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1. 西宮市議会 2019-03-08
   平成３１年　３月　８日民生常任委員会－03月08日-01号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   平成３１年　３月　８日民生常任委員会－03月08日-01号平成３１年　３月　８日民生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　平成３１年（2019年）３月８日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時59分 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　　午後 3時50分 　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　３号委員会室 ■付託事件 　（環境局) 　　議案第638号　平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号） 　（市民局） 　　議案第637号　西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
   　　議案第638号　平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号） 　　議案第639号　平成30年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 　（産業文化局） 　　議案第593号　西宮市地方卸売市場条例を廃止する条例制定の件 　　議案第594号　西宮市産業振興基本条例制定の件 　　議案第628号　平成31年度西宮市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件 　　議案第629号　平成29年度一般会計繰入金処理の件 　　議案第630号　平成31年度水稲共済特別積立金の取崩しに関する件 　　議案第638号　平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号） 　　議案第640号　平成30年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第３号） 　（市民局・産業文化局・環境局） 　　議案第638号　平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号） 　（陳情の審査） 　　陳情第43号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 ■所管事務調査 　（産業文化局） 　　１　西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備に係る実施方針及び要求水準書（案）の策定について 　　２　西宮市農業振興計画（西宮市都市農業振興基本計画）（素案）に係るパブリックコメントの結果について 　　３　兵庫県農業共済組合設立に関する覚書の締結について 　（環境局） 　　１　「第３次西宮市環境基本計画（素案）」の改定に対する意見提出手続（パブリックコメント）の結果について 　　２　施策研究テーマ「西宮市環境基本計画について（低炭素社会づくり）」 ■出席委員 　　田　中　正　剛　（委 員 長） 　　一　色　風　子　（副委員長） 　　菅　野　雅　一 　　佐　藤　みち子 　　篠　原　正　寛 　　西　田　いさお 　　松山　かつのり 　　よつや　　　薫 ■欠席委員 　　な　　　し ■委員外議員等 　　な　　　し ■紹介議員 　　な　　　し ■傍聴議員 　　河　崎　はじめ 　　福　井　　　浄 ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　　市長　　　　　　石　井　登志郎 　　副市長　　　　　掛　田　紀　夫 　（市民局） 　　市民局長　　　　中　尾　敬　一 　　市民総括室長　　森　口　　　豊 　　市民総務課長　　吉　田　巌一郎 　　鳴尾支所長　　　中　塚　和　雄 　　市民協働推進課長 　　　　　　　　　　谷　口　博　章 　　地域担当課長　　和　田　能　宜 　　市民部長　　　　名　田　智　子 　　国民健康保険課長 　　　　　　　　　　北　出　美　穂 　　国保収納課長　　岡　本　一　人 　（産業文化局） 　　産業文化局長　　太　田　聖　子 　　産業文化総括室長 　　　　　　　　　　部　谷　昭　治 　　参事　　　　　　長谷川　賢　司 　　産業文化総務課長 　　　　　　　　　　杉　原　和　彦 　　農政課長　　　　増　尾　尚　之 　　消費生活センター長 　　　　　　　　　　高　橋　里恵子 　　産業部長　　　　岩　崎　敏　雄 　　商工課長　　　　奥　村　仁　美 　　労政課長　　　　佐々木　秀　樹 　　文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　小　郷　勝　啓 　　参事　　　　　　土　居　和　子 　　参事　　　　　　下　野　隆　正 　　文化振興課長　　谷　川　隆　浩 　　生涯学習推進課長 　　　　　　　　　　藤　綱　祥　二 　　地域スポーツ課長 　　　　　　　　　　田　中　良　紀 　　参与（西宮市文化振興財団派遣） 　　　　　　　　　　須　藤　理一郎 　　参事（西宮市文化振興財団派遣） 　　　　　　　　　　山　田　和　敬 　　参事（西宮市文化振興財団派遣） 　　　　　　　　　　土　居　和　子 　（環境局） 　　環境局長　　　　須　山　　　誠 　　環境総括室長　　廣　田　克　也 　　参事　　　　　　鳥　居　武　久 　　環境総務課長　　坂　本　浩　二 　　環境学習都市推進課長 　　　　　　　　　　岩　田　直　美 　　斎園管理課長　　小　西　政　直 　　美化企画課長　　森　川　信　也 　　環境施設部長　　野　田　敏　彦
   　　施設管理課長　　小　西　　　昇 　　施設整備課長　　山　村　康　浩 　（土木局） 　　営繕課長　　　　伊　東　日出志 　　道路計画課長　　山　口　芳　生 　　公園緑地課長　　田　津　雄一郎 　　　　　　　　　　（午前９時59分開会） ○田中正剛　委員長　 　おはようございます。 　ただいまから民生常任委員会を開会します。 　開会に際し、市長の御挨拶がございます。 ◎市長　 　おはようございます。 　第17回定例会民生常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　委員の皆様におかれましては、本会議に引き続きまして常任委員会の開催、まことにありがとうございます。 　当常任委員会に付託されております議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）ほか諸議案につきまして、何とぞ慎重に御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 　なお、この後、掛田副市長から議案第628号平成31年度西宮市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件の撤回の申し出をさせていただきますので、何とぞよろしく御配慮賜りますようお願い申し上げます。 　以上、開会の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　ここで、副市長より発言の申し出を受けておりますので、これを許可します。 ◎副市長　 　議案審査に先立ちまして、申し出させていただきたいことがございます。 　２月20日に提案いたしました提案事件のうち議案第628号平成31年度西宮市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件につきましては、事務費の賦課総額に誤りがありましたので、撤回させていただきたいと存じます。まことに申しわけございません。 　なお、本件につきましては、３月22日の本会議で撤回が承認されましたら、再度、同日に新たな議案として提案をいたし、御承認を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、今回の議案は必ずしも予算の審議に先立つ必要がないことを申し添えさせていただきます。 　以上でございます。 ○田中正剛　委員長　 　ただいま、掛田副市長から議案第628号平成31年度西宮市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件については撤回したい旨の発言がございました。 　したがいまして、本委員会の審査日程につきましては、タブレットに配信の日程表中、議案第628号平成31年度西宮市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件を除き、日程表に基づき行いたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　なお、本件につきましては、先ほど当局から説明がありましたとおり、３月22日の本会議で撤回が承認されましたら、再度新たな議案として提案され、本会議休憩中に本委員会を開催して審査することとなりますので、御承知おきください。 　なお、日程表に記載のとおり、陳情の審査終了後、所管事務調査の件として、産業文化局から３件、環境局から１件の報告を受けた後、施策研究テーマの協議を行う予定としておりますので、こちらも御承知おきください。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　委員長　 　ここで審査に入ります前に、委員の皆様に申し上げます。 　各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるよう、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。 　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、委員長において議事整理を行う場合がございますので、御承知おきください。 　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問が認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくように心がけてください。 　次に、当局に一言申し上げます。 　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権が認められております。また、一問一答によります質疑におきましては、委員からの政策提案に対して反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認められておりますので、御活用ください。 　これより日程表に従い審査に入ります。 　まず、議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）のうち本委員会所管科目、環境局分を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎環境総務課長　 　議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）のうち環境局所管分につきまして御説明申し上げます。 　補正予算書の24・25ページをお願いいたします。 　款民生費、項社会福祉費、目25葬祭事業費です。45万9,000円の減額です。 　右側説明欄、葬儀・斎場管理運営事業経費では、斎場の建物劣化度調査を実施し、委託料の執行残及び不用額を減額いたします。 　28・29ページをお願いします。 　款項とも衛生費、目20墓地火葬場費です。479万2,000円の減額です。墓地納骨堂管理運営事業経費で、施設管理委託に係る執行残の減額です。また、火葬場管理運営事業経費では、先ほどの斎場とともに建物の劣化度調査を実施し、執行残及び不用額を減額するものです。 　目22墓地火葬場整備費は439万8,000円の減額です。墓地施設改修事業費で、満池谷墓地のり面補強工事に係る執行残です。 　項清掃費、目25清掃工場費は7,000万円の減額です。東部総合処理センター管理運営事業経費で、昨年９月に台風21号の被害復旧工事費として補正増いたしましたが、工事の実施に当たり、施設の建設及び運営管理の受託者であるＪＦＥエンジニアニングと協議を重ねた結果、同社により工事を実施することとなりましたので、不用額として減額いたします。 　38・39ページをお願いします。 　款土木費、項都市計画費、目50公園墓地整備費です。3,467万1,000円の減額です。白水峡公園墓地建設事業費で、今年度、合葬式墓地の詳細設計を実施する予定でしたが、建設計画の見直しにより、来年度改めて設計をやり直すこととなったため、手数料及び設計等委託料を減額いたします。 　一般会計の歳出に関する補正予算の説明は以上ですが、引き続き、歳入の説明をさせていただきます。 　補正予算書12・13ページをお願いします。 　繰入金のうち目05基金繰入金です。環境局所管分は3,467万1,000円の減額です。墓地整備基金繰入金で、先ほど歳出で御説明したとおり、合葬式墓地の計画見直しにより、基金を取り崩して充当予定だった繰り入れを行わず、減額するものです。 　環境局の一般会計補正予算の説明は以上です。 　よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はございませんか。 ◆篠原正寛　委員　 　１点、確認だけなんですが、歳出の28・29ページにあります清掃工場費のうち、台風被害の復旧のために補正で行った6,500万円が、協議の結果、指定管理者側の負担になるため全額使わなかったということで落とすということなんですけど、さらっと説明があったんですけど、通常、小修繕ぐらいは指定管理者持ちですけども、金額は大きいし、自然災害による損害ということで相手に何の責もない話だと思うんですけど、どういう経緯で――ありがたい話ではあるんですけど、何か逆にちょっと怖いなというのもあって、一体どういう話になったか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎施設管理課長　 　昨年９月４日の台風21号でございますけれども、あのときの強風によりまして、鳴尾浜の東部総合処理センターの屋上に設置しておりますルーフファンと申します巨大な鉄の換気扇が、約２メートル四方のものが21台ほどついておるんですが、そのうち19台が風で引き剥がされまして天井を転がったような形になりまして、工場の屋上に大穴がたくさんあいた、こういう状況になりました。その他さまざまな細かい被害がたくさんあるんですけれども、これが一番大きかったということでございました。 　それで、９月４日はちょうど９月補正の事務処理の直前でもございましたので、取り急ぎこれを復旧するにはどうすればいいかということで予算化いたしまして、ほんと緊急でしたんですけれども、見積もりを仕立てまして急遽7,000万円の９月補正を上げさせていただいたという経緯がございます。 　その後、設置及び管理をしておりますＪＦＥエンジニアニングさんと協議を重ねまして、まず、なぜ剥がれたのかというところを徹底調査いたしまして、結論から申し上げますと、その取りつけの方法がメーカーが指定しておりました標準のやり方と若干違うことが判明したんですね。もしメーカーが指定する取りつけ方をしておれば、恐らくこの強風、トラックが横転するようなレベルだったそうでございますけれども、それでも何とか切り抜けられたのではないかというところだったんですが、若干それより弱いつけ方をしてたので責任がどうなるのかという、こういう議論になりました。この間、できるだけ向こうとしても調べれる範囲は調べてください、こちらも徹底調査いたしますということで協議を重ねた結果、ＪＦＥ側が過失であることを認めますということで。ただ、重大かどうかという判断になってくるかと思うんですけども、全て自分たちで復旧をいたしますという、こういう結論になりましたものですから、お願いするという形になった次第でございます。 　当時、設計を見ますときちんとそのとおりなっておったんですが、どうも現場判断で工事のやり方が変わった可能性がありまして、それがその工事の管理者のほうに報告等が行ってなかったというところまではわかったんですが、退職されたりとか異動等もございまして――異動といいますか、下請会社の工事でもあったわけでございまして、ちょっと最終的な誰がどういう判断でどうしたというところまでは追いかけられなかったんですね。だから、それもひっくるめましてＪＦＥ側がこちらで補償するという、こういう形になりましたものですから取り下げという形とさせていただきました。 　以上でございます。 ◆篠原正寛　委員　 　なるほど、事情はよくわかりました。 　そうなると、１点確認しておかなければいけないのは、西部もありますし、市のその他の施設で同様のファンが──どういう役割のどういうものか詳しくは、私は専門家ではないので存じ上げませんけれども、同様の工事をされている、たまたま９月４日の台風では被害がなかったけどという可能性はあろうかと思いますが、このあたりの調査はどうなっておりますでしょうか。 ◎施設管理課長　 　西部総合処理センターは、ルーフファンに対する被害はございませんでしたが、それ以外にたくさんございましたけども、全てどちらかと言えば軽微なものでございましたので、もともと予算化しておった修理修繕費の範囲内で対応できました。 　それで、ルーフファン自体の機能でございますけど、二酸化炭素、要は中の換気です。工場内の換気で従業員の健康を守るということで、基本、換気といいますのは、排ガスと集じんに対する換気と、それによりまして温度が上がるのを防ぐという二つの目的がございます。ちょうど９月でございまして、その後、室温が高いときもあったんですけども、天井は穴があいている状態でしたので、秋口でもありまして気温も二酸化炭素も何とかその工場が操業できるレベルにはおさまったという、そういうことで何とか切り抜けられたという状況はございます。 　以上でございます。 ◎環境施設部長　 　若干補足させていただきます。 　今回このような、先ほど施工ミスがあったからという説明をさせていただいたんですけれども、それ以外になかったのかというところで、再度、ＪＦＥのほうの責任者を呼びまして、施設、東部総合処理センターのその当時の施工関係書等を全て出してきまして再度チェックさせております。その結果、ほかにはそのような施工ミスにつながるようなことはないということを得られております。 　西部総合処理センターにつきましても、平成９年ですので大分古い資料しかございませんでしたけれども、そういったところも一応確認はさせていただいた中で、ほかにはないだろうという結論に至っております。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　ないだろう。ないだろうという。 ◆篠原正寛　委員　 　なかなかええ突っ込み。まあ、ないと言うんやったらないというふうに信じています。バドミントンのように２人で攻撃してちょうどいい感じにしていただきましたので。 　よくわかりました。もうそれはそれで、これについては承知をいたしましたけれども、執行残のようなものというのはもうすっと通してきてもろうて結構なんですけど、この手のものというのはやっぱり波及するというか、その奥にまだいろんな話がある可能性もあって、我々は、どちらかと言うと、執行残がどうという話よりはそちらのほうに興味があるというか、そちらのほうを知るべき存在だというふうに思っていますので、御説明の折に少し――予算のときなんかも、その前年度と大きく違うものはちょっと詳し目に説明したりしますよね。だから、全部について長い説明を必要としているということではないんですけど、この手のものに関してはもう少し当初に詳しく御説明をいただければというふうに感想を申し上げたいと思います。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　今の篠原委員の質問に関連して、この東部総合処理センターのルーフファンのことでお伺いしたいんですけど、これは、実際にこの取りつけの工事が終わった引き渡しの段階、検収の段階でチェックして見つけ出すということは難しかったんでしょうか。 ◎施設管理課長　 　市職員で、当然最後、竣工のときに立ち会い検査はあるわけでございまして、業者の求めに応じて行うわけですが、施工中も、例えば完成後に確認できなくなるような部分、壁の中とか床とか、このような部分を中心に、その完成前にチェックするものでございまして、全ての機器の取りつけ方法までの確認は要はしておりません。 　以上でございます。
