西宮市議会 2018-09-28
平成３０年 ９月２８日決算特別委員会民生分科会−09月28日-01号
農業共済事業特別会計
食肉センター特別会計
（市民局・産業文化局・農業委員会・環境局）
認定第20号 平成29年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
■出席委員
田 中 正 剛 （主査）
一 色 風 子 （副主査）
菅 野 雅 一
佐 藤 みち子
篠 原 正 寛 （委員長）
西 田 いさお
松山 かつのり
よつや 薫
■欠席委員
な し
■
委員外議員等
な し
■傍聴議員
な し
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
（市民局）
市民局長 中 尾 敬 一
（産業文化局）
産業文化局長 太 田 聖 子
参与 北 野 健
産業文化総括室長
部 谷 昭 治
参事 長谷川 賢 司
産業文化総務課長
杉 原 和 彦
農政課長 増 尾 尚 之
消費生活センター長
高 橋 里恵子
食肉センター管理課長
北 野 健
産業部長 岩 崎 敏 雄
商工課長 奥 村 仁 美
都市ブランド発信課長
岸 本 綾
大学連携課長 岡 崎 州 祐
労政課長 佐々木 秀 樹
文化スポーツ部長
小 郷 勝 啓
参事 土 居 和 子
参事 下 野 隆 正
文化振興課長 谷 川 隆 浩
生涯
学習推進課長
藤 綱 祥 二
地域スポーツ課長
田 中 良 紀
参与（西宮市
文化振興財団派遣）
須 藤 理一郎
参事（西宮市
文化振興財団派遣）
山 田 和 敬
（環境局）
環境局長 須 山 誠
（農業委員会）
農業委員会事務局長
増 尾 尚 之
（午前９時59分再開）
○田中正剛 主査
おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会民生分科会を再開いたします。
これより日程表に従い審査を進めます。
まず、認定第20号平成29年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち産業文化局並びに
農業委員会分を議題といたします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。
また、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権が認められておりますので、御活用ください。
まず、決算の概要について説明がございます。
◎
産業文化局長
平成29年度一般会計及び特別会計の決算につきまして、
産業文化局所管の概要を御説明いたします。
お手元に
決算参考資料を配付させていただいておりますので、適宜御参照ください。
なお、決算額は円単位ですが、百万円未満を切り捨てて説明させていただきます。
資料の１ページをごらんください。
一般会計の
産業文化局所管分の歳出総額は、予算現額30億300万円に対し、支出済額は28億1,400万円で、執行率は93.7％です。前年度決算との比較ですが、前年度に比べ１億3,100万円、4.5％の減でございます。増減の主な理由は、資料の17ページから20ページに記載しております。
金額の大きなものといたしましては、資料17ページの
市民ホール等改修事業費で、平成28年度実施工事と平成29年度実施工事の差し引きにより１億1,500万円の減となっております。
18ページの
運動施設改修事業費では、平成28年度実施工事と平成29年度実施工事の差し引きにより4,800万円の減となり、
運動施設整備事業費においては、新体育館・新
陸上競技場等再
整備基本計画策定及び
事業者選定等支援業務委託料の増などにより4,000万円の増加となっております。
また、19ページの
農業用水利施設更新事業費では、
百間樋除じん機改修工事完了により5,000万円の皆減となっております。
再び資料の１ページをごらんください。
次に、歳入についてですが、予算現額６億7,200万円に対し、収入済額は６億4,900万円で、収入率は96.5％でございます。
前年度決算との比較では、前年度に比べ2,000万円、3.1％の減でございます。増減の主な理由は、資料の７ページから12ページに記載しております。
金額の大きなものといたしましては、資料８ページの国庫補助金におきまして、
産学官連携西宮ブランド産品創造事業などに充当しておりました
地方創生加速化交付金の交付が終了したことなどにより2,600万円の皆減となっております。
次に、特別会計ですが、資料の１ページ、水色の冊子「決算に係る主要な施策の
成果等説明書」のほうをごらんいただきまして、66・67ページもあわせて御参照ください。
最初に、
食肉センター特別会計は、予算現額３億3,200万円に対し、収入済額３億2,000万円、支出済額３億1,500万円で、
歳入歳出差し引き約500万円は、平成30年度に繰り越しております。
次に、
農業共済事業特別会計は、予算現額1,500万円に対し、収入済額1,100万円、支出済額1,100万円で、
歳入歳出差し引き約20万円は、平成30年度に繰り越しております。
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計は、予算現額１億4,400万円に対し、収入済額１億4,200万円、支出済額１億3,100万円で、
歳入歳出差し引き1,100万円は、平成30年度に繰り越しております。
引き続き、
農業委員会所管の決算概要を御説明いたします。
お手元に
農業委員会決算参考資料を配付させていただいておりますので、適宜御参照ください。
そちらの３ページをごらんください。
一般会計の歳出総額は、予算現額3,200万円に対し、支出済額は3,100万円で、執行率は98.3％です。前年度決算との比較ですが、４ページに記載のとおり、前年度に比べ100万円、3.3％の増でございます。
次に、１ページをごらんください。
歳入ですが、予算現額100万円に対し、収入済額は100万円で、収入率は98.1％でございます。前年度の決算との比較では、２ページに記載のとおり、前年度に比べ13.3％の減でございます。
続きまして、産業文化局の平成29年度における主な事業の概要について御説明いたします。
先ほどの水色の「決算に係る主要な施策の
成果等説明書」を適宜御参照ください。
市民文化の向上においては、西宮市
文化振興ビジョンの策定に向け、西宮市
文化まちづくり推進委員会を開催し、新ビジョンの方向性を実証するための
パイロット事業としてワークショップフェスティバル・ドアーズなどを実施しました。また、小・中学校への
アウトリーチ事業として、音楽、美術等の文化芸術を間近で体験できる機会を提供しました。
カレッジタウン西宮の推進では、
大学交流センターを拠点施設として、大学間の交流や大学と市民間の交流を推進するため、各種講座や学生の企画運営によるイベント等を開催いたしました。
生涯
学習関連事業においては、宮水学園で、より専門的な学習ができるマスター講座のほか、ラジオ講座や、北部地域の学習機会の充実を図るため塩瀬・
山口地域講座を実施いたしました。
また、
西宮湯川記念事業では、賞の贈呈に加え、受賞者による
こども課外教室の開催や
ライフサイエンスセミナー事業など、子供から高齢者まで幅広い年代を対象とした事業を実施いたしました。
スポーツ推進においては、スポーツを通じたまちづくりのため、平成26年度に発足した異
競技連携組織「
アスレチック・リエゾン・西宮」と協働し、トップアスリートを講師とした
指導者講習会や
スポーツ体験会を実施いたしました。また、
スポーツ振興基金を活用した事業を実施し、市民がスポーツに親しむ機会の提供に努めたほか、各運動施設の管理運営を行うとともに、
西宮中央運動公園及び中央体育館・
陸上競技場等再整備に係る業務を行いました。
勤労福祉においては、若年無業者を対象とした
西宮若者サポートステーション及び中高年齢者を対象とした西宮市中高年しごと相談室、また、働きたい女性などを対象としたし
ごとサポートウェーブにしきたにおいて、就労に関する相談などの支援業務を行いました。
また、農業対策では、都市農業の振興を図るため、各種の助成や、老朽化した農業用施設の補修改良工事を実施するとともに、農作物などに被害を及ぼす有害鳥獣などの捕獲事業を実施いたしました。
商工振興においては、商工振興策として、地域商業の活性化を図るため、
地域商店街等活力向上事業や、事業者みずからが実施するバル等の活性化策の支援を実施しました。また、各種セミナーや起業塾を開催したほか、市内事業者に対して
コンサルタント等の専門家を派遣し、経営診断・技術指導などを行いました。
卸売市場では、西宮市
地方卸売市場施設の維持補修や、卸売市場の再生整備を含む市街地再開発事業の実施に向けた検討を行いました。
食肉センターでは、大動物約１万2,000頭、小動物約４万3,000頭を屠畜いたしました。
観光関係においては、西宮さくら祭、
西宮酒蔵ルネサンスと食フェア、
西宮洋菓子園遊会などを実施いたしました。また、日本酒学校や蔵開きなどの日本酒文化の発信事業に取り組みました。
最後に、消費対策では、多岐にわたる消費生活の相談や苦情に対応するとともに、消費者教育・啓発として、知って得する毎月講座や出前講座を開催いたしました。
以上が
産業文化局所管の決算の概要でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○田中正剛 主査
決算概要の説明は終わりました。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
なお、質疑は、一般会計、特別会計を含めまして、歳出、歳入一括で行います。
本件に御質疑はございませんか。
◆菅野雅一 委員
４点について一問一答でお願いします。
消費生活センターについて、２点目、勤労会館について、３点目、
