいたします。
この件については、過去に先輩議員より幾度か質問項目に挙げられていますが、久しく行われていません。まず、経緯について簡単に振り返ってみたいと思います。
苦楽園三番町と四番町に当たる当該地域は、昭和35年に株式会社大丸土地によって分譲開始されたことから、いつしか大丸土地と呼ばれるようになり、現在は約265世帯、750名の方が住んでいらっしゃいます。この大丸土地と呼ばれる閑静な住宅街が市としての政策課題として上げられるようになった原因は、その株式会社大丸土地の倒産であります。平成13年５月に負債総額135億円で自己破産し、それまで同社が行ってきた道路や水道施設等の管理、その全ての責任を住民が負う羽目になったのであります。
まず出くわした問題が飲み水であります。それまでの住民の飲料水は、同社私営の水道で供給していました。約200戸のうち約110戸は剣谷川の水を塩素消毒して給水し、残りの約90戸は同社が市水道局から買った水を利用していたのです。ところが、同社の倒産のため、剣谷川の給水事業を委託していた業者への未払い、また、市の水道を受けている配水管は同社の所有であったため、供給が停止するおそれがあるということで、住民はこの非常事態に協議を重ね、そして、水道施設を引き継いでいた破産管財人から施設を譲り受けて管理組合を結成し、結果、剣谷川から給水していた高い標高に当たる約110戸については１軒当たり90万円、市水道局から買った水を利用していた低標高の約90戸は１軒当たり10万円の負担をすることによって、平成17年に市への水道施設移管を果たしたということです。
次なる問題が道路であります。しかし、道路の移管はそう簡単ではありません。延長約2,700メートルをほぼ１筆で測量している上、面積は実際の約８分の１で登記されており、正確な測量図をつくるには数千万円がかかるということ、また、行きどまりが多く、公道につながる循環道路という市道の条件に合う道は一部のみ、その上、幅員や道路面、ガードレール等の整備など、条件をクリアするには大半で工事が必要となり、当然ながら多額の費用を要します。そのため、道路管理組合は、新規入居時には20万円、その後は各世帯から年１万円を道路整備費として徴収していますが、到底足りるものではありません。つまり、市への移管ができなければ、私道であるがゆえ、何かが起こっても全て住民負担で行わなければならないという極めて克服しがたい課題が残ったのであります。
国土交通省によると、昭和44年に施行された都市計画法では、宅地開発の際に設置された道路は原則として地元自治体に移管する旨が記されていますが、それ以前の開発には適用しないということです。しかしながら、大丸土地の事情の特殊性を鑑みますと、これはまことに現実的ではありません。
さて、この移管事業を一刻も早く完了しなければならない最大の理由は、施設の老朽化であります。平成22年には道路が約１メートル陥没し、また、三つある橋はいつ崩れてもおかしくない状況、雨水管にしても、既に半世紀が経過し、取りつけ工事が急務であること、さらに、崖崩れの危険性もあるといいます。
以上、簡単に振り返らせていただきましたが、ここでお聞きいたします。
道路移管についてであります。
一括での道路移管を求める管理組合と市との話し合いは長らく平行線をたどってまいりましたが、平成29年10月２日付で市が「苦楽園大丸地区私道の管理協定締結に向けた市の考え方」を管理組合に御提案されたのをきっかけに、大きな山が、若干ではありますが、やっと動き始めたように思われます。当時御提示いただいた市の考え方について、改めてここで御説明ください。
また、御提案されてから間もなく２年が経過いたしますが、その間でも施設の老朽化は進み、危機管理の面からも本事業は急を要するものであります。先ほども申しましたが、大丸土地の事情の特殊性をいま一度熟考いただき、その上で現時点でのお考えもお聞かせください。
次に、市内で発生した保育園の事故後の対応についてであります。
ことし６月13日午前９時55分、市内の保育園で、園児17名、引率の保育士２名の列に69歳の女性が運転する車が突っ込む事故が発生いたしました。女児２名がはねられて病院に搬送され、うち１人は、肺挫傷、肝臓損傷、窒息による顔面皮膚内出血及び外傷が多数、右肩甲骨骨折、この骨折による肩甲骨のずれは完治しないとのこと。そして、もう１人は、車体の下に潜り込んでいた可能性があり、正確な転倒状況がわからないまま、今なお調査中ということです。事故後の園児たちはやはりショックが大きく、事故のことは話したくなく、事故が怖い、外出を嫌がるなど、５歳、６歳の子供たちの心の傷はいまだ癒えないとお聞きしております。
今回のような事故の場合、園としてその後の対応には優先順位がございます。まずは事故の被害者とその家族、次に事故に遭遇した園児とその家族、３番目に通園する園児とその家族、４番目に園関係者、そして行政やマスコミなどといったぐあいであります。この順序を間違ったり対応がおくれたりすると、不満や不安が噴出し、とりわけ保護者を初め事故以外で傷つく方が大勢出かねない状況に陥るのです。
さて、このたびの件は、このような基本的な対応ができなかったのであります。保護者たちの強い働きかけの末、事故後20日たってやっと開かれた第１回説明会も、誠意ある内容とはほど遠く、正確な報告もなされなかったため、その後も保護者は協議を重ね、園と交渉し、その結果、園は事故後の対応のまずさを認め、一定の改善がなされました。保護者の方々の並々ならぬ御決意と実行力が功を奏したのですが、ここでお聞きいたします。
事故に遭遇した園児の保護者が事故後の園の対応に業を煮やし、市に対し、市が園に対して指導をお願いしたい旨の相談をすると、ある担当者は、市は介入できないという御返事だったとのことです。認可権者としてその姿勢はいかがなものかと是正を求めた結果、時井局長の御尽力のかいもあり、先ほどの結果を迎えましたが、今回のような不測の事態に際して、また、保護者や関係者からの御意見等については、市が積極的に介入し、指導力を発揮するべきものと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、３項目めは、体育館へのエアコン設置についてお聞きいたします。
この件は、私は昨年の９月議会でこの場で質問をさせていただきました。続く12月議会においても、田中正剛議員、一色風子議員から、３月の代表質問並びにさきの６月議会では山田ますと議員からも行われました。しかしながら、一向に重い腰を上げようとしない市御当局であります。
御高承のとおり、12月議会で出された請願第19号市立小・中・高等学校の体育館へのエアコン設置を求める請願、そして、その請願第19号に対する決議が続けざまに全会一致で採択された、いわば議会の総意とも言える我が西宮市においての最重要課題の一つであります。今のお考えをお聞かせください。
４項目め、阪急武庫川新駅設置についてであります。
昨年の12月議会に続き、石井市長に対しては２度目の御質問であり、私が初当選をさせていただいた平成19年９月から数えて11回目となりますが、前回と同様のくだりでお聞きいたします。
平成12年12月議会で１万1,288名分の押印入りの署名とともに提出された新駅設置を求める陳情が全会一致で採択されてから既に19年、初めて本市の行政方針に盛り込まれてから実に17年の月日が経過し、その間、市長も４人かわりました。現況をまずお聞かせいただき、今後はどうするべきか、もうそろそろけじめをつけてもよいでしょう。新駅設置を市長選の公約に挙げ、地元の方々の絶大なる御支援のもとに御当選された石井市長の政治家としての政治的御判断をお聞かせください。
最後に、西宮市体育協会についてお聞きいたします。
いよいよ来年夏に迫った東京オリンピックですが、観戦チケットの入手は困難をきわめ、おおむね１人200メートルを走ることができる聖火ランナーの抽せんにしても空前の倍率になることが予想されるなど、国中が全世界から集結するトップアスリートを歓迎するべく、ますます熱を帯びてくる今日でありますが、その２度目の東京オリンピックの招致を視野に入れ、平成24年に策定された
スポーツ基本計画を参酌して作成した本市のスポーツ推進計画も、平成26年度を初年度とする10カ年計画の中間見直しがなされ、後世に語り継がれるであろうオリンピックイヤーを経験するまことに意義深い後半の５年が始まったのであります。
西宮ストークスが本市からの移転を検討するという極めて残念なニュースが飛び込んでまいりましたが、本市のスポーツ政策の一層の推進のためにも、御関係各位には、英知を結集し、より手腕を振るっていただきますよう、まずは衷心よりお願いをいたします。
さて、西宮市スポーツ推進計画を支える、いわば屋台骨が、本市の文化スポーツ部、そして西宮市体育協会――以下「体育協会」――であります。この体育協会について、過去２回、御質問をし、この場のみならず、常々お訴えをさせていただいておりますので、その質問趣旨は既に御高承のことと存じます。
まず、市として体育協会の今後をどうお考えになっていらっしゃるのか。
次に、そのお考えのもと、市としてどのような対応をなされようとお考えなのか。
３点目、以前から申しております体育協会の運営資金について、市は今後どう対処しようとお考えなのか。
私は、体育協会が自主財源を生む方法として、西宮国際ハーフマラソンを市との共催とし、甲子園球場を発着点とするフルマラソンとして新しく生まれ変わらせ、収益を得る方法、また、昨年度決算額１億3,608万5,000円のゴルフ場利用税をスポーツ振興の財源とし、相応分を体育協会の資金に充当することを御提案いたしましたが、何の対案も出していただけずに断られているのですが、あれからちょうど２年。できますれば対案をお示しください。
以上で壇上からは終了させていただき、この後は自席から行わせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎土木局長（植松浩嗣） １番目の大丸土地についての御質問のうち、まず、平成29年10月に市が地元に提出した文書であります「苦楽園大丸地区私道の管理協定締結に向けた市の考え方」についてお答えいたします。
当該地区の私道の市への移管につきましては、平成17年から地元との協議を行っておりますが、市道への編入基準を満足しない道路が多く、また、私道の用地を市に移管するために必要となる民有地同士の境界確定や側溝などの施設改修が課題となり、実現が困難な状況となっております。私道は、本来、所有される方々に管理していただくべきものですが、市内には苦楽園大丸地区のほかにも同様の私道を抱える地区があり、住民の高齢化などから地域による私道の管理が困難な状況となってきております。
御質問の平成29年10月の文書につきましては、こうした私道に関する課題への対応として、市として私道を管理する方策を取りまとめた上で、当該大丸地区の皆様に対して市の考え方を提案したものであり、地元としての対応方針をまとめていただくようお願いしているところでございます。
当該地区における市による私道の管理については、市が地元の管理組合と管理協定を締結し、路面舗装や橋梁並びにガードレールなどの安全施設を対象として、施設の所有は地元の管理組合のままで、市がそれら施設の日常の管理を行う案を提示しております。また、管理組合が実施した道路及び雨水管調査の結果、道路陥没の要因となる老朽管や損傷度の高い橋梁が確認されたことから、地元負担によるこれらの施設の事前改修が必要となっており、参考として概算工事額は約１億9,000万円とお示ししております。また、市が提案した管理協定案の受け入れが困難な場合は、引き続き管理組合が私道を管理することとし、現行の私道舗装等助成制度の対象施設を路面舗装以外にも拡大するなど、制度のあり方を検討しながら協議を行うことを提示しております。
次に、現時点での市の考えについてお答えいたします。
市としましては、このたびの市の提案に対しまして、まずは管理組合内で協議検討いただいた上で、地元としてのお考えをお聞かせいただき、引き続きより具体的な協議を進めていきたいと考えております。協議に当たりましては、できるだけ管理組合の負担の軽減につながるよう、事前改修が必要となる施設改修費の削減などについて技術的な助言を行うとともに、市民の安全・安心を確保する観点から、陥没事故が発生した際には、一時的な緊急対応や復旧方法の検討などについて引き続き地元への支援を行ってまいります。
以上でございます。
◎こども支援局長（時井一成） ２番目の市内で発生した保育園の事故後の対応についてお答えいたします。
今回の事故におきましては、園児及び園が被害者ではあるものの、事故後の対応で保護者から園に対する不安と不信感が生じてしまったことは、市としても認識しております。本来、民間の保育園においても、社会福祉事業の経営者として、みずから提供するサービスから生じた苦情についてみずから適切な対応を行うことは重要な責務であります。社会福祉法第82条では、社会福祉事業の経営者は常にその提供する福祉サービスについて利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない旨が規定されており、その具体的な仕組みとして、苦情受け付け担当者、苦情解決責任者、第三者委員を設置し、各施設で苦情解決を図っていくことが厚生労働省の指針で示されています。今回の事故後の園の対応におきましても、苦情解決の仕組みを機能させることで保護者の不安も軽減されたのではないかと考えております。
一方、市としましては、平成30年度から、こども支援局内に保育施設の指導監査を専門に担当する保育幼稚園指導課を新設し、局内の関係所管課とも連携を図りながら、保育の質の向上に努めているところですが、今回の事故において市の関与が不十分であったことで保護者の不安軽減、事態の早期解決につなげられなかったことは重く受けとめております。
今回のような事態においても、保護者からの相談などに市が積極的に関与することで不安の軽減に努め、事業者による早期解決が図れるよう、指導やサポートを行ってまいります。また、安全で安心な保育の提供に引き続き努めていくことは園の責務であることから、園の危機管理マニュアル等の運用が徹底されているかなど、市としても改めて確認をし、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） ３番目の市立学校体育館へのエアコン設置についての御質問にお答えします。
学校体育館へのエアコン設置につきましては、昨年12月定例会において、市立小・中・高等学校の体育館へのエアコン設置を求める請願に対する決議が全会一致で採択されました。これを受けて、庁内関係部局による検討会を立ち上げ、まず、学校体育館における実態を把握するための現地調査を行い、現状における課題を整理していく中で、室温等、目標とすべき水準を設定し、どのような対応策を講じるべきかについて現在検討を進めているところです。
市といたしましては、決議が全会一致で採択されたことを重く受けとめ、何らかの空調設備を整備したいと考えておりますが、予算面等の制約もあり、また、検討対象とする学校数も多いことから、現在、設置対象とする学校の選定方法やその整備順序、また、整備する空調設備の規模等について、学校教育、避難所、地域スポーツ活動など、総合的な観点に立って調査検討を進めているところであります。
このことにつきましては、ことしじゅうを目途に市の考え方を取りまとめ、市議会に報告させていただいた上で、必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
◎市長（石井登志郎） 次に、阪急武庫川新駅設置についての御質問には私からお答えをいたします。
新駅設置については、平成25年に、兵庫県、尼崎市、西宮市、阪急電鉄の４者で構成する武庫川周辺阪急新駅に関する検討会――以下「４者検討会」と申します――において、新駅設置の事業要件や設置効果の検討等を行ってまいりました。この中で、昨年度は、新駅の整備イメージを共有するため、駅の構造や駐輪台数の検討を行うほか、他市での新駅設置事例の調査や、阪神香櫨園駅を初めとする類似の鉄道駅の視察などを行いました。さらに、今年度は、新駅設置の事業費を算定する上で前提となる国の補助制度や河川内工事の許可条件などについて国と県と協議調整を進めていく予定としており、精度の高い事業費を算定することによって、尼崎市に対して新駅設置に向けた判断を促してまいりたいと思っております。
そういう中で、議員が政治家としての政治判断を問うというふうに言っていただきまして、私もそういう認識は共有しておるわけであります。尼崎市さんに対して、市長と、そして副市長を初めとしたそれぞれの当局が思いをしっかりと一致させるために、ことしの６月、第１回尼崎市・西宮市政策懇談会を開催いたしました。そして、議題の一つとして阪急武庫川新駅を取り上げ、新駅設置の課題などについて意見交換を行うということを申し上げました。同時に私からは、尼崎市さんに対しまして、ともに成長し、発展するパートナーである、お隣さんなので、そのために武庫川新駅をぜひつくりたいのだけれどもというようなことで意見交換をしたということであります。
市といたしましては、今後も引き続き、４者検討会での議論を進めながら、関係機関との協議を通じて事業計画の具体性を高めるなど、新駅設置のため着実に取り組んでまいりたいと思います。
ということで、私だけ、もしくは西宮市だけの判断というわけにはいかないのも現実であるという中で、私として最大限努力をして、何とか実現したいと思っております。
以上です。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） ５番目の西宮市体育協会についての御質問にお答えいたします。
まず、西宮市体育協会――以下「体育協会」と申します――の今後をどう考えるのかについてですが、体育協会は、36の種目協会と小中高の各学校体育連盟及びスポーツ推進委員協議会の４団体を含む40団体が加盟し、傘下の種目協会の取りまとめ役として、また、競技団体の窓口になっており、本市のスポーツ行政にとって大変重要な存在であります。
体育協会の現状は、財政基盤が脆弱であり、さらに、事業の企画立案や調整を担う事務局機能の強化、傘下の種目団体を支える人材の高齢化などの課題も抱えるなど、必ずしも安定した経営状況でないことは認識しております。そのため、体育協会の活動を着実に支えていくことは本市の役割であると考えております。
次に、市としてどのような対応をしようとしているのかについてですが、市としても、体育協会の財政基盤の安定化に向けて自主財源を確保していく必要性について認識しているところでございます。平成30年度から体育協会は、傘下の加盟団体に対して、会費とは別に、施設の先行予約に係る利用時間に応じて応分の負担を求めており、これによって一定の収入がふえ、自主財源の確保を図ることができることとなり、当面の赤字を解消することができました。また、体育協会がスポーツに関する活動を維持していけるよう、今年度予算では体育協会への補助金をおよそ10％増額し、市民体育大会運営等委託料と合わせて900万円ほど支出しております。
事務局機能の強化については、今後の本市のスポーツ行政を推進するに当たり、体育協会と西宮スポーツセンターの連携は欠かせないものと考えており、両団体が持つ特性を生かしながら補完・連携し合うことが重要であり、市が橋渡し役となって両団体が相互に補完し合いながら事業を進める体制づくりが進むよう支援を行っていきます。
また、体育協会の発展に向け必要な課題解決に取り組むために、まず、加盟団体が具体的にどのような活動をしたいのか、また、体育協会に対して加盟団体がどのような要望をお持ちなのかヒアリングを行い、具体的な要望について市としてどのような支援ができるのか検討してまいります。
次に、体育協会の運営資金についてどのように対応するのかについてですが、本市のスポーツ行政を推進するに当たり、体育協会と西宮スポーツセンターの連携は欠かせないものと考えており、市も参画して３者で引き続き協議してまいります。
体育協会に対する具体的な財政支援につきましては、先ほど御答弁いたしました体育協会加盟団体に対するヒアリング結果や、体育協会、西宮スポーツセンターとの協議を踏まえ、具体的な強化・支援策について必要に応じて予算化を検討いたします。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） それぞれ御答弁ありがとうございました。
項目順に従って意見、要望、また、再質問ということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、大丸土地の件なんですが、平成29年10月２日に市の考え方として提出された文の御説明をいただきました。ありがとうございます。
先ほど質問でも申し上げましたが、いつ崩れても不思議ではない三つの橋、これと、老朽化の激しい雨水管の事前改修を管理組合の手で行うと、その分については、私道ではあるが、路面の管理や橋の管理は市が行うということですよね。これは、以前に比べれば管理組合にとっては非常に一歩も二歩も前進していただいたすばらしい市の考え方である、このように思います。ありがとうございます。
ただ、今、局長に御説明いただきましたけども、事前改修費として約１億9,000万円がかかると。この額を管理組合が負うことになった場合、この金額を管理組合が支払うことは難しいのではないかということ、それと、これを単純に265世帯で割っても１世帯約72万円の出費なんですよね。これを支払うことのできない方がいらっしゃった場合――恐らくそういうふうに想定していたほうが今後の対策のためには賢明だ、このように思います。
また、この協議中、私道の状態が続くわけですよね、協議中ということは。恐らく今から協議されても、かなりの時間をまた費やすことになると思うんですよ。その間に何かあった場合、例えば雨水管の破裂や橋の崩落、道の陥没などがあった場合、市としての対応はどのようにされるのかなと思うんですね。それが、１本とんでもない急な坂道ですけれども、この地区の主要道路で起こった場合、もちろん車の通行に支障が発生する場合、そういう場合はどうするんだろうか、一時的な緊急対応だけで果たしてよいのだろうかという、僕はこういうような疑問が出てくるんです。私道だからといって見過ごすことは、今の時代、なかなか難しいと僕は拝察をいたします。
先ほども申しましたが、平成29年に御提示いただいた市の考え方については、かなり前進をしていただきました。心より敬意を表します。しかし、今申し上げました、協議中である、つまり私道の状態のときに今言いましたことが起こった場合にどのような対応をするかということは、協議中であろうが、やはり市の考え方を住民にははっきりとお示しする必要があると思うけれども、局長、その辺はどうでしょうか。再質問です。お願いします。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎土木局長（植松浩嗣） 再質問にお答えいたします。
道路上で大規模な事故が起こり、その際、ほかに迂回路がなく、住民生活に影響が生じるような場合には、車両等の通行確保のため、緊急措置として仮舗装や仮橋などの応急対応について市が行うことを検討してまいりたいと考えております。
また、このような市の考えにつきましては、今後の協議の中で地元の皆様にもお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） どうもありがとうございます。
局長、今、仮舗装や仮橋というふうな、緊急対応というお言葉をいただきました。先ほども言いましたように、この協議にはかなり時間を要すると思うんですよね。その間、私道だからといって、仮舗装、仮橋というのはどれぐらいの強度であって、どれだけ完成されたものなのか、自分には想像がつきませんけれども、その辺は、今の時代ですから、しっかりとお考えいただきたい、このように思います。
ただ、いずれは決着をつけなければならない時期が来るんだと思うんです。この時期をしっかりと見きわめていただきまして、より住民、管理組合と話し合いができる場を持たなきゃいけないんじゃないのかな、このようなことを思っております。
しかし、多分今まで以上に困難を来すと思うんですよね。聞くところによりますと、当時――昭和35年が分譲開始ですから、もう３代目の方が住んでらっしゃるようなところが結構多いらしいんですよね。そういう方々はこういうことは全然わからないじゃないかというふうな問題もあるらしいんですよ。その辺のこともよく考慮していただいて、よろしくお願いします。
それで、僕は、もちろん技術的なことは土木局でやっていただくということ、これは当然のことなんですが、市としての政治的、政策的な判断というのがやはり非常に重要なことだと思うんですよ。政策局なんかにこの辺のところの主管を移管していただくというようなことはできないんでしょうかね。なかなか土木局のほうは――もちろん技術的なことは当然土木局のほうでやっていただくんだけれども、その辺は一度お考えいただきたいな、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
大丸土地については以上でございます。
次に、保育園の事故の件なんですが、時井局長、どうもありがとうございました。
一つ、確認の意味で質問させていただきたい。
平成30年度からこども支援局内に保育施設の指導監査を専門に担当する保育幼稚園指導課を新設した、ここでいろいろと苦情処理をしようじゃないかということなんですが、市は関与できないというふうなお答えの後がこのようなことになってしまったという残念な結果だったんだけれども、先ほどの御答弁のように、今回のようなことが起きても、今後は、今からは、保育幼稚園指導課が担当としてこういうことに対して、関係者あるいは保護者、そういう方々の意見は十分に吸い取り、そしていろいろと反映させるという、そういう窓口となるということ、そのように理解すればいいんですかね。イエスかノーかで結構なので、それだけお願いします。再質問です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
そのとおり、しっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） どうもありがとうございました。
今回、申しましたように、時井局長を初め、本当に御担当の方々には御尽力いただきまして、ありがとうございました。保護者の人も、局長がみずから御足労いただいたということが何よりも心強かった、それがあって園並びに法人本部を動かすことができたと非常に感謝をしておりました。こちらからも改めて御礼申し上げます。