   ◆菅野雅一　委員　 　以上です。 　どうもありがとうございました。 ◆松山かつのり　委員　 　合葬墓地の件について１点だけ。 　１年後ですか、今は計画段階に入るということなんですけど、その辺の内容、詳細をもうちょっと詳しく教えてほしいんです。 ◎斎園管理課長　 　今回、合葬式墓地の整備計画の見直しにつきまして検討をした結果、概要等を説明させていただきます。 　まず、施設について、合葬墓は、当初の計画ですと１万5,000体を予定しておりましたけれども、変更後は受け入れ可能な遺骨の数を１万体程度と見込んでおります。また、建物内部に納骨堂を設けた参拝棟につきましては、検討後の整理の仕方としましては、参拝棟自体の整備を取りやめますということで考えております。 　また、施設の外周り、いわゆる外構工事につきましても、整備内容のレベルを下げることでグレードの見直しを行ってまいりたいと考えております。 　次に、全体の事業費でございますけれども、当初、予定では約６億円というのを申し上げておったんですけれども、変更後については、あくまでも概算でございますけれども、約３億円を見込んでおります。 　最後に、事業の全体のスケジュールでございますけれども、当初の計画でございますと、2017年度に基本設計に取りかかり、2020年度に完成を目指しておりましたが、変更後につきましては、2019年度に基本設計を行いまして、翌年2020年度より実施の詳細設計、2021から2022年度にかけて整備工事を行い、完成のめどとしては2022年度を予定しております。 　整備計画に係る再検討の結果については以上でございます。 　よろしくお願いいたします。 ◆松山かつのり　委員　 　これは一問一答で。済みません。 　完成が2022年、２年近くおくれるということですね。事業費で３億円、半分に減ったということ。この主な理由というのは何なんですか。 ◎斎園管理課長　 　施設の棟としましては、いわゆる合葬墓と参拝棟と二つの棟を予定していたんですけれども、その中で特に参拝棟につきましては、その合葬墓を見るための施設を非常にグレードの高い立派ないいものにするというふうな寄附者の御意向もございまして、高額になったというところもございます。それにつきまして、本市としましても、維持管理とか将来的な負担を考える中で整備自体をなくすということで、事業費についてもかなり落ちてきたということの整理をさせていただいております。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　今、何か見直し、廃止をすると言いましたか。ちょっと聞き取りにくかったんですけど、何をとりやめると言ったんですか。 ◎斎園管理課長　 　参拝棟の施設自体の整備を取りやめますということでございます。 ◆松山かつのり　委員　 　参拝棟の施設の取りやめということなんですけども、取りやめに至った経緯を教えてください。 ◎斎園管理課長　 　もともと寄附者のほうから、いいものをつくって末永く市民に利用してもらいたいというお気持ちが強いこともございまして、いわゆる合葬墓と、参拝とかお参りするような施設も必要ではないかというようなことがございました。その構想はもちろんあったんですけれども、その施設自体の建物の設備とか外観とかいうのに非常にこだわりというか、いろいろ考え方がありまして、それをどんどん、どんどん積み上げていくと非常に高額になってきたというところもございます。その中で、やっぱり事業費全体を本市と他市とを同じレベルで比較する中で、最終的にその施設自体を取りやめるということで結論をつけたということでございます。 ◆松山かつのり　委員　 　最後、他市とのレベルを合わせるということで参拝棟を取りやめたということでよろしいんですか。他市の事例をとっても、参拝棟はないということですかね。 ◎斎園管理課長　 　松山委員おっしゃるとおり、そもそも寄附者のお気持ちが強いこともございまして、他市に余り例のない参拝棟をつくるべきということから始まったところもございますが、ほかの市では、いわゆる合葬墓は当然ございますけれども、それを参拝するような棟というか施設というのはございません。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　結構です。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　今の松山委員の質問に関連してですけど、参拝棟の廃止を今説明されたんですけれど、これは市のほうだけで決めていいんですか。市民の声を聞くとか、そういうのは必要なかったんですか。 ◎環境総括室長　 　計画そのものにつきましては、まだ市民の方にも広く公表しているということでもございませんし、寄附者の方の意向、お考えもいろいろ聞きながら検討している段階でございましたので。ただ、他市で合葬墓ができている、近々芦屋のほうにも整備されるというような報道もありましたので、市民の声の中で西宮にもつくってほしいというような要望もございました。 　そういう中で、本市といたしましても、後年度の負担をできるだけ軽くしたいということもありまして、余り華美なものをつくるのもどうかということもございました。寄附者の方と御相談、御協議する中で、こういう形で市としては整備したいというお話を持っていく中で、寄附者の方としても、市がそういう考えをされるんであればそういう方向で進めていただいたらどうですかという中で、市としても一応今回の方針を決めさせていただいたということでございます。 ◆西田いさお　委員　 　今、合葬墓地は、結構市民の方も希望されるというか、だんだん個人で墓地の守というのができなくなってきてますので、非常に皆さん期待されているところもありますのでね。しかも、１万5,000体から5,000体ほど計画よりは減っているというのもさっき説明されておりましたので、そういった面からしても、非常に市民が望まれるところでそういうふうになるというのはちょっと寂しいかなというのがあります。 　それで、一つ聞きたいのは、その参拝棟をつくらないけれど、そういう皆さんで合同で参拝できるような何かをつくるという計画はあるんですか。 ◎環境総括室長　 　他市の例でいきますと、いわゆる墓地といいますか、モニュメント的なものを置いてありまして、その前に献花台みたいなものを置いてありますので、従前計画しておりましたいわゆる参拝棟、建物という形ではなくて、何かそういったものでお参りできるような形のものは当然つくるように計画しております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　わかりました。よろしくお願いします。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　委員長　 　この際、当局に一言申し上げます。 　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権が認められております。また、一問一答による質疑におきましては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認められておりますので、御活用ください。 　次に、議案第637号西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎国民健康保険課長　 　議案第637号西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきまして御説明いたします。 　追送の議案書１－１ページをお開きください。あわせて、説明資料の１ページをお開きください。なお、13ページから20ページに改正条文と新旧対照表を記載しております。 　今回の条例改正は四つでございます。 　まず条例改正の一つ目、保険料率の改正についてです。 　資料の２ページをごらんください。 　平成30年度からの都道府県単位化により県が国保財政運営の責任主体となりました。これにより、県から市町に国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率が示され、市町はこれを参考にして市町ごとに保険料率を決定し、賦課・徴収します。 　このたび、県から平成31年度の納付金及び標準保険料率が示されました。①の兵庫県における各指標等について４点記載しております。 　１点目、１人当たりの保険給付費は、平成30年度に比べて2.7％の増、後期高齢者医療制度の運営を支援するための後期高齢者支援金の単価や介護給付費などに充てる介護納付金の単価も増となっております。 　これらのことから、２点目、平成31年度の納付金は約136億4,000万円となっており、平成30年度の約133億7,000万円に比べて約2.0％の増、１人当たり納付金では約6.6％の増となっております。 　３点目、県から示された標準保険料率による１人当たり保険料では、平成30年度標準保険料率の１人当たり保険料に比べて約8.9％増となっております。１人当たり保険料のこのような急激な上昇は、１人当たり保険給付費などの上昇のほか、４点目に記載の過年度の前期高齢者交付金の精算による返納金など、平成31年度の特異な要因があると考えております。このたびのような急激な上昇は被保険者にとって大きな負担となることから、ある程度抑制する必要があると考えます。 　３ページをお開きください。 　一般会計からの繰り入れについてです。 　本市といたしましては、国民健康保険の構造的な問題を考慮し、これまでも一般会計から保険料率の上昇抑制のため６億円と特別減免のため１億円、合わせて７億円の繰り入れを行ってまいりました。 　１点目に記載しておりますが、保険料率を抑制する目的等の一般会計からの繰り入れは、国において計画的に削減、解消すべきものとしています。このことから、平成30年度と同額の６億円の繰り入れを行いたいと考えております。 　次に、西宮市国民健康保険財政安定化基金からの繰り入れについてです。 　一般会計からの繰り入れを行ってもなお上昇幅が大きいものとなっておりますので、基金を活用して料率上昇をある程度抑制し、安定的な制度運営を図りたいと考えております。 　１点目ですが、１人当たり保険給付費は毎年増加し続けており、後期高齢者支援金や介護納付金についても増加傾向は続くものと見込まれることから、これらに伴う一定の保険料率の引き上げはやむを得ないものと考えております。 　２点目に記載しております平成31年度の特異な上昇要因による保険料率の急激な上昇は、抑制する必要があると考えております。 　３点目、平成30年度保険料率による１人当たり保険料の伸びは3.86％でした。これらのことから、この１人当たり保険料の伸びを超えない程度までに抑制するために必要な７億円を基金から繰り入れたいと考えております。 　４ページをお開きください。 　一番左に記載の136億円は、このたび県から示された納付金です。その隣の枠ですが、納付金から公費等を控除し、本市が行っている一般会計及び基金からの繰り入れを控除した額が保険料として集める総額です。その隣、公費等が16億円で、納付金からこれを控除した金額は②の120億円となり、この場合では、平成31年度標準保険料率による１人当たり保険料は、平成30年度本市決定の保険料率による１人当たり保険料と比べ16.28％の増となります。この上昇を抑制するため、その隣の一般会計から６億円を繰り入れる場合では、１人当たり保険料は③のとおり10.55％増まで抑制となります。その隣、さらに基金から７億円を繰り入れる場合では、１人当たり保険料は④の3.70％増まで抑えることができます。 　５ページをお開きください。 　保険料率について記載しております。 　まず、保険料の構成について御説明いたします。 　保険料は、一番左端に記載の医療給付費の費用などに充てる医療給付費分、後期高齢者医療制度の運営を支援するための後期支援金分、介護保険給付費等の費用に充てるため40歳から64歳の保険者に御負担いただく介護納付金分の三つから構成されています。また、それぞれの保険料は前年中の所得にかかる所得割、被保険者１人ごとにかかる均等割、世帯別にかかる平等割の三つに分けられます。 　表の一番上段、左側は県から示された標準保険料率について、平成30年度と平成31年度の料率を記載しています。この標準保険料率には本市が実施している一般会計からの法定外繰り入れや基金からの繰り入れは算定されておりません。表の右側は、本市決定の保険料率について、平成29年度、30年度と31年度料率案を記載しています。平成31年度の料率案については、表の一番右に記載のとおりです。 　６ページをお開きください。 　医療分、後期分、介護分の保険料率全体の比較を記載しております。表の上から、各保険料率の合計、賦課総額、被保険者数、１人当たり保険料、基金残高を記載しています。１人当たり保険料は、医療分、後期支援金分、介護分の各保険料率で賦課した場合の総額を被保険者数で割り戻した額です。 　表の下から２段目、１人当たり保険料の欄をごらんください。一番右の欄、平成31年度料率案では１人当たり保険料は12万1,907円で、平成30年度の11万7,555円に比べて4,352円の増、3.70％の伸び率となっております。 　表の一番下に基金残高を記載しています。基金には決算剰余金のうち２分の１以上を積み立てることとなっております。 　表の中ほど、本市決定保険料率の平成29年度の基金残高をごらんください。平成29年度出納閉鎖時である平成30年５月末時点の基金残高は18億6,741万2,000円です。平成29年度の決算剰余から約６億1,700万円を積み立て、平成30年度の保険料率抑制分の１億5,000万円を取り崩しますと、平成30年度出納閉鎖時点では23億3,590万5,000円になる見込みです。ここから平成31年度保険料率抑制分として７億円を取り崩しますと、平成31年度の出納閉鎖時である平成32年５月末の基金残高は16億3,590万5,000円となる見込みです。 　７ページと８ページをごらんください。 　平成31年度保険料率案によるモデルケースを記載しております。同じ世帯構成、基準総所得である場合に、平成30年度の保険料と比べてどのぐらい増減しているかを記載しております。各世帯構成、基準総所得金額での保険料は記載のとおりです。 　８ページをごらんください。 　モデルケースの④は保険料の限度額を超える世帯です。国保法施行令の改正により、平成31年度保険料医療分の賦課限度額が58万円から61万円に３万円増と改定されます。後期分と介護分の改定はございません。本市においては、平成30年３月議会で保険料の限度額について国の基準どおりとする旨の条例改正を行っております。これにより、医療分、後期分、介護分を合わせた保険料合計では93万円から96万円の３万円、3.2％の増となります。 　９ページをお開きください。
   　条例改正の二つ目、普通徴収に係る保険料の納期等の規定の整理についてです。 　各納期に徴収する保険料の額について、計算方法の明文化、その他規定の整理を行うものです。運用についてはこれまでと変更はございません。 　次に、条例改正の三つ目、保険料の軽減判定基準の改定についてです。 　低所得者に対し保険料の均等割及び平等割を軽減する措置について、国保法施行令の改正により、５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定基準額が引き上げられましたので、本市においても同様に改正するものです。国では、物価上昇の影響で軽減を受けている世帯の範囲が縮小しないようにすることを目的としており、被保険者の不利益とならないよう基準額を引き上げるものです。具体的な内容は10ページに記載のとおりです。 　11ページをお開きください。 　条例改正の四つ目、延滞金規定の整理についてです。 　保険料負担の公平性を確保するため、平成31年度の保険料から延滞金を徴収いたしますので、規定の整理を行うものです。 　改正のポイントとしましては、これまで「延滞金額を加算して徴収することができる」と裁量規定でしたが、これを「延滞金額を加算して納付しなければならない」と義務規定に改正するものです。 　12ページをお開きください。 　延滞金の減免規定の創設です。保険料滞納についてやむを得ない理由があると認められる場合には、延滞金を減免します。例えば、所得減少などにより納期内での納付が困難なことを相談し、納付制約があった場合に、その制約期間は延滞金を算定しないことなどを予定しており、詳細については要綱で規定いたします。 　最後に、３の施行期日です。施行期日は、いずれも平成31年４月１日です。 　説明は以上でございます。 　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はございませんか。 ◆菅野雅一　委員　 　３点について、一問一答でお願いします。 　１点目、国民健康保険事業費納付金、２点目、国民健康保険財政安定化基金、３点目、被保険者の負担感。 　１点目、平成31年度の１人当たりの国民健康保険事業費納付金は、前年度比およそ6.6％増と高い伸びになっています。次年度以降はどうなる見通しでしょうか、お答えください。 ◎国民健康保険課長　 　県によりますと、平成32年度以降の納付金につきましては、全国の医療費水準等、国の示す数値が出されていないため見通しは不明となっております。納付金は県による算出でもあるため、西宮市のみでの予測は容易ではありませんが、被保険者の高齢化などに伴い１人当たり医療費等は年々増加傾向にあります。また、今後、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行することにより、医療給付費などに要する費用は減少要素もありますが、後期高齢者支援金分の増加や介護給付の費用が上がることによる介護納付金の増加など、増加要素もありますので、１人当たり納付金については一定の上昇が続くものと考えております。 　このたび県から示された１人当たり納付金の伸び率6.6％は、特異な要因によるものと考えております。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　２点目の質問に移ります。 　国民健康保険財政安定化基金について、平成31年度は７億円を取り崩すため残高は大幅に減少します。次年度以降、残高はどのように推移すると見ているのでしょうか。市として残高をどの程度の水準で維持すべきと考えているのでしょうか。お答えください。 ◎国民健康保険課長　 　国民健康保険財政安定化基金は、不測の事態が生じたときの財源不足に備える等により国保の財政安定化を図るため設置しており、国保特別会計の決算剰余金の２分の１を下らない額及び運用利子などを積み立てることになっております。平成29年度決算剰余金から約６億1,700万円を基金に積み立てました。平成30年度から国保の財政運営の責任主体が県に移り、保険給付費等に必要な費用額は県から交付金として交付されます。このため、保険給付費等の変動による財政への影響は安定化され、決算時において大きな収支のずれは生じにくくなりました。まだ平成30年度の決算見込みは立っておりませんが、余剰が生じた場合の国保財政安定化基金への積み立ては、これまでほどの規模にはならないと考えております。 　今回、このような急激な保険料率の上昇があった場合は、被保険者の負担軽減を図るために基金を一定額保有し活用するなど、計画的な運用が必要だと考えております。しかし、現段階では平成32年度以降の納付金額等が見込めていないことや、今後、県が目指す統一保険料の実施時期が定かではなく、見通しが不明であることから、基金活用の計画を立てることが困難な状況です。県から納付金等が示されましたときに、その年の状況を見ながらその活用について検討したいと考えております。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　３点目、平成31年度も１人当たり保険料が3.7％増と３％を超えていますが、被保険者の負担感について市はどのように認識しておられるでしょうか、御答弁ください。 ◎国民健康保険課長　 　本市においては、平成25年度に保険料率を引き上げた後、平成29年度まで据え置いておりました。被保険者の高齢化などによる１人当たり医療費等が上昇しており、今後も上昇が予測されますので、一定の保険料率の引き上げはやむを得ないものと考えております。 　このたび県から示された標準保険料率による１人当たり保険料は、平成31年度の特異な要因により急激な上昇幅となっております。被保険者の負担軽減のため、一般会計から料率抑制のための６億円、特別減免のための１億円、合わせて７億円と、さらに基金から７億円を繰り入れて、平成30年度の伸び3.86％を超えない程度までに抑えたいと考えております。 　しかし、毎年３％増の伸びは被保険者にとって大きな負担であると認識しておりますので、医療分の上昇については、これを抑えるため医療費適正化や収納率の向上に努めたいと考えております。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　以上です。 　ありがとうございました。 ◆佐藤みち子　委員　 　保険料と延滞金について、一問一答で質問します。 　まず、保険料なんですけれども、先ほどお話があったように、31年度――2019年度の保険料は昨年度よりも4,352円、3.7％ふえるということなんですけど、私たちはもっと繰り入れをたくさんしろと言っているんですけど、この繰り入れができない理由に、国は繰り入れを解消すべきものと考えているというふうな答弁がいつもあるんです。でも、この国保の構造上のさまざまな問題があって、これ以上もうその負担を市民に負わせられないということで、全国知事会とか全国市長会からももっと公費を入れてくれというふうな要望が出されている中で、市が、国が解消すると言うているからできませんというふうなことを繰り返しているのはちょっとおかしいと思うんです。実際に国のほうからその繰り入れをしていることに対して、けしからんであるとか、やめなさいとか、そういった具体的な指導というのは今あるんですか。 ◎国民健康保険課長　 　都道府県単位化のもとに、都道府県別に赤字解消計画という、赤字解消ということが趣旨としてあるんですけれども、今のところ国のほうに赤字解消計画を出すということにはなっているんですけれども、いつまでにとか、そういったことはまだ県のほうとしても統一基準としては持っていないんです。被保険者に対しましては、やはり急激に保険料が上昇するということは被保険者の大きな負担になりますので、こちらのほうも解消計画、削減計画もしていかないといけないんですけれども、今のところはこちらのほうに繰り入れをして抑えているところなんですけれども、いつまでにというようなことは国のほうでも言われてはいません。ただ、県のほうで今後どうなるかというのは、まだ不明なところはございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　ということは、国のほうからいついつまでに繰り入れをやめなさいとかいう具体的な指導はないということですよね。 　それと、減免の規定なんですけれども、西宮市はさまざまな減免規定があって、他市よりもようけやってますよということなんですけど、新たな減免ということで子供の第３子の均等割額を全額免除せよという質問をしたんですけど、そのときにも、統一保険料になると、やっぱり県下でその減免規定についても同じようにしていかなあかんということで、新たな減免はできないというふうな答弁やったんです。やっぱり、子育て支援と、あと国保の構造上、均等割というのが一人一人にかかって、子供が３人おれば３人にかかり、４人おれば４人にかかりということで、この均等割というのがとても重たいので、このことを子育て支援も含めて子供は全額免除するとか、あるいは第３子だけを免除するとか、そういったことに踏み出している自治体もあって、数は少ないですけど、今25の自治体でそういった減免規定をつくってやっているんですけれども、市はかたくなに、県下で統一するときに新たなものはつくれないというところに頑固にいてはります。県のほうで新たに減免制度をつくってはいかんとか、そういった指導というのは今のところあるんですか。 ◎国民健康保険課長　 　現在、都道府県単位化ということで、県のほうが国保財政運営の主体ということで、県のほうで統一的な基準である国保の運営方針というのが定められました。この運営方針につきましては、減免基準について、将来的な保険料負担の平準化を図る観点から、現在の各市町の取り組みに十分配慮しながら標準化に向けて検討することとされておりますけれども、現段階ではまだ県の統一基準というのは決まってはおりません。ですので、保険料減免の財源となる一般会計の繰り入れとか、そういったことも、今後の方向性はまだ今は見えていないところでございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　兵庫県では赤穂市が減免をやっているんですけど、この西宮市で第３子の減免をしようと思えば2,500万円かかるんですけど、それは今の国保の会計の中で完結できる数字であると思いますので、県から統一基準にするから新たに減免をするなとかそういうことを言われてないのであれば、やはり前向きにこのことは考えていただきたいということを再度要望しておきたいと思います。 　次に、延滞金について質問させていただきます。 　これが、裁量規定から、延滞金額を加算して納付しなければならないということで、高い高い保険料に、さらにまだ延滞金まで取るんかということで、ちょっとこれは許せないなと思っています。この延滞金が1,000円未満は切り捨てますよ、1,000円になったら延滞金を取りますよということで、所得の月額保険料、2,000円未満であれば延滞金はかかりません。2,000円以上については延滞金がかかってくるんですけど、保険料の低い人についてはその1,000円に達する期間がとても長いので、最長で５年ぐらいかかりますよということなんです。私たち議員は月額、今９万3,000円が４月から９万6,000円に上がるんですけど、例えば私たちが滞納をしたとしたらどれぐらいで延滞金がかかることになるのか、お示しください。 ◎国保収納課長　 　月額の９万6,000円がいつから延滞金が発生するかという御質問ですけども、延滞金は1,000円以上にならないと発生しないということで、1,000円以上になるのがいつからかということなんですけども、当初の３カ月というのは延滞料、これは平成31年度の基準でいきますと2.6％で計算します。 　例えば、第１期が６月末納期ですので、６月から３カ月ということで、７、８、９月については2.6％で計算します。７、８、９月が92日間ありますんで、その2.6％を365分の92します。それに滞納している９万6,000円を掛けるということになりますので、計算しますと、９月末で延滞金額がまだ629円でありますので、この時点ではまだ発生しないということになります。それが10月に入りますと、今度は年8.9％とぐんと上がった利率で計算するということで、これを同様に計算しますと、あと371円で1,000円を超えますので、10月16日から1,000円を超えるということで、この時点で延滞金がかかるということになります。 　まとめますと、９万6,000円の賦課額でしたら、６月の末の第１期の納期では10月16日から1,000円を超えて延滞金がかかるということになります。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　この９万6,000円の人の延滞金がかかる10月16日というのは、これが一番最短になるんですか。 ◎国保収納課長　 　納付額９万6,000円の方がその期別金額が一番高いということで、そういう理解で結構です。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　減免規定の創設の例が書いてあるんですけど、この例は、今、高過ぎて払えないから分納してはる人がいてはりますけど、分納中は延滞金はかかりませんよという意味でよろしいんですか。 ◎国保収納課長　 　詳細は要綱で定めることになりますが、分納の制約期間については延滞金を算定しないということで検討しております。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　質疑は以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　さっきの延滞金について、ちょっと確認したいんですけども、本市として一番延滞しているのは何カ月か何年か、わかりますか。一番最長に延滞している期間というか。 ◎国保収納課長　 　詳細は持ち合わせておりませんが、10年以上さかのぼって滞納されている方というのもいらっしゃいます。 ◆松山かつのり　委員　 　10年と仮定して、その10年の方はこの延滞金減免規定の創設に対して、恩恵じゃないけど、どのような仕組みになるんですか。 ◎国保収納課長　 　過去の分については延滞金は算定しないので、平成31年の保険料からですね。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　ということは、10年滞納されている方は、その延滞金はそのまま残るけども、平成31年度から延滞した方に関しては、やむを得ない理由がある場合は延滞金はかからないということでよろしいんかな。 ◎国保収納課長　 　過去の分については、保険料の滞納金額そのものは残りますけども、延滞金は加算しない。平成31年度の保険料を滞納した場合に今後延滞金が加算されていくということでございます。 ◎市民局長　 　新たにつくる規定でございますので、過去にさかのぼるということは、趣旨としてはそういうものを考えておりません。新たにつくる規定ですから、これから発生するものにかけるということでございます。ですので、先ほど来説明をしておりますけども、きちんと分納誓約をして相談をしていただいている方にかけるものでは決してございません。これをほったらかしにしてもう相談もしないという、そういう方を対象にしておりますので、皆さんに一律にかかるということではございませんので、その趣旨だけは御理解いただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ◆松山かつのり　委員　 　結構です。 ◆西田いさお　委員　 　これはかなり料率が上がるんですけれど、大変高額な保険料になってくるんですけれど、根本的原因として私が考えるのは、現年度分については、今物すごく収納率を上げていただいて努力していただいているのは物すごくよくわかるんです。以前と比べると数段の違いがありますのでね。 　ただ、この滞納分がたくさんあるがために払っている人の保険料が上がるというのはちょっと納得できない部分もあるので、その辺の微妙なところがどこでどうつながるかというのは私もあんまり詳しくわからないので、説明できたら説明していただきたいんですけど。 ◎国民健康保険課長　 　納付金が示されまして、あと、公費等を控除しまして標準保険料率というのが示されるんですけれども、そのときに、収納率――現年度分で割り戻す金額であったりとか、過年度の収納見込みというのも差し引きの中には入ってきますので、そこで算定はされます。 　以上でございます。 ◆西田いさお　委員　 　ということは、未納分が多ければ多いほど払う人は幾分負担がふえるということですね。確認、それでいいですか。