甲子園浜野球場について、４点目、
土地開発公社所有の甲子園浜の土地について。
１点目から質問します。
事務事業評価シート144ページの
消費生活センターについて伺いたいと思います。
ここの実施内容には書いてありますけども、センターへの相談件数の推移や相談内容の傾向について詳しく教えてください。
◎
消費生活センター長
平成29年度の相談件数は4,302件で、平成28年度4,635件、平成27年度4,563件となっております。年代別の相談件数は、いずれの年度におきましても70歳以上の方からの相談が最も多くなっております。
相談内容につきましては、いずれの年度におきましても、放送・
コンテンツ等、いわゆる
インターネット・
情報サービスの相談が最も多く、次いで、平成29年度は架空請求などの商品一般、平成28年度は不用品回収や個人情報削除といった役務その他のサービス、平成27年度は
インターネット・通信サービスのトラブルとなっております。
年代別相談内容といたしましては、平成29年度は、20歳代のエステ等の理容・美容に関するものを除き、いずれの年代におきましても、放送・
コンテンツ等インターネット・
情報サービスに関する相談が１位となっております。平成28年度と平成27年度は、ともに全ての年代で放送・
コンテンツ等インターネット・
情報サービスに関する相談が１位となっております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
全ての年代で放送・
コンテンツ等インターネット・
情報サービスに関する相談が１位になっているということでしたが、具体的に市民はどのようなことについてお困りになって電話をかけてきているのでしょうか。具体例を挙げて御説明いただければと思います。
◎
消費生活センター長
放送・
コンテンツ等インターネット・
情報サービスといいますのは、よくありますのが、
アダルトサイトを見てしまって、無料だと思っていたところが料金が発生したというものが届いたという御相談ですとか、若年におきましては、課金がどんどんされていくゲームを親に黙ってしていたとか、そういったことなどで、いわゆるソフトの部分での御相談が多くなっております。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございます。
それでは、２点目の質問に移ります。
事務事業評価シート178ページの
勤労会館等管理運営事業について伺いたいと思います。
昭和42年に整備された勤労会館は、老朽化しております。この対策について市のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎労政課長
勤労会館のホールでは、耐震工事をおおむね本年２月から７月にかけて実施いたしました。また、７月から９月にかけて空調の冷温水の配管工事を行うなど、適宜修繕を行いまして、運営しているところです。
今後の対策につきましては、政策局が中心となって行っております本庁周辺の公共施設の整備構想の中で、勤労会館、
勤労青少年ホームのあり方やホール・貸し館機能の再配置について検討することになっております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございます。
現在の
勤労会館ホールの利用状況についてどのようになっているか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎労政課長
勤労会館の利用実績につきましては、会議室の利用率ですが、55.4％となっております。また、
勤労青少年ホームのぷらっとアイにつきましては、利用状況としましては50％となってます。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
これは、他の施設と比べても高いほうという認識でしょうか、あるいは低いほうという認識でしょうか。
◎労政課長
標準的なところだと思ってます。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
普通ということですね。
◎労政課長
はい。
◆菅野雅一 委員
わかりました。
では、次の質問に移ります。
事務事業評価シート222ページの
運動施設管理運営事業に関連して、
甲子園浜野球場の利用状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎
地域スポーツ課長
平成29年度の
甲子園浜野球場の利用状況ですが、稼働率は、平日で26.5％、土・日・祝日で約79％、全日では約46％となっております。
なお、５月から６月にかけて８日間ほど高校の吹奏楽部が
マーチング練習を、また、８月９日には、食品メーカーと指定管理者であります奥アンツーカの共同事業としましてイベントも開催しております。また、平成30年度からは、新たに指定管理者の自主事業としまして、阪神タイガースによる野球教室が開催されております。
市としましては、
甲子園浜野球場を初めとして、市民の共有財産である
スポーツ施設の利用について、地元住民の皆様の御理解を得ながら、さまざまな用途につきまして、指定管理者と連携し、これからも利用促進につながる取り組みを行ってまいりたいと思っております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございます。
現在の稼働率についての御認識を聞かせていただければと思います。
◎
地域スポーツ課長
野球場の稼働率というのは、野球は団体競技でございますので、どうしても平日の稼働率は低くなっております。その中で、先ほど申しましたような野球以外の用途においてもできるだけ利活用を進めてまいりまして、稼働率が平日でも上がるような対策に取り組んでいるところでございます。
以上です。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございます。
４点目の質問に移ります。
事務事業評価シート218ページの
スポーツ推進事業に関連して、
土地開発公社所有の甲子園浜の土地について伺いたいと思います。
石井市長は、中川議員の一般質問で、
サッカー利用も可能な
多目的グラウンドを含む公園として整備したいと答弁しました。市長は、
多目的グラウンドの市民ニーズが非常に高いと答弁していますが、これは具体的にどのようなデータに支えられたお考えですか。
全体としてこれを整備する場合、どの程度の整備費用が必要となると
概算されておられますでしょうか。
サッカー協会との協議の内容はどのようになっていますでしょうか。
御答弁ください。よろしくお願いします。
◎
地域スポーツ課長
まず、
多目的グラウンドのニーズが高いことについてですけれども、平成29年度の
スポーツクラブ21のサッカー部に所属している児童数は、最も多く2,498人、２位の野球の約２倍に上っています。それにもかかわらず、野球場は市内で９面ございますけれども、いわゆるサッカー場として利用できる施設は、西宮浜の１面しかありません。ほかでは、少年サッカーでの利用ができる施設は、陸上競技場、
中央多目的グラウンド、能登運動場、
浜甲子園多目的グラウンド、それから
山口町船坂多目的グラウンドがありますけれども、いずれも土の舗装でありまして、西宮浜以外についてはフルピッチのグラウンドを確保できておりません。このように、競技人口と施設数とのバランスを欠いている状態であることから、ニーズは高いものと判断しております。
次に、整備費についてですが、まだ具体的な面数や仕様を決めている段階ではありませんので、詳細をお答えすることはできませんが、人工芝でフルピッチサイズの
サッカーグラウンドを設置する場合、業者とかにヒアリングしますと、１面当たり約２億円かかるものと思われます。そのほかにも、付随した施設ですね、フェンスであったり、管理棟、駐車場、ナイターの照明設備などに別途費用がかかるというふうに想定しております。
次に、
サッカー協会との協議内容ですけれども、公社所有の当該土地の買い戻しを前提としまして、
サッカー協会関係者から利用者の視点で御意見を伺いました。これまでの検討過程で人工芝利用に対する需要が大きいことは非常に明らかでございますので、また、競技団体から強い要望があることなどから、今回の公園整備においては、サッカーを初めとしまして、
グラウンドゴルフやラグビーなど、市民の方が多用途に利用できるグラウンドを整備したいというふうに考えております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございます。
ここは、面積的に言えば何面程度の
サッカーグラウンドがとれる面積になりますでしょうか、御答弁ください。
◎
地域スポーツ課長
あくまでこの土地に当てはめたときの想定になるんですけれども、フルピッチのサッカー場については３面程度設置可能かなと。ただ、それ以外にも、例えば管理棟とか駐車場とかも設置しないとだめなので、詳細は不明確な点もあるんですけども、ほぼほぼ３面程度が設置できるというふうに考えております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
先ほど
甲子園浜野球場の利用状況について御答弁いただきました。この稼働率は、平日は非常に低くて、土、日は高いという状況ですが、
サッカーグラウンドなどの
多目的グラウンドを整備しても稼働率は同じような形になるんでしょうか、その辺の御推計、お考えを聞かせていただければと思います。
◎
地域スポーツ課長
近くの
西宮浜多目的人工芝グラウンドは、ここはナイター照明もあるんですけれども、やはり人工芝というところで、平日でも稼働率は６割以上、土・日・祝日は９割以上、平均でも７割以上、これは、ここ数年、コンスタントに数字を出しております。やっぱり人工芝の需要は非常に高いと思っておりますので、