先ほどの御答弁どおり、今後は対処していただきますことをお願いいたしたいと思います。
ちょっと話は変わるんですが、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」、これはもちろん御当局の資料にもあると思います。死亡時や重篤な事故への対応を念頭に置いてつくられたものがございます。この中には、もちろん、各施設、事業者、地方自治体においては、このガイドラインを参考にして、それぞれの実情に応じて具体的な指針などを策定し、教育・保育等を実施することが必要です、このように書かれております。もちろん当局もそうですが、各園に対してもなお一層徹底していただきますように心よりお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
２点目は以上でございます。
次に、エアコンについてであります。
今の答弁は、決議が全会一致で採択されたことを強く受けとめておる、最後には、このことにつきましては、ことしじゅうを目途に市の考え方を取りまとめ、市議会に御報告させていただいた上で、必要な予算措置を講じてまいりたいと考えておる、このようなことで締めくくっていただいたんですよね。
決議が全会一致で採択されたことを重く受けとめていただいておる割には、何らかの空調設備を整備したいと考えておりますがと。この何らかの空調設備、これはエアコンなんですよ。何らかは要らんのですよね。何らかの空調設備を整備したいと考えておりますが、予算面等の制約もあり――もちろんそうなんですけれども、決議が通っておりますしね。そのようなことを考えますと、煮え切らない、全会一致で採択されている決議の重み、そして、その前には市民からの意見の請願が全会一致で採択されておる、この重みをそのようにおっしゃる割には、答弁が非常に甘いんですよね。
ちょっと例をとって言いますね。僕は昨年の９月議会で質問をさせていただきました。続く12月議会では田中正剛議員、一色風子議員からもされました。その後に請願と決議が採択されたので、採択された後の答弁としては、山田ますと議員が３月議会で行われた代表質問、あるいはさきの６月議会の一般質問でされた答弁、これが参考となるわけです。今回の質問に対しての答弁と比較をしても、どうなんでしょうか。
例えば代表質問のときですよ。もちろん質問趣旨は同じようなものです。当時の重松教育長の答弁ですよ。「庁内関係部局による検討会を立ち上げ、近隣市の状況も参考にしながら、総合的な観点から全庁的に協議してまい」ると。そして、「神戸市においては」と。神戸市を参考にしてやってらっしゃるんでしょうね。神戸市は早かったですよね。いち早く手を挙げましたよ。その辺を見習ってほしいですね。
それと、議会の総意として体育館の空調を進めるべきだ、このように市長に対して山田議員が御質問された、そのことに関して市長は、「山田議員を初めこの議会の皆様方から本件に関して積極的に御提起いただいていることはよくよく承知をしておりますし、それを受けとめてこの31年度調査という形になりました。そうした中で、よくよく御理解をいただいていることとは思いますけれども、なかなかすぐに何か即決できるというほど、そういうものでも正直ございません」、このような御答弁ですね。
続く６月議会でも、もちろん同様の御質問でございます。重松教育長からは、検討会を立ち上げる、総合的な観点から全庁的に検討を進めているところですと。市長に対して山田議員が、エアコン設置は既に決まっているんだ、だけども、どのような設備にするのか、その前提条件となるためのさまざまな調査をしていただく、そのように受けとめているんですが、この捉え方でよろしいんでしょうか、このように市長にお伺いをされておるんですよ。それに対して市長は、「恐縮でございますが、これは、３月議会ないし昨年来の議会でお話ししているように、そうしたことが何か決まったというような段階ではございません。それも含めて今調査をし、早急に検討をした上で、その調査結果を踏まえて結論を出すというふうに申し上げているところでございます。御理解いただければと思います」と。それに対して山田議員が、もう決まっている、このようにおっしゃっていただけるのかなと僕は非常に期待していたんだけれども、本当のところと。このようなことで最後に締めくくられたんですよね。このような結果なんですよ。
これね、もう一度言いますけれども、本市の最重要課題の一つなんですよね。そして、議会の総意ということをすごく重く受けとめていただいているんだったら、質問に対しての答弁のやりようというのをもう少し変えたらどうですか。例えば、エアコンはつけます、そのかわり、今いろいろこのようなことをやっているので時間がかかるので、いま一度時間の猶予を下さいというような答弁をすると、多分皆さん、何も反発しないと思うんですよ。そしたらしっかりと調査してやってくださいよ、このような結果になると思うんですけどね。
これを逆に言いかえますと、緊急防災・減災事業債、これは緊防債ですね、これを適用したところで、箕面市のことを参考にして本市で考えた場合に、投資費用は約８億円が必要で、ランニングコストは7,000万円なんですよね、年間のランニングコストは。これだけの巨費がかかる事業ではあるんだけれども、議会が総意をしておるんだから、変な話、予算を計上すると議会は簡単に賛成してくれるような非常にやりやすい事業だ、僕はこのように思うんです。答弁のやり方って、市長ね、これは大事やと思いますよ。エアコンをやりますよ、やるんだけれども、今はこういう状態だからいま一度時間をくれと言うのと、いやいや、いやいや、そうじゃない、そうじゃない、そうじゃないと、今言うた説明のとおりのような答弁が、今回もそうですけれども、終始続いておるというのは、市長ね、二元代表制の中で何度も質問をされて、何度もしつこいようだけども、議会の総意だ、しかし、なかなか煮え切らないということ。市長と議会の関係というのは、二元代表制のことも市長はよく御存じだと思うんですけれども、防犯カメラの設置のときもそうだったんですよ。議会からやいのやいの言われて初めて動いて、そして防犯カメラを設置したということなんですよね。神戸のようにいち早く動けばどうなんですか。
同じ轍を踏む必要もないと思いますし、１点だけ、市長は、二元代表制、市長と議会との関係というものをどのように考えてらっしゃるんですか、その１点、質問します。お願いします。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えをいたします。
二元代表制についてどう考えているかということについて私の認識は、それぞれ、当局側では市長、そして、議会の側では議員の皆さん方が市民から選ばれて、代表として出てきているということであります。一方で、それぞれの役割というのは必ずしも一緒ではないと思っております。私は、今、執行権のトップとして、もろもろの状況を加味したものをまとめて御提起をする。それをチェックいただくという役割が議会であろうというふうに、大きな意味では私は理解をしております。もちろん、チェックだけでなくて、御提案もいただくというようなこと、議決をいただくということもそうであろうと思いますが、二元代表制ということでありますけれども、それぞれ少し役割、特質が違うというふうには思っております。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） ありがとうございます。
そうなんですよ。我々議会はチェックをする、しかし、政策提言をする。執行権は自分たちにはない、予算を決定するけれども、予算の執行権はないという、そういう中で二元代表制はうまくやっていかなきゃいけない。その中で、決議として全会一致されていること、これはそれだけ大事な政策ですよということを議会が提案しておるわけなんですよ。その提案に対してどのように考えているかというのは、やはりこれは答弁にあらわれます。何度答弁調整――非常に誠意ある答弁調整を今回もさせていただきました。しかし、これ以上前の答弁が出ないんですよ。何でエアコンをつけますということが言えないのか、僕はこれが不思議で、単純な疑問なんですけれどもね。
この辺は、理事者の方々でもう一度精査してくださいよ。ぜひお願いします。二元代表制です。我々は執行権も何にもございません。あくまでも提案する側であり、チェックする側であるということを改めて御認識いただきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
この夏も、熱中症等で何ら子供たちに事故がなかったというのは幸いですよ。本当によかった。しかし、甲子園球場なんかでも、あれは屋外ですけれども、熱中症で搬送されたというふうな、そのようなことも伝わってくるところなんですよ。また台風の時期を迎えます。昨年のことを考えますと、また避難所として使わなければいけないようなことがあるかもわからない。そのときに、避難所の快適さというものをいま一度御認識いただきまして、来年の今の時期というのは、もうやっておかなきゃいけませんよ。
言いました小中高で63校あるんですから、もちろん単年度というのは厳しいんだと思います。それで学校の選定ということを言っていらっしゃるんだと思うんですけれども、とにかく早う決めてください。議会への吉報を心よりお待ちしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
この件は以上です。
次に阪急武庫川新駅の件ですが、市長、どうもありがとうございました。
市長、また今回も、原稿にない答弁をされるんでしたらね――変な話、皆さん御存じじゃないですか。皆さん、担当者からずっと上に上がってこられた方が前に座ってらっしゃるわけでしょう。一言一句の打ち合わせを議員とやるわけじゃないですか。それが当初答弁として返ってきて、我々はそれに対して意見、要望とかをするわけなんですよね。そういうときに、１文字を変えると意味が変わってくることがあって、それで結構――何ですか。これは老眼鏡やからちゃんと見えんのですわ。まあ聞いてください。そのような中でやっているんですから、初期の原稿はちゃんと変えないように頼みます。お願いします。
それでね、市長が今おっしゃっていただいた第１回尼崎市・西宮市政策懇談会、これは本市からの御提案だったということなので、これは心よりありがとうと言いたいと思います。両市の副市長、あるいは関係局長等が御出席されて、今後両市を発展させようという意味の懇談会をつくられたということなので、これによって両市がどんどん発展していただきますように、今後もますます充実した会議にしていただきますことをお願いいたします。
答弁のことなんですけれども、新駅設置のため、着実に取り組んでまいる、このようなことで答弁をいただきました。初めて断定をしていただいたような、今回一番の収穫でございますけれども、どうもありがとうございます。
それで、市長ね、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この８月28日に阪神南地域づくり懇話会、これは西宮の商工会議所で行われたと思うんですが、尼崎、芦屋、西宮、そして兵庫県と。知事や市長――首長ですよね。あるいは選出の県会議員、そして各市議会の議長、この方々が御出席をされて、テーマとして安心して暮らせる阪神南地域の実現、そういうことでこの会議を行っていると。
その中で、尼崎、それと西宮の選出県会議員、おのおのお二方から知事に対してこの駅についての御発言があったというふうにお聞きしておるんですわ。これはどういう内容やったんですか。ちょっと内容なんかがわからないものですから、もしよろしければ――公の会議なので、ここで言っていただいても大丈夫やと思うんですけれども、お願いします。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えをいたします。
その前に、済みません、30秒だけ。
私が答弁書にないニュアンスで言っておりますことについては、市長になってから思っておりましたのは、しっかりと皆さん方と答弁を積み重ねさせていただいている、これはとうといやり方であろうと思います。一方で、この議会の場というのはまさに議論の場であり、坂上議員の質問の温度感と空気感を感じ、そして私がそこで足さなきゃいけないというようなインスピレーションのようなものが湧いて出てきたもの、それを言霊としてお伝えをする、こういうこともあっていいのかなと思って足させていただいたということでございます。
それから、懇話会につきまして、確かに県会議員お二方――二、三名の方から武庫川新駅についてのお話がございました。これについては、武庫川新駅を設置すべきだというポジティブな意見が県議の方から提起をされたというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） 今お聞きしたのは、どのような御質問で、知事はどういうふうな反応だったんですかね、それを聞かせてください。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えします。
私の認識では、今４者協議会がある中で、引き続き協議をしていってもらえればというような、そういう中であったと思います。最後に知事が二、三十分、まとめて20人の答えをばあっとしている一つでありましたので、その程度のニュアンスであったと認識をしております。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） ありがとうございます。
まず、冒頭の30秒間の御説明をいただきまして、非常に普通に淡々と一般質問を壇上でやらせていただいたんですが、熱い思いはわかっていただいたんですね。より一層わかってください。よろしくお願いします。
それで、今、御答弁ありがとうございます。
実は、僕は29年の９月議会で一般質問をさせていただいた。当時、今村市長だったんですけれども、同懇話会――同じ地域づくり懇談会の席上の話題を質問でしていただきました。この駅についての話題は、まず、今回と同じように、尼崎選出の県会議員から知事に対して、何としても進めていただきたい、それに応じて今村市長が、積極的に取り組み、ぜひ実現したい、県からの御支援もいただきたいというふうにお返しをさせていただいた、このようにおっしゃっておりました。当時、尼崎市長からも、尼崎市も反対しているわけではないという御発言があったということなので、非常に前進をしたのかな、このように思ったところでありました。
今回、石井市長、そして尼崎の稲村市長、このお二方からは、例えば市長からの御発言、あるいは稲村市長からの御発言というのはどのようなものだったんですか。お聞かせください。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えします。
この懇話会において私ないし稲村市長が県議さんの御意見それぞれにお答えをするというような機会は基本的にございませんでしたので、全部というわけじゃありませんけど、この件に関して私ないし尼崎市長があの場で何か発言したというふうには認識はしておりません。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） 発言されなかったんやね。発言したくなりませんでしたか、どうですか。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えします。
繰り返しになりますけど、たてつけが知事が全部お答えするというようなことでありましたので、稲村市長があえてその中で発言したのは、事実を正確に伝えなきゃいけないことに関しては、何か別の件だったですけれども、お話しされていたように思いますけども、基本的に尼崎市長ないし芦屋・西宮市長が何らか答えるというような場ではありませんでしたので、したいもしたくないもなく、その件については今回お触れになられなかったというふうに認識しております。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） ありがとうございます。
知事が答えられる場であるということは十分承知しております。イレギュラーであろうが、意見として市長が、例えばこのような形で今村市長がそのようにおっしゃったというようなことも含めたら、あの場でやっぱりやっていただかなきゃ。西宮の代表として、公約に挙げられてね。
いずれにしても、もともとこれは西宮市からの発案ですよね、北田副市長ね。当時ずっとお世話になりましたけれども。そして、阪急さんにお願いし、そして県が動いて、そして尼崎市がやっと中に入ってきていただいたということなんですよ。前回の質問のときもそうだったですけれども、当時の山田市長、そして、河野市長、今村市長、そして石井市長も含めて、皆さんが熱い思いでこれに対する事業というのを進めていらっしゃる、自分もそのように拝察しておりますし、そのように思っております。今言いましたように、本市からの発案なんですよ。西宮市として、つまり西宮市長としての発言、これに対する姿勢というのは極めて重要やと思うんですよ。今も言いましたように、もう何年たっているんですかという話ですよね。関係者は本当に高齢化されております。そして、阪急の温度も若干低くなってきているようなことを伺ったことがございます。間違っていたら済みません。まさか阪急が本事業はもうやめましょうやということにならないように、しっかりとつかまえておいてくださいよ。お願いしますよ、市長ね。
何度も言いますように、これは全てお膳立てが調った状態。今も言いましたように、尼崎市も反対をしているわけではないと。つまり、尼崎がオーケーやと言うたらオーケーなんですかと当時の今村市長に私が再質問したときには、市長はそのとおりですというようなこともおっしゃった。だから、あとはオフィシャルにしっかりと稲村市長とお会いしていただいて、熱い思いを語ってください。向こうも多分察知していただけると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
今、石井市長の政治的な御判断ということね。僕ね、こうやって原稿を書いておったんですよ。今回は、石井市長の政治家としての政治的判断を明確に聞きたかったんだけれども、ちょっと聞けないので、今後にとっておきますというふうに言おうと思うておったんやけども、イレギュラーに言っていただいたので、政治的な判断というものをしっかりとやってください。よろしくお願いいたします。
これは以上です。
最後、体育協会。ありがとうございました。
体育協会の財政基盤の脆弱性、そして高齢化の問題に関しても認識しておる、体育協会は大変重要な存在である、そのために体育協会の活動を着実に支えていくことは本市の役割であるというふうなことをおっしゃっていただいた。ありがとうございます。恐らく僕は過去２回、質問させていただいておるんですが、そのときも、もちろん皆さん、そのように思っていらっしゃった。今は政策局長の太田局長もそのようにおっしゃっていただいてましたよね。ただ、実際の本当の根からの一定の改善があったかというと、そうではないんですよね。だから今回も取り上げさせていただいたということは御認識いただきたい、このように思います。
ただ、御答弁の中で各団体からヒアリングを行っていくという、このようなことをおっしゃっていただきました。これはぜひやってください。すごくいい御答弁ですよね。各種団体、39団体あるんだったかな。39団体が一体どのようなことを考えてらっしゃるのかということをしっかりと把握していただいて、そして予算措置を講ずるということは本当に極めて大事なことだと思いますので、とにかく早く、来年度の予算には間に合うように早急にやっていただきたい、このように思います。
ただ、今回も対案をいただけなかった、これは非常に残念なんですが、それまでの御答弁に、今も言いましたように、ヒアリングを行う、その結果、予算措置をするというふうな答弁だったというふうに認識はしておるんですが、これが対案と言うのかなとは思いながらなんですけれども、あくまでもここで僕は対案はどうなんですかということを聞かせていただいたので、もう一度確認させていただきます。
ヒアリングの結果で予算を検討するということは、その時点で、よし、西宮市としてはこのようなことをやろうというしっかりとした対案を出していただけるというふうな理解でよろしいんですね。それだけ、再質問です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 再質問にお答えいたします。
体育協会に対する具体的な支援につきましては、先ほど御答弁いたしました体育協会加盟団体に対するヒアリング結果や、体育協会、西宮スポーツセンターとの協議を踏まえ、早急に検討いたします。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） 局長ね、対案をお示しいただくということでよろしいんですね。もう一度。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 先ほども御答弁いたしましたように、ヒアリング結果を踏まえて、どういった支援が必要かということをお示ししたい、それが対案であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（坂上明） ありがとうございます。
具体的な対案というものをぜひとも希望したいと思いますので、よろしくお願いします。
いずれにしましても、体育協会は、高齢化もあり、なかなか十分な活動というのは今のところ難しい、そういう段階なので、やはり当局のほうが率先して動いていただきたい、このように思います。
とにかく、今回、いろいろな方々としっかりとした事前打ち合わせをさせていただきました。恐らくこの議場の裏側にいらっしゃるんですけれども、皆様方には心より御礼を申し上げます。
そして、今回も18人の議員からいろいろな御質問がされると思います。今回初めて質問される方もいらっしゃると思いますので、理事者席にお座りの方々全員にお願いしたいんですけども、心して文教住宅都市、そして住みたいまちナンバーワンの西宮市としての御答弁を心よりお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 坂上明議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時53分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時 開議〕
○議長（大石伸雄） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、八代毅利議員の発言を許します。
〔八代毅利議員登壇〕
◆15番（八代毅利） 皆さん、こんにちは。
公明党議員団の八代毅利でございます。
傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日は大変にありがとうございます。
さて、初めに、このたびの九州北部豪雨等によりお亡くなりになられました皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
それでは、ただいまより通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
大項目１、生活困窮者自立支援事業について。
生活困窮者とは、現時点では生活保護を受けていないが、生活保護を受けるに至るおそれがある人で自立が見込まれる人であります。生活困窮者自立支援制度とは、単に経済的な問題だけでなく、日常生活や社会生活を送る上で多様な問題を抱えた人を対象とし、就労にかかわる課題や心身の不調、家計や家族の問題などについて、生活困窮者の課題を幅広く受けとめる第２のセーフティーネットとも言われる制度です。
表１をごらんください。
この事業は、本市も含め多くの自治体が平成27年度より実施しております。しかし、自治体によって取り組みに差があることから、私は、意欲的な取り組みをしている神奈川県座間市を視察いたしました。
表２をごらんください。
本市は、座間市だけでなく、近隣市と比しても、人口比で、相談件数、プラン作成数、就労人数、全て非常に少ないです。また、市民税課、資産税課、国保収納課等の徴収部門からの照会が５名程度と非常に少なく、座間市は人口が西宮市の３分の１以下ですが、徴収部門からの照会は38件です。税金や保険料を滞納している人は生活困窮の可能性が高いことから、そこからの照会は支援を必要としてる人が多いと考えられます。
座間市は、市役所各部門にお知らせする等だけでは照会が出てこないと考え、窓口担当者と直接話し合って、お互いの課題を解決することができることを説明して回ったそうです。その結果、徴収部門からの照会が多くなったそうです。さらに、国保の滞納督促状に、生活困窮者という文言を使わない自立サポート相談の御案内というチラシを同封する等の取り組みも行っております。
平成30年成立の改正生活困窮者自立支援法第８条には、以下のとおり書かれております。「都道府県等は、福祉、就労、教育、税務、住宅その他のその所掌事務に関する業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときは、当該生活困窮者に対し、この法律に基づく事業の利用及び給付金の受給の勧奨その他適切な措置を講ずるように努めるものとする」。この条文のとおり、庁内の各所管の担当者との連携の強化が大切と考えますが、どのように取り組まれておられますか、また、今後どのように強化しますか、お聞かせください。
次に、生活保護窓口で対象外となった場合に、生活困窮者自立支援の窓口を案内されても、勤労会館にまで足を延ばしていく人は少ないのが現状です。私が今まで視察したどの自治体も、両方の窓口が同じあるいは隣にあるというところばかりです。したがって、本市でも、窓口を隣同士、あるいはせめて同じ館内にするべきだと思います。生活保護の窓口と隣接させることについてどのようにお考えでしょうか、今すぐが難しければ、第二庁舎完成後の本庁舎内再配置の中で両窓口を隣接させるようにしてはどうでしょうか。
また、現在この事業は事業会社に委託しております。就労支援や家計再建支援は、むしろスキルと実績のある事業会社でいいと思いますが、包括的な相談支援である自立相談支援事業は、庁内や社会福祉協議会――以下「社協」と言う――との連携を考えた場合に、直営もしくは社協への委託がよいのではないかと思います。自立相談支援事業の直営化もしくは社協への委託についてどのようにお考えでしょうか。