   ◎国民健康保険課長　 　はい、そうでございます。 ◆西田いさお　委員　 　そうすると、払う人がどんどん、どんどんふえて、払わん人はもう、言葉は悪いですけど、逃げ得みたいになると、これはちょっとぐあいが悪いんですよね。そうすると、払っている人が、払わん人がいて、我々はようけ払っていかないといかんのやったら我々も払わへんよというようなことには――まあ、ならんとは思いますけどね。ただ、そういう言葉が出てきても不思議じゃないような状況が起こりかねないんでね。その辺、過去の収納率、過去の延滞・滞納の人の分をもうちょっと迅速に進めるようなことを考えていただくように要望しておきます。これ以上は難しいと思いますので。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございませんでしょうか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　もしないようでしたら、ちょっとこちらで委員長の職をかわっていただきまして、私のほうから。 ○一色風子　副委員長　 　委員長の職務をお預かりします。 ○田中正剛　委員長　 　今ちょっと議論を聞いていて、大変不安になりました。というのは、先ほどの菅野委員の質問の中で、今後の見通しがほとんど立っていないというところに物すごく不安を感じています。このまま保険料がまだまだ上がっていく傾向にあるとお答えになったんですけども、それに対して何かできるというめどは全く立っていないという中で、今、県に対して市として何か要望されていることがあるのか。 　もう一つは、県から保険料の料率を言われるときに、例えば市の中で医療費の抑制の努力を何かしているとか、そういうものに対するメリットと言うたら怒られるかな、例えば考慮してその保険料率を決めていくとか、そういうふうな――県はいわゆる医療費抑制を今政策としてやっているということなんですけど、それに対して各市町がどれだけ努力しているかというところは何か見られているのかというところですね。 　この２点、教えてもらっていいですか。 ◎国民健康保険課長　 　県に対する要望についてなんですけれども、国民健康保険の財政基盤の強化という意味では、県政要望であったりとか国への要望ということでしているんですけれども、その納付金であるとか標準保険料率が高いという意味での要望というのは、今回これが示されてきたところですので、こちらからはそこまでは至っていません。 　それから、医療費抑制のための政策なんですけれども、こちらのほうでは、医療費適正化として、特定健康診査とか特定保健指導など、医療費適正化に向けた事業を行っております。あと、保険者努力支援制度というのがございまして、これは、医療費適正化などを行う保険者に対して国が交付金を交付するものになっているんですけれども、この保険者努力支援の分につきましても、納付金、標準保険料率を算定する際の差し引きの中でそこも出てきますので、そこで点数をもらって交付されるかどうかというのはまた国のほうでの審査があるんですけれども、そういう取り組みには取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◎市民局長　 　補足をさせていただきます。先ほど課長のほうからも説明を差し上げましたが、県と我々市が共同運営者になっておりますので、市としましても、県から一方的に数字が示されて、それについての中身の説明がほとんど今なされてないという状況でございます。これは共同運営者として非常に不本意なところがございますので、今後、各市町と共同して県に対してきちんとした説明を求めたいと思います。 　そして、県も今年度から運営が始まりましたので、どういうふうに算定していくかということについてまだノウハウがないものだと思います。本市単独で運営していた際にも、相当大きな財布ですので、きちんと見積もってもやっぱり過分がありまして基金積み立てをすることになってしまうようなこともありましたので、保険運営というのは赤字運営はできませんから、きちんとその辺を組んでいくと多少多目になるのかなという部分はあります。 　ただ、今回、県平均で各市町の平均が８％ぐらい１人当たり保険料が上がっていると。ちょっと異常事態でございます。これは先ほどの説明にありましたように特異な状況もあるのかもしれませんが、ただ、今後どんどんこれで上がっていくということになれば、やはり市民の生活に大きな影響がありますので、これは市としても共同運営者として責任を持って県のほうにこの改善を求め、もし余剰が生じるようであれば翌年以降に反映してもらうようなことを要望していきたいと考えております。その辺は私たちもまだわからないという状況で、不安ではありますが、そういうことがないように努めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○田中正剛　委員長　 　ありがとうございます。 　広域化しましたので、例えば介護保険とかであれば３年単位で計画をつくって、財源と必要なサービスとか、いろいろ計画をされてます。ただ、この国民健康保険に関しては、各市町でやっていたところがあるからだと思うんですけれども、県もまだそこまで手が回っていないということも含めて、そういう今後の見通しというものはやっぱり立ててもらうように要望もしていただきたいなと。 　それと、その医療費抑制を県のほうは努力されているということなんですけれども、ここも各市町できめ細かくやっていかないとなかなか達成できないんじゃないかなというふうに思います。その辺の制度化といいますか、今、国の努力支援援助ということで御答弁ありましたけれども、この医療費抑制の取り組みというのは都道府県に一定課されている政策ですので、やはり県としてそういう具体的な策を講じてもらえるように、これもあわせて要望して、要は、医療保険、国民健康保険、この保険制度がもう破綻しかけてますので、何とか手を打つということをしていかないと、小手先の基金を入れたりどうのこうのというのでしのげるレベルでなくなることが非常に不安なんです。なので、その辺も含めて要望していただきたいなということを私からも要望しておきたいと思います。 　以上でございます。 ○一色風子　副委員長　 　委員長の職務をお返しします。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございませんでしょうか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はございませんか。 ◆佐藤みち子　委員　 　日本共産党西宮市会議員団は、議案第637号西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件については反対をいたします。 　保険料については昨年より3.7％上がるということと、延滞金を義務規定にするということでは、保険料が高い割に延滞金までつけるのかということで、反対をいたします。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　政新会は、賛成いたします。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　会派・ぜんしんは、賛成します。 ◆松山かつのり　委員　 　公明党議員団は、賛成です。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第637号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○田中正剛　委員長　 　挙手多数と認めます。したがって、議案第637号は承認することに決まりました。 　ここで説明員が一部交代いたします。 　　（説明員一部交代） ○田中正剛　委員長　 　それでは、議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）のうち本委員会所管科目、市民局分を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎市民総務課長　 　議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）のうち市民局所管分について、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 　白い冊子「平成30年度西宮市一般・特別会計補正予算」の20・21ページをお開きください。 　下の段、款項とも総務費、目51支所及び出張所整備は、補正額700万2,000円の減額で、右説明欄の鳴尾支所改修事業費は、鳴尾支所フロア改修工事の事業手法の見直しが必要になったことに伴い、設計等に係る委託料の不用額を減額するものです。 　地区センター等整備事業費は、（仮称）越木岩センター整備に向けた調査研究に係る委託料の不用額を減額するものです。 　次の22・23ページをお開きください。 　一番下の段、目67市民集会施設整備費は、補正額143万7,000円の減額で、右説明欄の市民集会施設等改修事業費は、今津南市民館の耐震改修工事に係る工事請負費の不用額を減額するものです。 　また、財源内訳ですが、今津南市民館耐震改修工事に充当する国庫支出金と地方債の額の変更及び歳出の増減はございませんが、市民交流センターブロック塀改修工事への地方債の充当に伴い修正しております。 　歳出の説明は以上です。 　次に、歳入について御説明いたします。 　前に戻りまして、８・９ページをお開きください。 　上の段、款国庫支出金、項国庫補助金、目10総務費国庫補助金のうち市民局所管分は、補正額186万7,000円の減額です。 　右説明欄の社会資本整備総合交付金は、歳出の市民集会施設等改修事業費で御説明いたしました今津南市民館の耐震改修工事に係る国からの補助金で、配分額の変更に伴い減額するものです。 　以上で説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はございませんか。 ◆菅野雅一　委員　 　今の今津市民館の耐震工事の件なんですけど、これは耐震だけですか。内装とかそういうのは一切やらなかったんですか。 ◎地域担当課長　 　メーンは耐震改修工事でありますけれども、一部、ちょっと手直し等をさせていただいております。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　保育所のほうはかなり全面的に内装工事をやったんですね。それに比べて市民館は、実際に中に入ったことがないので、計画のときではそれほど全面的な内装工事はやらないとか聞いていたんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ◎地域担当課長　 　基本は耐震です。それに伴いまして若干の修正とかはありますけども、保育所のような内装を全面的にみたいな形ではございません。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　それは、市民の方から特段要望がなかったからしなかったんですか。せっかく耐震工事をやって、保育所のほうは全面的に内装も工事をやる。かなり老朽化していたと思うんですけども、費用的に一気にその辺も、内装もやったほうが反対に安上がりだったのかなと思うんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎地域担当課長　 　確かに、今津南市民館は昭和48年の建設ということなんですけれども、特にその内装の部分について、利用者等からいろいろな声はありますけれども、大きく工事としてするということはちょっと今回は考えてはおりませんでした。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　わかりました。
   　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。 　次に、議案第639号平成30年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎国民健康保険課長　 　議案第639号平成30年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。 　白い冊子「平成30年度西宮市一般・特別会計補正予算」の53ページをお開きください。 　今回の補正は、歳入歳出それぞれ868万3,000円を増額し、予算総額を462億4,376万1,000円とするものです。 　それでは、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 　58・59ページをお開きください。 　款諸支出金、項償還金及び還付加算金、目05償還金は、補正額868万3,000円の増額です。 　右説明欄の国庫支出金等超過交付返納金は、保険給付費等交付金として交付を受けた後、資格喪失後受診であったこと等の判明により県に対して超過交付分を返還するものです。 　次に、歳入について御説明いたします。 　前に戻りまして、56・57ページをお開きください。 　款項とも繰入金、目15基金繰入金は、補正額868万3,000円の増額です。これは、財源の不足に充てるため、財政安定化基金から繰り入れるものです。 　以上で説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第639号は、これを承認することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、議案第639号は承認することに決まりました。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　委員長　 　この際、当局の皆様に一言申し上げます。 　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権が認められております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認められておりますので、御承知おきください。 　次に、議案第593号西宮市地方卸売市場条例を廃止する条例制定の件を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎参事［産業文化局］（長谷川賢司） 　議案第593号西宮市地方卸売市場条例を廃止する条例制定の件について御説明させていただきます。 　平成31年２月６日の民生常任委員会において所管事務報告をさせていただきましたとおり、西宮市地方卸売市場を廃止いたします。 　(1)、目的ですが、西宮市地方卸売市場は、西宮市卸売市場整備基本方針に沿って西宮東地方卸売市場との統合・民営化を行うため、再生整備後の新民設市場の開設に向け、廃止いたします。 　なお、廃止条例の施行について約３カ月の期間を設けておりますが、これは、市議会の議決後に卸売市場に関する許可権者である兵庫県に対して、卸売市場法及び兵庫県卸売市場条例に基づく各種許可等、手続を要するためでございます。 　(2)、理由ですが、2020年10月ごろに着工予定の市場施設等の除却解体工事や仮設店舗移転など、市街地開発事業のスケジュールに沿って新市場への移行準備を進める必要がありますが、その準備を円滑に進めていくために必要な新民設市場開設者の組成が完了し、公設市場の民設市場への統合受け入れ体制が整ったためでございます。 　(3)、事業スケジュールですが、年度単位の主な項目を記載しており、2020年度には解体工事の着手と仮設店舗への移転を、2021年度には卸売市場施設の建設を段階的に施工した場合には部分供与を開始、2022年度に新卸売市場が竣工する予定となっております。これらのスケジュールは、市街地再開発事業も円滑に進捗した場合の最速のスケジュールであり、また、その進捗に応じて、財産取得議案や貸付減免議案など、市議会への提案を行ってまいります。 　以上で説明を終わらせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第593号は、これを承認することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、議案第593号は承認することに決まりました。 　次に、議案第594号西宮市産業振興基本条例制定の件を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎産業部長　 　議案第594号西宮市産業振興基本条例制定の件について説明させていただきます。 　議案書の５－１ページから５－３ページでございます。あわせて、配付しております資料もごらんください。 　なお、本条例は新規の条例でございますので、議案書の条例案に沿って条文ごとに御説明をさせていただきます。 　まず、議案書５－１ページをごらんください。 　第１条の目的でございますけれども、この条例は、産業振興に関する基本理念、基本方針を定めるとともに、市の責務を初め、さまざまな主体の役割を明らかにすることにより地域社会の活力の向上に資することを制定の目的としております。 　次に、第２条では用語の定義をしております。 　第３条の基本理念、第４条の基本方針は、あわせて配付をしております資料で御説明をさせていただきます。 　配付しております資料の２ページをごらんください。 　第３条の基本理念といたしましては、産業の振興と雇用の促進を実現させることにより、本市の地域経済が持続的に発展するとともに、まちづくりに参画する企業市民が育ち、それにより地域社会の活力が向上していくことを目指すものでございます。 　次に、資料の４ページをごらんください。 　第４条の基本方針といたしましては、既存産業の基盤強化、地域資源を生かした産業振興、新たなビジネスの担い手づくり、人材の確保・育成の四つを規定しております。この基本方針と産業振興計画、働きやすいまちづくりプランの施策との関連性は、図に示しているとおりとなっております。 　議案書の５－２ページに戻っていただけますでしょうか。 　第５条では、市の責務といたしまして、産業施策を総合的かつ計画的に実施していくために、条例の基本理念を広く周知するとともに、国、県、産業支援機関の関係者と連携して産業施策を実施していくことを規定しております。 　第６条では、事業者の役割といたしまして、産業振興の取り組みは意欲ある事業者の自助努力が基本となるものである、これを明確にしております。加えて、事業者は、企業市民として、防災、環境、教育活動などで地域社会においても重要な役割を果たしていることから、地域社会の担い手として地域社会の活力の向上に貢献するよう努めることを規定しております。 　第７条では、産業支援機関の役割といたしまして、産業支援機関は、その主な設立目的を踏まえ、経営支援の確保が困難であることが多い中小・小規模事業者に対する支援に重点を置きながら、市の産業振興施策に協力するよう求めることを規定しております。 　第８条では、大学等の役割といたしまして、次世代の産業分野を担う人材の育成や、事業者が行う研究開発に対して協力するよう努めることを規定しております。 　第９条では、市民の役割及び理解といたしまして、産業振興が市民生活に欠かせない物やサービス等を提供するだけではなくて、地域での雇用機会を生み出すなど、市民生活に密接にかかわりがあることを理解して、市が行う産業施策への協力、理解について規定をしております。 　次に、議案書５－３ページをごらんください。 　第10条から13条では、産業振興計画を策定し、その計画に基づき産業振興施策を計画的・総合的に実施すること、進捗状況を把握し、必要に応じて計画を変更すること、産業振興に関する調査研究を行うことなどを規定しております。 　最後に、附則で、この条例は平成31年４月１日から施行することとしております。 　説明は以上でございます。 　よろしく御審議をお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。