ナイター照明設備もあわせますと、ここの甲子園浜で稼働したとしても、非常に高稼働率が見込めるのではないかと考えております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
以上です。
ありがとうございました。
◆
松山かつのり 委員
消費生活相談事業について、
地域商業活性化対策事業について、
農業体験推進事業について、
勤労者福祉事業について、都市ブランドについて、以上５点を一問一答で行います。
まず、
消費生活相談事業について。
局長のお話では消費者教育をされているというふうに聞いたんですけど、その消費者教育をしている対象をまずお聞かせください。
◎
消費生活センター長
対象というのは、消費者教育を聞いていただく方ということですね。
◆
松山かつのり 委員
はい、そうです。
◎
消費生活センター長
全ての年代に対しまして消費者教育を展開しております。特に最近では、成人年齢の引き下げ等もございますので、若年者に向けての消費者教育というのを、出前でありますとか主催講座でありますとかということでさせていただいております。
主催講座は、アクタ西宮の
消費生活センターのほうに平日に聞きに来ていただく必要がございますので、専ら高齢者というか前期高齢者の方がお越しになるのが多くあります。あと、出前のほうは、学校などに対しまして御希望の内容で出前をさせていただいております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
先ほどお話がありましたように、2022年４月に成人年齢が引き下げられて、20歳から19、18歳まで引き下げられるということで、これはちょっと難しくて、何ができるかでけへんかということでは、例えばお酒は飲めないということもあるし、女性は結婚が18歳になるということもある。また、保護者の同意がなくても契約ができたり、クレジットカードができたりという、すごい怖い状況になっているんですけども、この辺に対しての対応というのは今考えてはるんでしょうか。その辺はどうですか。
◎
消費生活センター長
委員がおっしゃいますように、非常に影響が大きいというふうに考えられます。現在でも、
消費生活相談におきまして、10代と20代からの相談というのが新規の相談件数の中での9.2％となっているんですが、その中の相談内容で一番多いのが、20歳未満ですと、
インターネットの
情報サービスですとか、化粧品、エステ、玩具・遊具などとなっておりますので、私どもの紙ベースでの啓発というのは届かないような状況になっております。保護者の方への出前講座も含めまして意識醸成を図っていこうとしております。
今現在20歳未満――18歳から19歳の方は該当しないんですけれども、今一番力を入れているところは、小・中学校への啓発を強めていこうということで、教育委員会と連携いたしましてそういった啓発事業に重点を置かせていただこうかなというふうに思っております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
わかりました。
教育委員会と連携してということで、特に女児の事件も非常に怖いということがありますので、やっぱりその辺の教育をしっかりとやっていただきたいと思いますし、この施行日が2022年で、まだ時間があるので、何が一番ベストの体制なのかということをしっかりと御検討いただきたいというふうに思ってます。
これに関しては以上です。
次に、地域商業活性化事業なんですけども、これは補助金のほうで、ＪＲ甲子園口のほんわか商店街ほか２団体に補助金を出しているんですけども、まず、これはどういった使い方といいますか、その使途というのはどんな感じなんでしょうか。
◎商工課長
委員がおっしゃってらっしゃる部分は、恐らく
地域商店街等活力向上事業という事業かなと思うんですけれども、こちらは、新規の取り組みということで、活性化に向けて商店街や商業団体様が取り組まれる事業に対して補助をさせていただいているという事業なんですが、こちらは、ＪＲ甲子園口ほんわか商店街様と苦楽園ストアーズミーティング様、夙川バル実行委員会様の３団体に対して補助をいたしておりまして、それぞれ、ハロウィンパーティーですとか、あるいは地域でのワークショップの取り組みですとか、あとは、バルイベントにプラスもうちょっと活性化イベント的な要素を盛り込むような取り組みをされているものに対して補助させていただいているというものでございます。お答えになってましたでしょうか。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
ちなみに、商店街と言われるものは何団体あるんでしょうか。
◎商工課長
西宮市商店市場連盟に加盟されていらっしゃいます商店街は現在で35団体、そちらに入ってらっしゃる会員店舗様は約1,050店舗という形になっております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
その35団体の中で、この事業を利用されてないというのは何団体か、今持っているようだったら教えてほしいんですけど。
◎商工課長
地域商店街等活力向上事業は、商店街様だけじゃなくて、実行委員会形式で任意の商業団体として活動されてらっしゃる方も対象といたしております。また、ある程度規模の大きな取り組みをされるという体力がおありの商店街ないしは商業団体ということになりますので、先ほど申し上げました35の商店街のうちでしたら、やはりどうしても５団体から10団体ぐらいになるかなと思います。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
例えば今回、ＪＲ甲子園口ほんわか商店街で使ったということで、いろんな催し物をやっているんですけど、その効果というのは何か検証とかをされているんでしょうか。
◎商工課長
少し申し添えますけれども、ＪＲ甲子園口のほんわか商店街様に関しては、商店街様ということもございまして、県の補助金と市の補助金で補完するような形でイベント事業という交付制度をいたしております。
地域商店街等活力向上事業ともあわせまして、補助金ですので実績報告書をいただきましたときに、事業者様から開催経過の状況などをお聞きしたり、あと、場合によっては、当日現場に担当の職員などが参りまして様子を拝見させていただいているような状況でございます。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
わかりました。
今、商店街がさびれているということで、やっぱり、どうしたらいいのかという手探りの状況やと思うんですね。ＪＲ甲子園口の商店街も、行ったらほとんどシャッター通りになっているというちょっと心苦しい状況になってますし、その辺をしっかり活性化するために、この事業を拡張するか、また、有効な対策というのをしっかり御検討いただいて、一つの団体でも漏れなくにぎわったなということでお願いしたいと思います。
この件については以上です。
次に、
農業体験推進事業についてですけども、事務事業評価の136ページに、例えば「市民農園応募倍率」とあって、その下に「米作り体験農園応募倍率」というのがありまして、その下に「そば作り体験農園応募倍率」というのがあって、その米づくりとそばづくりに関しては、事業の性格からして２倍程度の応募倍率が適当であるというコメントをしているんですけども、市民農園に関しては、その辺はどうでしょうか。
◎農政課長
市民農園なんですけれども、29年度の募集で5.3倍ということです。市民農園として使える農地の提供があれば、ニーズとしてはかなりありますので、市民農園をふやして倍率を下げていきたいというふうには考えております。できるだけ多くの方に――もっと倍率を下げて、２倍とかそれぐらいで済むものならそういうふうにしていきたいというふうには考えております。ですから、農地の提供というか、できるだけそういうものを今後探していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
その農地なんですけど、課題事項の欄については、適した農地の提供の申し込みがなく、新たな市民農園を開設できていないということですけども、これは何年前からできていないんでしょうかね。開拓というか、新規の農園というのはいつからできてないんですか。
◎農政課長
平成26年５月に樋之口第２市民農園を開園したのが最後になっております。それ以降、特に代がわりというんですか、親御さんが亡くなられて所有者の方が息子さんになったときに、返してくださいみたいな話がどうしても起こりやすいです。また、今貸していただいている方も高齢の方が多いということで、そういうふうな形でなかなか提供というか、新しいところの開拓が進んでないということで、一番新しいのが平成26年５月開園ということです。
◆
松山かつのり 委員
所有者が高齢者で、継ぐ人が返してくれという悩ましい問題もあると思うんですけども、例えば、今問題になっている、環境局が所管している空き地・空き家対策との連携というのはとれないものでしょうか。
◎農政課長
委員おっしゃられるように、空き地というのも一つの選択肢ではあると思っております。ただ、農地にするのに土をつくるというか、そういうものにかなり時間がかかったりとか、石とかいろんなものが入っているので、そういうのをどけて、要するに使いやすい市民農園にしていくというのにある程度時間がかかるとは考えていますが、選択肢の一つには考えてます。