大項目２、フレイル予防について。
フレイル予防は、昨年度の健康福祉常任委員会の施策研究テーマとして取り上げて提言いたしましたが、その後、他自治体でさまざまな動きがあることから、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。
フレイルとは、加齢により筋力や認知機能、社会とのつながりなどが低下した状態です。サルコペニアやロコモティブシンドロームの概念を包含するより広い概念です。健常な状態と介護状態の中間にある段階で、早い段階で本人や周りの人が気づいて対策を行えば、もとの状態に戻ることができると言われております。国家的課題である健康寿命の延伸のため、このフレイル予防が喫緊の課題とされております。
フレイル予防にはフレイルチェックが重要です。フレイルチェックによって本人に気づきを与えて、予防のための栄養、口腔ケア、運動、社会参加に取り組むことになります。
神奈川県座間市では、神奈川県が用意した東京大学高齢社会総合研究機構のフレイルサポーター養成講座で市民の中からフレイルサポーターを養成し、フレイルサポーターが中心となってフレイルチェックを実施しています。フレイルチェックは２日間にわたって行います。１日目は、フレイルチェック、輪っかテスト、イレブンチェック簡易版、深掘り版、その他、２日目は、歯科衛生士、管理栄養士、理学療法士による講義と実技を実施いたします。
また、図１をごらんください。
神戸市では、65歳と66歳の国保加入者の方にフレイルチェックの案内を送付して、薬局や市民健診集団健診会場でフレイルチェックを実施しながら、並行して65歳以上を対象としてフレイルサポーターによるフレイルチェックも実施、さらに、フレイル予防支援事業として、地域での90分かけてのフレイルチェック及びフレイル予防についての講話や実技も実施しております。そして、フレイルチェックの結果、支援が必要な方は地域包括に相談し、地域包括は、介護予防ケアマネジメントを行い、ケアプランを作成して、必要な人にはフレイル改善通所サービスに参加してもらう――週１回。その他の方は地域の体操などに参加してもらうようにしています。非常にうまい仕組みだと思います。
そこで質問します。
フレイル予防は、まず１、フレイルチェック、２、フレイルチェックの結果、支援の必要な人にはフレイル改善のプログラムを案内して受講してもらう、３、その後６カ月から１年後、再びフレイルチェックを実施し、以後、１、２を繰り返す、これを一体的・効果的に行う必要があります。
ここで質問します。
本市においてフレイルチェックをどのように進めていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、フレイルチェックは半年から１年で繰り返すことが重要とされております。再チェックをどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、図２をごらんください。
兵庫県が本年３月に兵庫版フレイル予防改善プログラムを作成しました。これは、主に口腔ケアと栄養改善に取り組むものです。本市もこのプログラムを活用するのでしょうか、活用する場合はどのように活用するのですか、フレイル予防全体の中の位置づけは、通いの場に来ない人の対策はどうしますか、お聞かせください。
大項目３、障害福祉について。
１、あいサポート運動について。
あいサポート運動とは、障害のある方が暮らしやすい地域社会をみんなでつくっていこうと平成21年に鳥取県で創設され、全国的に展開している運動です。この運動を通じ、多くの市民の皆様がさまざまな障害の特性を理解し、障害のある人に温かく接し、障害のある人が困っているときにちょっとした手助けを行っていただけるまちにしていこうという運動です。
あいサポートの意味は、愛情の「愛」、私の「アイ」に共通する「あい」と、支える、応援する意味の「サポート」を組み合わせたものです。90分間のあいサポーター研修会に参加して障害の特性について理解した人があいサポーターとなり、バッジが授与されます。図３をごらんください。また、あいサポート運動を推進する取り組みをしていただける企業、団体をあいサポート企業・団体と認定します。
埼玉県富士見市では、手話言語条例制定と同時期からあいサポート運動を実施しています。啓発を進めながら条例制定を検討してこられました。
本市では、平成29年度の健康福祉常任委員会で、施策研究テーマとして障害への理解について調査研究を行い、当局に提言をいたしました。８月開催の西宮市障害福祉推進計画策定委員会においても、各委員から、障害者差別解消に向けた条例の制定とともに、啓発の重要性について発言がありました。また、平成30年２月に出された策定委員会からの答申では、今後、条例制定に向けた具体的な協議を進めると同時に、市民、事業者、地域団体等に対し必要な啓発活動を行うとされています。
現在、本市では、ＮＰＯ法人によるフォーラムや「フロムにしのみや」で紹介映像を放映するなどのさまざまな取り組みをしていますが、広く市民に周知され、市民が参加できる取り組みがまだ少ないと感じております。また、市は、市民の障害への理解を進めるために、あいサポート運動を実施すると議会で答弁しております。
そこで質問いたします。
あいサポート運動を今後どのように進めていきますか。私は、まず市職員から始めるべきであると思います。しかも、福祉部門だけでなく、全ての部門の全ての職員に行うべきだと考えます。全ての市職員にあいサポート運動をどのように進めていくおつもりでしょうか、お聞かせください。また、広く市民や企業にはどのように広めていきますか、お聞かせください。
２、ヘルプマークについて。
ある障害者の方から次のような相談を受けました。市がヘルプマークを配布するようになったのは非常にうれしい。しかし、ヘルプマークをかばんにつけて歩いていたら、それを見た高校生や中学生が、あれは障害をアピールするためにつけているんや、あれは頭のおかしい人がつけているんやでとしゃべっている言葉が聞こえたそうです。同じ作業所に通っている障害者も同じようなことを言われたそうです。また、家の近所では、わけのわからないものをつけているねと住民の方から言われたそうです。もっとヘルプマークの本当の意味を啓発してください。まして、障害者に差別的なことを言わないようにしてください。ヘルプマークをつけにくくなってしまいます。障害があっても差別されない西宮市にしてほしいと私に訴えました。また、ヘルプマークの意味を知らない市の職員がいるそうです。特に福祉関係以外の部署に多いそうです。さらに、公共交通機関、特に鉄道駅やバス車内でヘルプマークのポスターを見ることはほとんどない、もっと多くの駅やバス車内に張ってほしいとの要望も受けました。
そこで質問します。
ヘルプマークについての広報がまだまだ足りないように感じますが、市民への周知はどのように行っていますか。さらに、市職員、臨時職員に対してはどのように周知しますか。また、学校園等においてはどのように周知しますか。また、市民館、公民館等の市民集会施設や図書館等の施設においてどのように周知しますか。お答えください。
次に、ヘルプマークのポスターについてです。
ヘルプマークのポスターは、庁内の窓口には張ってありますが、鉄道駅等ではほとんど見かけません。当事者の方々から、鉄道駅やバス内にもっと張ってほしいという強い要望をお聞きしました。西宮市障害福祉推進計画策定委員会の委員には鉄道会社から管理職が参加されています。
そこで質問します。
鉄道駅等の公共交通機関へのヘルプマークのポスターの設置依頼をもっと積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大項目４、食品ロス削減について。
食品ロス削減推進法がついに本年５月24日に参議院で可決成立しました。その骨子は表３のとおりです。法の趣旨は、国民運動として、食品ロスの削減を推進することであります。法は、公布日である５月31日から６カ月を超えない範囲である11月30日までに施行しなければなりませんが、食品ロス削減月間である10月までに施行予定とされております。なお、本法の所管は消費者庁であります。
京都市では、食品ロス削減全国大会ｉｎ京都の開催を機に、平成30年度から毎年10月を食品ロス削減月間と位置づけ、食品ロス削減を一層推進しています。取り組みは表４のとおりです。
本市においては、私は、平成27年度より一般質問において取り上げ、さまざまな施策を実施していただきました。私が議員になってからの当局の取り組みは表５のとおりです。取り組んでいただいた関係各位には敬意を表します。今後の課題は、事業系食品ロス削減、食品ロス削減月間の取り組み、消費者教育だと思います。
そこで質問します。
事業系食品ロス削減については、特に飲食店やホテルの宴会の際の食品ロスの削減です。食べ残しを少なくするための努力をしている食べ残し抑制推進認定店制度の進捗状況はいかがでしょうか。
２、10月施行予定の食品ロス削減推進法で規定している食品ロス削減推進月間、食品ロス削減の日についての取り組みをお聞きします。本市でもこの10月から行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
３、ＳＤＧｓ目標12のターゲット３――表６――に、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させるとありますが、この目標を実現するためには、消費者と提供する側である事業者の意識改革が必要です。事業者の意識改革は、例えばサプライチェーンにおける商慣習３分の１ルール等の改善は、国の取り組みによるものが多いと思います。自治体の取り組みとしては消費者教育だと思います。
そこで質問します。
食品ロス削減に向けた消費者教育をどうするのか、お考えをお聞かせください。
大項目５、防災対策について。
マイ・タイムラインの推進について。
平成30年版防災白書によると、阪神・淡路大震災では、７割強が家族も含む自助、３割が隣人等の共助により救出されており、公助である救急隊による救出は数％にすぎなかったという調査結果があります。さらに、東日本大震災以降、自助、共助の重要性が国民に認識されるようになってきています。内閣府の世論調査結果によれば、平成14年には公助に重点を置くべきと考えている方の割合は24.9％でしたが、平成29年には公助は6.2％に減少する一方、自助は18.6％から39.8％になり、公助よりも自助、共助に重点を置くべきとする人の割合が高まっています。
さて、マイ・タイムラインとは、事前の防災行動計画とも呼ばれるもので、災害が起きると予測される時刻に向かって、いつ誰が何をするのかをあらかじめ決めておく、いわば防災のスケジュール表です。自分の逃げ方をあらかじめ決めるものであります。突然発生する地震には対応できませんが、次第に危険性が高まって災害が起きる豪雨災害や台風等で有効と言われております。全国で700以上の市町村がタイムラインの考え方を防災対策に生かしています。これまでは行政だけの取り組みだったのですが、近年は、自助の重要性が認識され、住民が自分の計画、マイ・タイムラインをつくる取り組みが注目されているのです。平成27年の関東・東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による茨城県常総市の大規模水害を教訓に、国土交通省が逃げおくれを防ぐ対策として推進を始めたものであります。
先ほどの常総市では、マイ・タイムラインリーダーを市民の中から養成し、マイ・タイムラインリーダーが多くの市民にマイ・タイムラインの作成を推進して災害に備えております。去年の西日本豪雨では、自治体から避難勧告等が出されましたが、避難所に避難した人は0.5％で、避難のおくれが問題になり、個人もタイムラインをつくって備える必要があると指摘をされました。豪雨で甚大な被害を受けた常総市や倉敷市ではマイ・タイムラインを市民に推奨しております。現在は、既にさまざまな自治体のホームページ上にマイ・タイムラインの記入用シートや作成方法が掲載されております。
そこで質問します。
防災マップは、今年度リニューアルされ、以前より使いやすくなったと思います。この中にマイ・タイムラインを作成するための多くの材料が掲載されております。市民の防災意識を高め、何より自助の大切さを理解していただき、いざというときの備えのために、出前講座等を活用し、防災マップを利用して市民にマイ・タイムライン作成の推進をするべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
液体ミルクの備蓄について。
乳児用液体ミルク――以下「液体ミルク」と呼ぶ――は、欧米などでは一般に販売されていますが、日本では製造・販売が認められていませんでした。しかし、平成28年の熊本地震の際に、フィンランドから救援物資として被災地に届けられたことを契機に関心が高まり、公明党も国内での認可を強く要望し、昨年、厚生労働省は、規格基準を定め、国内での製造・販売が可能となりました。これを受け、国内メーカー２社が今春より製造・販売を開始しています。液体ミルクは、長所としては、調乳の手間がなく、開封してすぐに使える、常温保存ができる、外出時や災害時には非常に便利である、無菌充填製法という方法でつくられていますので安全性が高いということであり、短所としては、価格が高い、賞味期限が短い、アレルギー対応の商品がないということだと言われております。発売後、１社は当初の売り上げが予測の３倍、もう１社も初回出荷は想定の２倍と、上々の売れ行きだそうです。さらにもう１社が参入を検討していると聞いております。
また、私が妊娠中や育児中のお母さんにお話を伺ってみたら、液体ミルクのことをよく御存じで、使ってみたいという声が非常に多かったです。さらに、ある子育て産業の企業が育児中のお母さん699名に
アンケート調査をしたところ、液体ミルクを使ってみたい方が約８割で、その理由の第１位は災害用の備蓄・避難グッズとしてという結果となり、液体ミルクへの関心度、災害時の活用への意識の高さが明らかになっています。災害弱者である赤ちゃんをより安全に守るためにも、災害時のお母さんや家族の負担を減らすためにも、一定の備蓄は必要だと考えます。
ことしの３月議会での大石議員の質問に対する丸岡局長の答弁は、「今後も市場の広がりを注視しつつ、活用の可能性について検討してまいります」となっております。この半年間で国産商品が発売され、既に市場の広がりは予想以上であります。また、慢性的な人手不足のある産婦人科の病棟で、忙しい看護師さんの手間を少しでも楽にするために液体ミルクを使い始めたというニュースが報道されておりました。
備蓄を始めた自治体も急激にふえてきております。関西でも、東大阪市、箕面市、三田市等が既に導入をしております。これだけ急速に市場が拡大していることから、ぜひ備蓄品に加えていただきたいと思います。箕面市に聞いてみたところ、公立保育所に備蓄して、ふだんはローリングストック方式で入れかえたものを保育所で活用し、災害発生時には避難所で活用するそうです。
液体ミルクの非常用備蓄食料としての備蓄についてどのようにお考えでしょうか。
大項目６、プレミアムつき商品券発行事業について。
３月議会に続いてプレミアムつき商品券について質問いたします。
ことし10月に消費税が８％から10％に増税されます。増税による増収分の一部を活用して、公明党が一昨年の総選挙で公約した幼児教育の無償化等の公約が実現します。その一方、消費税増税後の家計を応援し、消費を下支えするため、軽減税率制度を初めさまざまな税制による支援策のほかに、低所得者、子育て世帯を対象にしたプレミアムつき商品券やキャッシュレス決済時のポイント還元制度、年金生活者支援給付金等を主張し、政府の対策に盛り込まれました。
１、商品券購入率は、臨時福祉給付金の初年度――平成27年度の受け取り率67％を目指すべきだと考えますが、現状は、非課税対象者の申請率が約20％程度と非常におくれております。今までどのような取り組みをしてきたのか、お聞かせください。
２、購入が始まるまでもう１カ月もありません。10月１日の消費税増税直後にプレミアムつき商品券が大きな話題になり、マスコミ等で報道される時期だと思います。その前後を中心として集中的に、例えばケーブルテレビ、さくらＦＭでの広報、また、市役所や公民館等でのポスター掲示、商品券販売店でのＰＲ、「みやハグ」等での該当者へのプッシュ通知等を行ってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
３、利用者の利便性を確保するために、なるべく参加店舗は多いほうがよいと思いますが、現状は前回より参加店舗数が少ないと聞いております。参加店舗をふやすためにはどのようにするのか、お聞かせください。
大項目７、ホームドアの設置について。
2000年成立の交通バリアフリー法などにより、１日当たり平均3,000人以上が利用する駅や空港などの旅客施設のうち約９割で段差が解消、本市では対象の鉄道駅では全てバリアフリー化されております。
しかし、視覚障害者の方等の線路への転落を防ぐホームドアは、まだ本市では１駅も設置されておりません。全国では783駅――平成30年度末現在――に設置されております。視覚障害者にとって駅のホームは、欄干のない橋に例えられます。国土交通省は、乗降客数が１日平均10万人以上の駅に優先的にホームドアを設置すべきとしておりますが、阪急西宮北口駅は平成29年度に10万人を超えました。ホームドアの設置に向けて進捗しているのでしょうか、お聞かせください。
また、阪神甲子園駅は、私の自宅の最寄りの駅で、頻繁に使っておりますが、立派な駅になったが、何か足りないなと感じるのはホームドアであります。東京では、10万人に満たない駅でも非常に多くの駅にホームドアが設置されております。例えば東急目黒線でホームドアのついている駅13駅のうち何と10駅は、平均乗降客数が10万人に達しておりません。阪神甲子園駅も乗降客数が10万人に満たないのですが、高校野球や阪神戦等の際には一時的に非常に多くの乗降客が利用します。その際には、視覚障害者のみならず、子供連れや高齢者やお酒を飲んだ方などが満員電車に乗りおりします。そのような駅であることから、阪神甲子園駅へのホームドアの設置についても事業者への働きかけをお願いしたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
大項目８、鳴尾の課題について。
鳴尾東小学校の設備について。
鳴尾東校区は、非常に地域力の高い地区であります。本市で最初に設置されたつどい場「まちｃａｆｅなごみ」があり、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が都市部で実施されたのが全国で本市が初めてであり、それがこの鳴尾東地区で行われたのであります。また、毎年１月17日前後には、鳴尾東コミュニティ協議会主催の震災メモリアルと餅つき大会を行っております。夏には同じく鳴尾東ふれあい夏祭りが２日間にわたって行われます。いずれも会場は鳴尾東小学校の校庭です。この夏にも盛大に行われました。
たまたま主催者の方々とお話をしていたところ、実は困っていることがあります、年々高齢化する中で、終了後にテントの撤収ややぐらの解体等の作業をして、当日中に全て原状復帰しなければならない、投光器で平面から照らしても光量が足りず不十分で、危険な思いもすることがある、明るい中で作業をするため夜間照明の設備をつけてもらえないだろうか、投光器でもいいのでということでした。
夜間照明がつけば、災害時にも非常に有効です。体育館で避難をしているときに例えば火災が発生した場合、一旦外に出て校庭に避難することを想定すると、夜間照明があれば非常に安全に避難でき、有用であると思います。また、近隣の理解を得て、夜間に地域スポーツで利用することも可能になり、スポーツ振興にも役立ちます。お隣の尼崎市では、小学校41校中18校に夜間照明設備が設置されております。一方、本市では鳴尾中学校のみに夜間照明がついております。
今後、他の地域でも、担い手不足等の問題で町会単位で行っていた夏祭りを校区単位で行うところがふえてくるのではないかと思います。その場合、小学校の校庭を使うこととなり、同様の問題が出てくるのではないかなと思います。
そこで質問します。
鳴尾東小学校に夜間照明あるいは投光器をつけられないでしょうか、お答えください。
以上で壇上からの１回目の質問を終了いたします。この後、御答弁によりまして、意見、要望、再質問を行います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） １番目の生活困窮者自立支援事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、庁内各所管の担当者と生活困窮者自立支援事業の担当者との連携の強化についてでございますが、事業開始時より、年に１回、関係各課の所属長出席のもと、生活困窮者自立支援庁内連携会議を開催しておりましたが、平成29年度からは、所属長に加え担当者にも出席を依頼し、協力体制の拡充を図ってきたところでございます。あわせて、今年度からは、市税や国保といった徴収部門の職員への制度周知を図るべく、各所管で実施されている会議や研修の際に、生活困窮者自立支援事業の説明を行い、理解を求めるなど、連携強化を図っております。今後も引き続きより効果的な連携が図れるよう取り組んでまいります。
次に、生活困窮者の相談窓口と生活保護の窓口とを隣接させる件についてでございますが、生活困窮者の利便性の向上及び関係各課との連携強化を図る上でも、相談窓口は隣接していることがより望ましい形と考えておりますが、現状にあっては生活困窮者の相談窓口を開設するスペースの確保は困難な状況でございます。
市役所第二庁舎の完成に伴い、配置の大幅な移動も行われることから、引き続き関係部局とも協議を行いつつ、生活困窮者の相談窓口がより隣接した場所に開設できるよう調整してまいります。
続きまして、生活困窮者自立相談支援事業の直営化あるいは社会福祉協議会への委託化についてお答えいたします。
本市におきましては、平成27年度の事業開始時より、民間事業者への委託により自立相談支援事業を実施しております。さらに、本年４月からは、アウトリーチ部分における自立相談支援事業を西宮市社会福祉協議会に新たに委託し、地域で埋もれてしまっている潜在的な生活困窮者を早期に発見し、社会福祉協議会が実施する総合相談窓口や地区社協等と連携し、継続的な地域生活への支援等が可能となるよう相談事業の拡充を行ったところでございます。
社会福祉協議会への事業委託の効果を見きわめつつ、将来的な相談窓口の移転等も踏まえまして、自立相談支援事業の実施体制について総合的に検討してまいります。
次に、フレイル予防についての御質問にお答えいたします。
まず、フレイルチェックについてです。
御自身がフレイルかどうかを気軽にチェックできることは必要だと考え、まずは、健康増進計画の普及用リーフレット高齢期版に簡易のフレイルチェックを掲載し、その予防法についても啓発しております。また、口腔機能の低下によるオーラルフレイルについては、長寿歯科健診の問診にて、嚥下やそしゃく、飲み込み機能についてチェックすることができます。
なお、フレイルチェックについては、栄養、口腔、運動、社会性に関する質問票や、ふくらはぎを両手の親指と人さし指でつくった輪で筋肉量の低下の可能性を見る指輪っかテストを活用した取り組みを進めている自治体がありますので、こうした先進市の取り組みも参考にしながら、本市における効果的な実施方法について検討を進めてまいります。
次に、フレイルチェックはどの程度の間隔で行うかについてお答えいたします。
フレイルチェックにつきましては、特に高齢者の方は、運動機能や口腔機能の低下、栄養状態の悪化などが短期間に著しく進むおそれもありますので、半年ごとのチェックが望ましいと推奨されております。なお、当初のチェック時において今後は定期的に自己チェックするよう啓発を行うとともに、定期的な再チェックの手法につきましても検討してまいります。
次に、兵庫県版フレイル予防改善プログラムについてお答えいたします。
兵庫県版フレイル予防改善プログラムは、主に口腔ケアと栄養改善に取り組む内容について、県下の市町を初め、専門職団体や配食事業者などがお互いに連携して取り組めるよう、本年３月に作成されたものです。先ほど申し上げましたように、フレイル対策につきましては、庁内関係各課で検討を進めているところですが、今後、このプログラムの活用につきましても、対象者、実施場所、参加しない方への対策など、まず庁内関係各課と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） あいサポート運動についてまず私からお答えをいたします。
今後の進め方についてですが、あいサポート運動は、さまざまな障害の特性や障害のある人への必要な配慮を正しく理解し、障害のある人へのちょっとした配慮や手助けができるあいサポーターを養成する事業であります。鳥取県が平成21年に創設し、その後、運動は全国的に広がり、本年７月末時点では８県12市５町で実施されております。
本市におきましては、この10月に鳥取県知事をお招きし、あいサポート運動に関する協定締結式を行います。それを皮切りに事業を開始し、あいサポーター研修を担う講師を養成して、広く市民に対して研修を行っていく予定です。兵庫県内では本市が初めて取り組むこととなります。
次に、本市職員への研修ですが、職員については、これまでも、障害がある人へ配慮を行うことができるように、差別解消法に関する職員研修を実施してまいりました。今後は、研修内容をあいサポーター研修とし、障害のある人へ配慮ができる職員を育成していきます。
次に、市民や企業への啓発についてですが、あいサポート運動の実施については社会福祉協議会への委託を予定しており、各地で展開している地域活動等と連携させながら活動を広げ、広く市民や民間企業に啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◎健康福祉局長（山本英男） ヘルプマークについての御質問にお答えいたします。
まず、市民への周知でございますが、市政ニュース、市のホームページ、広報番組のほか、公共交通機関にも協力を求め、広報を行っております。
次に、市職員への周知についてお答えいたします。