   　本件に御質疑はございませんか。 ◆佐藤みち子　委員　 　この産業振興基本条例については、私たちも長い間求めてきたもので、やっとこの条例ができたということは評価していきたいと思います。 　この特徴の中で、他の自治体にない本市だけの特徴で、事業者を地域社会を構成する一員である企業市民と位置づけるということなんですけど、企業にもきちんとした社会的な責任を果たしてもらわないといけないと思いますので、これはここに入ってよかったなというふうに思っています。 　それと、この条例の理念を具体化するための施策・事業の中に産業振興計画と働きやすいまちづくりプランというのが入っていまして、先日のまつお議員の一般質問で、公契約条例について尋ねているんですが、公契約条例について先進市の取り組みの状況、公契約条例に関する調査結果等分析、どのような方法が効果的かを検討する、本市の今後の方向性の結論を得ると言うてはりまして、条例の制定も含め、現在さまざまな方法について検討を行っているところでありますというふうな答弁やったんです。これがするともせんともわかりにくい答弁なんですけど、これは、今まで私たちが公契約条例をつくれということで求めてきたんですけれども、一歩も二歩も進んだ答弁や、公契約条例制定に近づいているというふうに受け取っておけばいいのかどうか、そこだけ確認しておきたいと思います。 ◎産業部長　 　今までは、国の法整備によって公契約の理念を実施していくべきだという方針でやってきました。それを、近隣他都市の状況とか働き方改革などを含めて、もう一度条例でやるべきなのか要綱でやるべきなのかについても改めて検討しようということで、こちらとしては少し進んだ検討を進めているというような認識でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　ぜひ進めていただいて、条例制定を実現していただきたいことを要望しておきます。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　１点、文言の確認だけさせてください。 　第７条に産業支援機関の役割と。この産業支援機関って何を指すんですか。 ◎産業部長　 　議案の５－１のところで文言の定義をしてます。産業支援機関とは、いわゆる商工会議所とか、産業振興を目的とする団体で、市内で事業または活動を行うものということでございます。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　その他産業振興を目的とする団体というのは、具体的にどんな団体があるんですか。 ◎産業部長　 　具体的には、商工会議所が挙げられます。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　その他の産業振興を目的とする団体って何があるんですかという質問です。 ◎産業部長　 　商工会議所もそうでございますし、例えば、県、国の機関で相談業務を行っておるのがあります。それが西宮市内で活動を行っておる場合がありますので、そういうものを含めて言っております。 　以上です。具体的な……。 ○田中正剛　委員長　 　どうぞ、岩崎部長、お願いします。 ◎産業部長　 　具体的に、兵庫活性化センターとか、尼崎市にありますＡＭＰＩという近畿高エネルギー加工技術研究所とか技術支援を行う団体とか、技術士会という技術を持たれたＯＢの方が技術支援を行っている団体がございます。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　西宮市の条例なのに、尼崎市もこれは対象になるんですか。 ◎産業部長　 　団体としては市外にありますけれども、市内で事業または活動を行うものということで、市内で活動を行っているものは含めているということでございます。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　市外は当然含まないという認識でいいですね。 ◎産業部長　 　市内で相談窓口を開いて活動されておられるというケースがございますので、市内で相談窓口を開いている場合は該当するということでございます。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　結構です。 ○田中正剛　委員長　 　所在地を問わないということですね。 ○一色風子　副委員長　 　１点だけお願いします。 　キーワードになっている企業市民についてなんですけれども、もう少し具体的にイメージしたいなと思いますので、そのことについて聞かせてください。 　西宮市の産業分野ということで、産業振興基本計画をお示しいただいたときに、市内の教育・学習関連の事業所というのが集積度も高くて、市内でも稼ぐ力が高いというような結果を示していただいたと思うんです。確かに、それを見ると市内には塾もたくさんありますし、子供たち向けの習い事というのもたくさんあるなというふうに感じてます。今、小学生とか中学生とか高校生とかでそういう塾に通っているお子さんも多いなというふうに感じているんですけれども、中学生以上の子供たちなんかは、子供たち同士が自分たちのコミュニティーの場所みたいな感じで塾なんかを利用しているようなケースもあるかなというふうに思っています。 　でも、それがコミュニティーのようにはなっているんだけれども、経済的な理由からそこに参加できないお子さんだったりとか、行っているけれども、その家庭の事情でなかなか経済的に苦しいなというふうに感じているというケースも中にはあるかなというふうに思うんですが、この企業市民の役割として、例えば、塾に通わせている家庭なんかに対して、今は社会的にも相対的貧困率なんていうことが課題になっているんですけれども、そういった家庭へのサポートとかをそういう塾とか習い事なんかに求めていくことができるというようなイメージを持っていたらいいのですか。 ◎産業部長　 　今言われた具体的なところをすぐに取り組めるかというのはちょっと別の話としまして、考え方としては、そういった行政課題であるとか地域課題に対して、企業が持っている――塾であれば塾を経営されておられる方々が行政課題とか地域での課題に対しても取り組んでいただける、そういう素地をつくっていただきたいということで今回理念として企業市民というのを位置づけておりますので、今すぐできるかということはちょっと別に置きまして、考えとしては今言われたとおりのことを目指しております。 　以上です。 ○一色風子　副委員長　 　そうなってくると、行政が今の社会的な課題というのをそういう企業とかにどんどん伝えていかなければいけない、橋渡しの役目をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意味では、今そういった学習関連企業とかときちんとつながりが持てているのか、それとも今後そういった課題を持っているのかどうなのか、お願いします。 ◎産業部長　 　例えば具体的な学習塾とか教育関連事業との接点というのは、今のところございません。ただ、私学も含めた大学とかとは接点がございますので、そういったところとそういう行政課題について話をするということは可能かなというふうに思っています。 　以上です。 ○一色風子　副委員長　 　企業市民として事業者に求めていくといっても、なかなかこちらが思っているような課題というのは企業だったり事業者のほうに伝わりにくい部分というのもたくさんあると思うので、そういったことをきちんと伝える役目として市も機能していただきたいなと思います。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第594号は、これを承認することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、議案第594号は承認することに決まりました。 　次に、議案第629号平成29年度一般会計繰入金処理の件を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎農政課長　 　議案第629号平成29年度一般会計繰入金処理の件につきまして御説明いたします。 　議案書の40－１ページをお開きください。 　農業共済事業の事務に要する経費のうち、人件費等の経費は一般会計から繰り入れております。平成29年度では927万9,378円を繰り入れておりますが、参考として掲げております農業保険法第110条第３項のただし書きの規定に基づきまして、議会の議決を経まして一般会計に繰り戻さないこととするため、提案するものです。 　説明は以上でございます。 　よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第629号は、これを承認することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　
   　異議なしと認めます。したがって、議案第629号は承認することに決まりました。 　次に、議案第630号平成31年度水稲共済特別積立金の取崩しに関する件を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎農政課長　 　議案第630号平成31年度水稲共済特別積立金の取崩しに関する件につきまして御説明いたします。 　議案書41－１ページをお開きください。 　平成31年度に実施いたします水稲共済の損害防止事業の経費に充当するために、特別積立金について25万5,000円を限度として取り崩しますので、参考に掲げております西宮市農業共済条例の第78条第３項の規定に基づきまして、議会の議決を得るため提案するものでございます。 　説明は以上でございます。 　よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第630号は、これを承認することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、議案第630号は承認することに決まりました。 　次に、議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）のうち本委員会所管科目、産業文化局分を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎産業文化総務課長　 　議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）のうち産業文化局所管分につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 　白い冊子「平成30年度西宮市一般・特別会計補正予算」の20・21ページをお開きください。 　一番下の段でございます。款項とも総務費、目55市民文化費は、補正額262万7,000円の減額でございます。 　右側説明欄の文化行政推進事務経費は、230万3,000円の増額で、寄附金収入を文化振興基金に積み立てするものでございます。 　生涯学習管理事業経費は、218万円の減額で、備品購入費の執行残額などを減額するものです。 　続いて、22・23ページをお開きください。 　右側説明欄の文化振興財団補助事業経費は、275万円の減額で、専門職員の採用時期がおくれたため人件費部分を減額するものです。 　次の目60スポーツ推進費は、補正額111万5,000円の増額で、右側説明欄の地域スポーツ推進事業経費は、寄附金収入をスポーツ振興基金に積み立てするものです。 　次の目62運動施設整備費は、補正額5,651万7,000円の減額で、右側説明欄の運動施設改修事業費は、中央体育館分館ブロック塀改修工事が入札不調となったことなどによりまして生じた不用額を減額するものです。 　次に、30・31ページをお願いいたします。 　款労働費、項労働諸費、目10勤労施設費は、補正額205万3,000円の減額です。 　右側説明欄の勤労会館等管理運営事業経費は、施設管理関係委託料の執行残額を減額するものです。 　次の目15勤労施設整備費は、補正額973万1,000円の減額です。 　右側説明欄の勤労福祉施設改修事業費は、工事請負費の執行残額、不用額を減額するものです。 　次に、32・33ページをお願いいたします。 　款項とも商工費、目10商工振興費は、補正額2,164万5,000円の増額です。 　右側説明欄のプレミアムつき商品券事業経費は、3,300万5,000円の増額で、プレミアムつき商品券発行事業を実施するため、国の２次補正予算に合わせまして委託料を計上するものです。 　企業立地関係事業経費は、1,136万円の減額で、企業立地奨励金の不用額を減額するものです。 　次の目25消費対策費は、補正額257万円の減額です。 　右側説明欄の消費生活センター管理運営事業経費は、委託料や備品購入費の不用額を減額するものです。 　歳出は以上です。 　次に、繰越明許費補正について御説明いたします。 　前に戻りまして、６ページをお願いいたします。 　上から３番目の段でございます。款項とも商工費、事業名プレミアムつき商品券事業は、事業費3,300万5,000円で、これは先ほど御説明いたしましたプレミアムつき商品券発行事業を実施するため国の２次補正予算に合わせて予算計上いたしましたが、執行が平成31年度になるため繰り越しをするものでございます。 　次に、下から２番目の段でございます。款災害復旧費、項農林水産施設災害復旧費、事業名農業用施設等災害復旧事業は、事業費2,293万5,000円で、これは、台風により被災した農業用施設などの復旧工事が人材不足などにより施工業者の対応が困難になっており、工事請負契約が締結できないなどによりまして、年度末までの竣工ができず、平成31年度に繰り越しをするものでございます。 　繰越明許費補正は以上でございます。 　次に、歳入について御説明いたします。 　８・９ページをお開きください。 　中ほどでございます。款国庫支出金、項国庫補助金、目35商工費国庫補助金は、補正額3,300万5,000円の増額で、先ほど歳出で説明いたしましたプレミアムつき商品券発行事業に対する国の補助金でございます。 　次に、10・11ページをお願いいたします。 　中ほどでございます。款財産収入、項財産運用収入、目10利子及び配当金のうち産業文化局所管分は、補正額２万2,000円の減額で、これは、文化振興基金、スポーツ振興基金、それぞれの利子を減額するものです。 　次に、款項とも寄附金、目10総務費寄附金は、補正額344万円の増額で、これは、寄附金を文化振興基金、スポーツ振興基金それぞれに充当するものです。 　次に、12・13ページをお願いいたします。 　中ほどでございます。款諸収入、項雑入、目90雑入のうち産業文化局所管分は、補正額86万6,000円の増額で、これは、スポーツ推進事業参加料の増額などによるものでございます。 　説明は以上です。 　よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆篠原正寛　委員　 　資料32・33ページの商工振興費、プレミアムつき商品券事業について、確認のため質問させていただきます。 　全額国費で消費税増税対策ということだと思うんですけれど、以前やったときには、たしかその印刷費とか何か費目が分かれていましたけど、今回、委託料で一本になっているということは、その印刷も、広報・宣伝とか配布とか、そういうことも全て含めて一括でどこかに委託するということなんでしょうか。 　一問一答でいきます。 ◎商工課長　 　ただいま上げさせていただいていますのは平成30年度の補正予算額になるんですけれども、このたびのプレミアムつき商品券事業は、市区町村が事業主体の国庫補助事業でございまして、国からは本事業に係る必要な経費については国で措置するというような形で通知がございます。現時点では、国のほうからはプレミアムつき商品券の事務費の補助金の目安額というのが自治体に示されておりまして、平成30年の補正分として本市では3,300万5,000円、そして、31年度の当初予算分としては１億6,007万2,000円という数字が示されております。ということで、現在は補正分として委託料を全額計上させていただいておりまして、来年度――平成31年度の当初予算分ということでは、この事務費の１億6,007万2,000円、この金額については委託料ほか補助の対象経費になります臨時職員の賃金とか、あるいは手数料とか、そういうような形で費目を分けた形で計上いたしております。 　やはり多くは委託料になってまいるかとは思いますけれども、事業者のほうに委託を出して実施する印刷というのもございますが、一方で、こちらのほうで申請書の書類をつくるとか封筒をつくるとか、そういった独自の印刷費というのも必要になってまいりますので、全てが委託料で対応するというような形では考えておりません。 　以上でございます。 ◆篠原正寛　委員　 　大体要件はわかりました。早い話が全額国費ということなんですけど、そうなると、その発行の仕方とか、期間とか、限定とか、どのぐらいのプレミアがつくんだとかという、その企画のようなものは、全国統一でこういうふうにやりなさいという事業になるわけですかね。西宮の独自性が入る部分は全くないんでしょうか。そういう質問です。 ◎商工課長　 　委員御指摘のとおり、前回の商品券の事業は消費喚起を目的とするという事業でございまして、西宮市で、そのプレミアム分をどれぐらいのパーセントに設定するとか、あるいは前回は商店街向けの商品券を出すとか、そういった独自の工夫ができた余地があったんですけれども、今回はほぼ全国一律の内容で、低所得者層や子育て世帯の消費が落ち込む部分の下支えということを大きな目的で実施されますので、プレミアム率がどういう形になるのかとか、あるいは券面額をどのようにとか、期間をどれぐらいに設定するとかというのは、ほぼほぼ国からの指示がございます。商品券のデザインを考えるとか、そういった小さな部分での自治体での自由度というのはあるんですけれども、ほぼほぼ政府として指示がある形を踏まえていくことになると思います。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　意見だけ申し上げます。 　がんじがらめの事業だから西宮で何か考えたり工夫したりする余地はないということなので、これはこれで別に反対するわけでもないし、いたし方ないと思うんです。発行する側の自由度はないかもしれないけれど、実際に商店関係というか、商業関係の皆さんの自由度はやっぱりあるんだと思うんですよね。当然考えておられると思うけど、そこに合わせた売り出しであるとか新規商品であるとか、何かそういう消費喚起するような動きが同時にせめて最低限あるようにというのは、お考えやと思いますけど、ぜひあわせてお願いしたいなと思います。 　それから、これはもう言っても虚しい、砂漠に水をまくような話なんですけど、この手の商品券事業というのは、物すごく費用対効果として懐疑的に思っているんです。というのは、例えば１万円で１万2,000円分の券が買えますよとなったときに、こういう状況、例えば増税しますよとか不況ですよとかいう中で何が起こるかというと、ふだん買わない物を買おうというのではなくて、2,000円分得してふだん買いをする、ふだん使いをするということでその2,000円はその手元に残るというのが、大体、経済学上も、その波及効果としての指標なんですよね。だから、そこに合わせて、例えば１万円単位でしか買えないとか、ふだんちょっと高いから諦めていた何かを思い切って買うとか、そういう本当の消費増の動機になるようなものにしないと、本来経済効果というのはほとんどないのかなというふうに思います。 　だから、これは言うても詮ない、じゃあ西宮でどうせえと。どないもならんわけなんですけれども、せめて商店側とか事業者側の工夫で本当に消費喚起につながるものにしてくださればなと。これは福祉なのか。低所得者が税金が上がるから何かちょっとでもお金っぽいものをあげますよという福祉なのか。先ほどは消費喚起とおっしゃったね。消費税が上がって消費が落ち込んだら税収も落ち込むし、みんながよろしくないのでということでいうと、どっちかに的を絞って、お助けするんやったら別に何でもええんですよ。2,000円手元に残っても構わへんのやけど、そうじゃなくて、世の中全般の景気を上げようということなのであれば、やっぱりそれなりの工夫は要るんだろうな、投げっ放しではいかんのかなというふうには思います。まあ、言うても詮ない話です。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　同じくプレミアムつき商品券について、一問一答で質疑をさせていただきます。 　これは、消費喚起ではなく消費税増税に伴う低所得者対策ということで、最初に、この所管は商工課になるわけですか。 ◎商工課長　 　今回のプレミアムつき商品券は、対象の方の特定に関しては前回の臨時福祉給付金において実施した事務の処理を行うということと、あとは、商品券の御利用に関しては、前回の27年など自治体で実施したことがある商品券のスキームを活用して実施していきなさいというのが国の指示として出ております。 　臨時福祉給付金の際にも、御利用いただける方の条件を確定させていただくためには、やはり税務情報ですとか住民情報ですとか、さまざまな情報が必要になってまいりますことから、前回、庁内横断的にプロジェクトチームを立ち上げる形で実施したという実績がございます。 　ということで、今回の平成31年３月１日にプレミアムつき商品券担当チームということでプロジェクトチームが発足いたしております。こちらの庶務の部分を産業部の商工課が行うということで規定いたしておりまして、今回、予算としても上げさせていただいていますのが商工振興費というような形になっております。事務の実施については、庁内で連携して実施していくというような形で運営はしております 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　今おっしゃったプロジェクトチームの中に入っている、課になるんですかね、お答えいただいてよろしいですか。 ◎商工課長　 　入っておりますのが、総務局では、市民税課、情報システム課、健康福祉局では、厚生課、法人指導課、こども支援局で子ども家庭支援課、市民局の市民第１課ないし第２課、そして産業文化部の商工課、以上の課になっております。
   ◆佐藤みち子　委員　 　これはあくまでも消費税増税に伴う低所得者対策なんですけど、国会の質疑の中で安倍首相が消費税でいただいた分は全て返しますというふうなことを言うて、返すんやったら上げんといたらええのやて突っ込まれておったんですけど、私もそう思うんです。この対象が子育て世帯と低所得世帯ということで、子育て世帯については３歳未満の子供さんがいる家庭と、あと多分、低所得者というのは住民税非課税世帯やと思うんですけど、それで合ってますでしょうか。 ◎商工課長　 　低所得者層は、生活保護を受けていらっしゃらない方を除くとか一定の条件はついてまいりますけれども、基本的に住民税非課税者ということになっています。また、子育て世帯に関しては、３歳未満のお子様が属する世帯の世帯主ということになっています。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　対象が今おっしゃったようなところなんですけど、例えばＤＶを受けて他市に逃げているような人とか、あるいは高齢で施設に入ってはるような人とか、西宮市内に住所はあるけど市外に行ってはるとか、いろんなケースの方がいてはると思うんですけど、そういった人についてはこの施策はどのようにやっていくんですか。 ◎商工課長　 　低所得者層の方に関しましては、プレミアムつき商品券を御購入いただける権利をお持ちということで、申請用紙をお送りしまして、購入御希望の方はそちらを返送していただくというような事務の流れになっております。ですので、その申請書の書類が条件に合致する方に広くちゃんとお届けできる対応というのが必要になってまいりますので、そういう意味でも、プロジェクトチームで――ＤＶの被害に遭ってらっしゃる方を所管している部署にそういった対応の情報もちゃんとございます。あるいは近隣の自治体などとも連携しながら、情報をつかんでいくというような形で、そういったあたりも国からの指示が出ているところでございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　今盛んに宣伝されているのが、消費税増税に伴う低所得者対策でプレミアムつき商品券をつくりますということなんですけど、低所得者対策でやっているということが出てますので、このプレミアムつき商品券を持って買い物に行ったら所得が低いということをみずから言っているようなもので、プライバシーに問題があるんと違うかという声も出ているんですけど、そのことに対する何か対策みたいなのは、市ではどのように考えてはるのでしょうか。 ◎産業部長　 　国のほうからも、その引きかえに当たっては十分配慮をした場所を市町村のほうで実情に応じて選定するようにということで通知が来ておりますので、これからその辺を、どこで引きかえができるかとかいうことも含めて検討していくということでございます。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　使うほう、使うほう。 ◎産業部長　 　使うほうに関しましては、低所得者の方だけではなくて、子育て世代の方も含まれて使われますので、使われる方が必ずしも低所得者の方ということではないというふうに認識をしております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　でも、見たら子育て世代の人かそうでないかというのはわかるのでね。その辺は、どない対策を考えたらええのかちょっとわかりませんけど、十分何か考えないと、やっぱりこんなん使わんとこうというふうなことになりかねへんと思いますので。 　このプレミアムつき商品券については、天下の愚作というふうにきついことを言ってはる人もたくさん確かにいてはりますわ。