ただ、今一番視野にというか、これから考えていかないといけないと思ってますのは、生産緑地が平成34年に30年たって買い取り申し出ができるようになるというときに、制度として生産緑地――今までは御自身で耕作をしているということでないと納税猶予とかも受けられないというような形だったものが、税制改正がありまして、生産緑地でも、市民が農業を体験するような事業とか、そういうふうな都市農地の機能を発揮するようなことに使う場合は貸してもオーケーですよというふうな税制改正が行われました。今後、平成34年から出てくる中で、もちろん農地の集約とか、やりたい人がやっていく、農地で使っていくのが一番いいんですけども、その次に、そこからあぶれたような分については、市民農園の拡充という方法で、できるだけ農地を農地として都市の中で残していけるように、市民農園としての利用も考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
質問はもう終わりですけども、ただ、これをなぜ取り上げたかといいますと、余りにも倍率が高いので、１年が最高で、延長する場合も１年、最低２年待たなあかんという状況はちょっと異常かなというふうに思いますし、行く行く、これからの高齢社会にとって、退職した人の生きがいといいますか、人生で次に何をしようかというときに、農業という選択肢もやっぱり大事だと思いますし、それプラス、福祉関係で、今いろんな老人福祉施設に入っている方と農業のマッチングというのもちょこちょこささやかれますし、介護予防の改善にもつながるということですので、都市農園というのはすごい大事な取り組みかなというふうに思いますし、さっき言いましたように、やっぱり５倍というのは余りにも放置し過ぎかなと思います。
今月１日から、都市農園の農地貸借法というのが施行され、一部農地を借りやすいということになった法が施行されたというふうに聞いてますので、その辺をしっかり活用しながら、この５倍という数字をしっかりと下げるようにしていただきたい。１人でも多くの方に使っていただけるように施策を講じていただきたいということを要望しておきます。
この件は以上です。
次に、
勤労者福祉事業について。
昨今、スポーツ界でパワハラのいろんな問題がありますよね。これに関して、企業でも当然ブラックとかパワハラとかあるんですけども、その辺の体制とか相談件数とか、今状況はどうなってますでしょうか。
◎労政課長
我々のほうでは、毎週火曜日と第１・第３・第５木曜日に労働相談を行っておりまして、現在パワハラの件数まではわかりませんけども、全体の件数としては、平成29年度で138件となっております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
パワハラの問題で、スポーツ界では特に、自分が進んでいた道を諦めざるを得ないという状況もありますし、指導者によってその道を断たれるという状況もありますしね。会社にとっては、職を失うということは家族のやり場も失ってしまって、最悪の場合は命も絶たれるという非常に悩ましいパワハラ。特に日本人というのは陰湿な面があると思うんですね。その辺の体制をしっかり構築していただきたいし、パワハラであったり、セクハラであったり、いろんなのがあるんですけども、そういうものの状況を、しっかり何件あるかというのを掌握してほしいと思います。本市としてはこういった事例が非常に多いなという、そういった傾向をしっかりと把握しながら、体制づくりに努めていただきたいということを要望しておきます。
これは以上です。
最後、都市ブランドについて、きょう、プレオープンしている酒蔵ツーリズムですけども、行きたかったんですけども、委員会で行けませんでした。
実は、酒蔵ツーリズムがすごく繁盛する、また、すごい勢いが出るという、西宮の発信力の向上ということを期待して、それとあわせて、この力をかりて、今、甲子園球場かな、阪神甲子園でＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧというシェアサイクリングが始まったと聞いているんですけども、これのマッチングというのは考えられないのかなというふうに思っているんですけど、その辺の御意見とかはどうですか。
◎
都市ブランド発信課長
阪神甲子園駅には、阪神ステーションネットさんが運営されますシェアサイクリング「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」という事業が展開されておりまして、借りた自転車は、その駅のサイクルポートだけではなくて、ほかの駅でもとめられるというふうな状況になっております。甲子園駅同様、阪神西宮駅にもサイクルポートがございますので、委員御指摘のように、甲子園にお越しになられたお客様がシェアサイクルを活用して西宮の酒蔵のほうにお越しいただくような取り組みというものも積極的に進めていきたいと思います。
逆に酒蔵から甲子園につきましては、お酒を飲んでからの自転車運転は飲酒運転となりますので、そのあたりの啓発はしっかりしながらＰＲはしていきたいなと思うんですが、そのあたりのＰＲにつきましても、現在、西宮観光協会のホームページ等を中心に情報発信しているんですけれども、甲子園にはヒューイット甲子園さんという大きなホテルもございますし、あと、本日プレオープンしております阪神西宮のお出かけ案内所のほうでも積極的に情報を発信していきたいと思っております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
先ほどの質問で、酒蔵ツーリズムとのマッチングは、当然お酒が入るので飲酒運転になりますので、反対に、例えば甲子園球場を中心としたスポーツツーリズムみたいな、そういった発想というのはできないものかなと思うんですけど、その辺はどうですか。
◎
都市ブランド発信課長
甲子園エリアにつきましては、甲子園球場はもとより、浜辺のほうに行きましたらさまざまなアクティビティーを楽しめる施設がございますので、そのシェアサイクルのほうを活用して、甲子園を起点に浜辺のほうまで行っていただくような、自転車でのまちの楽しみ方というものも一つ甲子園エリアの特徴としてＰＲしていけるのではないかと思っております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
わかりました。
とりあえず西宮市を魅力のあるまちにしていただきたいですし、人口が減ってきていることがありますから、やっぱり人口を導くような魅力あるまちづくりの中身をしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◆佐藤みち子 委員
市立体育館と、勤労会館・青少年ホーム・サン・アビリティーズ、公契約条例について、最後に
食肉センターについて、以上４項目について一問一答で質問させていただきます。
まず、市立体育館についてなんですけど、ことしの夏はとりわけ暑くて、38度、39度というすごい猛暑日が続いて、私たち議員団で市に対して猛暑に対する対策をということを申し入れたんですけど、ことしは、熱中症で救急搬送された方が昨年の２倍やったかな、2.5倍やったかな、すごい人数の人がいてはったということで、33度とか34度とかになったら、何かちょっと涼しいやんかというふうなことを感じるぐらい猛暑やったんです。
体育館の運動する部分――アリーナ部分には、中央体育館と浜甲子園体育館を除いて、市立の体育館にはクーラーが設置されていません。ことしの甲子園球場の高校野球でも、こんな炎天下で甲子園で野球をやっておってええんか、ドーム球場でやらなあかんのと違うかというふうなことも言われるぐらいやったんですけれども、アリーナの中に冷房設備が必要やと思うんです。
まず、運動をやってはる人の中で、気分が悪くなって熱中症で倒れて大変なことになって救急搬送された、そういったふうな事例がことしの夏はあったのか、お聞きしたいと思います。
◎
地域スポーツ課長
指定管理者から報告を受けているんですけども、詳細な件数までは把握してないんですけども、ことしの夏では数件、ちょっとぐあいが悪くなって、冷房がきく控室のほうで休まれた方とか、あと、屋外施設も含めまして、数件程度、救急搬送された方もあったというふうに報告を受けております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
数件あったということなんですけれども、一般質問でも小学校体育館に冷房をということで質問しはった人がいて、財政的に無理ですみたいな答えをしてはったんですけれども、真夏でも運動する人がいる、ここは避難所にもなっているので、体育館のアリーナの部分にクーラーをつけるというのは必須やと思うんですけど、その考えについてお聞きしておきたいと思います。
◎
地域スポーツ課長
体育館のほうでは、委員おっしゃるように、中央と浜甲子園体育館の２館は、アリーナに設置しております。それ以外の７館は設置しておりません。ただ、アリーナ以外の会議室であったり、軽スポーツ室、更衣室のほうには冷房を設置しておりますので、各館の中でどこかに必ず冷房がきくスペースというのは用意しておりますので、配慮を要する方がいらっしゃったり、気分を悪くされた方がおられれば、そこに入っていただくことはできるかと思っております。
アリーナへの冷暖房の設置につきましては、やはり設置スペースの問題であったり、電気容量の問題であったり、ランニングコストの問題とか、解決すべき課題が多くあるというふうに認識しております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
実際にお昼間、運動していらっしゃるアリーナ部分というのは、温度で言うたらどれぐらいの温度にまで上昇するんでしょうか。
◎
地域スポーツ課長
温度計は設置しているんですけども、真夏の一番暑いときに何度という詳細は把握しておりません。かなり暑くなるのは間違いありませんので、湿気も含むと不快指数が非常に高くなると思いますし、外が三十数度後半の場合であったとしたら、恐らく30度台前半ぐらいは記録しているんではないかというふうに思っております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