ヘルプマークについて、福祉部局だけでなく、職員一人一人がヘルプマークやヘルプカードの意味を正しく理解する必要があると認識しており、引き続き職員研修の場面などで周知を行うほか、今後取り組みを進めていくあいサポート運動や差別解消に関する条例の制定の際にあわせて周知を行っていきたいと考えております。
次に、学校園等へのヘルプマークの周知についてですが、毎年12月に、障害や障害のある人に関する国民の関心と理解を深める障害者週間が定められており、その時期に、学校園を初め、市民館や公民館、図書館でもポスターの掲示を依頼することを検討しております。
次に、公共交通機関への周知についてですが、平成29年度は、鉄道事業者に依頼し、市内の鉄道駅にポスターを掲示していただき、平成30年度には、バス事業者に依頼し、市内を走行するバス車内にポスターを掲示していただきました。また、同年度には、近畿２府５県が連名で、関西鉄道協会に対しましてヘルプマークの啓発ポスターやステッカーの掲示を依頼したことから、より多くの鉄道駅、電車内でポスター等の掲示が行われました。今年度も引き続き、各鉄道事業者等の協力のもと、ポスター掲示等をしていただいております。また、バス事業者には、今年度も再度、市から依頼を行っております。
今後も引き続き、兵庫県等と連携して周知に努め、援助や配慮が必要な人が社会参加しやすいまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） ４番目の食品ロス削減についての御質問にお答えいたします。
まず、事業系食品ロス削減に関する取り組みについてでありますが、昨年度改定いたしました西宮市一般廃棄物処理基本計画では、本市のごみ処理における現状分析や課題の抽出作業の一環といたしまして、平成29年度に燃やすごみの組成分析調査を実施いたしました。その結果、一般家庭から排出される生活系ごみには全体の約5.8％である約4,500トン、事業者から排出される事業系ごみには全体の約6.5％である約4,100トンの食品ロスがそれぞれ含まれていることが判明しており、食品ロス問題は、本市においても取り組むべき課題の一つであることが改めて浮き彫りになっております。
食品ロスを削減するためにはさまざまな施策を展開する必要がありますが、一般家庭から発生する食品ロスを削減するための新たな取り組みといたしまして、市内の食品系量販店の御協力のもと、本年６月より常設型フードドライブをスタートいたしました。また、飲食店やスーパー等の事業者から発生する食品ロス削減対策につきましては、飲食店の利用客による食べ残し削減を目的といたしまして、3010運動の推奨に加え、本市の観光キャラクターでありますみやたんを用いた食品ロス削減啓発ＰＯＰを作成し、設置を希望される飲食事業者への無料配布を実施しております。
一般家庭及び事業者の双方から発生いたします食品ロスの削減推進に向けて今後もさまざまな取り組みを進めていく予定であり、(仮称)食べ残し抑制推進認定店制度についても検討を進めているところであります。現時点において実施時期や実施内容等の詳細については未定でございますが、先進市の取り組みも参考としながら、早期実施に向けて検討を進めてまいります。
次に、食品ロス削減推進月間における市の取り組みについてでありますが、10月26日に開催されますにしのみや市民祭りにて、環境局と産業文化局が共同でブースを設けてフードドライブを実施するほか、常設型フードドライブ実施店舗における店頭キャンペーンを実施する予定であります。
今後も引き続き、ごみ減量の観点から、食品ロスの削減に向けた周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 食品ロス削減についての御質問のうち、食品ロス削減に向けた消費者教育の取り組みについてお答えいたします。
消費生活センターでは、みずからの消費行動を通じて他者への配慮や地球環境の保全のために行動することにより、公正かつ持続可能な社会の形成に参画する消費者市民社会を目指し、平成28年に策定した西宮市消費者教育推進計画に基づき、庁内関係課、関係団体と連携して、各種の消費者教育や市民への啓発活動に取り組んでおります。
食品ロス削減に向けたこれまでの取り組みとしては、西宮市消費者団体連絡会の会員であるコープこうべが環境局と連携して市内店舗で常設型のフードドライブを実施しているほか、消費生活センターでは、自治会や小学校、ＰＴＡに対して出前講座での食品ロス削減に関する講座の実施や、地域情報誌「宮っ子」への記事の掲載などの啓発活動を行ってきました。また、本年３月には、「食品ロスについて考えよう〜私たち消費者にできること」と題した講演会を実施し、市民に対して食品ロス削減に関する啓発活動を実施いたしました。
今後の取り組みにつきましては、産業文化局と環境局が市民祭りにおいて同一ブースで共同してフードドライブの啓発活動を実施することを予定しているほか、市民への講座や啓発活動の実施の際には食品ロス削減に対する取り組みを積極的に紹介するなど、関係部局と連携しながら、食品ロス削減に対する教育・啓発活動の充実を図ってまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 次に、防災対策についてのうち、マイ・タイムラインの推進についてまず私からお答えをいたします。
災害から命を守るために、市民一人一人がいざというときにしっかりと動けるよう、事前に考え、備えていただいておくことは大変重要だと考えております。市では、本年５月に、津波や洪水、土砂災害の最新のハザードを掲載した防災マップを全戸配布いたしました。この防災マップには、市民みずからが災害時にいつどこでどうやって避難するかを考えることができるよう、情報収集の方法や、家族構成・世帯事情に応じた備蓄品、避難する際の注意点、開設する避難所などを記載しております。また、災害時にとるべき行動を確認できるよう、避難先や集合場所など家族で決めたことを記載できるチェックシートも設けております。
今後、さまざまな機会を通じて、この防災マップを活用した避難行動の重要性を啓発するとともに、出前講座等の場においても、この防災マップを活用して自分自身の避難計画であるマイ・タイムラインを作成してもらうなど、市民の防災意識が高まるよう啓発してまいります。
以上です。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） 液体ミルクの備蓄についてお答えします。
液体ミルクは、ことしの春以降、２社が販売を開始し、外出時や夜間における授乳の負担を軽減できる利便性から、注目が高まっております。市としましても、その有用性について認識しております。
このことから、市では、５月に全戸配布した防災マップで、乳幼児のいる家庭での災害時の備蓄品・非常持ち出し品として、従来の粉ミルクに加え、液体ミルクを新たに紹介したところです。市が液体ミルクを災害時の備蓄品とするには、保存期間や価格、アレルギー対応などの課題もありますが、すぐに使えるなどのメリットも多いことから、引き続き活用についての検討を進めてまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） ６番目のプレミアムつき商品券発行事業についての御質問にお答えいたします。
まず、今まで行った広報についてですが、プレミアム付商品券事業は、本年10月に予定されている消費税・地方消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的とするもので、令和元年度市民税が非課税の方と平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子供がいる世帯の世帯主を対象としています。
低所得者につきましては、市民税非課税対象候補者に対して申請書を送付し、申請後、審査の結果、市民税非課税対象者と認定された方に９月下旬ごろに商品券購入引きかえ券を送付いたします。本市では、８月５日に市民税非課税対象候補者約８万5,000人の方に申請書を送付し、９月３日現在、約２万2,000人から申請があり、申請率は約26％となっております。なお、近隣市もおおむね本市と同様の申請率となっております。
これまで、申請書の発送に伴い、支所、サービスセンター、公民館、図書館など市内公共施設38カ所にポスターの掲示を依頼し、あわせて、新聞折り込み広告による制度の周知や市政ニュース８月10日号に申請手続に関する記事を掲載するなど、事業の周知に取り組んでいます。
次に、消費税が増税される10月１日の前後を中心として集中的にＰＲを行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。
御提案いただきましたとおり、消費税の引き上げが予定される10月１日の前後に、市政ニュースに商品券の購入や市民税非課税対象者の申請期間に関する告知記事を掲載いたします。加えて、ケーブルテレビ、さくらＦＭにおける市広報番組での情報発信、さらに、商品券販売場所でのポスター掲示、チラシ配布などを実施したいと考えております。
また、子育て世帯対象者に対して、子育てアプリ「みやハグ」の登録者のうち対象となる年齢のお子様がおられる方に購入引きかえ券送付に関するプッシュ通知を送信することで、商品券の購入促進を図ってまいります。
市民税非課税対象者の申請率を向上させ、子育て世帯も含めてできるだけ多くの方に商品券を利用していただくためにも、対象者により一層の周知を図る取り組みが必要だと考えており、今後は、参加店舗を通した対象者への周知など、市としてできることは可能な限り取り組んでまいります。
次に、参加店舗をいかにふやすのかとの御質問にお答えいたします。
商品券が使える参加店舗につきましては、商店市場連盟加盟店への説明会の開催や、市政ニュース、新聞折り込み広告等による募集を実施した結果、９月３日現在で約1,200店舗となっており、現在も募集を継続しております。平成27年度の商品券事業では約1,700店舗の参加があったことから、今後は、10月の市政ニュース記事の中で、再度、参加店舗の募集を告知することに加え、まだ参加していない店舗に対する効果的なアプローチについて、商品券業務の委託事業者と協議しながら、平成27年度の店舗数を目標に参加店舗の増加を図ってまいります。
以上でございます。
◎都市局長（清水裕文） ７番目のホームドアの設置についての御質問にお答えいたします。
ホームドアの設置については、国が、交通政策基本計画の中で、視覚障害者団体からの要望が高い鉄道駅及び１日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄道駅について優先的な整備を行うと定めており、令和２年度末までに全国約800駅で整備するという目標を設定しています。こうした中、平成31年３月末時点の状況を見ますと、全国で783駅、京阪神では106駅と、着実に設置が進んでおり、近隣では、ＪＲ
大阪駅や阪急十三駅などで既にホームドアが設置されております。
議員御指摘の阪急西宮北口駅について阪急電鉄に確認したところ、今のところ時期は未定ではあるが、現在設置工事中の神戸三宮駅に引き続いて設置を検討しているとのことでございます。
一方、阪神甲子園駅については、１日当たりの平均利用者数が国の基準である10万人に至っていないため、阪神電鉄としては、現時点では設置する予定はないとのことでございます。
市といたしましては、ホームドアは利用者の安全性の向上につながる施設であることから、今後、阪急西宮北口駅への早期設置を促すとともに、野球等の開催時に利用者が集中する阪神甲子園駅を初め、ホームドアの必要性の高い市内鉄道駅への設置を検討するよう、鉄道事業者に働きかけてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（坂田和隆） ８番目の鳴尾の課題についての御質問にお答えいたします。
御質問いただいております学校施設における夜間照明設備につきましては、通常の学校活動においては必要としていないところですが、夏祭りでの使用に伴い、例えば片づけを行う際などに明るさが必要な場合には、幾つかの学校においては、地域と学校が協議し、教室や廊下の電球をつけたり、片づけを翌日にしたりするなどの対応を行っているところであります。したがいまして、教育委員会といたしまして新たな照明設備を整備することは困難でありますが、今後、これらの事例も参考にしながら、運用面での支援を検討してまいります。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔八代毅利議員「対面式質問席」使用〕
◆15番（八代毅利） 丁重な御答弁ありがとうございました。
以下、意見、要望、再質問を申し上げます。
大項目３からまいります。
障害福祉について。
あいサポート運動について。
最初は庁内、そして関係者を中心に漏れなくあいサポーターになっていただきたい、そして、そこから企業、市民へと広げていっていただきたいと思います。条例についての周知と同時に行っていただければと思います。
庁内においては、当然ながら、新人に毎年行っていく必要があります。目標のない仕事はありません。あいサポーターは、認知症サポーターと同程度の人数にまで持っていくというのをまず当初の目標設定とすべきだと思います。この運動は、特定の人だけを対象にしたのでは意味がないからであります。
二つ目のヘルプマークについて。
まだまだ認知度が低いと思います。知らない人が余りに多過ぎるという話を聞きます。私は、このような手紙をいただきました。たくさんありますので、一部だけ御紹介いたします。
市役所や支所や保健所などの職員の方がヘルプマークのことについて知らないことがあるので困る。ちゃんとヘルプマークについて勉強してもらいたいと思った。ヘルプマークを持って半年がたちました。持ち出したときからずっと言われていることがあります。かわいそうにとか、必要ないとか、意味わからへんと言われ続けている。もう少しヘルプマークのことについていろんな人に知ってもらえるようになってほしいと思う。
二つだけ御紹介いたしましたけども、このように御存じない方もたくさんいて、また、偏見を持つ方もいると。また、市の職員でもこのヘルプマークを知らない人がいるという現実を知っていただきたいと思います。したがって、あいサポート運動とともに、ヘルプマークの周知にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
大項目４、食品ロス削減について。
法によって10月の食品ロス削減月間が設定され、市民祭りでの２局合同のフードドライブと、事業者による常設型フードドライブ実施店舗での店頭キャンペーン、これを実施していただけるということで、非常にありがとうございます。
毎年続けることが非常に大事なことになりますので、ぜひ継続をお願いしたいと思います。
また、常設型フードドライブというのはかなり画期的なことでございまして、ことし実現できたわけなんですけど、これをしっかりと今回の食品ロス削減月間でキャンペーンしていただけるというのは非常にありがたいと思います。
また、消費者教育として結果を出すというのは、非常に難しい、難易度の高い仕事だと思いますけども、本法は消費者庁が所管ですので、消費生活センターにしっかりと活躍していただいて、環境局などとの連携をしっかりとお願いしたいと思います。
続きまして、大項目５、防災対策についてです。
出前講座等の場において、防災マップを活用してマイ・タイムラインを作成してもらうなど、市民の防災意識を高めていくという市長からの御答弁、大変にありがとうございます。
ぜひこのマイ・タイムラインというものをしっかりと普及啓発して、まず自分がどうするのか、人任せじゃなく、誰かが助けてくれるとかそういうことではなく、まず自分ができることはどういうことで、どういう準備をして、いざとなったらどうするのか、これを明確にしていく、この思想を明確にしていただきたいなと思います。
昨年末の中央防災会議において、行政が一人一人を助けることはできないとして、行政の限界を明確にしておるわけでございます。そしてまた、国民に対して、みずからの命はみずからが守るという意識を持ってもらいたい、このようなお話がございました。まずは自助、これをしっかりやり、そして共助、公助、これをしっかりとやっていくということを行政としてもよろしくお願いしたいと思います。
また、液体ミルクについては、３月議会での大石議員の質問に対する答弁よりも進展いたしました。ありがとうございます。
３月議会では市場の広がりを注視するという文言がありました。それがなくなりました。ということは、市場の広がりは十分に認識をされているということだと思います。あとは、価格面は増産されれば価格は下がりますので、それは問題はない。その他の問題も大したことはありませんので、あとはどのタイミングで導入するかということだけだと思います。ぜひ早期の対応をよろしくお願いします。
大項目六つ目、プレミアムつき商品券発行事業について。
質問で申し上げたとおり、スタートダッシュに失敗したわけですので、そのリカバリーをするために、この10月がワンチャンスであります。ここで商品券申し込みの二つ目の山場が来ると思いますので、予算は当然かけることはできませんので、予算のかからない、可能な限りのあらゆる媒体を使って周知していただけるということのようですので、よろしくお願いいたします。
「みやハグ」はプッシュ型ですので、非常に効果的だと思いますので、よろしくお願いいたします。
７番目、ホームドアの設置でございますが、西宮北口駅については、事業者は積極的でございますので、ぜひ早期の設置の要望をお願いいたします。
また、阪神甲子園駅につきましても、いっときに非常に多くの乗降客が出入りしますので、技術的な課題も実はあるわけなんですが、それも乗り越えてやっていただけるように、事業者に対する働きかけをよろしくお願いいたします。
八つ目の鳴尾の課題についてでございますが、学校に夜間照明をつけるのが簡単ではないことは十分わかっておるわけですが、そのような問題があるということをまず認識していただきたいと思います。
運用面でさまざまな対応をするというふうにお聞きしておりますけども、それについてはできる限りの要望を聞いていただきたい、これをよろしくお願いしたいと思います。
また、鳴尾東小学校につきましては、実はもう１点、課題があります。プール棟１階の水飲み場が非常にひどく傾いておったわけでございます。私は、それを直ちに応急措置していただいたわけでございますけども、このままでは非常に危険でございますので、しっかりと予算をつけて、基礎からもう一度、土台のところからきちっとやり直していただきたい、これをよろしくお願い申し上げます。
ここで再質問をさせていただきます。
時間が足りなくなった場合には、同僚議員の時間をいただきます。
生活困窮者自立支援事業について再質問いたします。
庁内連携について、効果的な連携が図れるように取り組むと答弁されましたが、具体的にどのようにするのですか。例えば座間市のような取り組みをしてみてはどうでしょうか、お答えください。
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 再質問にお答え申し上げます。
生活困窮者自立支援事業の推進に当たりましては、庁内関係課との連携が重要であると認識しております。議員御提案の座間市の取り組みも含めまして他市の事例などを調査研究し、より効果的な連携が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（八代毅利） 丁重な御答弁ありがとうございます。
庁内連携については、私の提案を含め他市の事例を調査研究して検討するとの御答弁、ありがとうございます。
現状でいいということではなくて、このように他市の私の提案したものも含めて、ぜひしっかりと御検討いただいて、何らかの形をしていただきたいなというように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、最大の課題である生活保護の窓口との隣接化というのは、第二庁舎完成後の再配置のときに実現するよう検討するという御答弁もいただいております。ぜひ実現するようによろしくお願い申し上げます。
また、実施体制についても総合的に御検討いただけるということで、御答弁ありがとうございます。
現状は委託でやっておるわけでございますけども、やはり直営化もしくは社協への委託というのは非常に重要だと思います。今、アウトリーチだけ社協への委託をやっておりますけども、この問題というのは非常に重要な事業でございますので、私は直営でもいいと思っております。定数条例とかはございますけども、直営が効果的であればやはり直営でやるべきだと私は思っておりますので、また御検討をしっかりとよろしくお願いいたします。
また、この事業というものは本当に重要だと思っておりますので、私は一般質問で取り上げておるわけでございますけども、やっぱりこの事業によって現に救われた方がいらっしゃるからなんですよね。私は、かつて就職に失敗した、いわゆる就職氷河期世代の方、40代のほぼひきこもり状態の息子さんを連れて、やっとの思いで来られた方がいらっしゃるわけですけども、高齢のお母さんが一緒に連れてきて、相談窓口を紹介しました。何とその息子さんが最終的に就職を果たすことができたわけであります。しかも、そのお母さんから電話がかかってきて、給与明細を見てびっくりしたと言うんですね。正社員の待遇で、しかも、信じられないぐらいたくさん給料をもらえたということで、本当に喜んでおられて、その息子さんもほんとに元気になっておられる姿を見まして、この生活困窮者自立支援事業というのは、非常に地味な事業ではございますが、しっかり取り組んでいけば、今社会問題になっているひきこもり、あるいは就職氷河期世代の支援に非常に貢献するものだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
ここでもう一つ、再質問させていただきます。
フレイル予防について再質問いたします。
庁内健康増進計画推進会議のフレイル対策部会は、平成30年度から始まっていますが、今までの施策を実施しているだけのように見えます。本市のフレイル対策の仕組みを検討する部会ではないのですか。フレイル対策を検討する部会であれば、一体何をどう検討し、実施したのか、端的にお答えください。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） フレイル予防についての再質問にお答えいたします。
フレイル対策につきましては、御質問のとおり、フレイル部会において検討を進めておるところでございます。フレイル対策として必要な低栄養対策、運動、社会参加に係る事業等につきましてはそれぞれ担当部署が異なっていることから、まず現状の課題や実施施策について共有化を行いました。その後、健康福祉常任委員会の昨年度の施策研究テーマでお示しいただいた提言や先進他市の事例なども参考にしながら、本市における施策について検討を進めておるところでございます。今後、早期に本市におけるフレイル対策の具体的な施策が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（八代毅利） 丁重な御答弁ありがとうございます。
まず、最初の質問に対する御答弁を聞きまして、これからやりますという話ばかりでございました。ということでこのような再質問をさせていただいたわけでございます。
再質問に対する御答弁をお聞きしまして、要は、もう１年半たっておるわけでございますが、まだ何の成果も何の結論もないということが明らかになったわけでございます。スピード感のなさといいますか、これは非常に驚くと。民間企業でそんなことをやったら、もう首ですね、はっきり言って。左遷か首かという、そういう感じだろうと思います。そんなにのんびりやるんではなくて、しっかりと――全国でさまざまな自治体が既にいろんなことを始めておるわけでございます。先ほどの神戸市も非常におもしろい仕組みでございますけど、それまであんまりそういう話は聞いておらなかったんですが、しっかりと短い期間でこの仕組みをつくり上げて実施しておるわけでございますので、今の健康増進計画が終わってからなんて、そんなことはもちろんないと思うんですけど、次の計画からという、まさかそんなことはないと思いますけど、これから本当に高齢化社会で、一刻も早く介護予防、こういったものにしっかりと取り組んでいく必要がある、今まで以上に取り組んでいく必要があるわけでございますので、しっかりと緊張感とスピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思います。
今も申し上げましたように、県内でも神戸市では既にこのフレイル対策を実施しておる、また、尼崎市も始めようとしているようでございます。兵庫県のプログラムが今回提供されましたので、県下の自治体はかなりのスピードで実施体制を整えるのではないかなと思います。だらだらやらずに、ぜひ速やかに検討をお願いしたいというふうに思います。
また、フレイル予防は、フレイルチェック、そして、支援の必要な人にはフレイル改善のプログラムを案内、そして再び、支援が必要な人も必要のない人もフレイルチェックを６カ月から１年の間に繰り返す、これを一体的・効果的にどうやるかというのが非常にポイントになってくるわけでございますので、まずこれをしっかりと検討いただきたい。
もう１点は、フレイルチェックによって支援が必要とされる方に対してどのようなフレイル改善プログラムを提供するか、そして、そこに誘導する体制が重要であります。
神戸市の事業は非常に参考になります。これは、介護予防事業として介護保険料を活用してやっていく事業でございますけど、これは兵庫県の出しているプログラムもそうなんですけども、そういったところを財源にしてやっていくということで、非常にしっかり構築されておられるのではないかと。また、本市においては、今後構築する仕組みにおいて、フレイルチェック後の支援体制をどうするかというのも非常に重要ですので、しっかり御検討いただきたいと思います。
一番よくないのは、フレイルチェックだけやって、あとは栄養、口腔ケア、運動、社会参加、それぞれありますから、御自由にどうぞ、こういう形になってはいけないと思います。必要な人に必要な支援ができるよう、提供している資源のコーディネートをしっかりして提供する、このような形でお願いしたいと思います。