これで低所得者対策につながるわけがないと私も思っていますので、これについてはちょっと後で意見を言いますけど、質疑は終わっておきます。 ◆菅野雅一　委員　 　議案書22・23ページの運動施設整備費、中央体育館分館のブロック塀の補強工事、これは入札不調になったということですね。この事業の内容と不調になった後どういうふうな対応をされているのか、お聞かせいただけますか。 ◎地域スポーツ課長　 　分館のブロック塀の改修工事につきましては、入札を実施しましたけれども、応札があったものの最低制限価格未満で失格となったということでございます。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　その後の対応は。 ◎地域スポーツ課長　 　その後の対応ですけれども、31年度当初予算に計上しておりまして、31年度の早い時期でまた２回目の入札をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　このブロック塀の工事は、大阪府北部地震に関連した工事ですか。 ◎地域スポーツ課長　 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆菅野雅一　委員　 　以上です。 　ありがとうございます。 ◆よつや薫　委員　 　さっきから出ているプレミアムつき商品券のことで、見通しをちょっと。 　今からは難しいんでしょうけれども、先ほどの御答弁の中では、来年度に１億6,000万円余りということだったと思うんですね。それもプラスして、先ほどからの御説明だと、やっぱり申請してというのが難しいというか、なかなか使いにくいんじゃないかと私は思っているんです。先ほどの佐藤委員の質問でもありましたように、非常にこれは愚作で、その前にやるべきことがあるんじゃないかと思っています。なかなか使いにくいと思うんですけど、市としては、これは国から出てくる事業やからやらざるを得ないということですよね。 　これは、どれだけ使えるんかなという見通しはついてますか。ある程度のその見込みというか。100％使ってもらうべく対応してはるんやろうけども、その辺はどうですかね。その点だけ、見通しとして。 ◎商工課長　 　確かに、委員おっしゃるように、なかなか見通しというのは難しいところではあるんですけれども、前回の臨時福祉給付金の場合、対象の方に対して実際に申請・給付が行われた件数としては大体85％程度だったということで聞いております。前回の商品券の部分と違っていろいろ変わっていますけれども、広く御利用いただける店舗も登録いただけるように努めて、国の指示ではございますけれども、利用期間を比較的長くするとか、そういったあたりの対応もさせていただいて、できるだけ使っていただけるように、限られた内容にはなるかもしれませんけど、少しでも魅力を感じていただけるようなものにできたらなというふうに思っております。 ◆よつや薫　委員　 　わかりました。それで結構です。 ◆松山かつのり　委員　 　一括で、プレミアムつき商品券についてわかる範囲で教えてほしいんやけども、対象人数ですね。子育て世帯と非課税世帯と、参加店舗、現時点で何店舗が参加されるのかということ。 　今回、チケットが前回と違って細かく500円単位に分かれているので使い勝手のいい内容になっていると聞いているんですけども、そのチケットは500円単位で、全部で１万2,000円ですかね、忘れましたけど、１万5,000円かな、それが全部500円単位になっているんですか。チケットの構成。 　その四つ、わかれば。 ◎商工課長　 　まず、子育て世帯と低所得者層の割合ということなんですが、こちらもあくまで想定ということにはなるんですけれども、大体、全体で８万3,000人ぐらいになるのかなと想定いたしております。内訳としまして、子育て世帯がそのうち１万二、三千件ですね。その残りが低所得者層ということで想定いたしております。 　あとは、ちょっと御質問の順番が逆になるかもしれませんけど、商品券の券面額が全て500円でするのかという御質問ですけども、商品券は、前回のときもそうでしたけども、おつりが出ないということがございますので、国からもできるだけ500円の商品券を発行するようにというような、これは要望ですけども、出ております。ですが、商品券の枚数がふえますと、もちろん印刷代ですとか換金手数料ですとか、全て経費がかかってまいります。仮に1,000円でしたら５枚で済むものが500円でしたら10枚になるということで、商品券の保管場所とか、そういった問題にも影響が出てまいりますので、なかなか決めるのが難しいところではあるんですけれども、近隣市の状況なども参考とさせていただきながら、できるだけ御利用していただきやすいような内容にできたらなというふうには思っております。 　参加店舗につきましては、前回４年前の商品券のときには1,717店舗に参加いただいております。今回も、大型店舗も含めて広く市内の店舗に登録してもらうようにというふうに国の指示もございますので、こちらとしても積極的に公募していきたいとは思っておりますけれども、最終的には事業者様の御判断という形になりますので、こちらがどれぐらいの店舗になるかというのはちょっと今の段階では申し上げられないですね。 　以上でよろしいですか。 ◆松山かつのり　委員　 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。 　次に、議案第640号平成30年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎労政課長　 　議案第640号平成30年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 　補正予算書の62・63ページをごらんください。 　今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ173万4,000円を減額しまして、予算総額を１億4,394万8,000円とするものでございます。 　それでは、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 　66・67ページをお開きください。 　款項とも福祉共済費、目10事業費は、補正額173万4,000円の減額です。 　右側説明欄の福祉共済基金積立金は、福利厚生事業経費の補正減に伴いまして、福祉共済掛金からの基金への積立金173万4,000円を減額するものでございます。 　福祉共済貸付金につきましては、80万円の減額で、貸付利用者がなかったため、福祉共済融資預託金の不用額を減額するものでございます。 　福利厚生事業経費につきましては、225万9,000円の減額で、観劇、映画などの各種福利厚生施設の借り上げ料及び提携施設の利用補助等、自主事業の負担金などで実績に基づき不用額を減額するものでございます。 　歳出は以上でございます。 　次に、歳入について御説明いたします。 　前に戻りまして、64・65ページをお開きください。 　款諸収入、項貸付金元利金収入、目05貸付金元利金収入は、補正額80万1,000円の減額です。 　右側説明欄の中小企業勤労者福祉共済融資預託金・利子は、新規貸し付けがなかったため、新規貸し付けの見込み分を減額するものでございます。 　次の項目とも雑入につきましては、93万3,000円の減額で、実施事業の参加者の実績減により事業参加費負担金を減額するものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第640号は、これを承認することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　
   　異議なしと認めます。したがって、議案第640号は承認することに決まりました。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　委員長　 　次に、議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）のうち本委員会所管科目を議題といたします。 　本件に対する質疑は既に終了しております。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はありませんか。 ◆佐藤みち子　委員　 　日本共産党西宮市会議員団は、議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）については反対をいたします。 　産業局所管分のプレミアムつき商品券事業事務費補助金、これは消費税増税に伴う事務費でして、低所得対策ということなんですけど、低所得者対策と言うのなら消費税増税をしなければいいというのが私たちの考えですので、この予算には反対をします。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　政新会は、議案第638号に賛成いたします。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　会派・ぜんしんは、賛成します。 ◆松山かつのり　委員　 　公明党議員団も、賛成です。 ◆よつや薫　委員　 　この議案第638号については、一部賛成しかねるところがあるので、反対いたします。 　詳しくは本会議で述べたいと思っております。 ◆西田いさお　委員　 　西田は、賛成します。 ○一色風子　副委員長　 　賛成します。 ○田中正剛　委員長　 　では、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第638号のうち本委員会所管科目は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○田中正剛　委員長　 　賛成多数と認めます。したがって、議案第638号のうち本委員会所管科目は承認することに決まりました。 　それでは、ここで休憩をいたします。 　再開を午後１時15分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（午後０時12分休憩） 　　　　　　　　　　（午後１時15分再開） ○田中正剛　委員長　 　それでは再開をいたします。 　次に、陳情第43号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題といたします。 　陳情を書記に朗読させます。 ◎書記　 　　　（朗読） ○田中正剛　委員長　 　朗読は終わりました。 　これより質疑並びに討論に入ります。 　本件に御質疑、御意見はございませんか。 ◆篠原正寛　委員　 　当局に確認をしたいと思います。 　意見は後ほど述べますけれども、一言で簡単に言うなら、少子高齢社会の今後の日本社会を支えていくために賃上げが確実に必要だということ自体は、私も賛成しているし、論をまたない話だというふうに思っています。そのための施策はいろいろあるわけなんですが、陳情の文章の中に「大胆な支援策」という表現があります。ここに閣議決定されたものが二つほど、生産性の向上とか相談に応じなさいよ、下請をいじめたらあかんよというようなことは載っております。これを指していないことは明らかなんですけども、当局としてはこの大胆な支援策と言われるとどういうものをイメージされているのかなというのを、共有できているのかどうかわからないので聞きたいなと思っております。 　ちなみに、答弁者はもちろん指定できないんですけども、産業労働行政に造詣の深い岩崎部長あたりにお答えいただければうれしいかなと思います。 ◎産業部長　 　大胆な支援策ということで、国のほうは、まずは中小・小規模事業者の経営基盤を強化しようということで、各種の相談事業の充実を図っております。加えて、生産性を高めていくということで、生産性を向上するような機械、あるいはＩＴ技術であるとか、そういったものに対する補助金を創設して中小・小規模事業者の生産性を高めていこうという取り組みもされて、今その二つが大きな柱ではないかなと思います。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　ということは、確認ですけど、大胆な支援策というのは、要は閣議決定の内容を指していると。僕は指していないでしょうって質問をしたんですけど、いやいや指しているんやでという答えでよろしいんですか。大胆な支援策というのは、つまりこの閣議決定のことだということでよろしいですか。 ◎産業部長　 　経済財政諮問会議で最低賃金を1,000円ということで目標に掲げましょうというところの、この財政諮問会議の中の労働条件に関するところでいきますと、大胆な支援策というのが具体的に明記されているかということですけれども、働き方改革等の記述はございますが、具体的にどういうことをしていくということの明記はないんではないかなというふうに認識しております。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　あんまりしつこいやりとりをしたかったんじゃないんですけれど。ないであろう、陳情者も特に大胆には意味がないんじゃないかという。大胆ということに対して意味がないんじゃないかという市当局の見立てということでよろしいですか。違うっぽいですね。 ◎産業部長　 　済みません。訂正させていただきます。 　ここに陳情者の方が書かれてますように、中小企業振興基本法に基づく振興基準の徹底でありますとか、そういうものに取り組んでいくということが明記されてます。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　意見を言ってもいいんですか。 ○田中正剛　委員長　 　意見は大丈夫です。 ◆篠原正寛　委員　 　答えが最初に戻ったので、もういいです。 　意見を申し上げます。 　方向性及び陳情の内容の、文章量で言うたらほぼ98％ぐらいに個人的に賛同するにはやぶさかではないんです。ただ、この中で唯一、僕がのみ込むのにひっかかるのが、この「大胆な支援策」という言葉なんです。これが当局はよくわからない答えでしたけども、いわゆる基本方針、骨太の方針の最賃の引き上げだというものの、通常にある、当たり前と言ったらあれですけど、普通に考えたらすっと出てくるような策を指していないというふうに読み取るのが普通なのかなというふうに思います。それが何なのかはわかりませんが、例えば、午前中のやりとりの中で公契約条例という話も出ていましたし、いろいろな形で賃金が上がるようにもっといろいろ直接手を突っ込んでやるべきではないのか、そういう趣旨が含まれているというふうに私は理解をしています。 　やりとりがないのでそれ以上のことはわかりませんけど、その部分で言うと、方向性やその欲しい結果は同じだとしても、プロセスにおいて、ある種、逆賃金統制のような形になる。賃金統制というのは、御承知と思いますけど、昔、戦時中なんかによく一定以上賃金を上げないということで、この産業とかこういう職種の賃金はこれやと政府が無理やり押さえ込んだ時代が戦時中はあったんですけど、それは当然、もう今の時代やったらまず絶対できないし、恐らくこういうことを望む人たちはそういうことに対して烈火のごとく怒るはずなんですよね。 　じゃあ、逆の統制ならよいのかと。つまり、ふやすよというならそれを受けるのかというと、それを今の政府に期待しているとは思えないんです。となると、もっと深い国体そのものの話までいっちゃう――もうここではその話はしませんけど――ような話になってしまうので、この「大胆な支援策」という言葉にそのまま100％御賛同の意思を示すことが残念ながらできないです。それ以外の部分については賛同しております。 　よって、政新会といたしましては、陳情第43号には反対でございます。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　意見ですけども、この文面を見る限りは、2018年６月15日にもう既に閣議決定をされたということで方向性を一定示しております。その先というのは、その成果を求めるということになるんですけども、成果を求めるには閣議決定からしてまだ日にちがたってないんで、ちょっと時期尚早かなというふうに思っております。 　そういった意味でありますので、公明党としては、この陳情は反対とさせていただきます。 ◆佐藤みち子　委員　 　この最低賃金というのは、今、地域別になっていまして、各地域によって最低賃金の額が違っています。一番高いのが東京都の985円で、一番低いのが鹿児島の761円で、その差が224円です。これは、年収に合わすと約40万円の差ということになるんです。兵庫県の場合は871円、隣の大阪は936円で、65円の差があるんですけれども、西宮、この阪神間というのは、ほとんど大阪圏と同じような生活状況であるにもかかわらず、最低賃金が65円低いということになっています。現実にこの阪神間で、神戸ではなく、大阪のほうに距離も近いということもありますし、事業所が多いということもありまして、大阪のほうに働きに行っている人がたくさんいると。 　この最低賃金が各都道府県でばらばらになっているということは、地方では生活ができずに都会に流れていくということで、地方を疲弊させる要因にもなっているのじゃないかという指摘があるんですけれども、まず大阪と兵庫の65円差、西宮の地域を考えたときに、当局として最低賃金に65円差があることに対してどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ◎産業部長　 　厚生労働省でも、東京のほうが985円ということで、東京が高くて鹿児島が低いということで、賃金の格差がいわゆる東京一局集中の要因にもなっているんではないかということになって、大阪と兵庫で賃金の格差があって大阪のほうに労働が奪われているんじゃないかというようなことも一部あるかもしれませんけど、現在もこういう県単位の制度になっておるということでございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　現在の制度がそういうふうになっているからそうなってしまうんですけど、この陳情は最低賃金1,000円の早急な実現を国に求めてくださいという意見書なんですけれども、今このような意見書が全国の地方議会の中で73自治体のほうから上がっています。 　確かに、都市部のほうは家賃が高い。でも、田舎に行くと、家賃は安いけれども、交通費のガソリン代とかに多額のお金が要るということで、総務省のほうでは、家計調査で生計費については、今、地方も都会も変わらないというふうな見解を出しています。この最低賃金、1,000円にしても200万円を切るというようなまだまだ低い額です。国際的にこの最低賃金を見たらまだまだ低い額で、1,000円に上げるのは当然やということで、この陳情には共産党は、賛成いたします。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　１点、当局に質問させていただきます。 　陳情の趣旨そのものについては理解できますし、全国加重平均が1,000円になることを目指すという閣議決定もなされている次第です。また、今、多くの市民が厳しい経済状態に置かれていることはやっぱり深刻に受けとめる問題だと思います。 　ただ、早急に上げてしまうと、雇用主である中小企業等の経営を圧迫する可能性がある。そうなって失業を拡大させる可能性もあるという、そういう要因との兼ね合いも見ながら検討する必要があると思うんですけど、この陳情事項に書いてあるように最低賃金を早急に1,000円にした場合、中小企業にその経営体力があるのか。あるいは、経営体力をつけさせるような大胆な支援策というのは行政の施策として考え得るのか。その辺についてのお考えを聞かせてください。 ◎産業部長　 　国のほうで1,000円という最低賃金を目標で掲げておられるということで、そうすると当然、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫するというのも事実でございますので、その経営を圧迫しないように大胆な経済支援策を当然検討されるんだろうというふうに考えております。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　その具体的な内容について、例えば当局のほうで今考え得るものってありますでしょうか。 ◎産業部長　
   　やはり国のほうで国全体を通して考えていただくべきことかなということで、一自治体で何か考えてというところは今のところございません。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　御答弁ありがとうございました。 　今御答弁いただいたように、なかなか不透明な部分も多くて、今この陳情、趣旨はよくわかるんですけども、この文面全てを受け入れて賛成するわけにはいかないと思います。 　よって、会派・ぜんしんは、反対します。 ◆よつや薫　委員　 　聞きたかったことはもう先ほどのお答えの中にありましたので意見だけ言いますと、ネットでちゃんと出ているんですけど、2015年に既に安倍首相が最低賃金の全国加重平均が1,000円になることを目指すと表明されているんですね。そのときに、これはそのときの厚労省の大臣と経団連の会長も言及してはって、経団連会長は、最低賃金の引き上げに当たっては中小零細企業への配慮が必要であると、その辺ははっきり言ってはるわけですね。経団連として、昨年の政労使会議の取りまとめにのっとり、価格転嫁や支援協力に取り組むよう引き続き会員企業へ呼びかけていくというふうなことまで言ってはるわけで、それが４年近く、３年半ほど前の話なのに、なかなか進まへんからこういう陳情が出されたのではないかなと私は思っております。 　したがって、この内容そのものもそのとおりだと思いますし、陳情事項もやはり支援策、経団連もそれから行政のトップの厚労大臣もその辺についてははっきりわかってはるわけで、これは意見書ですから、賛成であります。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　最低賃金につきましては、全国いろいろあろうかと思います。それには全国の給料自体が平準化されているかというたらそうじゃなしに、そこそこによって違いますので、それはまあやむを得ない点もあるかなと思います。 　ただ、この陳情に関しましては、最低賃金の早急な実現とそのための中小企業に対する大胆な支援策を拡充するですから、二つ並行して出されているものなので、これは並行してやっていっていただかないといかんということで、この意見書には、私は賛成します。 　以上です。 ○一色風子　副委員長　 　小規模事業者というのがやっぱりなかなか、先ほど答弁でもありましたけれども、行政の力だけでは小規模事業者を支えていくという支援策というものは不透明だし、わかりにくい、できるかどうかもというところなので、これは国に求めていくべきですし、最低賃金1,000円というのは、やっぱりひとり親家庭とかで働いていらっしゃるお母さんたちを支えるというためにも必ず必要だと思いますので、ここはこの意見書をぜひ国にと思っています。賛成します。 ○田中正剛　委員長　 　では、皆さん意見を言っていただきましたので、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　陳情第43号は、これを採択することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○田中正剛　委員長　 　挙手多数と認めます。したがいまして、陳情第43号は採択と決まりました。 　なお、この際、お諮りいたします。 　陳情採択に伴い意見書案を提出することになりますが、その取り扱いにつきましては正副委員長に一任願いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　委員長　 　次に、所管事務調査の件を議題といたします。 　本委員会の所管事務中、産業文化局から西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備に係る実施方針及び要求水準書（案）の策定について報告があります。 　当局の説明を求めます。 ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　まず、お配りしている資料のほうの確認なんですけれども、所管事務報告の資料本体、資料１として要求水準書（素案）、資料２として実施方針（案）という３部を御用意しております。 　それでは、説明をさせていただきます。 　お手元の資料のうち、所管事務報告資料の１ページをお開きください。 　