そういった中で、過激というか、運動することは、命の危険につながっていくというようなことは大げさかもしれませんが、考えられるんでしょうか。
◎
地域スポーツ課長
スポーツについては、当日のやる前の体調とかを御自身で管理されて、体調が悪いときは控えていただくという形のアナウンスはもちろんしておりますし、万一ぐあいが悪くなったときは、スポーツドリンクを事務室のほうにも用意しております。ソフト面の対策として、ことしの夏は特に熱中症への予防対策として、館内掲示によりまして啓発活動も実施しております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
熱中症の対策って、自己責任の部分も多々あるかと思うんですけれども、真夏にもそういった運動をしたいと。それは命の危険を考えたら、ランニングコスト、スペース、いろいろな問題があると思いますけど、やはりクーラーを設置すべきやと思います。昨今の災害が多いときに、ここも避難所になるわけですから、そういった部分についてもクーラーの設置というのはやはり必要であると思いますし、この部分については市のほうで十分に検討していただきたいというふうに思います。
これについては以上です。
次に、勤労会館の質問にいきたいと思います。
先ほど菅野委員が質問されまして、この建てかえについては本庁舎周辺整備の中で検討することになっているというお答えがあったんですけど、勤労会館は昭和42年に建設されて51年たっている、
勤労青少年ホームは昭和46年に建って47年たっている、サン・アビリティーズにしのみやは昭和61年に建って37年たっている、三つともかなり老朽化をしているんですけれども、先ほど利用率をお聞きになって、平均的やというふうな話がありました。特に
勤労青少年ホームについて、これは勤労青少年福祉法第15条の規定に基づいて建てられているということで、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的として地方公共団体が設置することになっているというふうに言われていますが、この第15条の規定は既に廃止されていて、各市で、青少年ホームあるいは青少年会館といった、そういったところが廃止されているところもあるんです。この青少年ホームに関しては、本庁周辺の中で老朽化については考えているというふうになっているんですけど、この規定はなくなっているんですが、今もやはり青少年に関してはいろんな施策が必要だと思うんです。まだ検討段階で、どんなふうに検討して構想されるかわからないんですけど、この
勤労青少年ホームについては今後どのようにお考えになるのかをお聞きしておきたいと思います。
◎労政課長
勤労青少年ホームにつきましては、今後、勤労福祉審議会の御意見を伺いながら、今後どうしていくかということの検討はしていきたいというふうに考えております。
また、青少年だけではなく、一般の方の利用も高いことから、中身についてはもう一回考え直さないといかんかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
ぜひ今の青少年の置かれている現状なんかを分析して、引き続きこの青少年ホームについても、本庁周辺整備の中で整備するときには、きちんと位置づけて考えていただきたいというふうに思います。
それと、先ほどの質問の中で、ホールの耐震工事と空調施設については改修したということなんですけど、トイレのことについてお聞きしたいと思います。
ホールのほうのトイレは一応改修されたんですけど、各階にあるトイレが改修されずにそのままなんで、利用しますと、とてもにおいが臭いのと、あと、湿式といいまして、下がタイルで水を流して掃除をするので、水がたまっているところがにおいがするんです。あと、洋式のブースが少ないということと、洋式トイレにウォシュレットがついていないので、冬はとても冷たいということがあるんですけど、反対に市民会館のほうはトイレが次々と改修されているんです。産業文化局のほうのトイレは置き去りにされているような気がするんですが、トイレの改修について今後どうされるのか、お聞きしておきたいと思います。
◎労政課長
勤労会館のトイレのことについてお答えします。
トイレのことにつきましては、ホールのほうの優先度が高いということで、今年度させていただきましたが、ほかのトイレの部分につきましては、予算との兼ね合いもございまして、現在のところ予定しているものはございませんけども、建物自体が非常に古くなっておりますので、さまざまなところの改修が必要となっております。その兼ね合いを見ながら順次検討していきたいと思います。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
トイレのほうは最優先でぜひ改修をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それと、あそこの勤労会館で使っている椅子とか机がふぞろいで、特に椅子が、ふぞろいの椅子が同じ会議室の中にたくさんあって、カバーが外れていて中のスポンジがむき出しになっているような椅子もありますので、机と椅子に関しては、もうちょっと今の最新式の軽いものにかえるとか、早急に対応していただきたいと思うんですけど、これについてもお聞きしておきたいと思います。
◎労政課長
それにつきましても、予算の兼ね合いということもございますので、予算の要望を見ながら順次かえていきたいと思います。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
机と椅子に関しては、そんなに何億円もするものじゃないと思いますので、ぜひ予算をとっていただいて、直ちに改修していただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
次に、公契約条例について質問をしたいと思います。
これについては、私たちは、一般質問、代表質問、そして委員会で何回も何回も質問しているんですけど、市は、条例をつくらへんと言うて全くやる気がないんです。何でやる気がないのかようわからへんのですけど、やる気がなくて、今回もやる気がない答弁かもしれませんが、頑張って質問したいと思います。
10月１日から最低賃金が上がります。兵庫県の場合は871円になります。今は844円ですから、27円ふえます。隣の大阪府は、最低賃金が936円になります。今は909円なんですけど、ここも27円上がります。最低賃金で８時間働いて20日働いたら月額が13万9,360円、１年分に直しますと167万2,000円しかありません。200万円を切っている。最低賃金で働くとワーキングプアです。大阪の場合も、同じように８時間働いて20日働いたら14万9,360円、年間の収入がちょっと上がって179万7,000円になります。これも200万円を切っています。仮に時間給が1,000円になっても、年間の収入は192万円で、これも200万円を切ってます。1,500円になると、やっと年間の収入で202万4,000円と200万円を超えるというふうな、物すごい低賃金で働いています。民間で働く人たちは、物すごい低賃金で働いているんですよね。何でもかんでも民営化せえと言う人もいてはりますけれども、民間で働いている人の給料が安過ぎると。公務員が高過ぎると攻撃しはりますけど、高過ぎるのではなく、民間の人たちの給料が安過ぎるんやというふうに私たちは思っています。
そこで、なぜ公契約条例が出てきたのかというと、例えば今、民間に業務委託をするとか、指定管理者制度をするとか、そういった中で、市が今まで行ってきた業務を民間に発注するようになっています。そんな中で、公の仕事をしながらこんな安い賃金でいいのかということで、官製ワーキングプアをつくらないということで出てきたのがこの公契約条例で、千葉県の野田市で一番最初にこれを条例化して、今全国でもふえてきています。兵庫県でも、お隣の尼崎市や宝塚市、あと三木市、加西市では公契約条例をつくっています。あと、近畿では奈良県が県として公契約条例をつくっているというふうな現状があって、この公契約条例も、急激にはふえてませんけど、少しずつふえてきています。これは、国が公契約法をつくるべきやと言うて、頑としてつくらへんという市もあるんですけど、西宮市はその中に入るのかなというふうに思うんです。
先ほど言いました、市は、指定管理で働く人たちについては最低賃金だけを守ってくれたらいいですよというスタンスをずっととってはるんですけど、この公契約条例について、なぜか全くやる気がないんですけど、それはなぜなのかというのをお聞きしたいと思います。
◎労政課長
平成29年度に、アンケート調査を行いまして一定の分析をしまして、庁内連絡会議に報告をいたしまして、そのアンケート結果を踏まえ、今後検討していくこととしております。今年度に入りまして、２度ほど事務レベルでその話し合いを行っておりまして、今年度、政策局、総務局、産業文化局の中で、市が発注した事業者、労働者に対してアンケートを実施するということを考えておりますので、その中で考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
そのアンケートというのはいつ実施されるんですか。
◎労政課長
今年度中にアンケートをしたいと思っております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
それは、公契約条例を制定しようというのでアンケートを実施されるんですか。
◎労政課長
公契約条例に限らず、契約課のほうで契約した中で、事業者にどのような負担があるのかとか、そういったものをなくしてほしいというようなことも含めてアンケートを行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