また、データの活用が今後非常に重要でございます。今、幾つかの課が集まって検討するということでございます。例えば国保、あるいは健診のデータ、あるいは給付――給付といいますか、国保を利用したときのデータですね、こういったものもあるわけでございます。また、大学と連携ですね、これもやはりさまざまなところでしっかりやっておりますので、大学と連携して――東京大学とか、神戸市は神戸大学と連携しながらやっておるわけですけども、それを健康施策に生かすこともできますので、ぜひデータの活用もお願いしたいと思います。神戸市や、千葉県の柏市も非常に先進市でございます。こういった取り組みを参考にしていただきたいと思います。
フレイルチェックの手法自体は、ほぼ東京大学の飯島教授という方が考案した手法を全国で活用してますので、これが全国の標準になるのではないかなと私は考えております。
最後に申し上げたいのは、やはり当局におかれましては、もっともっと緊張感とスピード感を持って職務に取り組んでいただきたい、これを強く申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 八代毅利議員の一般質問は終わりました。
次に、大迫純司郎議員の発言を許します。
〔大迫純司郎議員登壇〕
◆５番（大迫純司郎） 皆さん、こんにちは。
４月の西宮市議会議員選挙で初当選させていただきました会派・ぜんしん新人、大迫純司郎です。
傍聴席の皆様、本日はお忙しいところをありがとうございます。
そして、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
この夏、西宮市にある高校野球の聖地甲子園球場で、私の母校、履正社高校硬式野球部が初の全国制覇、日本一をかち取りました。ＯＢとしてこれ以上ない喜びでございます。思い返せば、私も22年前、履正社高校硬式野球部として甲子園に初出場いたしました。私も、甲子園初出場のときのあの強い気持ち、感謝の気持ちを思い出し、議員として頑張らせていただきます。
それでは、通告に従い会派・ぜんしんの一員として一般質問を行います。
大きい１点目、介護についてです。
私は、西宮市議会議員になる前、西宮市内の介護施設で12年間勤務していました。そこには現場ならではの問題がありました。私が介護現場で一番感じたことは、人間多くの方が将来介護のお世話になる可能性がある、65歳の前期高齢者、介護保険証交付のタイミングで、将来介護が必要になっても慌てないように、本人、家族にもスムーズな手続がわかる情報を提供していかなければならないということです。
皆さんは、両親もしくは身内の人間が介護が必要な状態になったときにどうされますか。具体的な考えがなければ、介護が必要になってから困ることになるのではないでしょうか。昨年、私の父親が３週間入院したとき、家族みんなで大変な思いをしてサポートしました。私も、介護現場で勤務していましたが、家族がこういう状況になれば、なかなか思うようにはいかないことを痛感しました。安心できたのは、父親の退院のとき、病院の相談員、ソーシャルワーカーが退院後のことをわかりやすく教え、丁寧に対応してくださったからです。私は、在宅後の医療・介護の連携や提案の重要性を改めて痛感するとともに、今後介護にかかわる可能性のある市民の方々への情報発信の必要性を感じました。
介護保険制度の流れがわかっていない、また、その内容の情報発信がおろそかになると、市民の方々が困る場面が多く生じかねません。情報発信という点で考えますと、市町村から65歳になるときに全員にピンク色の介護保険証を交付することが法律で定められていますが、例えば保険証交付のタイミングで介護システムの研修会や説明会等を開催すれば、市民の方々が介護保険制度の流れを理解し、適切な手続をとる助けになると思います。
また、介護が必要になったときに迅速対応できるように、介護保険証取得者とその家族、身内への介護サービス事業所への見学・体験実施も必要です。加えて、市内約230カ所、7,000人以上が参加されている西宮いきいき体操を、老人クラブ、いこいの家、サロンなど多くの高齢者が集まる場所で、直接介護保険の仕組みや流れをわかりやすく簡潔に伝えられる説明会を積極的に開催することも有効と考えます。
また、介護保険を円滑に利用するという観点からは、本人はもちろん、夫婦や子供、嫁、婿など家族や身内にも、制度の趣旨、概要、利用方法等を伝える取り組みが必要です。なぜかというと、地域包括支援センター高齢者あんしん窓口や現場担当のケアマネジャーさんが介護保険制度のことを伝えても、介護が必要な本人にとっては、あくまでも他人でしかないため、本人がなかなか聞く耳を持たなかったり、家族や身内の方が大きなお世話だといって話を聞いてくれなかったりといった問題が出てくるからです。
さて、こうした介護の情報発信の役割を担うのは、西宮市の高齢者の心臓部分でもある地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、どのような支援が必要かといった状況の把握を行い、日常生活に必要な課題を整理するとともに、介護サービスにとどまらず、ほかの制度も含めた適切なサービス、関係機関の利用につなげて支援を行う機関で、15の日常生活圏域ごとに設置されています。
その地域包括支援センターの高齢者あんしん窓口の認知状況についてアンケートの資料があります。資料にある平成29年度のデータでは、西宮市の人口約48万人中、介護保険証を交付された方は約４人に１人の割合となる11万3,111人もおられます。その中で要介護認定者数は２万340人となっております。認定率も年々上がり、西宮市で御高齢の方々がどんどん増加しているにもかかわらず、地域包括支援センターのことを聞いたことがあると答えられた人は、一般高齢者で37.3％、要支援認定者で76.3％、要介護認定者70.8％となっています。こちらは、お手元もしくはタブレットの資料に示したとおりです。
要支援認定を受ければ必ず地域包括支援センターに手続に行くことになりますが、私が注目したいのは、一般高齢者の認知度の低さです。65歳のときに介護保険証が全員に交付されるにもかかわらず、多くの方が地域包括支援センターを認知していない状況は問題があります。こうした状況を是正するため、地域包括支援センターの認知度向上のための具体的な取り組みを推進するべきです。
それでは、以上の内容を踏まえて質問いたします。
１、介護保険証交付のタイミングで研修会や説明会を開催するべきと思いますが、どうですか。また、介護サービス事業所の見学・体験実施も必要だと思いますが、どうですか。
２、介護保険証取得者以外、本人以外にも適切な情報を伝えるための取り組みが必要だと思いますが、どうですか。
３、介護保険の仕組みや流れを知ってもらうため、西宮いきいき体操や老人クラブ、いこいの家、サロン等の場でも説明会等を積極的に開催するべきだと考えますが、どうですか。
４、介護の情報発信拠点の地域包括支援センター高齢者あんしん窓口の認知度向上のために具体的な取り組みが必要だと思いますが、どうですか。
次に、大きい２点目、国民健康保険制度等についてです。
皆様方御存じのとおり、国民健康保険制度とは、病気やけがをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者――「被保険者」と言います――がふだんから保険料を納め、医療費の負担を支え合う助け合い制度です。国保は、全ての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しています。
なお、国保は、国や県の補助金及び市からの繰入金、被保険者が納める保険料・税によって運営されています。私も被保険者の一人です。助け合いの制度である国保を守るためにも、医療費適正化をこれまで以上に我が事、自分事として考える必要があります。
私は、医療費適正化について取り組むべきこととして、以下の三つが重要と考えております。
一つ目は、国保財源に直結する第三者求償事務を適正化することです。
資料にある平成28年１月９日付の神戸新聞記事、「医療費取りはぐれ数十億」、神戸新聞をごらんください。「市町村が運営する国民健康保険（国保）で、交通事故などが原因の治療費を本来は事故の加害者側が支払うべきなのに、費用の請求に至らずに国保が年間数十億円を取りはぐれている」という内容です。
例えば国保加入者が交通事故に遭った場合のことを考えてください。健康保険証を使った場合、一旦市と国保加入者が必要な医療費を支払うことになります。しかしながら、交通事故であれば、多くの場合、加害者にも医療費を支払う義務が生じます。当然、保険者である市は、立てかえた分の医療費を加害者に請求しなければなりません。本来負担すべき医療費を国保が負担したままにしておけば、加害者が負担すべき医療費につき不当に利益を得たこととなりますし、国保に無用な負担が生じることにもなります。しっかりと負担分は返してもらわないとという意識を事務担当の管理職や職員が持つのは当然のことです。
また、求償事務を行う国保の担当職員の交渉相手は損害保険会社であり、交通事故等の損害賠償の専門家です。当然、過失割合などの交渉には経験や交渉技術が必要であり、第三者求償事務を担当する職員の資質向上を図ることが重要です。
二つ目は、給付制限の適正化についてです。
例えばお酒を飲んで自転車を運転して、電信柱に衝突してしまったり、他人と接触事故を起こした場合のことを考えてください。この場合、本来、国保加入者の医療費を国保が負担する必要はありません。このように、国保財政を支出面から管理する上で、保険給付の実務を法令に基づく統一的なルールに従って確実に行う給付制限の適正化は極めて重要です。限られた歳入の中でいかにして歳出を抑えるかという観点から、国民健康保険法令に基づく適切な給付制限のあり方について考えていくべきです。
三つ目は、保険者努力支援制度の活用です。
厚生労働省は、都道府県及び市町村による医療保険財政の健全化に向けた取り組みを進めるため、各自治体の取り組みを点数化し、点数に応じて補助する保険者努力支援制度を創設しました。評価の対象となる指標には、市町村の特定健診受診率や保険料収納率、第三者行為求償事務等があり、より多くの補助金を受けるため、市町村の取り組み状況が重要視されることとなります。この実績が西宮市は、兵庫県内41市町中31位、全国1,741市町村中1,145位と低くなっています。である以上、本市でも取り組みを強化し、結果が出れば交付金もふえるはずです。第三者求償事務の取り組み以外にも、ジェネリック医薬品の積極的使用や特定健診の受診率向上のための取り組みも必要です。全国の保険者努力支援制度の点数が高い自治体の事例を調査し、点数を上げるための取り組みを進めていくことが重要です。
それでは、各項目について質問いたします。
１、第三者求償事務について、３点、お尋ねします。
@、第三者求償事務の概要の御説明をお願いします。
A、交通事故以外に、傷害、食中毒、施術ミス、船舶、ゴルフ場、飼い犬による受傷等も考えられます。そのような事例も把握して求償していますか。その中での求償件数実績も教えていただけますか。
B、第三者求償事務を行う職員には専門的な知識・ノウハウが求められる面が強いと感じますが、市の見解はどうですか。
２、給付制限について、３点、お尋ねします。
@、保険給付が制限されるのはどのような事由の場合ですか。
A、保険給付の実務が法令に基づく統一的なルールに従って確実に行われているかを確認するため、どのような取り組みをしていますか。
B、国保の給付が制限される場合を被保険者にどのような方法で周知されていますか。
３、保険者努力支援制度について、１点、お尋ねします。
@、本市の順位は、県内41市町中31位、全国1,741市町村中1,145位と低い。この結果をどう受けとめ、どのような取り組みを進めていきますか。
次に、大きい３点目、動物――ペット――との共生についてです。
皆様の中でペットを飼っている方はどのくらいいらっしゃいますか。犬でしょうか、猫でしょうか、ほかの動物でしょうか。御存じのとおり、西宮市では多くのペットが飼われております。特に犬が多く、平成30年度末での登録数だけで２万4,268頭飼われています。犬は、基本的に運動を必要とする動物であり、飼っている方の多くは、毎朝毎晩、愛犬を散歩されています。ただ、西宮市は48万都市であり、さまざまな方がいらっしゃいます。中には動物やペットと共生されている方々もおられれば、逆に動物の存在を嫌がる方々もおられます。まず私が言いたいのは、子供のころから動物と触れ合うことにより、人間としてのあり方や他人への思いやり、命の大切さを学ぶことができると思われるということです。
先ほどもお話ししたとおり、私は、市内の高齢者施設で12年間勤務していました。その中で、御高齢の方々が動物たちと触れ合うアニマルセラピーは、御利用者様の心の癒やしや元気、前向きな気持ちを引き出す力があるということ、そして、元気になることで、そこから人と人とのつながりが再び持てるようになるということを強く感じました。特にセラピードッグには心のケアやリハビリテーション効果があると言われています。
また、多くの市民の皆様からお話、相談をいただく中で感じたことは、動物愛護の観点から、殺処分ゼロ、遺棄、虐待、終生飼育という大きな問題があるということです。そうした大きな課題の中で、現状を是正するため、積極的な広報啓発を進めるべきです。
さて、これからも西宮市の動物との共生社会のニーズは一層拡大していくものと思われます。こうした状況の中で適切に問題を是正し、動物との共生社会を進めていくために、３点、質問します。
１、動物――ペット――がもたらす幼少期における情操教育の効果についてどのように思われますか。
２、アニマルセラピーが人間に対する心身の効果についてどのように思われますか。
３、現在、西宮市は、市民への動物愛護に対してどのような啓発活動を行っておりますでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を行います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、大迫議員にお答えする前に、改めて、市議会議員初当選、おめでとうございます。履正社高校もおめでとうございます。今もそのまま高校球児のような元気なはつらつとしたような、そういう質疑で、私もしゃきっとしたようなところでもあります。
まず、介護の質問についてお答えをいたしますが、それぞれ実体験の中でそうしたことを質問にしていただき、届けていただいたことに感謝申し上げます。
そうした中で、市といたしましても、より幅広い年齢層の市民の方に介護保険に関する基本的な知識をしっかりと知っていただくこと、そして、相談先がどこにどうあるかというようなことを御理解いただくことは、とても大切なことであろうと思います。
そうした中でるる御提案もいただきましたが、そうしたことを参考に、市政ニュースなども活用しながら、また、高齢者の生活を支えていく拠点であります地域包括支援センター高齢者あんしん窓口に関する効果的な情報発信についてはしっかり考えてまいりたいと思います。
以上です。
◎健康福祉局長（山本英男） １番目の介護についての御質問のうち、市長が答弁しました以外の部分についてお答え申し上げます。
まず初めに、介護保険に関する情報発信の現在の取り組みについてでございますが、介護保険制度では、介護サービスを利用することができるのは原則65歳以上の人であるため、65歳になった翌月上旬に介護保険の被保険者証をお送りしております。同月中旬に介護保険料決定通知書をお送りするときには、介護保険制度の概要を説明したパンフレット「西宮の介護保険」と介護保険料についての説明資料を同封しております。このパンフレット「西宮の介護保険」には、介護保険制度の仕組みや介護サービスを利用するための手順及び利用できるサービスの内容等を記載するとともに、地域包括支援センターである西宮市高齢者あんしん窓口の一覧と、目立つよう裏表紙に市役所の問い合わせ先を大きな文字で掲載しております。また、このパンフレットは、65歳になったときだけでなく、毎年、保険料決定通知書に同封して、65歳以上の被保険者全員、約11万5,000人にお送りしております。
次に、介護保険被保険者証取得者への介護保険の説明会等や介護サービス事業所への見学・体験の機会及び適切な情報発信についての御質問にお答えいたします。
新たに65歳となる市民は年間約5,000人程度となっており、説明会等の場合には１回当たり数十人程度への情報発信になると考えられることから、御家族も含めたより多くの方が介護保険を知るためのきっかけづくりには、まずは市政ニュース等を活用した情報発信を強化することが効果的であると考えております。
また、介護保険サービスを利用するに当たっては、利用者がサービス事業者と契約するものとなっており、見学等についても、利用者が見学等を希望する事業所等に直接申し込みを行い、事業所等が受け入れ可能の状況であれば受け入れていただいているところでございます。介護サービス事業者の一覧や連絡先に関する情報については、本市が監修し、民間事業者が作成したガイドブック「ハートページ」を市ホームページに掲載しているほか、地域包括支援センターでも配布しております。
次に、西宮いきいき体操等での説明会や、地域包括支援センターの認知度を上げる取り組みについてでございますが、地域包括支援センターでは、職員が地域の集会やイベントの場に出向き、介護保険制度のほか、福祉や健康などに関するさまざまな情報発信とあわせて、地域包括支援センターが有する機能や役割などの周知に取り組んでおります。その回数は年々ふえており、平成30年度には1,093回実施しました。また、西宮いきいき体操を新規で開始されたグループに対しましても、同様の取り組みを行っているところです。今後も、このような地域の皆様と接する機会を活用し、地域包括支援センターのＰＲを行い、認知度の向上に資するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） ２番目の国民健康保険制度等についての御質問にお答えいたします。
まず、第三者行為求償に関する御質問にお答えします。
交通事故や傷害事件など、給付原因が第三者――加害者の行為によって傷病を受けた場合でも、被保険者証を使って医療を受けることができます。被保険者は、第三者行為により保険給付を受ける場合は、直ちに被害の状況等を保険者に届け出る義務があります。第三者の行為によって受けた傷病の治療に要する医療費は、原則として第三者が負担すべきものです。このため、被害者が被保険者証等を使って治療を受けると、国民健康保険――以下「国保」と申します。国保は、被保険者の一部負担金を除いた医療費を一時的に立てかえ、後で第三者等に請求します。
本市の取り組みにつきまして、第三者行為求償は、保険給付を行った後、被保険者から傷病届の提出を受けて初めて第三者や第三者が加入している損害保険会社等への損害賠償請求が可能となることから、第三者行為を早期に発見し、保険給付事務の適正を図る必要がございます。そのために、高額な治療を要する場合に被保険者が医療機関等の窓口での支払いを一定金額に抑えることができる限度額適用認定証の申請時に第三者行為に起因する傷病であることがわかった場合は、傷病発生原因などについて聞き取りを行うことや、第三者行為が疑われるレセプトを抽出して傷病発生原因について被保険者への照会を実施しております。このほか、被保険者へ届け出の必要性を周知するため、被保険者証の更新時に同封する小冊子や２カ月ごとに送付する医療費のお知らせなどを活用して広報しております。また、届け出しやすいように、ホームページから第三者行為による傷病届など必要な書類がダウンロードできるようにしております。
なお、第三者行為求償事務は、交通事故に関する判例等の専門的な知識を要する事務であることから、兵庫県国民健康保険団体連合会に委託しています。
次に、交通事故以外の第三者行為求償についてお答えします。
事例としましては、相手がいる交通事故のほかに、車やバイク等の自損事故により同乗者としてけがをしたときや、暴力行為を受けたときなどがあります。本市においてこのような事例で相談、届け出があれば、請求できるものは求償事務を行い、求償しております。実績としましては、平成30年度に収入済みとなった第三者行為求償の総件数80件のうち、交通事故以外の件数は３件でございました。
次に、第三者行為求償事務を担当する職員の資質向上についてお答えいたします。
求償事務には専門的な知識が必要で、その人材確保が課題となっております。県が実施する研修会等に積極的に参加し、職員の知識の習得に励み、職員間で継承するとともに、業者委託を活用するなど、資質の向上に努めているところでございます。
次に、給付制限についてお答えします。
健康保険では、けんかなど被保険者が自身の責任で負った傷病の治療や、故意による犯罪行為や事故によるけが、故意による傷病の治療などについて、給付が制限されることがあります。国保被保険者証の適切な使い方については、ホームページや被保険者証更新時に同封する小冊子で広報しております。今後も、被保険者の方々へ効果的に周知できるよう努めてまいります。
最後に、保険者努力支援制度についてお答えします。
保険者努力支援制度は、医療費適正化への取り組みや国保が抱える課題への対応等を通じて保険者機能の役割が発揮されるよう創設されました。これは、適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行う市町村や都道府県に対して、国が交付金を交付するものでございます。
指標として、市町村分は、特定健康診査、特定保健指導や、糖尿病等の重症化予防、個人へのインセンティブ、わかりやすい情報提供、後発医薬品使用促進などの医療費適正化のための保険者共通の指標と、保険料の収納率向上に関する取り組みや医療費通知、第三者行為求償の取り組みなど国保固有の指標がございます。都道府県分は、県内市町の取り組みを県として取りまとめた結果に対する評価や県の医療費水準に関する評価、県の取り組み状況に関する評価があります。市町村分の交付金は、これらの評価を点数化して、被保険者数を乗じて算出された点数を基準として、全保険者の算出点数の合計に占める割合に応じて予算の範囲内で交付される仕組みとなっております。
本市での取り組みとしましては、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化予防のため、40歳から74歳までの被保険者を対象に実施する内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査、特定保健指導や、糖尿病等の重症化予防の取り組み、後発医薬品の促進、データヘルス計画、第三者行為求償、保険料収納向上などの取り組みを実施しております。指標の達成基準が高く、評価される点数に結びついていないものもございます。
本市の評価結果につきましては、特定健診受診率、特定保健指導の実施率や個人へのインセンティブ、わかりやすい情報提供という指標の評価点数が低いことが主な要因となっております。今後、特定健診のさらなる受診率の向上などに取り組むとともに、個人へのインセンティブにおいては、実施に向けて他市の取り組みなどを調査研究してまいります。また、そのほかの項目についても、高い評価を獲得できるよう、引き続き検討し、取り組んでまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） ３番目の動物――ペット――との共生についての御質問にお答えいたします。
初めに、幼少期における情操教育についてお答えいたします。
本市では、感受性豊かな幼少期に命の大切さを学んだり動物との触れ合いを体験することは、豊かな人格形成の基礎となるものと考え、学校飼育動物支援事業の一環として、幼稚園、小学校などに対しまして動物との触れ合い教室の案内を行っております。触れ合い教室では、動物の適正なさわり方や心音の聴診などの体験を通し、人と動物は同じ命であると学ぶことで命の教育を行うことを目的としております。また、今年度より、触れ合い教室だけでなく、新たに夏休み期間において、小学校高学年の子供を対象とした動物管理センターの業務内容を紹介する体験イベントを実施し、命の大切さを学んでいただきました。今後もこれらの事業を進めていくことで、さらなる情操教育に努めてまいりたいと考えております。
次に、アニマルセラピーについてお答えいたします。
御質問にありますように、高齢者施設や病院などでの動物たちとの触れ合い活動は、高齢者を明るくし、動物たちのことを話題にすることで孤立していた高齢者が笑顔を見せるようになったなど、心のケアや障害のリハビリなどに効果的であると言われております。触れ合い活動では、主に人にとって身近な動物である犬を用いたセラピードッグの訪問が高齢者施設や病院などで行われております。本市では、現在、市へボランティア登録していただいている飼い主の方と登録犬を連れて高齢者施設へ訪問するふれあい訪問事業を行っておりますが、訪問先が市営の高齢者施設のみのため、今後は、他市の状況を調査の上、訪問施設数の拡大に努めてまいります。
最後に、動物愛護の普及啓発状況についてお答えいたします。
健康フェアや図書館でのイベントの機会において、動物愛護に関するパネル展示会や犬猫の相談会の実施、地域猫活動の紹介、また、市政ニュース、ホームページなどの広報媒体を介して、動物の適正な取り扱い、遺棄・虐待の禁止など、動物愛護に関する啓発に努めております。また、動物管理センターでは、施設見学を随時受け付けし、引き取りされた収容動物の状況や殺処分する機器などを見てもらうことにより、動物は命あるものとして終生飼育の啓発にも努めております。
今後とも、さまざまな機会を通じまして広報啓発活動に努め、人と動物が共生するまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔大迫純司郎議員「対面式質問席」使用〕
◆５番（大迫純司郎） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。以下、意見、要望を述べます。
まずは、１点目の介護についてです。
介護保険の情報発信、介護保険の説明会、セミナー等、ハートページの配布、市政ニュース、地域包括支援センター高齢者あんしん窓口の取り組みについては理解しました。しかし、介護の現場レベルでの利用者の声を聞いていた実感で言いますと、介護保険証取得の段階で多くの取得者は、介護保険制度の仕組みや流れを理解できていないように思います。介護に対して無関心な方も多く、説明会やセミナー等に足を運ぶことは皆無というのが現状ではないでしょうか。