今回お配りしております資料のうち、実施方針については、１番目の項目に記載しておりますとおり、主に民間事業者の募集や選定に関する事項についての書類となります。また、要求水準書案については、２番目の項目に記載しておりますとおり、市が本事業について民間事業者に対して要求する必要最小限の業務の範囲や実施条件、水準をまとめた書類となっております。 　これら二つの書類を事業者の募集に先立って公表をしますが、これは、３番目の項目に記載しているスケジュールのうち、４月に実施予定としている民間事業者からの質疑応答を通じて市と民間事業者双方の認識を合わせ、不明瞭な点を修正することにより、事業の実効性を高めることを目的としたものです。 　それでは、要求水準書の説明に移らせていただきます。 　なお、要求水準書は117ページに及ぶものですので、ポイントだけをかいつまんで御説明させていただきますことを御了承ください。 　なお、要求水準書を作成するに当たって、市は、運動施設の市民利用をより充実させるとともに、多くの人が憩える公園としても機能し、大規模災害発生時には避難所、地域防災拠点としての機能を十分発揮できるよう、また、80年以上にわたって良好な状態で利用できる施設となることを念頭に検討を重ねてまいりました。加えて、可能な限り民間事業者の創意工夫に委ねるようにしております。施設整備の進め方においては、現中央体育館を稼働させながら新中央体育館を竣工させ、市民利用を最大限確保しつつ、大規模災害発生時の避難所も確保できるよう、要求水準書の中でも事業期間の考え方などを示しております。 　それでは、要求水準書の個別の内容について説明させていただきます。 　所管事務報告資料の２ページをお開きください。 　要求水準書の１ページからは総則を記載しております。この章では、事業の目的や基本的な考え方、事業の基礎となる情報を提示しています。基本計画書で示した事業の目的や事業用地の情報、市が整備しようとする施設の構成を初めとして、創意工夫の発揮、環境や地域経済への配慮などについて、本事業を実施する上での総則を記載しております。 　次に、３ページをお開きください。 　次の章は、統括管理業務に関する要求水準について記載しております。本事業における施設の設計、建設、工事監理、開業準備、維持管理、運営、民間提案施設の個別業務全般を統括管理することにより、事業期間にわたり一体的なサービスを効果的かつ安定的に提供するための要求水準を定めています。この中では、民間事業者が利用者アンケートなどを通じて自己評価を行い、およそ５年ごとに運営方法等を見直すことなどを求めております。 　４ページに移ります。 　次は、施設整備の機能及び性能に関する要求水準です。 　この章では、施設整備における基本的な要件、景観や環境への配慮等、民間事業者に全体として意識してもらいたい事項に始まり、資料の５ページから11ページにも抜粋を掲載しておりますが、公園施設や体育館、陸上競技場等、個別の施設に対する要求事項を掲載しております。 　また、防災機能や井戸水の活用、植栽計画について記載しております。井戸水の活用については、平時は樹木への散水や子供の遊びに活用することを検討するように、また、植栽計画においては、夙川舞桜やエンジエルス・イヤリングなどの西宮オリジナル植物を用いた植栽や花壇の設置を検討するよう求めております。 　11ページには、耐震性についての要求事項を抜粋しております。12ページにある国土交通省の基準に沿って、体育館は避難所として位置づけられることから、構造体はⅡ類、建築費構造具材はＡ類、建築設備は乙類とし、大地震の後でも即時に避難者の受け入れ等ができる建築物となることを要求しております。 　14ページをごらんください。 　次は、施設の設計、工事監理及び建設業務に関する要求水準です。この章では、設計、建設、既存施設の解体撤去、工事監理などについての要求事項を記載しております。 　具体的には、市によるモニタリングの実施、市民への説明、近隣対策などについてです。既存建築物の解体撤去においては、廃棄物の積極的な再資源化やＰＣＢ、アスベストの取り扱いなどについて、市と事業者のそれぞれの負担などについて記載しております。 　資料17ページは、施設の完成から供用開始までの間に業者が行うべき業務について記載しております。 　18ページをごらんください。 　こちらは、施設の維持管理に関する要求水準に関する抜粋です。この章では、維持管理の対象施設や費用負担、実施体制、計画書や報告書の提出、モニタリングの実施などの要求水準について記載しております。 　維持管理業務の期間は、主に新中央体育館の供用開始から20年間とし、予防保全の考え方を重視し、施設の長寿命化を促進するよう求めております。 　事業者の業務の対象範囲は18ページの表にあるとおりですが、そのうち防災施設については、市民の生命・財産を守るものですので、防災備蓄倉庫内の備品管理、マンホールトイレや防火水槽、防災行政無線のスピーカーなどの保守管理や点検は市が直接行います。施設の維持管理は、計画的かつ確実にできるよう、資料の19ページにあるような各種計画書や報告書の提出を義務づけており、事業者のセルフモニタリングのほか、市は随時立入検査などを行います。 　また、この事業において整備される建築物については、80年以上にわたって利用することを考慮した維持管理計画に基づいて、常に良好な状態を保つこととしています。 　資料22ページをお願いします。 　次は、施設の運営に関する要求水準についてです。この章では、施設の運営に関して業務の範囲や期間、事業者の収入、実施体制、災害発生時の対応、計画書や報告書の提出、モニタリングの実施などの要求水準について記載しています。 　施設利用者から得る施設利用料や駐車場料金などは事業者の収入としますが、駐車場収入の５％以上、施設利用料収入の３％以上、自主事業収入の１％以上を市に納入することを求めています。市に納入されたこれらのお金については、例えば、施設の大規模改修や新たな施策に対応するために必要となった特殊な備品の購入費用などに充てることなどを考えております。 　次に、23ページをお願いします。 　こちらには、利用料金設定の考え方に関する部分を抜粋して掲載しております。施設の利用料は、西宮市運動施設条例及び同施行規則で定める上限額の範囲内で事業者が定めることとなっております。 　その他、24ページでは、運営管理業務の内容について抜粋を掲載しております。 　また、25ページに記載しておりますとおり、自主事業に関する記述の中では、広告掲載やネーミングライツの設定などで得られる収入のうち50％は市に納入するよう求めております。 　最後は、民間提案施設業務に関する要求水準です。この章では、事業者の提案による施設について、西宮中央運動公園全体のサービス向上やにぎわいの創出、利用者の利便性向上を目的として独立採算による施設の整備運営を求めております。 　要求水準書については、甚だ簡単ではありますが、以上とさせていただきます。 　続きまして、資料２の実施方針について御説明させていただきます。 　この実施方針は、ＰＦＩ事業とすることを予定して、民間事業者の募集や選定に関することや、市と民間事業者のリスク分担などについて示すものです。 　そのうち、入札参加資格要件や市内事業者への配慮事項などについて説明させていただきます。 　まず、10ページをお願いいたします。 　（ア）、参加者の構成ですが、本事業へ参入しようとする場合は、設計、工事監理、建設、運営、維持管理、その他業務、民間提案施設業務に当たる複数の企業で構成されるグループを組成することとし、特別目的会社――ＳＰＣ――に出資する構成員と、ＳＰＣから直接業務を請け負う協力企業から構成することとしております。この場合、11ページ、「（エ）複数提案の禁止」にあるとおり、同一の企業が他のグループにも参加することを禁じております。 　同じく11ページには、イ、各業務を行う者の入札参加資格要件とあります。このページでは、共通事項として暴力団関係者ではないということなどを条件としております。 　設計や建築、工事監理、運営、維持管理、その他民間提案施設のそれぞれについての要件は、13ページから16ページにかけて記載しております。 　その中でも特に建設企業については、ほかのものより特徴がありますので、少し御説明させていただきます。 　資料は14ページになります。 　本事業においては、建設が運営と並んで中核となる業務ですので、ＳＰＣに出資を行う構成員となることを要件としております。また、経営事項審査の結果の総合評定値が市内建設業者の場合は1,000点以上、それ以外については1,200点以上として、市内建設業者に対しては少し優遇した形となっております。 　次に、16ページ、「ウ　市内事業者に対する契約に関する事項」をごらんください。 　こちらでは、施設整備業務に係る対価の20％以上を市内事業者の請負業務となるよう義務づけております。また、事業者選定基準の中では、20％を超える部分についての評価を適切に行うことを予定しております。 　その他実施方針では、19ページのリスク分担に関する事項などを記載しております。 　以上で、要求水準書案と実施方針についての説明は終わります。 　この後は、それぞれの記載内容の調整を経て３月中には公表をし、民間事業者からの質疑応答の手続を進めてまいりたいと考えております。 　こちらからの説明は以上です。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に御質疑並びに御意見はありませんか。 ◆篠原正寛　委員　 　意見だけなので最後にしようと思うたら、言わんのかいみたいな。 　１件だけ、兵庫県の問題だと思うんですけど、実はこれ、最初に御説明、資料を頂戴したときに、２カ所ほど出てくる「生物多様性に配慮した植栽計画」というところに対して、ちょっと疑義というか、表現としてどうなの、言わんとすることはわかるけどという話をしたと思うんです。 　その後、実は、建設のほうの担当になりますけど、土木のほうが生物多様性の計画をつくってはって、それを後で教えてもらって意味するところはよくわかったんですが、ただ、こちらの資料の７ページの中には、ア、エ、オ、カ、ケの中で、オで生物多様性に配慮した植栽計画とすること、外来種はあかんよみたいな。生物多様性というのは、つまり、古来のというか、ありのままの自然というか、人間がいたことによって変えてしまわない自然になるべく近づけようよという趣旨なんですよね。それに対して、じゃあケは、もろに人間が、この世に存在してない、つくった植物を植えるぞと言っているわけで、何か表現としては物すごく真逆なことをやっているように見えて。意味はわかるんです。別にこのエンジェルス・イヤリングが毒性を発して市内に蔓延するとか生えるとかいうことはないので、ただのお花やから、西宮としてはＰＲもしたいと思うので、その書き方がかた過ぎるのかなと。 　例えば、生物多様性に配慮した植栽計画と言わずに、可能な限り在来種等を使った計画とすることみたいなことであれば、別にエンジェルス・イヤリングと矛盾はしないのかなというふうに思います。行政用語としてはきっと正しいんだとは思うんだけど、これを中心に、要求水準書になってゼネコンさんとかいろいろな設計の方の手に渡るときにそごがないようにされたほうがいいのではないかなと。これは別に方針を変えるわけではないと思うので、表現だけの問題です。意見だけです。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　実施方針案の16ページ、ウ、市内事業者に対する契約に関する事項についてお伺いします。 　落札金額のうち施設整備業務に係る対価に対する割合を20％以上としなければならない、今回これが定められております。この事項の趣旨、20％以上とした理由、それから過去の大規模事業ではこの事項についてどのようになっていたのか、それを教えてください。
   ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　まず、趣旨ですけれども、こういった大型の公共事業はたくさんのお金が動きますので、できるだけ市内の事業者の方が請け負うことによって市内の経済の活性化等に寄与するというところを目指したものです。 　20％とした理由なんですけれども、過去の市営住宅の建設であるとか、あと、今、第二庁舎の建設もございますけれども、その辺の策定状況を参考にしながら、今回の事業の建設費用の内訳がありましたけれども、その中で技術的に市内事業者が請け負うことは可能であろうというところを土木局のほうで検討していただきました。その結果、20％以上であれば、この事業を実施することは可能であろうという判断に至ったということでございます。 ◆菅野雅一　委員　 　過去の大規模事業におけるこうした割合、実績値みたいなのはお持ちですか。 ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　第二庁舎が10％以上という基準を設けておりました。その他、市営住宅の建設のほうでは20％以上という規定が重立ったものだったと記憶しております。 ◆菅野雅一　委員　 　そういう数値目標を掲げた場合、大体、最終的に実績という形になると、そこからかなり上振れするんでしょうか、あるいは達成できないケースもあり得るんでしょうか。 ◎営繕課長　 　上振れするかどうかというのは、私はきっちりと把握はしてないんですが、土木局でこの20％という根拠を算定した際には十分市内業者でも請け負えるような額になっておりましたので、この中央運動公園を発注する際に当たっては20％という数字が低過ぎるということはないんじゃないかなというふうに考えております。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　以上です。 　ありがとうございます。 ◆西田いさお　委員　 　この案のほうの一番最終ページ、25ページですね。自主事業と書いてある中で、広告事業やネーミングライツの導入というふうに入っているんですけど、これは当然やるべきだと思うんですけれど、あの場所は、景観条例とかいろいろで屋外広告が余り見込めないというか、できない状況にあると思うんですね。それをここに入れちゃうとどうなのよという問題が出てくるんじゃないかなと思います。これは、私は屋外広告はやるべきだと思ってますので、その辺、答えていただけますか。 ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　この事業を行うに当たって、要求水準書の中で８ページから11ページまでにわたって遵守すべき法令等ということで、その中に、そういった景観のことでありますとか、あと西宮市公共サインデザインマニュアルとか、そういったことも守るべきものとしてやっております。その中で屋外広告がだめという判断になるのであれば結局できないということになってしまうということですので、今後、実際に施設がどんどんでき上がっていく中で、その条例等々が、改正と言ったら語弊があるのかもしれないですけれども、屋外広告も一定できるようになれば対応していけばいいのかなと考えております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　そうですよね。今がんじがらめになっているはずですよね。ですから、そういった面からしても、新しい体育館ができて民間に運営を委ねるにしても、やはりそういった収入の得られるような――屋外広告でそんなにけばくしたようなもんじゃなしに、やっぱり落ちついたオーソドックスなものもありますので、その辺はこの条例とかといろいろ照らし合わせたり協議しながら進めてもろうたらいいんですけどね。やっぱり四、五枚上げるだけでも年間300万円ぐらいは上がるんじゃないかなと思うんですよね。そうすると、運営費等が全然変わってきますのでね。この中で市が半分もらうんでしょう。だから、非常にいい内容になると思うんですね。ですから、その辺は、ここに書くだけでなしに、せっかく書いているんだから、協議をどんどん続けてほしいということを要望しておきます。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　要求水準書について、95ページの建設時の災害とか事故について何点かお聞きしたいと思います。一問一答で。 　まず、95ページの2)のところで、イ、事業者は、事故・災害等を想定した救助訓練を年１回以上実施し、緊急時に適切な処置を行えるように日ごろから訓練しておくということですけども、この訓練というのはどういった訓練を想定されているのか、それに市はどう絡んでいくというか、携わっていくのか、その辺、何かお考えがあるんですか。 ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　現時点で具体的な訓練方法を描いた上でこういった要求水準を書いているというわけではありませんけれども、一斉のメール配信の訓練であったりとか、あと、施設がどういったものができるかというところもあるんですけれども、その避難経路等を定めた上での実際の動きの確認であるとか、そういったことは必要になってくるかなと考えております。 ◆松山かつのり　委員　 　僕のイメージしていたのは、例えば工事中に事故があったらこういう対応をしますよとか、そういった訓練をするイメージなのかなというふうに思っていたんですけども。事業者に対しての要求ですから。そうじゃないんですか。 ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　ここに今書かせていただいている災害発生時の対応というのは、施設の運営に関する要求水準の中での記述ですので、実際に体育館、陸上競技場運営をし始めてから、災害が起こったらそういうことを頑張ってくださいねという規定になっております。 ◆松山かつのり　委員　 　ということは、これ全般が施設を運用してからという話になるとすれば、工事中のそういった、例えばすごい台風が来て大風が吹いて機材が飛んでいくとか、そういった細かな事故防止というか、去年も西宮浜のほうのマンションの屋根が風で飛んだということがありましたので、そういった工事中の災害についての想定というのは、それはもう事業者任せということでよろしいんですか。 ◎営繕課長　 　基本的に、工事中の事故等につきましては、主たる事業者が民間ということになりますので、民間の事業者のほうが適切に対応するようなことを考えております。なお、西宮市としましても、発注者という立場から工事中の事故防止については適切に指導していきたいというふうに考えています。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　具体的なその指導というのは、例えば、半年に１回するとか、協議の場を設けるとか、そんなイメージでいいんかな。発注者として、どんな感じですか。 ◎営繕課長　 　基本的には、まず指導といいますのは、労働基準監督署からも年１回か２回ほどそういった現場の管理状況の検査というのはございますので、まずはそれはきちんと受けていただくようにはするように考えております。 　あと、台風とかそういった災害に対しても、台風シーズン前には適切に、例えば仮囲いが飛散しないような処置をするとか、残骸とかが飛ばないように措置するとかいうのは、適宜、市のほうからも連絡等をとりながら、徹底していきたいなとも考えております。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　意見、要望です。 　やっぱり建設時に事故というのは起きやすいと思いますし、去年クラスの災害が続いてしまった場合、本当に大惨事が起こる可能性が十分ありますので、その辺、市としても発注者としてやっぱり目を光らしていただきたいなと思っております。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　全体のこの所管事務報告そのものについてお聞きしたいというか。 　私は、非常に珍しいというか、大きな事業やからということで丁寧にされているんかなと思ったんです。内容的なことはやっぱりはっきり言って私たちにはわからないことばっかりなので、専門家の方も議員の中におられるかもしれませんけれども、これぐらいの規模と、あと運営のこともあるので、要求水準書ってこんな感じなんですかねという非常に純粋な質問ですけども。素人丸出しで。 ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　要求水準書のボリュームに関しましても、これまでよその自治体でさまざまな事業がありましたけれども、大体同じぐらいのボリュームで、構成される大きな内容――八つの章立てがありますけれども、大体似通った分け方でされております。先行のＰＦＩ事業を参考にしながら次のＰＦＩ事業が進んでいってという形なので、どこもまねっこをしながらやってきたのかなという感じはありましたけれども、当然、私たちもゼロから考えて全部つくり出すということは時間的にも難しいというところがありましたので、よその市の分を参考にさせていただいております。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　そしたら、内容が詳細にわたるから、非常にいろんなエントリーしていくプロセスで難しい部分がたくさんあるというものじゃなくて、これで一定応募してもらえるだろうということと考えてよろしいね。 ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　実際、事業者がちゃんと応募してくださるかどうかというのは、正直なところ、ふたをあけてみないとわからないというところですけれども、この要求水準書の中身で事業者の応募がなくなるというような要素はないように、今委託しておりますコンサルティング会社とか、内部の検討を重ねながら作成してまいりました。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　わかりました。 　12年議員してこういう報告は初めてやったので、非常に丁寧やなと思ったんです。ここで褒め殺ししてもあかんのですけども、よかったと思います。それはこれからも、この事業もそうやし、ほかの部分でもこういうことをやっていただけたらいいかなと思っています。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　今回、ＢＰＯ初めてなんです。 ◆よつや薫　委員　 　そうですね。初めてのことやというのはわかっているんですけど。ただ、要求水準書というのあるわけでしょ。だから、その辺もね。こういうものまで積極的に見せてもらう。 ○田中正剛　委員長　 　初めてですね。 ◆よつや薫　委員　 　初めてですね。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　この要求水準書の一番最後のページの民間提案施設業務に関する要求水準書の中に、点線で囲んだ括弧のところに「賑わいづくり」という言葉があるんですけど、このにぎわいづくりというイメージが人それぞれすごい違うんじゃないかなと思います。この言葉で公園の整備とかするんですけど、何かこれが余り具体的じゃないので、こういうものはこういう言葉を使うのかなというのを聞いておきたいと思います。わかりますか。 ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　委員おっしゃるとおり、にぎわいと一言で片づけてしまうと、やはり十人十色、いろんな考え方はあるのかなと思うんですけれども、あの公園自体が魅力的になって人々が平日も全部集っているということは余り想定していないんですけれども、少なくとも、例えば土曜日、日曜日とかお休みの日にはたくさんの人が集まってきてくれるというようなイメージを持っております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　わかったような、わからんようなです。 　もう一つが、これぐらいの大きな工事になったら元請さんがいて、１次下請、２次下請、３次下請とかありますよね。大体、市は元請さんに発注して、そこからは民間業者に行くんですけど、時々、市が発注する大きな工事で下請さんにお金が行ってへん、お金をもろうてへんというようなことがあって私らのところに相談に来はるというのがあるんですけど、それを市に言ったら、市は元請には言えるけど、その下まで関与できませんというふうなことをいつもおっしゃるんです。こういった工事は、お金が１次下請から２次に行ってへんよとか、そういうことが起こるケースがあるかなと思うんですけど、そういうのを何か防止するというか監視するというか、そういった仕組みというのは市の中にはないんですか。 ◎営繕課長　 　今言うておるのは、２次下請のほうにその請負費用が行ってないという話なんですけど、市のほうで、指導するセクションというのは今ございません。そういったのを指導するのは、建設業法という法律がございまして、その法律に基づいて業者のほうを指導していきます。そういった法律の所管をしていますのは兵庫県になりますので、そういったことがありましたら、我々のほうから兵庫県さんのほうにも情報を提供しまして、兵庫県さんの建設業法を所管しているセクションのほうからきちんと指導してもらうような手続は踏んでいきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　そういうことが起これば、県のほうに言って、県のほうではそういうことは解決をされているということでよろしいですかね。 ◎営繕課長　 　解決しているかどうかというのまでは把握してないんですけど、我々とすれば、県のほうと協力・連携をとりながらきちんと対処していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　わかりました。 ○一色風子　副委員長　 　今回、要求水準書をつくって、いよいよ体育館の整備に入っていくのかと思っていて、ここで意見を述べておかないと、せっかく大きな事業で、これから皆さんに利用されていく体育館、グラウンドになっていくということなので、後悔がないようにというふうに思っています。 　２点ほど質問させていただきます。 　まず、１点目なんですけれども、この体育館とグラウンドというのが子連れでも利用しやすい施設になるようにというふうに思ってます。要求水準書のほうにも授乳室などのことも書いてくださっているので、そのあたり、ほかにちょっと気になる部分があるので確認したいんですが、例えば、授乳室があるんだけれども、授乳室の中で調乳ができるとか、調乳はできなくてもお湯が使えますとか、そういった細やかな配慮ができているのかどうなのか。 　また、体育館のアリーナの利用に当たって、託児室とか親子室みたいなものが整備できるのかどうなのか。 　あと、子連れで来られる方は、お子さんが小学生ぐらいやったら自分で自転車に乗って来られるでしょうから、子供用の自転車が置きやすいかどうかとか、電動自転車で来られる方も多いと思うので、最近の自転車はすごく大きくて、皆さん屋根がついているような自転車とかに乗っておられる方もいらっしゃるので、せっかくある駐輪場が子連れで来ても本当に使いやすいのかどうなのかという部分を考えていただいているかどうか確認させてください。 ◎参事［産業文化局］（下野隆正） 　最初の授乳室のお話なんですけれども、授乳室に給湯の設備がついているかどうかというところは、ショッピングセンターの授乳室であるとか、そういったところには既に整備されているところもありますし、中央体育館につきましては災害発生時の避難所にもなりますので、そういったことを考えますと、一定、給湯の設備ないしは電源の確保をした上でお湯が沸くポットとか、そういったものが置けるような形というものを想定した内容に要求水準書のほうを書き加えていきたいなというふうに考えております。 　それと、親子室です。この体育館は、諸室を考えていく上で全体の費用を縮減しなければならないという課題の中でしたので、余りたくさんの部屋はつくれないなと。ですので、例えば、今、ストークスの試合とか開催されていますけれども、そういった親子室が必要だなということであれば、今整備を予定しておりますスポーツ活動諸室といった既存の部屋を活用して対応していきたいなというふうに考えております。 　それから、自転車駐輪場ですね。今は450台以上つくってください、ラック式も考えてくださいというふうな書き方しかございませんので、そういったお子さんの自転車というのは小さいですし、逆に電動アシストつきの自転車は非常に大きいですから、そういったものも置くということを想定した上での整備というのをお願いするような形で記載したいなというふうに考えます。 　以上です。
   ○一色風子　副委員長　 　ありがとうございます。 　今でも結構、親子連れで公園を利用されている方も多いですし、今後、ストークスの応援とかも積極的に西宮市内の親子でというようなこともあると思うので、すごく配慮をされていると行きたくなる施設になってくると思いますし、そういう意味では愛される施設になっていくのかなと思うので、ぜひ配慮のほうをお願いします。 　２点目なんですけれども、グラウンドの人工芝について。 　世界的にも今ちょっとマイクロプラスチックの問題とかがあって、今からグラウンドを人工芝にしていくということを考えたときに、その辺のプラスチックの問題って大丈夫なんかなというのが心配になりました。そのあたり、今後どのように考えていかれるのか、お願いします。 ◎地域スポーツ課長　 　いわゆる海洋汚染とかで問題になっているマイクロプラスチックの問題なんですけれども、人工芝に由来するということで、先般、テレビ報道など、問題があったということを存じ上げておりまして、それにつきましてはメーカー担当者に聞き取りを行いました。この調査結果自体が調査回数が少なく、これをもって人工芝に由来するのが多いということで人工芝を全て悪とするのは難しいかなとは思うんですけれども、御家庭にあるちょっとした人工芝であったり、学校の校庭の人工芝、もちろんスポーツ施設の人工芝グラウンドとか、ほぼ全ての人工芝というものは経年劣化で摩耗や破断が進むというふうに聞いております。５ミリ以下のマイクロプラスチック化することは十分あり得るだろうということでございました。また、こうした課題については、合成樹脂プラスチック製品に共通するものであるというふうに考えておられるということで、対摩耗性を向上させたものとか、環境により優しい材質の採用を検討していきたいというところでしたけれども、今すぐに何かできるというのは正直ないというところでございました。ただ、メーカーとしてもこの問題は取り組んでいるということでございました。 　それを受けてではないですけど、市としましては、そういったメーカーの製品の性能とか動向も注視して、製品選定に当たっては環境に配慮することはもう当然のことですし、設置後のメンテナンスによってはその経年劣化というのは抑えられる場合もございますので、そうしたメンテナンスを十分行うこととかでできるだけそういった環境汚染につながらないようなことをしていきたいと思っておりますので、そういった面も要求水準書に書き込んでいきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○一色風子　副委員長　 　公共施設ということで、やっぱりそういった社会問題になっているようなことにはしっかりと取り組んでいってほしいなと思っています。だからといって、今、実際に何か取り組めるかといったらなかなか今はそこは難しいということですので、今後、体育館の整備を進めていくに当たって、もしかするとそういったいい材質のものが出てくるかもしれないので、そのときにはぜひ、そのあたりを考慮していただきたいなと思います。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　委員長　 　次に、西宮市農業振興計画（西宮市都市農業振興基本計画）（素案）に係るパブリックコメントの結果について報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎農政課長　 　西宮市農業振興計画（西宮市都市農業振興基本計画）（素案）に係るパブリックコメントの結果について御説明いたします。 　まずは、資料１ページをお願いいたします。 　パブリックコメントの期間は、平成31年の１月25日から２月25日まで実施いたしました。意見の提出者は５名で、件数は９件となっております。提出の方法や年代別、居住地別、職業別は表のとおりでございます。 　１ページの下のほうです。回答分類別の表をごらんください。 　今回いただきました御意見は、計画の内容修正についてという御意見よりも、いずれも計画を具体的に実行する実施方法等について御意見をいただいたものでございます。したがいまして、今回、計画の内容の修正はございません。今後、計画の内容を具体化していく中で今回の御意見を参考にさせていただき、検討していきたいというふうに考えております。 　いただきました御意見の概要及び市の考え方の主なものです。２ページから５ページに９件の御意見について載せています。 　主なものを御紹介いたしますと、２ページでは、１番と３番に、計画に記載されている施策について具体的な実践方法等の記載がない、施策の実効性が大事であるというようなことを御意見としていただきました。これに対しましては、31年度以降、計画の具体化に向けて検討を行ってまいりますというふうに回答させていただいております。 　このほか、３ページから５ページにつきまして、個々具体的に、有機農法でありますとか六次産業化、あるいは障害者福祉との連携とかＨＡＣＣＰ、生産緑地問題、ＮＰＯとの連携、相談窓口の設置、農地利用のマッチング、遊休農地の活用法、即売会、ＳＮＳの活用など、いずれも計画をこれから具体的に実行していく際の具体的な活動内容について御提言をいただきましたので、今後、具体的な検討をする際にぜひ参考とさせていただきますということで回答させていただきたいと思っております。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に御質疑並びに御意見はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　次に、兵庫県農業共済組合設立に関する覚書の締結について報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎農政課長　 　兵庫県農業共済組合設立に関する覚書の締結について御説明をさせていただきます。 　資料の１ページをお願いいたします。 　現在、西宮市を含む県内26の市・町・事務組合で農業保険事業――農業共済の事業といわゆる収入保険事業というやつですけれども――を実施しておりますけれども、この26の市・町・事務組合と、それから兵庫県農業共済の連合会で、県下全域を一つの事業区域とする兵庫県農業共済組合の設立に向けて今、検討を行っております。 　このたび、ことしの４月１日付で、来年４月１日から県組合の設立に向けての覚書を締結する運びとなりましたので、これまでの取り組みについて御報告をさせていただきたいと思います。 　資料１番の組合化の経緯のところなんですけれども、１県１組合化の話が出てきた背景といたしましては、高齢化や後継者不足などにより農業者の数が年々減少しておりまして、今後、市町単位では事業規模の縮小が見込まれるということです。 　２番目で、農業共済制度についていろいろ今見直しが行われてまして、例えば、保険金を事故なんかでもらった人は次から掛け金が高くなるなどの危険段階別の制度が導入されたりとか、新しく収入保険制度が導入されたりということで、いろんな保険の種類がすごくふえていっているという中で、農家の方に適切なサービスを提供していくためには、いろんな専門的な知識が必要になってくるというようなことがございます。 　３番目としましては、平成22年の11月には、農林水産省から農業共済の団体等における１県１組合化の取り組みの推進についてということで通知が出されておりまして、国としても共済の組合の１県１組合化を推進してきました。 　協議の結果なんですけれども、29年に事務勉強会を行いまして、１県１組合化が今後の農業保険事業者のあり方としては最善であるという結論を得まして、30年からは農業共済組合の設立推進協議会を設置して本格的な検討を開始しております。 　全国の状況といたしましては、今、１組合化の状況としては、30年の12月現在で33都府県が１組合化にもう既に移行しておりまして、残り14道府県も移行を検討しているというような状況になっております。 　２番目として、本市の農業保険事業の現状を簡単に説明させていただきますと、今実施している事業といたしましては、農業共済事業と２番目の農業経営収入保険事業、一般的には収入保険と言っている、その事業があります。農業共済事業は、自然災害などによって農作物の収穫量なんかの減少と損失を補填する仕組みで、国と農業者が掛け金を折半、半分ずつ出し合ってやっています。西宮の場合は、水稲ということでお米と、園芸施設共済といいまして、農業用のハウスなんかを対象にした共済がございます。 　それから、ことしから始まりました収入保険事業、これは、事業自体は、大部分はもう県の連合会から農家さんに直接実施するというような形で、会計的には市の特別会計は通らないで行っておりますが、市は、書類の受け付け等、一部事務だけやっております。これは、つくっている品目は関係なしに、自然災害なんかで収量が減って減収になったというのと、市場価格が低下した部分の収入減なんかも補填できるというような収入保険です。これも国が掛け金の50％を負担しているという、そういう二つの大きな仕組みで、今、農業保険事業というのはやっています。 　運営体制なんですけれども、図で描かせていただきましたけれども、現在はこの３段階制度という、国がありまして、県連合会で、西宮市で、農業者の方に共済金のお支払い等を行っているというような形になります。それが１組合化ということになりますと、国がありまして、それから県の保険組合というような形になるんですけれども、それがあって農業者の方という２段階で事務が行われることとなります。 　この１組合化の効果といいますか、影響といたしましては、一つは、先ほどもちょっと言いましたが、農業者にいろんな保険の選択の幅の広がり――収入保険であるとか共済でもいろいろ種類が分かれてくるような幅の広がりに対して的確な情報提供をプロパーの方が最終的に行いますので、専門職員が的確な情報を提供できるというようなこと。 　２番目としましては、事業規模が県下で一つになるので拡大するということで、危険分散を図りながら安定的な農業共済の事業運営の確保とセーフティーネットの維持が可能になるということ。 　３番目として、２段階制のため、共済金の早期支払いというのは、２段階になる分、迅速な支払いができるということがございます。 　あとは、大きな災害を受けたときも、全県の中で調整して、例えば被害状況の確認でありますとか、そういう作業も全県協力して行いますので迅速な評価ができるというようなことが考えられます。 　ただ、米印のところなんですけれども、逆に今度、今まで市がやってきたということで、農家の方が役場の保険みたいな感じで距離感が近いというようなことがあったんですが、それが県になると遠くなるというふうに感じられることが出てくることが懸念されますけれども、市が書類等の取り次ぎ、イメージとしてはポスト的な役割という、そういうものだけは市が実施することでそれを補完していこうというふうに今話を続けております。 　４番目としまして、後ろにつけさせていただいています覚書の内容なんですけれども、主なものといたしまして、１番目、全域で県組合が行うと。県組合の設立は32年４月１日。この県組合は民間団体の位置づけですと。 　あと主なものは、実施事業といたしましては、やはり農業共済と収入保険ということになるんですけれども、農業共済につきましては、西宮でやっていたもの以外も全部合わさるので、ほかの畑作とか家畜とか、そういうふうなものも選択の幅は広くなるという形になります。それで、神戸事務所とか阪神事務所とかいろいろ分けて事務所を置くんですけど、阪神事務所は農家さんの数が多い三田市に設置するということで、一応、今のところそういう予定になっております。具体的な場所は阪神北県民局内を想定しているというようなことです。 　あと、共済関係の財産は県の組合に引き継ぐ。市町等から職員の派遣を受ける場合は協定を締結するということ。それと、県組合設立までには農業共済関係の条例を廃止するというようなことを覚書に書いてあります。 　それの補足なんですけれども、先ほど言いましたように、市が行うのは受け付けなり取り次ぎ、ポスト的な役目というだけなんですけれども、財産の引き継ぎについては、現在協議中です。 　今から話をしていくという形になるんですが、職員の派遣につきましては、県のほうからは１組合化後、10年程度の派遣をしてほしいと言われてますが、これはちょっと長過ぎるということで、今、市町からは、もっと短くしてほしいということで、うちだけじゃなくてみんなで県に対して要求しているというような状態です。現在のところ、どこの市町が職員を派遣するかとかいうのも全然未定でして、31年度に具体的な協議を行っていくというような形になります。それで、派遣期間が終了した後は業務は全部プロパー職員で運用するということで、最終的には市で共済の事務というのは、その書類の取り次ぎなんかのポスト的な業務だけが残る、そういうふうな状態になります。 　今後のスケジュールですけれども、４月に覚書を締結した後、主なものといたしまして、ことしの12月の議会で農業共済関連の条例の廃止の議決をお願いする予定になっております。それの御承認をいただきました後、年が明けてから、来年になってから事業廃止の県認可とかありまして、４月１日から県組合の事業を開始というような予定になっております。 　説明は以上です。 ○田中正剛　委員長　 　丁寧な説明ありがとうございました。 　本件に御質疑並びに御意見はございますでしょうか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　委員長　 　次に、環境局から「第３次西宮市環境基本計画（素案）」の改定に対する意見提出手続（パブリックコメント）の結果についての報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎環境学習都市推進課長　 　「第３次西宮市環境基本計画（素案）」の改定に対する意見提出手続（パブリックコメント）の結果について御報告させていただきます。 　本日は、資料として、意見提出手続の結果まとめ資料のほかに、第３次西宮市環境基本計画（素案）の本体と資料編をお渡ししております。本日の報告は、主に結果まとめ資料にて御説明いたします。 　なお、素案の本体についてですが、昨年11月26日のパブリックコメント前の所管事務報告において委員の皆様からいただきました意見を可能な限り反映し、また、事務局でも軽微な修正をいたしました。パブリックコメントは、これらの修正を反映した状態で実施しました。 　修正箇所は、例えば環境目標と行動目標の並びを逆にいたしましたが、これは、市民の方が計画を読まれたときにこれから目指すべき環境目標が先に来たほうがわかりやすいのではないかという意見に基づいたものです。ほかにも前回の所管事務報告から表現などが変更になっている箇所はありますが、趣旨や考え方についての変更は特にございません。時間の都合上、詳細な説明は割愛させていただきます。 　それでは、結果まとめ資料をごらんください。 　今回のパブリックコメントにつきましては、市政ニュースの12月10日号及び市のホームページにて周知を行い、昨年12月10日から本年１月15日までの約１カ月間実施いたしました。その結果、７名の方から計46件の意見の提出がございました。なお、意見募集期間中に本庁や各支所などから持ち帰られた資料数は39部で、ホームページへのアクセス数は、庁外から216件、庁内から90件の計306件でございました。意見提出者の属性情報については、資料の表紙の次のページに年代別、居住地別、職業別に記載しております。また、提出された46件の意見に対する回答分類結果は、その次のページの表に記載のとおりとなっており、素案の修正を行ったものは２件でございました。 　それでは、提出された意見及び市の考え方について主なものを報告させていただきます。 　資料の表紙からは３ページ目、Ａ４横長、「御意見の概要及び市の考え方について」の１ページをお願いします。 　まず、左肩にある整理番号では、２、４、７番、素案の項目では計画全体についての御意見です。これらは、市民から見た環境計画のイメージに基づいた御意見で、環境は広いテーマのため、行動計画まで記載することは無理がある、具体的には語られていない、また、環境目標と行動目標の関係がわかりにくいなどが寄せられています。これらに対し、市は、新しい計画の四つの環境目標、三つの行動目標の説明や、前計画ではなかった低炭素、資源循環、生物多様性の個別計画に基づく具体的な行動計画ができたこと、また、各個別計画上でＰＤＣＡサイクルにより計画を進める考えを述べております。 　続きまして、資料の２ページをごらんください。 　９番の各環境目標の基盤となる視点に対する御意見です。環境目標は市が主導で行うもので、市民、事業者、行政とあるのは、行政、事業者、市民とするべきである、また、若い世代の参加を促すべきという御意見です。これに対し、本市では行政の主導ではなく市民、事業者みずからが環境について考える姿勢を重視した参画・協働による推進体制をとっていることから市民、事業者、行政としたこと、また、若い世代の参加を促すことについては持続可能なまちづくりの観点から非常に重要な要素と考え、エコカード、エコスタンプシステムなど、幼児期から大人まで全ての世代が環境について学べる仕組みを構築していることを説明しています。 　次は12番、西宮の自然環境への御意見です。具体的には、素案の12ページから13ページに対し、本市の自然環境は悪化しているのか改善しているのか、西宮の自然環境の変遷を記載することを希望する御意見です。それに対して、本市は山、川、海に囲まれた自然豊かなまちであることに加え、環境について学べる施設も充実しており、12ページから13ページはその本市の財産というべき自然環境や、その中で生育する動植物、また、環境学習施設を市民に紹介するためのページであり、環境の変遷については素案の14ページから15ページ、「西宮の環境の歩み」の部分で歴史的な流れを踏まえて記載していることを述べております。また、資料編でも本市の現在の概況を掲載していることに触れております。 　次に、３ページをお願いいたします。 　整理番号17番、19番、各目標の基盤となる視点に対する御意見で、この二つが今回のパブリックコメントでの素案の訂正を行った箇所に該当します。 　まず、17番は、ＥＳＤ――持続可能な開発のための教育――について、人間らしさや人格の発達などを入れるべきという御意見です。これを受け本市は、文部科学省のホームページ内の日本ユネスコ委員会のＥＳＤの考え方を引用し、人格の発達や自立心など人間性を育むこと、また、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むことといった観点があることを踏まえ、これらの文言を追加いたしました。 　19番は、加盟国と記載されているが何を指すのかわかりにくいという御意見で、こちらは、御指摘どおり、国連加盟国といたしました。 　訂正の文言は資料の最終ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。 　次に、４ページをお願いいたします。 　21番、22番、低炭素の項目では、温室効果ガスの削減目標について高い削減目標を設定すべきとの御意見がございました。これに対し、電力小売り自由化により電力使用量が把握できなくなったことを説明し、本市では市民の力をかりて省エネモニター事業を実施し、いただいたデータをもとに電力量を推計することを述べています。また、ふだん何げなく使っているエネルギーの使用量を知ることでその実感を持っていただき、温暖化対策の具体的な取り組みを進める考え方でおります。 　同じく25番も低炭素に関する御意見で、西宮市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）を初めて読んで、内容はわかりやすいが、どこまで実効性があるのかという御意見です。市は、これまでの企業と連携した勉強会のほか、家庭エコ診断の受診を促すことや、今後、モニター事業で得た結果を踏まえ、具体的で取り組みやすい行動の周知に努める考えを述べております。 　次に、５ページをお願いいたします。 　28番、29番の資源循環では、２Ｒの考え方を市民が理解していないのではないかなど、３Ｒから２Ｒを目指すことに対する御意見です。市は、個別計画である西宮市一般廃棄物処理基本計画で、これまでのリサイクルを中心とした考え方を、そもそもごみになる物を減らし、使える物は使うというリデュース、リユースによりごみを減らし、資源を有効活用するまちへかじを切る考えを述べております。 　次に、６ページをお願いいたします。