市がこの公契約条例を渋っているのは、賃金台帳を出してもらわないといかん、その賃金台帳を市がちゃんときめ細かく見ないといかんということがあって、そんなことをしたら自分らの仕事がふえるやんかというふうに露骨に言わはった人もいるんですけど、自分たちの仕事がふえる、賃金台帳を見るのが大変や、まさかそういった理由でやれへんと言うてはるんじゃないと思うんですけれども、そういったことも含めて、市のほうがやると思ったらすぐできるんですから、ぜひこれはやる方向で考えていただきたいというふうに思います。
私たちも、この公契約条例を市で何とか実現したいということで、川崎市とか多摩市とか千代田区、こういったところに視察に行っています。千代田区の例で言いますと、千代田区は、平成26年に公契約条例をつくっていらっしゃいます。工事では予定価格で１億5,000万円以上、委託では3,000万円以上、指定管理は全て対象になっています。工事に関しては、公共工事設計労務単価の85％以上の給料を払うことになっていて、委託では941円――これは平成28年度なんですけど、その当時の東京都の最低賃金は907円で、千代田区では941円、これを支払っていたと。こういったことがあって、まさに公の仕事をしている人の賃金を引き上げて官製ワーキングプアをなくしていこうというふうな制度なので、ぜひこれについては本当に前向きに検討していただきたいと思います。
アドバンスのことがあって、アドバンスには公園緑地のほうが仕事を発注しはるんですけど、そのときにも、賃金についてはこの設計労務単価で発注していると。だから、障害者の団体に仕事を発注するからとそこを引き下げて発注しているようなことはないということで、健常者の働く人たちと同じ金額で出していると。そこで働いている人たちの賃金はどうなってますかと聞いたら、それは相手が決めることで、市は関与しません、市は最低賃金を上回っていればいいだけですという話であって、実際にアドバンスで働いている人たちの賃金は、その当時の最低賃金は819円やったんですけど、１円上回る820円しか賃金をもらっていなかったと。その差額があんなことになっているんですけど、やはり市が民間事業に仕事を丸投げしたら、そこで勝手に決めてちょうだいよではなく、やはり公契約条例をつくって、市で働いている人たちの賃金をしっかり守っていく、そういった姿勢はすごく必要やなと思います。
先ほど商店の話が出ていて、商店活性化という話があったんですけど、働いている人たちの賃金が全く上がっていない中で、購買力というのはありませんよね。給料をもらって必要な経費を払ったら、老いも若きも本当に自由に使えるお金がありません。購買力がどんどん、どんどん落ちていくというのは、やっぱり働く人たちの賃金をしっかりと引き上げていかなあかんと。公務員の給料が高いのではなくて、民間で働いている人たちの給料が低過ぎるので、それを引き上げていく、最低賃金もしっかり引き上げていく、そういったことが必要やないかと私は思います。
この公契約条例については、３局で話をしてはるみたいなんですけど、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
先ほど千代田区の条例の話をして、千代田区では、公契約条例で賃金を引き上げることによって質のいい仕事につながっていること、賃金を引き上げることによって区の税収にもやっぱりつながっているというふうなことをおっしゃっているんですけど、このことについてどのように感じはりますか、聞いておきたいと思います。
◎労政課長
千代田区の政策は非常にいいのかなというふうに思いますし、本市のほうでも考えなあかんところはあるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
ぜひ前向きに考えていただいて、この公契約条例が来年には実現されるように要望しておきたいと思います。
以上です。
次に、
食肉センターも毎回毎回同じようなことばっかり言うて申しわけないんですけど、質問をします。
食肉センターについて、私たちは、この事業に一般会計からの繰り入れを、毎年度、毎年度、多額に入れているのは問題じゃないか、そこを一番問題視しているんですけど、この決算を見ますと、今年度の一般会計からの繰り入れが１億7,690万円になって、昨年度よりも3,423万円上回っているんですね。これは、姫路のほうに新しく民間の
食肉センターができて、大動物がそこに移って使用料が減ったということになっていると思うんですけど、一般会計の繰り入れについていかがなものかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
食肉センターが西宮浜に移ったのが昭和63年なんですけど、移ってから平成29年度までの一般会計の繰り入れの総額は幾らになっているか、お聞きします。
◎
食肉センター管理課長
昭和63年度から平成29年度までの約30年間の繰入金の総額で申しますと、88億2,400万円でございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
総額は88億2,400万円ということで、昨今では、先ほどありました都市ブランドや、同じ局にあります卸売市場に対して、税金投入はいかがなものかという議会のほうからの厳しい声もありました。30年間で総額88億2,400万円出した、このことについて市の見解をお聞きしたいと思います。
◎
食肉センター管理課長
一般会計の繰入金――内訳的な話で申し上げますと、前回も御説明したように、運営経費に充当する額及び施設整備に用いた償還金・公債費に用いる金額がございます。当然、昭和63年に建てかえた、ある意味多額の建設費に対する償還額、これは今終わっているんですけど、過去それもこの分には含んでおります。直近といたしましては、前回も申し上げましたように、運営経費については約１億円から１億1,000万円程度で推移してございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
運営経費についてはやっぱり使用料で賄っていくべきやと思うんですけど、この使用料について、西宮市の使用料と県内にある
食肉センターの使用料についてお聞きしたいと思います。
◎
食肉センター管理課長
具体的に比較をさせていただいたらいいんでしょうか。
○田中正剛 主査
佐藤委員、それでよろしかったですか。
◆佐藤みち子 委員
はい。単純にそれぞれの使用料をおっしゃっていただいたらいいと思います。
◎
食肉センター管理課長
県内各市の使用料を列挙させていただいたらよろしいでしょうか。
◆佐藤みち子 委員
はい。
◎
食肉センター管理課長
例えば西宮市の使用料は、大動物が１頭当たり4,114円、小動物が1,029円でございます。その他、例えば冷蔵室使用料及び内蔵室の使用料がございますが、それは省略させていただきます。
県内で言いますと、淡路の
食肉センターが、大動物が7,020円、小動物が4,320円、加古川市につきましては、大動物が3,240円、小動物が1,080円、たつの市の
食肉センターについては、大動物が１頭当たり2,500円、小動物が１頭当たり1,000円、朝来市については、１頭当たり、大動物が9,000円、小動物はございません。それから、今回の姫路市でございますが、大動物が6,634円、それから、これも民営でございますが、三田の
食肉センターが２万800円、神戸の
食肉センターにつきましては、大動物が1,363円、小動物が734円でございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
今お答えいただいた使用料というのは、各市ばらばらで、一番高いところは三田で２万800円も取ってはるんですけど、この使用料というのは何をもとにどうやって決定するんですか。
◎
食肉センター管理課長
地方公営企業の場合、原則的にはそこに要する経費をどれだけこの使用料で賄うか。本来それで全額賄えれば一番いいんですけど、なかなかそれが可能でないという中で、各市の状況を見ながら各市で決めておられるというところだと考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
各市の状況を見ながら各市で決めておられると。直営と民営とありますから、直営のところは、多分、神戸さんとか淡路とか西宮は、一般会計からの繰り入れをしてはると思うんですよね。その一般会計の繰り入れを当てにしてこの使用料を決めてはって、民営化されているところは、そういうものがないから、必然的に高く設定せなあかん、そういった理解でよろしいんですか。
◎
食肉センター管理課長
必ずしもそれだけではなしに、産地であるとか、
食肉センターが置かれた状況というところによるものだと思ってます。前回もちょこっと申し上げましたが、例えば特定の銘柄牛の産地に立地しているような
食肉センターであると、必然的に一定高い金額を設定しても、そこに集荷はされ得るという状況があると思います。一方、西宮市もそうですが、産地でないところの
食肉センターは、全国から集荷していく競争という中で、やはり一定、一般会計の繰入金というところも含めながら、安い――安いと言ったらあれですけど、適当な金額の設定という中で集荷が図られているというふうに考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
西宮市の場合も、一般会計からの繰り入れをやめようと思ったらこの使用料を上げるしかないんですけど、使用料4,114円から一般会計の繰り入れをせんでもいいようなところまで上げましょうというのは、業者と西宮市の間で話をして決めるのか、業者が決めるのか、どっちかよくわかりませんけど、この使用料を上げていかざるを得ないと思うんですけど、それは可能なんですか。
◎
食肉センター管理課長