こうした状況を踏まえ、市は、多くの方に介護に関心を持ってもらえるような取り組みを今以上に行い、地域包括支援センターを中心に、地域にもっともっと根づいていく、地域の方々に懇切丁寧な情報発信に取り組むといった姿勢を持つことが重要です。質問で述べた内容も含め、しっかり取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。
続いて、２点目の国民健康保険制度等についてです。
国保制度の運営のために、被保険者の負担軽減が図られるよう、国に国庫負担金の増額を要望することはもちろん重要です。しかしながら、保険者が保険者努力支援制度で成績評価され、頑張った分だけ交付金がふえるという制度になっている以上、保険料の収納漏れや求償漏れ等、保険給付の問題にしっかり取り組み、その上で国庫負担を求めるという意識も強く持たなければなりません。
兵庫県が示す国民健康保険運営方針でも、市町村における求償事務の取り組みに関する数値目標や取り組み計画等を把握し、ＰＤＣＡサイクルの循環により継続的に取り組みが改善されるよう、市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施等、第三者求償事務の取り組み強化に資する取り組みの実施に努めますと示されています。本市も、この内容にのっとり、取り組みを強化していくべきです。西宮市は中核市です。神戸市や隣の尼崎市とともに、兵庫県下各市町の模範となるべき存在が、県内41市町中31位、全国で1,741市町村中1,145位というのは少々寂しい実績だと思います。
今回質問させていただいた国保制度の安定化・健全化に向けて、今後この場において進捗状況等も踏まえて質問していきます。
特に第三者求償事務の取り組み強化には国会筋の関心も高く、今後の医療費適正化を進める上でも重要な課題だと思っています。私も、国保の被保険者の一人として、市の取り組みを注視していきたいと思います。
続いて、３点目、動物――ペット――との共生についてです。
人々に対してこのようなすばらしい効果をもたらしてくれる動物たちと市民の方々が今後もさらに触れ合うことができ、人と動物たちの共生社会を前向きに考えてもらえるような機会や環境をつくってほしいと思います。
今回の質問３点につきましては、市民の皆様からいただいた意見でもあります。この答弁につきましては、市民の皆様に御報告させていただきます。また市民からの要望等がありましたら、今後も議会で積極的に取り上げてまいります。
以上で大迫純司郎の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 大迫純司郎議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時10分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後２時53分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時10分 開議〕
○副議長（野口あけみ） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほど、よろしくお願いします。
次に、宮本かずなり議員の発言を許します。
〔宮本かずなり議員登壇〕
◆10番（宮本かずなり） 皆さん、こんにちは。
市民クラブ改革の宮本かずなりです。
私は、この春の統一地方選挙において立憲民主党から立候補し、市民の皆様から御信託をいただき、今この場に立たせていただいております。
選挙中、一貫して私が訴えておりましたことは、西宮で暮らすことで健康で元気になれる、また、配慮が必要な人にとって優しいまちづくりを目指すことであります。私は、耳が難聴で、補聴器をしておりますが、私以上に生活の中で大変な思いや苦労されている方々はたくさんおられるわけで、その当事者や御家族、そして周囲の方々に寄り添えるように、しっかりと４年間活動してまいりたいと思います。
本日、傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。
また、ラジオをお聞きの皆様、ネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
それでは、市民クラブ改革の一員として通告に従いましてこれより質問をさせていただきます。
まず、大項目の１、外出しやすいまちづくりについてであります。
我が国では、人口構成が急速に高齢社会へと進んでおり、2025年には団塊の世代の約700万人が75歳に届くため、75歳以上が全国で2,180万人となってまいります。日本は、経験したことのない超高齢社会へと突入してまいりますが、これは、遠い未来の話ではなく、６年先のことであります。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、本市においても、６年後の2025年には65歳以上の人口が約13万2,000人となり、うち75歳以上が約７万8,000人になることが推計されております。また、本市は、昭和42年から昭和51年生まれの人口が約８万3,000人と全国平均より突出して多く、20年後にはこの人口も65歳以上に達してまいります。
高齢になって足腰が弱り、体力が落ちて、体を動かすことに不自由が出てまいりますと、元気なときと違って、外出することに不安を感じる要因がふえてまいります。国土交通省がまとめた「高齢者の生活・外出特性について」の中で、高齢者が気兼ねなく外出することのできる環境整備の必要について報告がございます。高齢者が外出する際の障壁として特に多いのが、道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い、ベンチや椅子などの休める場所が少ない、トイレが少ないまたは使いにくいなどが挙げられております。これらの障壁は、高齢者だけでなく、車椅子や障害のある方にも当てはまることから、外出しやすいまちづくりの環境整備によって、１人でも多くの高齢者や障害のある方が外に出やすくなれば、人もまちも元気になってまいります。
私は、市議会議員になる以前から市内で整骨院を経営しており、足や歩きに自信のない方に対して足と靴をフィットさせる方法をアドバイスして、毎日よく歩くことを推奨してまいりました。高齢社会、介護社会の中で、さまざまな要因から外出を控えて家に閉じこもりがちになることの問題意識を持ちながら、私自身もまちをよく歩くようにしておりました。また、歩くことで、車や自転車では気づかない歩道の状態や危険な箇所などもいろいろと気づくことがあります。
その中で、以前から特に気になっていたことは、西宮のまちは、歩くことに自信がない人が安心して外出ができる、あるいは市民が外に出て歩きたくなるような取り組みがとても少ないということであります。万歩計をモチベーションにして歩いておられる方々もおられますが、運動不足で筋力や体力が低下した人、病気や事故で麻痺した体を動かし、頑張って歩いてリハビリをしている人たちにとって、歩きたくなる動機づけや安心できる休憩スペース、目の保養となる季節の花などは少なく、ただ黙々と皆さん歩いている感じがいたします。
そこで一つ目の質問をいたします。
本市は、国土交通省が目指している「居心地が良く歩きたくなるまちなか」構想、ウオーカブル推進都市の募集に、令和元年７月、兵庫県ではいち早く賛同しておりますが、今後、歩きたくなる空間を創出するための施策について市はどのように進めようとしておられるのか、お聞かせください。
市内に住んでおられる82歳の女性から次のようなことを言われました。家からバス停にやっと着いたのに、座るところがないので、じっと立っていられないから木の幹を持って立っている。何かにつかまるだけでも足が楽になる。若いときは、お年寄りが狭いところに腰かけるのを見て何も思わなかったけれども、今は気持ちがよくわかる。じっと立っているのがつらい。石でも何でもいいから腰をかけたい。バス停でみんな言っている。バス遅いねえ、座るところがあったらいいのにねえと。家からスーパーの間も、ちょっと腰をかけるところがないから、公園まで頑張って歩くのよ。そのようにおっしゃっておられました。
これは、30年後に私が感じるであろうことを先に教えていただいているわけでありますが、バス停までたどり着けない市民がふえれば、バス利用率の減少から減便となり、そのことで市民の生活移動範囲が縮小しますと、閉じこもりや身体・運動能力の低下、認知症の問題に関連してまいります。
市は、平成28年９月に西宮市総合交通戦略を策定し、みんなが暮らしやすくお出かけしたくなるまち施策を進めており、公共交通の利用環境を向上させるために、歩道幅員に余裕があるバス停には、休憩場所を確保する目的でベンチ設置を促進し、設置費用の一部を市が補助しております。平成30年１月の建設常任委員会でもバス停ベンチの件が議論されており、交通計画課長の答弁によれば、市内には約630カ所ほどのバス停があり、ベンチをつけるためには幅員が2.5メートル以上必要で、それをクリアしているバス停が360カ所、そのうち既にベンチがついているのが100カ所なので、まだベンチが設置されていないのが260カ所とのことです。また、幅員の制限でベンチが設置できないバス停が270カ所あるということでありました。
各議事録を確認いたしましても、多くの議員がベンチの必要性について取り上げておられ、市民の休憩スペースが求められていることがうかがえます。しかし、ベンチを設置する際に道路の幅員制限が問題となります。
先ほどの82歳の女性の話にもありましたように、じっと立っているのがつらい、石でも何でもいいから腰をかけたいといったことであれば、必ずしもベンチという形にとらわれず、少し腰を預けることができる、例えばバス停の横断防止柵に腰をかけられるようなものがちょうど据わりのよい高さに設置されていれば、横断防止柵と休憩スペースを兼ねて、幅員問題も解消されるのではないかと考えます。ここで資料をごらんください。資料１のようなイメージです。
また、バス停だけではなく、地域の生活道路でスーパーマーケットの途中にある歩道の横断防止柵にも同様の設置ができれば、足の悪い高齢者の外出時の安心になるものと考えます。あくまでも座りたくなるような工夫や、西宮のまちの景観を損なわないおしゃれなデザインであることは言うまでもありません。
そこで二つ目の質問をいたします。
高齢者や歩くことに不安がある人のために、生活道路またはバス停等にベンチを設置する際に制限がある道路幅員について、横断防止柵そのものが休憩スペースを兼ねることができれば、幅員制限や費用面においても一考の余地があると考えますが、いかがでしょうか。
資料２をごらんください。
平成29年に国土交通省が策定したまちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量調査のガイドラインです。１日１歩当たりの医療費抑制効果の研究から、生活の中で今より1,500歩多く歩くことで、１人当たりの年間医療費約３万5,000円が抑制される試算が出ております。
宮城県大崎保健所では、管内の40歳から79歳の国民健康保険加入者２万7,000人を対象に、医療費と歩行の関係を４年間にわたって追跡調査しております。歩行時間が30分以下のグループは１カ月の平均医療費が２万100円に対し、30分から１時間のウオーキンググループは１万9,400円、１時間のウオーキンググループは１万7,500円という結果になり、歩行時間が長いほど医療費が低く抑制される結果が出ております。
歩くということは、人間の基本的な運動で、健康づくりの基礎となるものです。身体活動量を維持し、気分転換やストレス発散にも効果があり、また、脳や免疫機能の活性、メタボ予防など、健康増進効果にさまざまな研究が示されており、医療費抑制が期待されております。
本市においても、厚労省が策定した健康日本21をもとに、平成25年３月に新・にしのみや健康づくり21の推進の一環で、健康ウオーキングマップを、本庁南、本庁北、鳴尾、甲東・瓦木、塩瀬・山口の５地区に分けて作成しております。
そこで質問をいたします。
本市では市民に歩くことや体を動かすことを推奨するために作成された健康ウオーキングマップですが、マップに掲載されているコースだけでなく、運動不足ぎみの市民がふだんの生活の中でさらにもう1,500歩自発的に歩きたくなるような取り組みを行うことは、健康寿命やフレイル予防、医療費の抑制に有効と考えますが、市の取り組みをお聞かせください。
配慮が必要な人のバリアフリートイレについてお尋ねをいたします。
車椅子や、人工肛門あるいは人工膀胱でストーマ袋を使用している人にとって、外出する際に心配になるのがトイレの問題であります。外出する意欲があっても出かける先の情報がないと、不安感や人に迷惑をかけるからと遠慮してしまい、外出行動にブレーキがかかります。このような要因を取り除く一つに、バリアフリートイレ情報が役に立ちます。
政府は、東京パラリンピックを機に、共生社会の実現に向け人々の心のあり方を変える絶好の機会とし、公共施設のバリアフリー化などを進める行動計画を2017年に策定いたしました。また、国土交通省は、2020年までに一定規模以上の駅やバスターミナルなどで原則100％のバリアフリー化を掲げております。来年開催の東京オリンピックやパラリンピックだけでなく、2025年には大阪万博も開催されます。市外、県外、あるいは海外からのインバウンド旅行者が西宮を訪れることも想定されます。その人たちの中で体に障害がある人たちがいれば、西宮を訪れる際に、どこに自分たちが使用できるトイレがあるのかなどを事前にリサーチされることも考えられます。その際、安心できる情報提供があれば、西宮のまちが選択肢となり、観光客の誘致によって飲食店の集客や市内事業者の経済効果も期待できます。また、これらの情報は、災害時においても有効活用されるものと考えます。
そこで質問いたします。
車椅子を利用されている方で、市外から訪れる場合や市内で移動される場合、主要な駅から施設までの距離、かかる時間、車椅子やオストメイトなどに対応したトイレの位置、車椅子でも利用可能な飲食店などが示された市内のバリアフリーマップなどがスマートフォンなどで確認できる市のホームページやアプリがあれば大変便利と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
大項目の２、手話言語条例についてであります。
本市は、平成30年３月、西宮市障害福祉推進計画を改定し、ともに生き、ともに支え合う共生のまち西宮を市の目指す将来像として取り組んでおります。そのため、来年２月に、手話言語条例、情報コミュニケーション条例、障害者差別解消条例を包括した（仮称）障害のある人が暮らしやすいまちづくり条例について制定を予定しております。
手話言語条例は、平成25年に鳥取県が全国で初めて手話を言語として認める条例制定をいたしました。西宮市議会でも、平成25年12月定例会で和田議員が手話言語条例について取り上げておられ、その後も複数の議員が手話言語条例について質問をし、条例制定の方向に動いた経緯を議事録で確認したところであります。
市は、障害福祉推進計画策定委員会の中で、各障害者団体や学識者を交えて議論し、条例を制定するに当たって、いろいろな形で波及していくようになるには、障害者団体の理解と市民に対する認知が大切であるという説明をしております。私が聾唖協会関係者やＮＰＯ法人、聴覚障害団体からお話を聞く中で、手話を言語として明記するだけではなく、耳の聞こえない聾児が手話言語を獲得・習得し、手話で学べるように環境を整備してほしいことや、生まれたときから耳の聞こえない聾児や聾者にとって手話は言語であり、命であるということを理解してほしいと強くおっしゃっておられました。昔は、手話で会話をしていれば、手をはたかれ、また、頬をはたかれ、教育の場では手話が禁じられて、日常生活を送る上でも社会の偏見があったつらい歴史と、手話をしてはいけない社会では、人前で堂々と手話で意思疎通ができない生きづらさもお聞きいたしました。そして、市に２年以上前から手話言語条例の制定を訴えておりましたが、今、三つの条例が包括される方向で進んでおります。
手話を知らない多くの市民に手話は言語であることを普及・認知させていくためには、条例制定後に手話言語条例の周知や広報が重要となります。三つの条例が包括された全体の中では、手話を使う聾者はマイノリティーのために、聾者たちの意見、手話を認知・普及させるための手話通訳者養成や手話の普及事業等に影響が生じないか、懸念されております。
そこで、四つ、質問いたします。
一つ目です。国連障害者権利条約並びに改正障害者基本法で明文化された手話は言語であることを広く普及させる手話言語条例と、障害施策の色合いが濃い情報コミュニケーション条例や障害者差別解消条例とでは、ややタイプが違うと考えますが、なぜ市はこの三つの条例を包括し、条例制定しようとするのか、市の考えをお聞かせください。
二つ目、手話は言語であることは、聾児と耳の聞こえる親、またはその反対のケースで起こる意思疎通の問題、子育ての問題、教育、防災など、障害福祉の範囲だけではなく、生活全般にかかわってまいりますが、包括されることにより、おのおのの分野に必要な支援などが十分に行われないことが懸念されます。市の考えをお聞かせください。
三つ目、以前から市が取り組んでいる手話通訳者等の養成について、条例制定後は通訳者の役割がさらに重要となってまいりますが、その対策について市の取り組みをお聞かせください。
四つ目、条例制定後に手話が言語として市民に広く認識されるためには、手話を使用することのできる環境や機会の確保が必要と考えますが、市民への啓発や、難聴学級を含む学校教育現場において手話の普及と習得の機会の確保を図る取り組みについて市の考えをお聞かせください。
続きまして、大項目３、災害時の情報取得・共有についてお尋ねいたします。
近年、非常に強い大型台風や記録的な大雨による風水害がふえております。昨年９月の台風21号によって西宮市も大きな被害を受けました。暴風雨で道路の樹木や電柱がなぎ倒され、道路が冠水し、さまざまなものが飛んでまいりました。一部地域で停電や断水が続き、停電によってテレビからの災害情報がストップいたしました。私の自宅も停電したため、スマートフォンを頼りに市のホームページへアクセスして、避難の必要性を確認いたしました。しかし、そこで確認できた情報は、現在通行どめの道路、開設している避難所等が文字で画面表示されているだけのものでありました。情報不足の不安から、現在の市内の状態をＳＮＳ検索したところ、ＳＮＳ上には、市民が投稿した市内で冠水している道路の状況や、暴風雨でさまざまなものが飛ばされている映像があり、断片的ではありますが、被害状況等を確認できました。これらの情報が自宅の近隣であれば、避難ルートや避難判断の有用な情報源になると考えます。
神戸市は、従来の無線や電話でのやりとりでは同時に多発する災害状況の把握に限界があるとして、地震や豪雨など災害発生時に市の消防団員が無料通信アプリ「ライン」とＡＩを活用し、災害現場に出動した消防団員から情報を集めるシステムを９月１日から本格運用するとプレスで発表がございました。
また、同市は、阪神・淡路大震災から25年の節目となる来年１月17日に、ラインの自動対話プログラム「防災チャットボット」を活用し、市民参加型の災害情報・共有実験を行うと発表しております。集められた情報は地図画面に集約され、参加者も共有できる仕組みで、当然、情報のデマや信憑性の問題など、クリアしなければなりませんが、これからは、地域の情報収集の活用による防災・減災の取り組みが必要になってまいります。
本市は、2019年２月から、スマートフォンなどで使える無料通信アプリ「ライン」を活用した情報発信を始めており、市の取り組みやイベント情報が定期的に届きます。トーク画面下には、子育て情報、防災情報、市民の声、市ホームページ、市政ニュース、ごみの六つのカテゴリーが表示されていて、タッチしますと市のホームページへと飛びます。災害時には、市内の避難情報発令、道路の通行どめ、避難所開設状況などの情報が配信されてはおりますが、災害時に必要な情報取得ツールとして使える内容になっていないことは、議員各位も御存じのことと思います。
そこで質問をいたします。
一つ目、神戸市は、災害時にラインを使って消防団員から被害情報を収集し、活用すると報道にありましたが、ラインに限らず、災害時に地域の消防団員や市民がスマホを使って被害情報を市の防災に提供し、集約された災害情報を市民も共有できるような仕組みは市民が避難判断をする際に大変有効と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
二つ目、今後災害時において、ＳＮＳを活用し、市民への避難情報発信や地域被害の情報収集、あるいは情報共有が進んでいく中において、スマホ等を持っていないためにＳＮＳ情報をキャッチできない人に対しては市はどのようにして対応されていくのか、お聞かせください。
以上で壇上からの質問を終えます。御答弁によりましては、対面式質問席にて意見、要望、または再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野口あけみ） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、答弁に入ります前に、宮本議員に、改めまして、このたびの初当選、おめでとうございます。
この質問を通じて宮本議員ならではの小さな声を議会に届けていただくという、そういうスタンスが早くもかいま見えて、市民からすれば大変心強い議員が誕生したなと思うところでもあります。
そういう中で質問にお答えをいたしますが、まず、ウオーカブル推進都市についての件であります。
まず、この件について宮本議員から早速取り上げていただいたということで、担当が大変喜んでおりました。そのことをお伝えして入りますが、世界の多くの都市では、町なかを車中心から人が中心の空間へ転換して、人が集い、そして憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する取り組みが行われております。これらの取り組みは、豊かな生活空間を実現させるだけでなく、地域の消費や投資の拡大、観光客の増加や健康寿命の延伸、孤独・孤立の防止のほか、さまざまな地域課題の解決や新たな価値の創造につながっています。
このたび、国土交通省が全国の地方公共団体に参加を呼びかけたウオーカブル推進都市とは、こうした居心地がよく、歩きたくなる町なかの形成を目指して、各種施策や国内外の先進事例の情報共有を進めるとともに、政策づくりに向けたプラットホームに参加し、国や地方公共団体という枠を超えてウオーカブルなまちづくりをともに推進するパートナーとして一緒に盛り上げ、チャレンジしていこうという取り組みであります。８月26日現在、本市を含め全国で160団体からの賛同が集まり、これから人が中心の町なかへのリノベーションを推進するための新たな制度の導入や税制改正など、政策づくりに向けた検討が進められることになります。
こうした取り組みを本市のまちづくりに今後どのように生かしていくかでございますが、道路空間だけでなく、公園や広場といったオープンスペースは、都市空間のリノベーションを牽引する大きな力を持っております。例えば中心市街地における公共施設の再編整備では、単に機能の統廃合や再配置を行うだけでなく、道路や公園などの公共空間を中心に、周辺の民間事業者とも連携しながら、歩行者の目線に入る民間施設のグラウンドレベルを含めたパブリックな空間を一体的に捉えて、オープンカフェや路上イベントの開催など、人中心のわくわくするような町並みへ町なかをリノベーションすることなどに生かしていくことが考えられます。
現時点で具体的なプランをお示しするまでには至っておりませんが、今後、先進事例の研究や国との意見交換を進めながら、居心地がよく、歩きたくなる町なかづくりの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◎土木局長（植松浩嗣） 外出しやすいまちづくりについての御質問のうち、道路の休憩スペースについてお答えいたします。
本市ではこれまでにも、高齢者などへのバリアフリー対策として、歩道と車道の段差解消事業や、波打ち歩道を解消する勾配改善事業などを継続して実施してきたところでございます。また、今年度から、ふるさと納税を活用して、幅員の広い歩道において、市民がお出かけするときに気軽に腰をかけることができるベンチとしてどうぞベンチ設置事業を進めておりますが、幅員の狭い歩道については設置が困難であることから、御提案のベンチの機能を兼ねた横断防止柵は、道路の休憩スペースを確保する上で有効な手法の一つであると考えております。今後、このような横断防止柵につきましては、駅前広場やバス停など多くの利用者が集まる箇所において施設の新設や更新を行う際に、現地の交通状況や沿道の土地利用を踏まえつつ、地域の皆様の御意見もお聞きしながら、設置について検討してまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） １番目の外出しやすいまちづくりについての御質問のうち、自発的に歩きたくなるような取り組みについてお答え申し上げます。
御質問にあります健康ウオーキングマップは、歩くことや体を動かすことを推奨し、市民の方の健康づくりを支援するために作成しております。この最新版には、背伸ばしベンチや足つぼマッサージなどがある健康器具設置公園についても記載しております。このマップは、市民の方に御活用いただけるよう、保健所、保健福祉センターのほか、市役所、各支所や公民館で配布しております。
また、新・にしのみや健康づくり21西宮市健康増進計画の普及用リーフレット高齢期版には、運動はまず歩くこととして、１、おなかに力を入れて背筋を伸ばす、２、大きな歩幅でリズミカルに、３、今よりもプラス15分、約1,500歩の三つのポイントを示しております。このリーフレットは、ウオーキングマップと同じく、保健所等での配布のほか、70歳の方には長寿歯科健診の通知に同封しております。
このほか、ウオーキング事業としまして、西宮市医師会や西宮医療連盟との共催事業として、脊椎ストレッチウオーキングを実施しております。この事業には毎年100名から160名ほどの市民が参加されておられます。
しかしながら、先ほどの健康増進計画の中では、日常生活での歩数の増加、積極的に外出する高齢者の増加を目標に挙げておりますが、中間評価の際には改善状況が認められませんでした。