   　37番の生物多様性については、外来種による悪影響を懸念するが、基本計画に取り組み内容が記載されていないとの御意見です。これに対しては、環境基本計画の個別計画である生物多様性にしのみや戦略に外来種についての記載を検討することと述べております。 　次に、７ページになります。 　39番は安全快適の項目で、マイクロプラスチックによる海洋汚染への市の対応についての御意見です。これに対しては、海洋につながる河川や道路などに安易にポイ捨てされにくい環境づくりが重要と考え、市が行う清掃のみでなく、わがまちクリーン大作戦のような市民参加型の清掃活動への参加を呼びかけ、住みなれたまちの清潔を維持することを、市民、事業者、行政の参画により目指すことを述べております。 　最後に、８ページをお願いいたします。 　43番は参画・協働の項目で、ＳＤＧｓ4.7を踏まえ、より若い世代の参画が必要ではないかという御意見です。ＳＤＧｓ4.7は持続可能な開発を推進する上であらゆる世代が学ぶ機会を得ることが重要であるとしており、本市では、全ての世代が環境について学ぶ機会の充実を図るとともに、多様なステークホルダーが参加しやすい活動の場を提供するように努めているという見解を示しております。 　以上が今回提出のありました意見及び市の考え方についての説明となりますが、素案の内容を大きく修正すべき御意見はございませんでした。したがいまして、第３次西宮市環境基本計画につきましては、お示ししました素案内容にて策定を進めることとし、平成31年度からは新たな環境基本計画に基づいて事業を遂行してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に御質疑並びに御意見はありませんか。 ◆菅野雅一　委員　 　教えてください。この37番の生物多様性について、市民の方は外来種が悪影響を及ぼすことを非常に心配しておられます。しかし、ここでの市の考え方は記載を検討していますということだけで、市がこの問題をどういうふうに認識していて、どういうふうな方向で記載していこうかということが書かれてないので、割とそっけない回答になっているような気がするんですけど、これについての市の考え方、これはどういうふうに記載していこうとお考えになっておられますか。そこを教えてください。 ◎環境学習都市推進課長　 　個別計画に関しましては、生物多様性の戦略のほうは土木局になっておりまして、今、同時進行で課長が建設常任委員会のほうに出ておりまして詳細のほうがわかりかねますので、後日回答とさせていただくということでよろしいでしょうか。申しわけございません。 ◆菅野雅一　委員　 　はい。 　以上です。 　ありがとうございました。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございますか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　以上で付託事件の審査は全て終了しました。 　次の協議事項に入る前に、ここで一旦、当局の挨拶がございます。 ◎副市長　 　本常任委員会に付託されました議案第638号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第10号）の件ほか諸議案につきまして、慎重審査の上、御協賛賜わりまして、まことにありがとうございます。 　審査の過程でいただきました要望、御意見等につきましては、留意し、今後の行政を的確に執行してまいりたいと考えております。 　なお、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。 ○田中正剛　委員長　 　ありがとうございました。 　ここで説明員が一部交代いたします。 　　　（説明員一部交代） ○田中正剛　委員長　 　次に、施策研究テーマ「西宮市環境基本計画について（低炭素社会づくり）」を議題といたします。 　本日は市当局の方にも御出席いただいておりますけれども、これもいつもと同様、オブザーバーでの参加ということとなっておりますので、御理解、御了承をいただきたいと思います。 　本日は、この施策研究テーマの報告書の最終確認をさせていただきたいと思っております。先日の協議におきまして皆様から御意見もいただきまして、委員会として提言できるのではないかということも少しございましたので、皆様のお手元のタブレットに配信されていると思いますけれども、文案のほうを作成いたしましたので、こちらのほうをまず１項目ずつ確認をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　皆様のお手元のタブレットのほうには、黄色の線をかけているところが、今回、正副委員長からの先日のまとめということで記載したものでございます。朗読をさせていただきたいと思います。 　まず、一つ目の項目が、「省エネ行動モニター事業の推進」ということでタイトルをつけました。 　新年度から実施予定の省エネ行動モニター事業に期待している。実施にあたっては、幅広い年齢層の多くの市民より協力が得られるよう工夫されたい。 　特に、省エネ行動モニター事業への登録者の募集段階で、効果として期待される電気代の削減額等、モニターに登録することで世帯が得られるメリットを、インセンティブとして提示するよう提言する。なお、その効果については、現代の生活を送るうえで無理のない持続可能な取り組みによってもたらされるものとされたい。併せて、１年後には、モニターが実現した効果を広く市民に広報し、登録者以外の市民の省エネ行動をも促すよう提言する。 　二つ目、「環境学習都市宣言の啓発による市民の環境意識の高揚」。 　低炭素社会づくりをはじめとする市民の環境意識の高揚のために、平成15年（2003年）に環境学習都市宣言を行った12月14日を記念日とし、企業の協働、協力のもと、市内全域で24時間営業の店舗の12月14日の０時～６時までの営業を控えてもらうなど、市民全体が環境の取り組み、低炭素社会の実現を意識できる取り組みを全市的に実施することを提言する。 この二つをまとめさせていただきましたけれども、この点、皆さんから御意見ございますでしょうか。 ◆篠原正寛　委員　 　結果的には、書いてある中身としては別に反対ではないんですけど、書き方として、二つ目の、例が中に入り込んでしまっていて――レイって、お化けじゃないですよ。 ○田中正剛　委員長　 　例え。 ◆篠原正寛　委員　 　例え。12月14日を記念日とし、企業の協働、協力のもとに24時間店舗、コンビニなんか６時間閉めさせやみたいなことがそのまま入っちゃっているけど、全体で取り組む、全市的に実施することを提言する、その例として括弧で24時間店舗の営業時間を１日だけ零時から６時まで停止するなどみたいに挙げたほうが、何かそこにすごい固執している感じになってしまって、必ずしもそれは――今ちょうどタイミングよくコンビニの24時間のあれが出ているんやけど、いろんな商売もあるし、夜中に成り立っているところもあるのでそう簡単ではないと思うから、あくまで例としてちょっと横出しにしておくほうが真意が伝わるのかなというふうには思います。その方法に別にこだわってないんじゃないかと思って。それぐらいです。 ○田中正剛　委員長　 　わかりました。 ◆菅野雅一　委員　 　よくまとめていただいたと思います。私からも２点、簡単に指摘をさせていただこうと思います。 　「12月14日を記念日とし」と書いてあります。こういうふうに書く場合は、この記念日の正式な名称をここで書かれたほうがいいと思います。だから、どういう記念日にするのか。例えば環境学習都市宣言記念日とするのか、明確な名称をここでかぎ括弧つきでもいいですからお書きいただいたほうが、何の記念日であるかというのが鮮明になると思います。 　それから、今、篠原委員御指摘のとおり、事業者によっていろいろ営業――ここも御趣旨はよくわかります。御趣旨はよくわかるんですけど、ここまでがちがちに書いてしまうとなかなか判断が難しいので。例えば、この日だけ24時間営業の自粛なり、その種の営業の一定時間の営業自粛とか、そういうある程度柔軟に対応できるような記載のほうがいいのかなというふうに考えます。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございますか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　ないようでしたら、今、御意見いただきました件、三つあったかなと思います。一つは記念日の名称なんですけど、これは前回の協議の中で、環境学習都市宣言デーと言っていたんですかね。 ◆松山かつのり　委員　 　そういう感じです。 ○田中正剛　委員長　 　ですね。なので、そのまま環境学習都市宣言デーと。かなり具体的になってしまうんですが、まず、このように変えさせてもらってよろしいですか。 ◆篠原正寛　委員　 　仮称とか例とか。 ○田中正剛　委員長　 　仮称を入れましょうか。 ◆篠原正寛　委員　 　はい、語呂があんまりよくないけど。 ○田中正剛　委員長　 　「（仮称）環境学習都市宣言デーとし」というふうに、まずここは修正をしたいと思います。 　二つ目が、横出しにしたほうがいいんじゃないかということでしたので、こちらも、企業の協働、協力のもと、「市民全体が環境の取り組み、低炭素社会の実現を意識できる取り組み」の後に括弧をつけて、「市内全域で」から「控えてもらうなど」と入れましょうか。 ◆篠原正寛　委員　 　じゃなくて、一番最後でいいと思うんですよ。その間に入れずに。 ○田中正剛　委員長　 　じゃあ、「全市的に実施することを提言する」の後ですか。 ◆篠原正寛　委員　 　その後に、括弧でもいいし、別出しでもいいし。例として、あくまでも例として、深夜営業を控える等みたいな。 ○田中正剛　委員長　 　ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　（午後２時54分休憩） 　　　　　　　　　　（午後２時57分再開） ○田中正剛　委員長　 　再開いたします。 　それでは、皆様の御意見を反映させたものを最終の提案文とさせていただきます。変更した文章を改めて朗読させていただきます。二番目の項目のものです。 　低炭素社会づくりをはじめとする市民の環境意識の高揚のために、平成15年（2003年）に環境学習都市宣言を行った12月14日を「（仮称）環境学習都市宣言デー（正式名称は市民より公募）」とし、企業の協働、協力のもと、市民全体が環境の取り組み、低炭素社会の実現を意識できる取り組みを全市的に実施することを提言する。（市内全域で24時間営業の店舗などの一定時間の営業の自粛など） で閉じたいと思います。以上でよろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◆篠原正寛　委員　 　細かいところは一任で。 ◆西田いさお　委員　 　よろしく。 ○田中正剛　委員長　 　では、次に「(2)再生可能エネルギーの導入」の部分でございます。これは三つ項目を設けております。 　一つ目が、「バイオマスガス発電の活用」。文案が 　西宮市食肉センターから排出される廃棄物を含めて、市の公共施設から排出される廃棄物のエネルギー化を推進し、バイオマスガス発電も積極的に活用されるよう提言する。
   　２番目、「小水力発電の導入」。 　発電効率や災害時の非常時の電源として活用できることを考慮し、河川等自然を利用した小水力発電の実証実験を実施することを提言する。 　３番目、「エネルギーの地産地消の取組の研究」。 　焼却場が立地する西宮浜や鳴尾浜の地域内において、再生されたエネルギーが活用される取組み、いわゆるエネルギーの地産地消について、実現に向けて調査・研究を進めるよう提言する。 とさせていただきました。 　ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　（午後３時休憩） 　　　　　　　　　　（午後３時03分再開） ○田中正剛　委員長　 　再開いたします。 　変更後の文案を朗読させていただきます。 　まず一つ目の項目につきましては、 　市の公共施設から排出される廃棄物のエネルギー化を推進し、バイオマスガス発電を積極的に活用されるよう提言する。 　２番目の項目、 　発電効率や非常時の電源として活用できることを考慮し、河川等自然を利用した小水力発電の実証実験を実施することを提言する。 　三つ目の項目、 　西部・東部の両総合処理センターが立地する西宮浜や鳴尾浜の地域内において、再生されたエネルギーが活用される取り組み、いわゆるエネルギーの地産地消について、実現に向けて調査・研究を進めるよう提言する。 　以上とさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　続きまして、３番目の項目、「地域環境の整備」です。項目は１項目です。 　文案を朗読します。 　電気自動車の普及が進められているものの、今しばらく、ガソリン車が主流となると考えられる。市が市民に対して公共交通の利用を呼びかけるのであれば、自家用車の利用抑制につながるコミュニティバス運行の実証実験を、環境局が主導して実施することを提言する。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　（午後３時05分休憩） 　　　　　　　　　　（午後３時09分再開） ○田中正剛　委員長　 　再開をいたします。 　変更後の文案を朗読いたします。 　電気自動車の普及が進められているものの、今しばらく、ガソリン車が主流となると考えられる。市が市民に対して公共交通の利用を呼びかけるのであれば、自家用車の利用抑制にもつながるコミュニティバス運行の実証実験を、環境問題を重視する観点からも実施することを提言する。 とさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　続きまして、(4)の「資源循環型社会の形成」。こちらも提言事項は１項目です。 　朗読します。 　プラスチックゴミの削減に向けて、現在、地域住民が主体となって実施しているマイバッグ運動の取り組みを強化するために、主体となっている地域住民の意見を聴取し、必要な支援を実施するよう提言する。マイバッグがどの層で普及しているか、行動の実態把握をするとともに、新たなマイボトル・マイカップキャンペーンの実施に向けて、積極的に推進できるようグッズの開発・普及も必要である。それらの工夫についても検討するなど、マイボトル・マイカップキャンペーンが市内で展開される環境整備を進めるよう提言する。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　（午後３時10分休憩） 　　　　　　　　　　（午後３時21分再開） ○田中正剛　委員長　 　再開いたします。 　変更後の文を朗読いたします。 　プラスチックゴミの削減に向けて、現在、地域住民が主体となって実施しているマイバッグ運動の取り組みを強化するために、地域住民の意見を聴取し、必要な支援を実施するよう提言する。マイバッグの普及状況を把握するとともに、新たなマイボトル・マイカップキャンペーンの実施に向けて、積極的に推進できるようグッズの開発・普及も必要である。それらの工夫についても検討するなど、マイボトル・マイカップキャンペーンが市内で展開される環境整備を進めるよう提言する。 とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　では、以上のとおりとさせていただきます。 　続きまして、少しページが飛びますが、12ページです。 　文案を朗読いたします。 　平成28年（2016年）５月に開催されたＧ７富山環境大臣会合では、持続可能な開発のための2030アジェンダが主要な議題として扱われ、持続可能な開発を中核とする2030アジェンダの実施を、すべてのレベルで促進していく強い決意が表明された。そして、Ｇ７メンバーが協調してＳＤＧｓの環境的側面の実施に向けた行動を取ることの重要性が改めて共有され、環境問題の解決に向け実務者レベルでＧ７としての協調行動を立案していくことで一致した。 　本市においても、環境問題に関する取り組みは、他局との連携が不可欠である取り組みが多いことから、内閣府が進めるＳＤＧｓ未来都市への参入も視野に入れ、環境局発信でＳＤＧｓの取り組みを明確にし、各政策・事業を推進するよう提言する。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　（午後３時24分休憩） 　　　　　　　　　　（午後３時35分再開） ○田中正剛　委員長　 　再開いたします。 　変更後の文案を朗読いたします。なお、前段の部分は、変更ございません。「本市においても」のところから変更がございますので、朗読をさせていただきます。 　本市においても、環境問題に関する取り組みは、全庁的な体制づくりが不可欠であることから、内閣府が進めるＳＤＧｓ未来都市への参入も視野に入れ、市長の強いリーダーシップでＳＤＧｓの取り組みを明確にし、各政策・事業を推進するよう提言する。 　また、本市が締結している友好・姉妹都市との交流の中で、環境問題についてもメニューに積極的に組み込むよう提言する。 とさせていただきたいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　では、以上のように決定させていただきます。 ◆よつや薫　委員　 　済みません、何回も。市のホームページの中には「姉妹・友好都市」になってますわ。 ○田中正剛　委員長　 　姉妹・友好都市ですか。 ◆よつや薫　委員　 　うん、順番としてね。 ○田中正剛　委員長　 　承知いたしました。ありがとうございます。 　そしたら、後ほどまた最終の確認はさせていただきます。 　続きまして、13ページになります。こちらは最終になるんですけども、「低炭素社会づくりに関する指標や数値目標について」というところを挙げさせていただいてました。こちらにつきましては、１項目です。文案です。 　ＬＥＤ化率や電気自動車導入率、公共施設改築時の再生可能エネルギー設備の設置機数など、行政の取組みによって実現可能な数値目標を定めて取り組むとともに、市民が実感のわきやすい形で、その効果を広報することで市民の環境行動を促進するよう提言する。 とさせていただきました。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　（午後３時37分休憩） 　　　　　　　　　　（午後３時44分再開） ○田中正剛　委員長　 　それでは再開いたします。 　では、変更後の部分を朗読いたします。 　市が所有する公共施設におけるＬＥＤ化率や再生可能ネルギー設備の設置機数など、行政の取り組みによって実現可能な数値目標を定めて取り組むとともに、市民が実感のわきやすい形で、その効果を広報することで市民の環境行動を促進するよう提言する。 とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　委員会としての提言につきましては以上となります。 　あと、各委員からの提言という形でお手元の資料のとおり提言をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほどの委員会の提言の部分で、細かい文字修正等が必要となった場合には、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　あと、この各委員の皆様からの提言部分なんですけれども、変更、加筆、削除等々ございましたら、もし今ございましたら伺っておこうかなと思うんですけども、ございますでしょうかね。特段よろしいですか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　そしたら、皆様の提言部分についても以上の形で確定をさせていただきたいというふうに思います。 ◆篠原正寛　委員　 　１点よろしいですか。許可していただけますか。 ○田中正剛　委員長　 　はい。 ◆篠原正寛　委員　 　変更ではなくて、皆さんにおわびをしておきたいなと思って、どこかの機会で一遍おわびしておかなあかんなと思ったんですけど。
   　何回かこういうのを全体読ませていただいて、１人だけ物すごい嫌なやつがいるなと思うたら自分だったんです。徹底的に同じトーンで書き続けているんだけど、１回だけ言い訳をさせておいてほしいのは、この低炭素とか地球温暖化ということに対しての、非常に自分の中でアイロニカルにならざるを得ない感覚があって。 　これは、地球上、地球全ての問題なんですよね。じゃあ、それに対して主導しているとか、一番二酸化炭素を出しているのは例えばトランプのアメリカだったり習近平の中国だったりするわけで、日本というのはその中では比較的、あくまで比較的だけど、生産量とか経済の大きさに比べたらまだ割と優等生なわけですよ。その日本が真面目にこつこつやって、市町村で、この西宮上の空気なんて幾らでも流れているのに。じゃあ一体何ができるねんという中でこつこつやっている中で、彼らがくしゃみしたら一気にそんな努力なんていうのは水泡に帰してしまうというね。しかも、ともに怪しいという、ほかの国も含めて勝手に削減したとかって、目に見えないから言えるわけです。うちはもう３割やったでとかというのは平気でうそもつける。国際社会の現実はそういうのがあって、この中でこういうことを真面目にこつこつやっていることに対する何かある種の悲しさのようなものをずっと抱えてきたんです。 　僕は実効性のないものが大嫌いなので、こんな現実だけど、諦めずに西宮はこれやろうぜというようなところに立ったほうが、みんなの納得感はもっとあるんじゃないかなと。地球を俺たちが守ろうみたいな話はうそやろうと。もしかしたら担当すらそんなことを思うてないやろうと――失礼。ごめんなさいね。思うていたら申しわけないけど、要するに、やれと言われているからやってるねん的なものになってしまうんじゃないかというところから、どうしてもその現状否定という非常にアイロニーなスタンスにならざるを得なかったというところで、決してこれを侮辱したりばかにしたり、このことが無駄だと思っているわけではないので、悲しくて泣いているんだと思っていただければ。それだけおわびしておきたいと思います。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　決してそんなふうには思っておりませんでして、ちゃんと委員会として提言もまとめていただいてますので、そんなことは全然ございません。ただ、篠原委員の思いというものも、ここにいる皆さんも恐らく共有している部分が大きいのじゃないのかなというふうには思いますが、諦めずに頑張っていかないといかんなというところでございます。ありがとうございました。 　それでは、ただいま確認いたしました内容をもって確定をさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　異議なしと認めます。 　それでは、先ほどの内容を確定として、当局への配付及びホームページにも掲載をさせていただきます。 　本件はこの程度にとどめたいというふうに思います。 　この際、お諮りします。 　本委員会の所管事務中、１、市民サービスの向上について、２、地域産業の活性化及び環境行政について、以上２件について閉会中の継続審査としたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　いま１点、お諮りいたします。 　本委員会で採決しました事件に対する委員会報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。 　これに御異議ありませんでしょうか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　本日の委員会のまとめでございます。 　終始熱心に議論をしていただきまして、皆様から大変多くの意見がございました。そちらにつきましては、当局の皆様方には御留意いただくとともに、先ほど施策研究テーマにつきましてもまとめていただきました。こちらにつきましても、本日、当局の方々にもお越しいただいておりますので、提言部分、これは委員会としての提言もそうですし、各委員からの提言につきましても、今後この環境基本計画を推進していく中で、特に第２次の実行計画（区域施策編）のほうでも反映していただけるように御努力をいただきたいなということを最後のまとめとさせていただきたいと思います。 　それでは、これをもちまして民生常任委員会を閉会いたします。 　御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午後３時50分閉会）...