例えば今回の経営という中で、一定、使用料の改定は視野に入れざるを得んとは思います。ただ、言っているように、例えばこの部分を全て使用料に転嫁するとなると、今の割合で言うと1.8倍から２倍というような金額にこれを上げていくことになると思います。この使用料については、いわゆる肥育農家さんのほうにもこの料金が転嫁されるという中で言うと、それだけの負担をして西宮に牛なり豚なりを持ってこようか、西宮の
食肉センターで処理をやってもらおうかという判断という中で言うと、なかなか難しい話になってしまいます。単純に、使用料を上げて、だから収支とんとんになりますよという以上に、場合によっては、処理頭数なりなんなりの減少に結びつく可能性というのがやっぱり非常に高いというリスクを私どもも懸念しております。ですので、そこのところも十分勘案しながら、周りの他市の単価も勘案しながら、そこらを設定していく、また、使用者、利用者に対しても協議をしていくことが必要であるというふうに考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
使用料を上げたら、西宮の
食肉センターに持ってきて解体してもらおうという人が少なくなるというふうなジレンマに陥ってはると思うんですけど、この提言が出たときには、これは広域でやるものやというふうに出されまして、この事務事業評価の中にも、評価内容の説明とかが書いてあるところに、現在は阪神間の食肉流通の拠点としてとか、阪神間に安心・安全な食肉を供給する施設と書いてあるんです。西宮だけではなく、枝肉が私たちの口にどれだけ入っているかわからへんというのをいつも言わはるんですけど、阪神間に流通するというふうなことになったら、なぜ阪神間のいろいろなところに流通するのに西宮市だけが単独で一般会計を繰り入れてこの施設をずっと維持し続けなあかんのかという、その理由がよくわかりませんので、そこのところの説明をしてください。
◎
食肉センター管理課長
そこのところで言うと、ある意味で二つの理由があるのかなというふうに思います。
最初に、消費の考え方について、西宮市の
食肉センターで処理された枝肉――豚とか牛なりが例えばどれだけ西宮市内の消費者の皆様の口に入っているか云々については、前回９月14日の民生常任委員会の私どもの所管事務報告で他の委員さんからの御指摘、御意見もあったとは思いますが、一つの産業施設が西宮市にあるという存在意義については、必ずしも最終消費が西宮市に寄与するかというところのみで、その存在意義、立地意義には直接結びつかないとの御指摘があったように思ってますし、私どももそのように思っておるのが１点でございます。
もう一つが、さっき言うたように、単に消費だけでなしに、阪神間についての寄与、意義というのは当然そういうところではあるとは思うんですけど、もう一つ、西宮市内の産業全体について考えた場合に、やはりこの
食肉センターがあることによる市内での大手という食肉産業であるとか１次卸であるとか、そういう産業が西宮市内で形成されている。そのことが、西宮の産業全体にとってある意味で非常に大きな意味を持つ。金額的な話で言うと、これは統計的な手法によるかもしれませんけど、例えば産業連関表を使って西宮市に
食肉センターがあることによる１次波及効果、２次波及効果、それから、租税納税額であるとか雇用効果であるとかについて、前回の所管事務報告で御説明させていただいたつもりでございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
何かようわからへんのですけど、私たちは、一般会計から税金を繰り入れている、繰り入れながらも私たちの口に入るのは数％というのが問題や、繰り入れている以上はやっぱり多くの市民の人たちに何らかの寄与をせなあかんというふうに思うんです。この間の委員会の話をされたんですけど、お酒やら洋服が西宮でつくられているけど、それを全部西宮市民が飲んだり着たりしているわけやないというふうな意見もあったんですけど、そこは民間がやってはりますので、そこは税金が投入されてないので、それはそこの比較にはならないと思います。
産業全体でという、そら産業は活性化してもらったらいいと思いますし、いろんなことをしてもらって活性化するのは必要やと思います。でも、前回は20億円の効果があると言うて、今度は30億円の経済効果があると言うて、そない数字だけを言われてぴんとけえへんわけですよね。経済効果があるということのみでこの事業を延々と続けていかれるというのはやはり問題があるというふうに思いますし、一般会計の繰り入れを既に30年間で88億円も入れていて、この先、まだ５年間指定管理にすると。先が見えへんわけですよね。建物も30年間たって、普通のマンションとか人が住んでいる建物ではないですから、そういった建物に比べたら、これはもうちょっと建物の耐用年数が短いと思うんですけど、もうそろそろしたら建てかえのときが来る。それには莫大なお金がかかる。いろんな問題をはらんでいるので、どこかでこの問題についてはきちんと決着をつけていただきたいなと思います。
地場産業やら地産地消やと言う人もいてはるんですけど、とてもじゃないけど、西宮市内には牧場もないし、地場産業とか地産地消というのは無理があると思いますので、このことについては、何回も何回も同じ質問をしているんですけど、きちんとどうするかというのを考えていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
以上です。
◆よつや薫 委員
大きく２点だけなんですけれども、一つは、
食肉センターの、先ほどから佐藤委員がおっしゃっていた内容に近い話というか、視点は近いんですけども、内容は、この間、所管事務報告された資料の前提のことを聞きたいので、資料がない課長もおられると思いますけれども、それが１点です。一問一答で。もう一つは
大学交流センターのことをしたいと。
そしたら、先に
大学交流センターのほうから一問一答でいきます。２問ですね。大きく２問なんですけれども、
食肉センターは、ほかの課の課長にもお聞きしたいことがありますので、この資料前提のことをお聞きしたいと思います。
では、先に
大学交流センターの簡単な質問なんですけれども、事務事業評価のほうの174ページの
大学交流センター管理運営事業の中の施設の稼働率の問題なんですけれども、80％が目標で、実績が60％台で推移しているということで、これは、要するに80％に近づけたいという目標と考えていいんですか。
◎
大学連携課長
目標80％ということで稼働率を上げていきたいというふうには考えております。
以上です。
◆よつや薫 委員
大学交流センターは、やはりあそこはすごい便利なところなので、一般の方から使いたいという相談がよくあるんですけども、それはちょっと無理ですねとお断りする――私もそれなりに、どういう条件で使えるかというのをあらかじめわかっていた部分があるので、それをお断りすることもあるんですけれども、ただ、例えば西宮の学者の方じゃないけれども、大学生が聞いたらいいような講演会をするとか、そういう場合に、やっぱりちょっと条件的にクリアできなかったりとか、とりたい部屋が既に埋まっていたりという、要するに優先順位がありますから、それでとれなかったりということがあるんですけれども、この80％にするために条件を何らかの形で緩和するというふうなことは今後可能かどうか、その点だけちょっと。
◎
大学連携課長
今の質問の前提として、これはもしかして認識が違うかったらいけないので申し上げますと、
大学交流センターの講義室は、学生とか先生だけというわけではございません。市民の方の勉強会であるとか、そういう方にも使っていただいているんですが、使用できない場合ということで、例えば営業活動、ここで何か販売したりとか、そういうものについてはお断りしているのがございますというふうな状態でございます。
この稼働率は、先ほど御質問の中でもありましたけれども、混み合う曜日、時間帯みたいなことがあるので、例えば要件を緩めるとしたときに、例えば営業活動を認めるとか、そっちぐらいしか多分残ってないのかという感じがするのですけども、どういうふうな形でいくのがいいのかというのは、我々としてもいろいろ検討しながら努力してまいりたいと思います。
以上です。
◆よつや薫 委員
営業活動はしたらあかんというのは、ほかの貸し館のセンターとかもおんなじようなことだと思うんですけれども、優先順位があって、とりたい部屋というのがある程度重なることがあるということで、その辺の緩和ができるかなと思ったんですけど、これはまた、その都度確認しながらいきたいと思います。何かありますか。
◎
大学連携課長
質問じゃないんですけど、補足してよろしいでしょうか。
○田中正剛 主査
はい。
◎
大学連携課長
もしかしたらということで、済みません、補足させていただきます。
優先順位ということでは、予約がいつからできるかという部分でのずれはございます。学生さんとか大学が優先というのはございますので、そのことかもしれませんが、ちょっと補足いたします。失礼いたします。
◆よつや薫 委員
そのことなんですけど、もちろん
大学交流センターですから、当然、大学の学生さんが大優先というのは間違いないと思ってますので、細かいところは、今後、いろいろな市民の方のニーズとかも聞きながら、こちらも考えていきたいと思います。
それはそれで結構です。ありがとうございました。
次に、
食肉センターのことなんですけども、先ほどから丁寧に質問をされていたので、１点だけ。