市民の健康寿命の延伸やフレイル予防に向けてしっかりと歩いていただくためには、その意義や適切な歩行についての普及啓発とともに、きっかけづくりが重要です。今後、健康増進計画の推進に向け設置している健康づくり庁内活動推進連絡会や庁内健康増進計画推進会議にまちづくりを所管している部局にも参画いただくことや、外部の関係機関との連携を深めることにより、市民が気楽に外出しやすいまちづくりに向け取り組んでまいります。
次に、バリアフリー情報の提供に関する市の考えについてお答え申し上げます。
市内にある各種施設のバリアフリー情報につきましては、兵庫県福祉のまちづくり条例において、特定用途かつ一定規模以上の施設――以下「対象施設」と申し上げます――の所有者に対して、施設のバリアフリー情報を原則としてインターネットで公表することが義務づけられております。市では、県条例に基づき、市が所有する施設のバリアフリー情報を市のホームページに掲載しており、民間事業者においても、同様に対象施設のバリアフリー情報をそれぞれの事業者のホームページに掲載するなどの方法により、公表されております。
このように、対象施設のバリアフリー情報は、所有者の責任において公表されているところであり、これらの情報を市が集約し、市のホームページに掲載することは困難でありますが、情報を収集する市民等の利便性向上の観点から、市のホームページと民間事業者が対象施設のバリアフリー情報を公表しているホームページなどをリンクづけすることについて検討してまいります。
なお、他市においては、まちづくりの課題を研究するために、大学と福祉関係機関が連携し、バリアフリーマップを作成し、障害のある方に情報提供するなどの取り組みを行っている大学があります。本市におきましても、大学のあるまちの強みを生かし、市内大学と福祉関係機関が連携し、市内のバリアフリーの実態を調査しまして、障害のある市民や本市を訪れる方にバリアフリー情報を提供できないか、市内大学に働きかけを行ってまいります。
次に、条例の制定に関する市の方針についてお答え申し上げます。
本市では、障害のある人への理解促進や差別の解消をどのように図っていくかということを中心に、条例の制定について検討を行ってまいりました。手話言語の内容につきましては、手話が大切に受け継がれてきた文化的なものであることや、手話に対する理解不足のために手話の使用が禁止された歴史を踏まえ、手話が言語であることを明文化し、手話への理解を深めることを目的としております。そのためには、相互理解を進めることが必要です。情報コミュニケーションの内容は、手話や要約筆記、点字、指文字など、音声言語以外で意思疎通を行う人にとって、情報の取得や意思疎通を行う際に困難が生じているため、相互理解を進め、困難を解消することを目的としております。差別解消法に対する市の取り組みの内容は、障害に対し相互に理解を図ることで障害者差別を解消していくことを目的としており、これらの三つの内容に共通することとして、障害に対し相互に理解を進めることが根底にあることから、包括して一つの条例を制定いたします。
さらに、条例の上げ方について、平成29年度、障害福祉推進計画策定委員会において審議をいただきましたが、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進するという目的が共通していることから、三つの条例の内容を包括して一つの条例を制定するとの答申をいただき、現在もその方針で検討を進めております。
次に、包括されたことによる懸念についての質問にお答えします。
今回制定する条例は、教育、防災など、福祉の分野以外にもかかわることから、それぞれの分野での取り組み方針について条例に規定し、各施策を推進する各所管の部署とも連携を図りながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、条例の条文の構成については、手話や多様な意思疎通手段の確保の項目についても章立てして条文を規定する予定です。三つの条例の内容を包括しても、施策を進める上で影響はないものと認識しております。
なお、条例に関する各施策の進捗管理は、１年に１回以上定期的に行う予定で、障害当事者の方にも委員として参画していただき、手話や情報コミュニケーションに係る施策についての項目を設け、進捗管理を行いたいと考えております。
次に、聴覚障害者を支援する手話通訳者の養成についてお答えいたします。
聴覚障害者を支援する支援者の養成につきましては重要な課題であると認識しており、手話通訳者の各種講座を聴覚障害者関係団体の協力を得ながら実施しております。手話通訳者の養成については、平成30年度は、社会福祉協議会とも連携して、新たに手話の啓発を目的とした体験講座や親子手話講座を開催し、手話への理解を進める取り組みを行いました。また、手話通訳者の資格取得者をふやすため、手話通訳者全国統一試験対策セミナーを開催したところです。今後も、聴覚障害者関係団体の御意見をお聞きしながら、講座等の充実を図り、支援者の養成に努めてまいります。
次に、条例制定後の啓発についてお答えします。
条例制定後は、市政ニュースやホームページ上での広報のほか、条例の内容をわかりやすく解説したパンフレットを作成する予定で、広く市民にも周知を図ってまいりたいと考えております。学校園におきましては、これまでも多くの学校で福祉をテーマに手話に取り組んでおり、今後も、条例の意味も踏まえ、児童生徒が学校での学びを通して多様な他者と意思疎通を図ろうとする態度や力を身につけることができるよう、福祉部局と教育委員会で連携して支援してまいります。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） ３番目の災害時の情報取得・共有についての御質問にお答えします。
まず、災害時に市民などからスマートフォンアプリを使って提供された情報を取得し、市民と共有する仕組みについてお答えします。
災害時には、市民の皆様から主に電話で災害情報などを提供いただき、災害対応を行っておりますが、災害の規模が大きくなると、電話が混み合い、つながりにくい状態となります。御指摘のラインのようなスマートフォンアプリの機能を利用し、情報取得や共有を行うことは、即時性の点で有効であると認識しておりますが、大量の情報の整理や内容の真偽の確認が困難であるなどの課題があります。神戸市のラインを使った情報提供・共有の取り組みは、現在は産学官共同での実証実験の段階であり、今後の運用については未定と聞いております。
現在、本市では、令和３年度の稼働を目指して防災情報システムを整備中ですが、この中で、スマートフォンを使って災害発生場所や現場写真などの情報の提供や共有ができる防災アプリの開発を進めているところです。今後も、災害時の情報の取得、配信、共有が円滑となるよう取り組んでまいります。
次に、スマートフォン等を持っておられない方への対応についてお答えします。
現在、市では、防災スピーカーや緊急告知ラジオ、ホームページ、テレビのデータ放送やラジオ、広報車等でも防災情報を発信しており、市民の皆様には、御自身の生活スタイルに応じた情報取得手段を多重的に準備していただくようお願いしているところです。今後も、災害時の情報取得手段についての周知を行うとともに、効果的な防災情報の発信に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁は終わりました。
〔宮本かずなり議員「対面式質問席」使用〕
◆10番（宮本かずなり） 石井市長、お言葉をありがとうございます。
また、新人の宮本かずなりに丁寧な御答弁をありがとうございます。
では、項目１から３にかけて順に意見を申し上げます。
まず、外出しやすいまちづくりについて。
各担当部局に分かれ、それぞれに御答弁をいただきましたが、いずれも目的は一つであります。それは、西宮市民の健康と西宮のまちの活性であります。
資料３をごらんください。
岐阜市では、歩くをキーワードにしたまちづくりを進めており、その中で、思わず歩きたくなる、知らず知らずに歩いてしまう、楽しく歩ける道の環境整備として、目的地までの距離や歩数、消費カロリー、トイレまでの距離や方向が路面に表示されており、ルート案内だけではなく、歩く動機づけにもなっております。岐阜市民のアンケートでは、歩数やカロリー消費を気にする、表示された施設まで歩いてみたくなる、トイレの位置がわかって安心、距離がわかるので励みになる、モチベーションが上がる、観光の方に道を聞かれたときに説明しやすいなどの意見が寄せられております。
また、福岡市では、花によるまちづくりの取り組み、一人一花・一企業一花壇運動を展開しており、歩道での花づくり活動を希望するボランティア団体と市が管理協定を結び、歩道や公園などの公共スペースの一部を無償貸与し、花壇づくりを通して人のつながりやコミュニティーの活性、まちをきれいにしようとする市民の気持ちや、花づくりで季節感を感じる取り組みがされております。市民が管理している花壇の内容が市のホームページ上に公開される福岡市フラワーマップの掲載で、市民が自分たちのやっていることにメリットを感じられる動機づけとなっております。また、その花を見に来る市民が自然と外に出て歩くことになり、日常生活の運動量増加につながってまいります。そのような行政にしかできない仕組みづくりの検討をぜひともお願いいたします。
次に、配慮が必要な人のバリアフリートイレについて意見を申し上げます。
関西学院大学では、学生さんたちが車椅子に乗り、正門から校内や周辺のスロープ、段差、トイレのユニバーサルデザインチェックを行い、関西学院大学バリアフリーマップを作成し、ホームページに公開しております。また、甲南大学では、車椅子利用者と健常者との交流を促進し、相互理解に役立てるために、車椅子でも気軽に外出し、利用できる神戸三宮の飲食店を紹介したクーポンつきのマップが作成されております。研究機関の大学が車椅子や障害のある方が暮らしやすい共生社会の時代変化に対応しており、本市においても連携した取り組みをぜひともお願いいたします。
続きまして、手話言語条例について意見を申し上げます。
御答弁で、福祉分野以外の各部署とも連携を図り、取り組むとおっしゃっていただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。
また、手話の啓発に体験講座や親子講座のような手話に触れる機会をもっとふやしていただき、公民館などでも講座の充実をお願いいたします。
2019年３月の日本海新聞の記事の引用になりますが、手話言語条例を最初に制定した鳥取県の小学生の間で手話検定に挑戦する動きが広がっており、ことしは４年生から６年生の児童12名が手話検定に合格した記事がございました。検定に合格した児童は、耳の聞こえない人と会ったときに手話で話をしたり助けたりしたいと言い、また、学校教諭は、学ぶ意欲や知りたい気持ちが湧いていて、とてもよい目標設定になっていたと感想を述べておられます。
小・中学校では、総合学習の時間に手話を学び、外部講師を招いた手話クラブや手話の合唱があり、その中で手話に興味を持った児童がみずから手話の本をふだんから読んだり、友人と手話で会話をしたりしております。児童が耳の聞こえる自分とは違う手話という手段でコミュニケーションをとっている聾者の世界を知ることは、社会の多様性を学ぶきっかけとなり、また、他者を知ることで思いやりの気持ちも育まれてまいります。学ぶ機会がなく、知らないまま大人になれば、接し方もわからないため、相手を思いやる気持ちが芽生えません。聴覚に障害がある児童や生徒を初め、文教住宅都市西宮の全ての子供たちに多様な学びの機会を与えていただき、ともに生き、ともに支え合う共生のまち西宮の取り組みをぜひともお願いいたします。
最後に、災害時の情報取得・共有について意見を申し上げます。
先週、九州北部に猛烈な雨が降り、河川が氾濫し、市街地や家屋に浸水被害が発生し、現在も復旧作業が、大変な中、続いております。また、７月には、記録的な大雨となった鹿児島市で、市内全域59万人に避難指示が出されました。ところが、増水した川や危険な場所を通って避難所に向かった人や、住民が一斉に詰めかけて避難所が定員オーバーになるケースが発生いたしました。
近年、特別警報という文字がテレビ画面に流れ、直ちに命を守る行動をとってくださいと表示されます。この逼迫した放送を聞いたときに、一体何人の市民が適切に命を守る行動がとれるのでしょうか。少なくとも命を守る行動に移る際には情報が必要不可欠となり、それは、テレビの大きな情報ではなく、自分の住んでいるまちの小さな情報であります。その情報を頼りにして、自分や家族の命を守る行動がとれるのではないか。そのような場面に遭遇したことは幸いにしてありませんが、市の発信する災害情報を市民はとても頼りにしております。
一般市民がＳＮＳを活用して、災害現場またはその近辺から臨場感ある情報を発信していることは、それはある意味、とても貴重な情報と言えます。これらのＳＮＳによる情報をうまく収集し、活用できれば、効果的な避難指示や被災者の支援、自分の命を守るときの判断材料になると考えられますので、西宮の災害情報システムを市民が信頼できるものにしていただくことを指摘して、私、宮本かずなりの一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野口あけみ） 宮本かずなり議員の一般質問は終わりました。
次に、佐藤みち子議員の発言を許します。
〔佐藤みち子議員登壇〕
◆32番（佐藤みち子） ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、佐藤みち子が一般質問をさせていただきます。
傍聴席の皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。
まず、一つ目の質問は、幼児教育無償化に伴う諸問題についてです。
2019年10月に消費税が10％に上がることを前提に、幼児教育無償化がスタートします。
まず、この制度の概要ですが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供の保育料を無償化します。給食費については実費負担となりますが、生活保護世帯、ひとり親世帯、住民税非課税世帯に加えて、年収360万円未満、さらに、全世帯の第３子の給食費は無料となります。ゼロ歳から２歳児の子供の保育料は、住民税非課税世帯のみ無償化になります。給食費の実費負担はありません。一方で、認可外保育施設も無償化の対象とされました。この施設を利用する子供については、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供は、５歳の子供を対象に月額３万7,000円までの利用料を無償にします。ゼロ歳から２歳の子供は、住民税非課税世帯が対象で、月額４万2,000円までの利用料を無償にします。また、幼稚園の預かり保育についても、保育の必要性があると認定を受けた場合は、最大限１万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。幼児教育の無償化と言いますが、全てが無償化ではなく、大変ややこしい制度になっています。
次に、幼児教育無償化制度の問題点について幾つか述べます。
一つ目の問題点は、財源が低所得世帯ほど負担の重い消費税頼みとなっていることです。日本共産党は、幼児教育の無償化については当然だと考えますが、消費税を財源にすることには反対です。消費税は逆進性が強く、増税は特に高齢者や子育て世帯の生活を直撃します。また、財源を消費税にすることは、今後、保育の充実を図るための財源を確保するためには消費税の増税へとつながってしまいます。子育て支援の充実には、消費税ではなく、累進性の強い所得税や法人税等を充てるべきです。
二つ目の問題点は、保育所待機児童問題です。2019年４月、市の保育所待機児童は、厚生労働省の定義を当てはめると253人でしたが、希望する認可保育所に入所できなかった利用保留児童は761人となっており、深刻な状況です。また、公立や認可保育所では定員の弾力運用がいまだに解消できていないことや、小規模保育所を卒園後、行き場のない、いわゆる３歳児の壁についてもいまだに解消されていません。2016年度に策定した保育所３カ年の待機児童対策では1,500人の受け入れ枠拡大を目指しましたが、達成できませんでした。今後は、無償化によって保育所入所を希望する子供がふえることが予想され、さらなる増設が必要です。日本共産党市会議員団は、これまでも、保護者が安全で安心して預けることができる公立や認可保育所の増設を求めてきました。これらの保育所を増設することを求めます。
三つ目の問題点は、認可外保育施設を無償化対象とすることです。このような施設を無償化にすることは、認可外保育施設の固定化が進み、保育環境の全般的な改善がおくれ、保育の質が低下するという意見があります。もっともだと思います。
当初、無償化の対象は、認可保育所や認定こども園などの認可施設だけで検討されていました。しかし、入所を希望しても認可施設に入れない子供がいることから不公平との批判に対応して、国は認可外保育所も無償化の対象としました。このことには市町村から批判があり、国は、無償化の対象となる認可外保育施設を、法律上、原則として内閣府令に定める指導監督基準――以下「基準」と言います――を満たす施設のみとしました。
ただし、施行後５年間は基準を満たしていない施設でも無償化の対象とする経過措置が設けられました。基準を満たしていなくても無償化の対象となります。しかし、この経過措置期間中に限っては、市町村が内閣府令に定める基準の範囲内で地域の実情に応じて無償化の対象とする認可外保育施設の基準を条例で定めることが可能とされました。
大阪府吹田市では、５年間の経過措置期間中の認可外保育施設の無償化対象基準の条例を策定し、市民にパブリックコメントを実施した後、条例化しています。
大阪府では茨木市、東京都江戸川区、杉並区は条例化し、
大阪府門真市、千葉市、和光市では準備を進めています。しかし、このような動きは、各自治体で活発ではありません。
この問題について、６月議会、市民クラブ改革の河崎議員が質問しましたが、市は、保育所待機児童がやむを得ず認可外保育施設を利用する状況があることから、条例を制定して対象施設を制限することは考えていないと、とても残念な答弁でした。子供の安全を考えるのであれば、条例制定が必要です。
四つ目の問題点は、無償化と言いながら、３歳から５歳児の給食費については、年収360万円以下の世帯、全世帯の第３子以外は全て実費負担としていることです。保育関係者からは、保育園は福祉施設である、ゼロ歳から６歳まで、家庭のさまざまな事情で保育園の給食が命綱になっている子供もいる、保育園に来さえすれば温かい御飯や手づくりおやつを安心して食べられる、最低限の生活保障を保育園が担っている、食材料の実費徴収はやめてくださいとの声が多数出されています。私も同感です。保育料は保護者の所得に応じた応能負担となっていますが、給食費は、収入に関係なく、応益負担です。学校給食の無償化が全国各地で実施されつつある時代に、なぜ保育所給食は実費徴収するのでしょうか。当然、実費負担はやめるべきです。
この実費負担に対して、兵庫県高砂市では、主食費1,000円は現行どおり徴収しますが、副食費については無償にします。その財源には、国基準の保育料を基準より低く設定し、その分を市独自で負担してきた分が軽減されることから、この財源を使います。加西市、明石市も、保育所、認定こども園等で３歳から５歳児の副食費を実費徴収せず、無償にします。保育所も含めて全ての子供に平等で豊かな食を保障する観点が重要であり、本来なら給食費も無償にすべきですが、国に要望するとともに、実現するまでは給食費を自治体が負担して無償にすべきと考えます。
質問します。
１点目、保育所待機児童問題は引き続き重要な課題です。今でも待機児童は深刻であり、解消が急がれますが、市の考えをお聞きします。
さらに、保育所が無償化になれば、今後も保育所入所を希望する子供がふえることが予想されますが、市の考えをお聞きします。
また、今後の保育所待機児童解消計画についてもお聞きします。
２点目、市のホームページを見ると、認可外保育施設の一覧表が出てきます。2019年８月時点で43カ所――企業主導型保育施設は除きます――あります。そのうち10カ所の施設、約23％が指導監督基準を満たしていませんが、この満たしていない理由についてお聞きします。
３点目、学校給食は、西宮市学校給食条例に基づいて実費徴収されています。公立保育所については条例を制定して徴収することになるのか、お聞きします。
４点目、公立保育所は、主食費1,000円、副食費4,500円、合わせて5,500円の実費徴収となるが、民間保育所の給食費も公立保育所と同じ額になるのか、お聞きします。
５点目、公立保育所、民間保育所それぞれの給食費の徴収の方法、欠席した場合、また、土曜日は利用しない子供について、給食費徴収はどうなるのか、お聞きします。
六つ目、他市のように給食費については市が単独助成を実施すべきと考えるがどうか、お聞きします。
二つ目の大きな質問は、公立保育所の紙おむつ持ち帰りについてです。
かつて市の公立保育所では、布おむつを保護者が家庭から持参し、保育所で使用していました。子供が便をすれば、保育士さんがざっと洗って、保護者はお迎え時に持ち帰っていましたが、布おむつは、洗濯して何回も使用するので、持ち帰りは当然でした。公立保育所で布おむつを使用していたのは、布おむつはぬれると不快感があり、ぬれて気持ち悪い、かえてもらって気持ちいいと感じることが感性を養うという意味で、ゼロ歳児にとってはとても大事だと言われていたからです。しかし、時代の流れか、昨今では布おむつを干している家庭はとんと見かけなくなりました。若い人の中には布おむつを見たことがないという人もいるかと思います。
質問をするに当たって、幾つかの民間保育所にも紙おむつの持ち帰りについて尋ねたところ、民間保育所も、紙おむつを持ち帰っているところと保育所で処分しているところがありました。中には、現在でも、子供には布おむつのほうがよいということで、保護者によく説明した上で、紙ではなく、布おむつを使っているところもありました。
さて、今回は、布おむつか紙おむつか、どちらが子供の発達にとっていいのかという問題ではなく、持ち帰りについての質問です。
このことについて、2016年６月議会で公明党の大原議員が質問をしています。こども支援局長の答弁は、保護者におむつを返すことは、子供が一日の大半を過ごしている園での生活を知ること、排尿の回数や便の状態から子供の健康状態や体調を推しはかることや、排せつの自立に関して子供の変化や成長に気づくことにつながっていると考えているという答弁でした。返してもらったおむつを見て、保護者が子供の一日の生活がわかるでしょうか。尿の回数や便の状態から子供の健康状態を知るとのことですが、そもそも便は保育所で始末しているとのことです。自宅に帰って何人の保護者が紙おむつを見ているのでしょうか。このようなことは連絡帳や日誌に書くことで済む問題です。紙おむつを持って帰る理由とは思えません。紙おむつを持って帰っていた保護者の人に聞いたところ、重くて大変だった、帰りにスーパーに買い物に行っていたが、においが気になってしようがなかった、持ち帰った後はそのままごみに捨てていた、何で紙おむつを持って帰らなあかんのんと思っていたとのことです。
質問します。
2016年６月議会の一般質問以降、紙おむつ持ち帰りについてこども支援局内でどのような話がされてきたのでしょうか。
２点目、紙おむつの使用は、保育所だけではなく、通所介護を利用している高齢者、特別支援学校や特別支援学級に通学している子供たちの中にもいます。特別支援学校や特別支援学級では紙おむつの処理をどのようにしているのか、お聞きします。
３点目、保育所は、紙おむつを持ち帰ることで子供の健康状態や体調を把握するためにとのことです。保育士さんにとっては、間違えずにおむつの処理をしなくてはいけませんが、大変ではないですか。まず、保育所ではどのように紙おむつを保管しているのでしょうか、また、保護者はどのようにして持ち帰っているのでしょうか、さらに、自宅に帰って紙おむつをあけて子供の健康状態を確認している保護者がどれぐらいいるのか、お聞きします。
４点目、市内の民間保育所では、紙おむつの持ち帰りをしていないところもあると聞いています。また、紙おむつを自治体が処分するところが少しずつふえています。市でも、他市の事例を研究して、市が処分することについて検討すべきではないですか。
以上で壇上からの質問は終わりまして、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野口あけみ） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 幼児教育無償化に伴う諸問題についての御質問のうち、まず、保育所等待機児童対策についての御質問にお答えをいたします。
平成31年４月１日現在の本市の保育所等待機児童数は253人で、昨年に比べ160人減少したものの、まだ深刻な状況であると認識しております。待機児童の解消に向けて引き続き保育所の整備を進めるほか、私立幼稚園での受け入れの促進等、既存施設の活用についてもあわせて取り組みを行っているところです。
幼児教育・保育の無償化に伴う保育所申し込みにかかわる影響につきましては、平成30年12月に西宮市子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査を実施し、幼児教育・保育の無償化の実施にかかわる保育需要への影響についても調査をいたしましたが、私立幼稚園の利用意向が高まる傾向が若干見られたものの、保育需要が高まるという傾向は確認できませんでした。しかしながら、女性の就業率の高まりから継続的な保育需要の上昇が見られているため、今後も引き続き保育所等の受け入れ枠拡大に取り組む必要があると考えております。
保育所等待機児童解消計画につきましては、国は、各市の子ども・子育て支援事業計画を待機児童解消計画と位置づけるか、別に作成する場合においては、子ども・子育て支援事業計画の保育需要の見込みとそごのない内容とするよう求めております。現在、第２期子ども・子育て支援事業計画の令和２年度から令和６年度における保育需要をどの程度と見込むかについて西宮市子ども・子育て会議で議論を行っており、待機児童解消計画については、その議論を踏まえた上で、計画の策定やあり方等について検討してまいります。
以上です。
◎こども支援局長（時井一成） 幼児教育無償化に伴う諸問題についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の点についてお答えいたします。
まず、認可外保育施設のうち10カ所が指導監督基準を満たしていない理由についての御質問にお答えいたします。
認可外保育施設につきましては、市が立入調査を実施し、認可外保育施設指導監督基準の全項目について適合していることを確認した場合に、指導監督基準を満たす旨の証明書を交付しています。
御質問の、指導監督基準を満たしていない、すなわち指導監督基準を満たす証明書を発行していない理由としましては、保育従事者数や有資格者数などの人員配置、既設設備などが基準を満たしていないなどの理由が挙げられます。
次に、副食費の徴収に係る条例制定についての御質問にお答えいたします。
公立保育所に限らず、特定教育・保育施設が保護者から徴収できる食事の提供に要する費用については、これまで、３歳児クラス以上の子供の主食費に限定されておりました。無償化に伴い、副食費の徴収を可能とする法令改正がなされたため、その内容に合わせて西宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正案を今期定例会で提案させていただいているところです。公立保育所の副食費の額などにつきましては、主食費の取り扱いと同様に、要綱に規定することにしております。
次に、民間保育所の給食費は公立保育所と同額かについての御質問にお答えいたします。
無償化に伴い、３歳児クラス以上の子供における副食費については、それぞれの施設において公定価格の中で積算している月額4,500円を目安に、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることとなっております。民間保育所では、主食費と同様に、それぞれの園で金額を設定することとなります。したがいまして、民間保育所の給食費は、公立保育所と同額とは限りません。
次に、公立保育所、民間保育所のそれぞれの給食費の徴収方法と、欠席や土曜日は利用しない場合の対応についての御質問にお答えいたします。
公立保育所の給食費につきましては、これまでの保育料等と同様に、口座振替もしくは納付書払いとなります。民間保育所においても、原則、口座振替での支払いと聞いております。
副食費の徴収額は、主食費と同様に、月額を基本としております。公立保育所においては、土曜日の利用の有無にかかわらず、月額4,500円となります。欠席の場合につきましては、当該月において１日も保育を受けなかった場合に全額免除とする予定です。これは、主食費の取り扱いと同じです。
民間保育所においても同様の取り扱いがされていると思われますが、それぞれの事情に応じて対応することも可能とされています。
次に、他市のように給食費を市が単独助成するべきではないかとの御質問にお答えいたします。
国は、これまでも、保育料の積算の一部として保護者に4,500円の負担を求めてきた経緯から、給食費については無償化の対象外としております。ただし、低所得者への負担軽減策として、年収360万円未満相当の世帯の全ての子供及び全所得階層の第３子以降が免除対象となります。本市におきましては、この考え方や制度を基本としますので、単独助成を実施する予定はございません。
以上でございます。
次に、公立保育所における紙おむつの持ち帰りについての御質問にお答えいたします。
まず、平成28年６月議会以降、局内でどのような話がされてきたかにつきましてお答えします。
前回の答弁の後、価値観の変化などで保護者にとって紙おむつの持ち帰りが余りに重い負担となっていないかについて注視してまいりましたが、保育現場でも保育所事業課に対しても、この３年間、ほとんど意見はありませんでした。一方、公立、民間にかかわらず、おむつの数や重さで保育士や保育所事業課へ質問や相談、中には水分を摂取できているのかなどの不安の声なども継続的に寄せられております。
次に、保育所での紙おむつの保管方法、保護者がどのように持ち帰っているのかの御質問にお答えします。
排便はビニール袋で二重にくくり、排尿は丸めてとじて、児童別に汚れ物袋に入れ、トイレなどで保管し、お迎え時に着がえの服などとともに保護者が持ち帰っています。
また、自宅で紙おむつを開けて子供の健康状態を確認している保護者がどれくらいいるのかにつきましては、公立、民間にかかわらず、おむつを持ち帰ることで把握できる情報をもとに問い合わせをいただく事例が継続的にありますことから、中を開けて見るとかではなくとも、保護者が把握できる情報は多いと考えております。
次に、市が処分することを検討すべきではないかとの御質問につきましては、紙おむつを持ち帰ることは、子供の健康状態や発育・発達状態について家庭と連携するための貴重な機会となっていると考えております。一方で、保護者にとって使用済みおむつを持って帰ることが余りに重い負担となっていないかを引き続き注視していく必要があると考えておりますことから、使用済み紙おむつの保育所での処分を開始した他市の事例などについて研究をしてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） 引き続き、公立保育所の紙おむつの持ち帰りについての御質問のうち、特別支援学校や特別支援学級での使用済み紙おむつの廃棄についてお答えいたします。
保育所と特別支援学校や特別支援学級では紙おむつを使用する状況が違うため、単純に処分方法について比較できるものではないと考えておりますが、特別支援学校及び特別支援学級の紙おむつの処分については、持ち帰らせる学校と廃棄する学校の両方がございます。持ち帰らせる学校においては、子供の体調管理のために紙おむつを持ち帰らせてほしいと保護者から依頼されるケースもございます。
以上でございます。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（佐藤みち子） 質問の順番とは反対に、紙おむつのほうから意見、要望、再質問をさせていただきます。
なお、再質問については一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
一通り御丁寧に答弁をしていただきまして、ありがとうございます。
まず、紙おむつの持ち帰りについてなんですけれども、これもインターネットで検索しますと、各地方議会でも、さまざまな政党、会派の方がこの紙おむつの持ち帰り問題について質問をされています。私たちは、思想信条のいろいろ違いがあるんですけれども、この紙おむつについては皆さん一致しておりまして、保育所で処分せよ、持って帰るのはおかしいというふうなことで一致をしておりました。中には陳情が出されている議会もありました。
学校のほうは、持ち帰らせている学校と廃棄している学校があるということなんですけれども、持ち帰らせているのは、子供の体調管理のために紙おむつを持ち帰らせてほしいと保護者から依頼されるケースやと。私は、これが真っ当な対応かなというふうに思うんですけれども、今はＳＮＳの世界ですから、この問題でツイッターを検索しますと、持ち帰りについて、もうやめてほしいという意見が圧倒的です。中には、自分でお金を払ってでもいいから保育所で処分してほしい、この声が圧倒的です。
紙おむつを持ち帰ることの意義について、西宮でも、おむつを通して子供の一日の健康状態がわかるというふうなことをおっしゃっているんですけれども、持ち帰る理由についても、各地方自治体で金太郎あめのように同じような文言が並んでいますが、持ち帰っている保護者のほうは、圧倒的に持ち帰りたくない、このようなことをツイッターでつぶいやいていらっしゃいます。
私は、子供の健康状態、便が何回出たとか、おしっこが何回出たとか、それが知りたければ、やっぱり日誌、連絡帳なんかにきちっと書いてあげることによって保護者が知り得ると思いますので、おむつを持って帰ることとは別の次元ではないかなというふうに思います。
このことについて、近隣市の状況なんですけれども、お隣の芦屋市は、３月までは保護者に持ち帰ってもらっていたけれども、ことしの４月からは保育園で処分しています、でも、保護者負担があって200円いただいてますということでした。宝塚市は、民間は保育園がもう既に処分をしているので、公立については今後どうするかというので現在検討中ということでした。伊丹市は、紙おむつと布おむつを併用して使っているときには持ち帰らせていた、でも、今はもう紙おむつだけになってしまっているので、もう20年前から事業系一般廃棄物として処分している、保護者と保育士の負担を減らす、処分費については徴収理由が難しいということで、保護者からは処分費については徴収していないということでした。伊丹市の一番の基準は、においの問題、衛生的に悪い、この二つで持ち帰らせはやめて、処分しようということになっているそうです。
これは、全国的にも持ち帰りから自治体で処分するという方向に進んでいます。東京都の豊島区では、区立と民間、地域型保育事業等、合わせて103施設、市が処分している、年間の処分費が1,293万円、１施設当たり年間約12万5,000円、１カ月１施設当たり約１万円。西宮でも、この三つの施設を合わせたら豊島区と同じぐらいの数になると思いますので、西宮で処分するとすればこのぐらいのお金が要るんやなというふうなことの目安にはなると思います。
近隣市では既に２市が保育所で処分を実施済み、１市、宝塚市が検討中とのことですので、答弁では保育所での処分を開始した他市の事例などについても研究するとおっしゃいましたので、ぜひ研究していただいて、西宮でも保育所で処分するようにしてください。
芦屋市、宝塚市、伊丹市が保育所で処分している、三田市と尼崎市はまだ保護者の持ち帰りをしているわけですけれども、多分、保育所で処分するというふうな方向にこの先大きく進むと思いますので、西宮でも、いつまでも保護者の持ち帰りに固執しないで、ぜひいろんな情報を集めて検討していただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
紙おむつについては以上です。
保育所の待機児童について、まだまだ深刻な状況であると市長が答弁しました。そのとおりです。今後も、保育所等の受け入れ枠拡大に取り組んでいく必要があるとのことでした。
2019年４月の保育所の需要率は、ゼロ歳児が18％、１歳児が43％、２歳児が41％、３歳児が36％、４歳児が32％、５歳児が31％です。西宮の場合は、３歳から５歳の子供たちは幼稚園に通っている子もたくさんいるので、この３歳児、４歳児、５歳児に関しては、今後も保育所の需要率はそれほど高くはならないのかなと想像できるんですけれども、ゼロ歳から２歳児については今後も伸びていくと思われます。
この保育所整備については、私たち日本共産党市会議員団は、公立保育所、認可保育所で整備するようにというふうに今までも要望してきておりますので、これらの施設をふやして待機児童解消に努めていただきたい、このことを要望しておきます。
次は、認可外保育施設についてです。
この認可外保育施設の中には、全て悪いというわけではなく、よい保育をしていらっしゃるところもたくさんあるわけで、全ての保育の質が問題だというわけではありません。
この基準を満たしていない施設10カ所については、保育者数と有資格者数の人員配置が基準どおりではない、施設の整備が基準どおりではないということでした。保育事故の件数では、認可保育所でも残念ながら事故が起こっていますけれども、圧倒的に事故件数が多いのが認可外保育施設です。その中でも、指導監督基準を満たしていない劣悪な施設の中での死亡事故が多くなっています。
私は、条例を市でつくるということは、子供の安全に一定配慮しようという市の良心的な姿勢を感じるものなんですけれども、西宮では、残念ながら待機児童がたくさんいるということで、これらの施設が除外されたら無償化の対象にならないということで、条例化はしないということなんですけれども、吹田市では、条例制定に当たっては、同じように待機児童が一定いるので配慮している、条例を制定することは質・安全の確保を明確に事業者に求めることになる、６人以上の子供を預かる施設については、保育者の数だけ、これだけは10月１日までに基準どおりとしてくださいね、このように求めていらっしゃいます。施設の整備については、無償化が始まる10月１日までにはとても困難だということで、今回の条例は保育者の数だけに着目した条例になっているということでした。
西宮では条例制定をしないんですけれども、この経過期間中の５年間、ただただ黙って放置しているわけにはいきませんので、市としてこの基準を満たしていない施設10カ所についてはどのように関与し、または指導していくつもりなのか、再質問させていただきます。
○副議長（野口あけみ） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（時井一成） 指導監督基準に満たない状態を市は放置しておくのかについての再質問にお答えいたします。
認可外保育施設につきましては、これまでも、立入調査を実施し、指導監督基準を満たすよう指導はしております。無償化の対象となります認可外保育施設は、原則として指導監督基準を満たす必要がありますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設を利用する子供が存在することを踏まえ、５年間の経過措置期間が国により特例的に設けられています。市としましては、５年間の経過措置期間にかかわらず、指導監督基準を満たさない施設につきましては、引き続き指導・助言を行うことにより、基準を満たすよう改善を図りまして、保育の質の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（佐藤みち子） 先ほども言いましたが、経過期間中の５年間というのはとても長いと思いますので、指導監督基準を満たすのには、やはり１年以内であるとか、２年以内であるとか、きちんと計画を持って基準を満たすようにしてほしいということを強く指導していただきたい、５年間ずるずるとこのままいくことのないようにしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
これについては以上です。
次に、給食費について質問をさせていただきます。
まず、答弁ですが、西宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正案を９月議会で提案させていただいている、公立保育所の副食費の額については、主食費の取り扱いと同様に、要綱に規定するという答弁でした。民間保育所では、主食費と同様に、それぞれの園で金額を設定することになる、民間保育所の給食費は公立保育所と同額とは限りませんということで、公立は4,500円なんですけど、民間はそれ以上になるところがあるのかなと思います。
公立の給食費につきましては、保育料と同様に、口座振替で市が徴収する、民間の場合は、同じように、原則口座振替での支払いと聞いておりますが、これについては各民間保育所で徴収するというふうに変わります。今、保育所の保育料は、公私問わず、全部市が徴収しているんですけれども、給食費になると、市の給食費は市が徴収し、民間保育所の場合は民間が徴収するというふうに変わります。
月額を基本としておるということで、１カ月丸々休んだら4,500円は払わなくてもいいけれども、風邪で３日休みました、１週間休みました、土曜日は全く利用しませんといっても、副食費4,500円を払わないといけないという答弁でした。
他市のように、市の単独助成で給食費実費負担をゼロにしてほしいという質問には、単独助成を実施する予定はありませんと、とても冷たい答弁やったと思います。
そこで質問をしたいと思います。
民間保育所の保育料は、先ほども言いましたが、市が徴収していたんですが、副食費については実費徴収となり、民間保育所が自分のところで徴収することになります。このことについては、民間保育所では事務負担がふえることになります。民間保育所の園長にお聞きをしたところ、今でも一時保育料、延長保育料、そのほか実費徴収もあり、今でも超過密で大変忙しい、これに副食費を徴収することになれば、とても大変なことになる、このことについて市の支援策は何かあるのかというふうなことをお聞きしましたので、市の支援策等はあるのかないのか、これについてお聞きします。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（時井一成） 民間保育所の事務負担に対する市の支援策についての再質問にお答えいたします。
民間保育所における副食費につきましては、実際に給食の提供に要した費用を勘案して各園で金額を定めること、また、その費用につきましてもそれぞれの園で保護者より徴収することとなっております。したがいまして、現在のところ、市の支援策についての考えはございません。
以上でございます。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（佐藤みち子） 支援策は何もないということです。
今、国から保育所におりてくる公定価格ですが、これは、給食費――食材料費――を除いて公定価格が10月１日から運営費とおりてくることになります。ですから、給食費に穴があくと、給食費の財源がなくなって、民間保育所でもとても大変なことになっていくと思うんですけれども、例えば学校給食は、今現在、公会計化されています。以前は、学校ごとに徴収していまして、もし滞納があれば、学校の先生が滞納している保護者に払ってちょうだいと言い、時には自宅まで出向いて、給食費を滞納しているから払ってちょうだい、そういうことをやっていて、とても大変やったと。今、文部科学省では、2016年度から、給食費については学校以外が担うべき業務やと。働き方改革で、学校以外が担うべき業務というふうに位置づけまして、公会計化を促しているそうです。教育委員会にお聞きしましたら、ちょっと古いんですけれども、2016年度末で全国で43％が公会計化している、未実施が57％やということで、今はもうちょっとふえているんじゃないかという話なんですけれども、学校給食は、現場で徴収するのは大変やから公会計化しなさいと公会計化に進んでいます。今、無償にしている自治体もふえてきています。そんな中で、同じ国の施策でありながら、保育所の給食については、民間保育園は自分のところで徴収しなさいと。まさに時代に逆行しているようなことになっているんですけれども、これについてはやはり、例えば滞納している人に対して、園長なり保育士さんなりが直接声をかけて滞納分を払えということになれば、その保護者と保育士さんの関係とか、園の関係とかが悪くなるので、滞納している人の部分については市が直接対応するとか、そういった支援策というのはできるのかできないのかわかりませんが、そういったことはできるんでしょうか、ちょっと聞いておきます。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁のとおり、今のところ、そういった支援策については、済みません、考えておりません。
以上でございます。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（佐藤みち子） ぜひ市として何かできないかということを考えていただきたいと思います。
このことについては、ちょっと後の質問にも関連しますので。
次に、滞納のことについてお聞きします。
内閣府が示している幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱの中で、副食費の滞納について書いてありますが、その部分について読みます。「利用調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められます」と書いてありまして、この中で問題だなと思うのが、「利用継続の可否等を検討すること」というのがあるんですけれども、保育料に関しては、滞納していても、保育所をやめてちょうだいというふうに退所させることはできないんですけれども、ここを読み取りますと、「利用継続の可否等を検討すること」、これは、滞納をしていたら保育所をやめてちょうだいということが可能になるような意味合いにとれるんですけれども、副食費を滞納した場合、保育所から退所させられるということはあり得るんでしょうか、お聞きします。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（時井一成） 副食費の滞納がある保護者に対する市の対応についての再質問にお答えいたします。
副食費を滞納する保護者に対する市のかかわりとしましては、滞納の理由や改善策などを確認するとともに、万が一該当施設とその保護者との信頼関係が損なわれている場合には、今後の施設利用について保護者の意向を聞いた上で、施設側とともに対応策を検討していくこととなります。したがいまして、市としましては、副食費の滞納を理由に施設を退所させるという予定はございません。
以上でございます。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（佐藤みち子） ということは、この「利用継続の可否等を検討することが求められます」と書いてある「利用継続の可否」というのは、市が判断するのではなく、あくまでも保護者が判断するという意味合いで書かれていて、副食費の滞納を理由に施設を退所させるということは、予定はございませんということなんですけど、これは、退所させることはできないということですね。副食費を滞納していても退所させることはできないという理解でよろしいんですか。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
この文言の解釈はいろいろあるかと思いますけども、先ほど申しましたように、滞納を理由に市として施設を退所させるというふうな意向を持っているわけではございません。
以上でございます。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（佐藤みち子） 退所させることはできないというふうに私は理解しておきたいと思います。
最後に、副食費について市は単独助成を行わないと先ほど答弁されたんですけれども、このことについてお聞きしたいと思います。
今、国基準の保育料が高いので、各市が単独で保育料の補助をしていました。無償化によりましてこの保育料の市単独の補助が要らなくなるということになるんですけれども、国も、2019年５月30日の自治体向けの説明会で、この財源については副食費の実費徴収に伴う負担増への対応をしてもよいとしています。このお金については保育にかかわる部分に使いましょうということになっているようなんですけれども、すなわち、この財源を使って副食費については市が単独補助をしても国はよいですよということになっているんですけれども、西宮市の場合は、お聞きをしますと、この単独補助をしていた額が約８億2,000万円だとのことですが、この財源を使って副食費を無償にすると、西宮市では幾らのお金がかかりますか。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
副食費を市で無償化とした場合の費用につきましては、年間で約２億2,000万円と試算しております。
以上でございます。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（佐藤みち子） それは、公立、私立の保育所、認定こども園ですか。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
公立保育所、民間保育所、地域型保育事業、認定こども園でございます。
以上でございます。
○副議長（野口あけみ） 答弁は終わりました。
◆32番（佐藤みち子） 先ほど、加西市、明石市、高砂市が助成を実施すると言いました。この財源については、今言いました保育料を軽減した財源を使います。
最後に市長にお聞きしたいと思います。
８億2,000万円ある財源のうち２億2,000万円を使えば、公私の保育所、認定こども園、地域型保育事業所の副食費については無償にすることができるんですけれども、これは、最後は市長の政治判断に委ねないといけないんですけれども、これ、実施すべきではないでしょうか、最後にお聞きします。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 先ほど局長よりお答えしましたとおり、国はこれまでも保育料の積算の一部として保護者に月額4,500円の負担を求めてきた経緯から、副食費については無償化の対象外としております。この考え方や制度を基本としておりますので、単独助成を実施する予定はございません。
しかしながら、市といたしましては、待機児童対策を子育て支援の最重要課題として取り組んでおり、限られた財源の中、今年度より、認可外保育施設利用料補助を開始するほか、私立幼稚園での受け入れの促進を行う予定です。今後においても、さまざまな観点から子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（野口あけみ） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（佐藤みち子） 市長の答弁はとても残念です。ぜひこの２億2,000万円を使って副食費の助成をしていただきたいと思います。
今回、10月１日から始まる幼児教育の無償化について質問をしたんですけれども、この無償化については、私たちは無償化は当然だと思いますけれども、大変問題の多い制度です。この制度は、入り口が経済対策、景気対策、労働人口の保障ということで、子供の保育をどうするか、子供をどう育てるか、そういうふうな観点が全くないというふうに言わざるを得ません。日本共産党は、真に子供のための無償化となるよう今後も頑張ることを決意いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野口あけみ） 佐藤みち子議員の一般質問は終わりました。
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす９月６日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野口あけみ） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、次会は、あす９月６日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時53分 延会〕...