この間の所管事務報告の中で、りそな総研――これは10年前の資料というか調査ですよね――の報告があって、そこで直接効果というか経済効果について検証してはるわけです。10年前の調査の直接効果が85.86億円。直接効果というのは、要するに枝肉出荷量というふうになっているんですね。大動物、小動物の合計の出荷量ですね。それと、経済効果については20.54億円、20億5,400万円ですかね。西宮市への納税額が４億300万円、あと雇用者数が725人、そういうふうになっているんですけれども、この前提としてもう一回確認したいんですけど、この西宮市への納税額というのは何の合計なのかというのをもう一回。具体的にここには法人市民税、事業所税、固定資産税等となっているんだけれども、これは何のものなのかというのをお願いしたいんですが。
◎
食肉センター管理課長
済みません、細かいところは今ぱっと資料が出えへんので恐縮なんですけど、もともとこれは、調査対象と書かせていただいた利用事業者及び大手出荷先のほうにアンケートをさせていただいて、その中で、西宮市に対する納税額はお幾らですかとお聞きした金額の積み上げです。ここで括弧で例として書かせていただいてます、当然、法人市民税があり、事業所税があり、固定資産税等がありというところの積み上げを記載させていただきました。
以上です。
◆よつや薫 委員
そうすると、出荷先とどこどこになるのかというか、どこの合計か。要するに、業種というんですかね。
◎
食肉センター管理課長
済みません、さっきの最終の消費云々とかかわるかもしれませんけど、今回、その全ての把握はできませんという中で、私どもがアンケートさせていただいたのは、まず、
食肉センターを利用しておられる事業者、20年度で言いますと20社、28年度調査で言うと19社、それと、これは限定の話ですけど、１次出荷先の大手の食肉加工業者３社のみの積み上げです。したがって、ここに挙がっている数字というのは、少なくともこれだけはありますよという数字と御理解いただければと思います。
以上です。
◆よつや薫 委員
ありがとうございます。
そうすると、雇用者数というのも、今挙げられたような業者の方たちの合計ということですかね。
◎
食肉センター管理課長
御指摘のとおり、このアンケートをやった対象の中で西宮市民で働いておられる方が何人だというところの積み上げでございます。
以上です。
◆よつや薫 委員
ありがとうございます。
それで中身のことはわかったんですけれども、そうすると、経済効果というのを考えるときに何がどうなのかというと、民営化をするべきかどうかという前提を考えるときに、仮に民営化した場合も同じような――前の提言のときやったかな、今の施設をそのまま無償で貸与するとかいう前提であれば、そのまま、例えば今の西宮浜で営業を続けて民営化した場合に、同じような経済効果は見込めるというふうに考えたらいいですかね。
◎
食肉センター管理課長
そこのお答えは非常に困難とは思います。というのは、当然、前提となる民営化の形態であるとか、同じ形で民営化を受けていただけるかどうか――せやから、全く同じ形で民営化を受けていただいた結果としてでいうと、多分近い数字というのは出てくるのかなとは思います。ただし、ある意味、民営化の受け方という中で、例えば牛だけでやりましょうよ、豚だけでやりましょうよ、また、そこの雇用であるとか利用事業者に対する利用の仕方がどうなるかについて、ここは大きく変わってくるのかなというふうには思いますので、委員が言われる前提という中ではちょっとお答えしづらいかなと。しづらいというか、なかなか出されへんかなというふうには思います。
以上です。
◆よつや薫 委員
わかりました。
そしたら、経済効果とかいうことを考えるときに、他の業種で経済効果とかを考えはったことがあるのかというのを、これは別の課に聞かなあかんと思うんですけれども、例えば都市ブランド発信課で言うと、酒造会社とか、同じような形で経済効果を調査しているかどうかというのはわからないんですけど、いきなりむちゃ振りかもしれませんけど、出るんやったら、今答えられるんやったらお答えいただきましょうか。
◎産業部長
総合戦略をつくる際に、大学のまちということで、大学が立地しておることによる経済効果というのを算出して、総合戦略の中で記載させていただいております。それと、産業部の中でいきますと、まちたび事業をやることによる経済効果というのを議会でも報告をさせていただいたという状況はございます。
以上です
◆よつや薫 委員
そしたら、業種別とか、
食肉センターの場合、食肉産業全体の効果かなと私は考えているんですけれども、例えばお酒の会社が何社かあって、それ全体の経済効果とかいう数字は、なかなか今のところはわかりませんか。
◎産業部長
具体的な数字というのは今はわからないですけれども、アンケート調査をして、それに協力をいただけたら、経済効果というのを出すのは可能でございます。
以上です。
◆よつや薫 委員
わかりました。
やっぱりなかなか大変なんですね。調査した上でないと出ないということですよね。今はなくても、数字がもし出そうやったら後日でもいただこうかなと思っていたんですけど、それは無理ですかね。
例えば働いている人とか直接従事している人とかやったら、市内では、食肉産業と比べてお酒づくりにかかわっている人のほうが多分多いんじゃないかなと思うんです。あと、ちょっと調べたんですけど、日本盛とか辰馬さんとか、有名どころで言うと、従業員数だけでも400人近くおられるというふうに、これはネットで調べた数ですけども、もう一つは、私がぱっと思い浮かぶのは、産業と言うてええのかどうかわからへんけど、このごろ、有名なブランド化しているようなパン屋さんがふえてきているので、老舗で言うと――老舗と言うほどの歴史かどうかわかりませんけど、カスカードさんが西宮に本社があって、そこなんかは、正社員、アルバイトを含めて500人近くおられるんですよね。その辺で言うと、市の産業という意味では貢献しているんじゃないかなと。税収とかいうのは今すぐはわかりませんけども、年商が21億円とかいう。そういうところであれば、これ以上質問してもあんまり意味ないんですけれども、多分経済効果はもっと大きいんじゃないかなということで、もし何か数字でこれからわかるのであれば、今後ですけど、また教えてほしいなと思います。
何が言いたいかといいますと、例えばパンとかお菓子が西宮では有名なブランドになってますけれども、そこは何も市が直接お金を投入したりしているわけじゃないので、そこのところの違いがやっぱり大きいのかなと思います。
それと、最後に聞いておこうと思ったのは、都市ブランドの発信で今回の決算額の合計額ですね、結局市としては日本酒に関連してどれぐらいの合計額になるかだけ、お伺いしておきましょうか。
◎
都市ブランド発信課長
お答えいたしますと、事務事業評価のシートでごらんいただくのが一番わかりやすいかなと思うんですけれども、
事務事業評価シートの一番下の部分ですね、平成29年度実施内容というところで、各事業別の金額、予算額を入れているんですが、上から三つ目の丸からまいりますと、酒ぐらルネサンスと食フェアの事業補助金が500万円、次に、今度は下のほうになるんですけれども、下から三つ目の丸、阪神間連携ブランド発信事業（日本酒）、こちらが400万円、灘の酒首都圏・海外ＰＲ事業というところで500万円、西宮の日本酒振興プロジェクトが255万5,000円ということになりますので、合計で約1,655万5,000円ということになっております。
以上でございます。
◆よつや薫 委員
ありがとうございます。
数字としてわかりましたので、以上で結構です。またいろいろ教えていただきたいと思います。
この件はこれで結構です。
◆西田いさお 委員
２点、一問一答でお願いします。
まず１番に、スポーツ・レクリエーション等の活動の推進についての中で質問します。もう一つは、有害鳥獣及び外来生物の捕獲等事業についての中で質問をいたします。
まず、スポーツ・レクリエーション活動の推進の中で、市としては大会等の多種目化や多世代への対応が必要となってきているということを今認識しておられるようです。その中で、市民が安全にスポーツするために、各種目に熟知した多くの指導者が必要となっているというふうに表現されてますけれど、各種目に対する指導者で、今市内に有資格者がどれぐらいおられて、どんなふうに活動しておられるかというのをもし把握しておられたら、その分だけでも教えてください。
◎
地域スポーツ課長
指導者としての資格というのは非常に多岐にわたると思うんですけれども、地域で活動されている指導者の方、当課で言いますと
スポーツクラブ21の指導者の方々のスポーツに関する資格という中での有資格者の数字というのは、申しわけございませんが、現在把握しておりません。
ただ、直接スポーツの資格ではないんですけれども、
スポーツクラブ21に関連しますと、小学校でプール開放事業をやっております。その中では、プール監視員の方に救命資格の取得をお願いしておりまして、これにつきましては、平成29年度、443名の方が講習を受講されて資格を取得されております。
以上でございます。
◆西田いさお 委員
何年前やったかな、たしか何年か前に一度、アンケート形式で、あれは社会体育時代かな、だから数年前からかなり前なんですけど、そこで１回、有資格者について、体育協会の中で、例えば私ですと、ソフトボール協会とか
サッカー協会なんかの審判の資格とか、そういうのを持ってやっていたんですが、何の種目のどの程度の資格かというのを調査して、活動している、あるいは地域に紹介するといったような感じでアンケートをとられたことがあるんです。市内にそういう有資格者の方がかなり眠っておられると思いますので、これからはそういうのを利用するような方向でいかないといけないと思うんです。
ただ、今、少年野球とか、サッカー、バレーボール、卓球、いろんなところで子供たちの指導をされている方がふえてきているわけですよね。その中で、指導者としての資格を持っているのか、また、その指導者の中でいろんな方が持ってなくても、リーダーとされている方が指導者として資格を持ってやっているのか、そういうのは調べられたことはありますか。なかったらないで結構です。
◎
地域スポーツ課長
最近ではありません。
◆西田いさお 委員
なぜこういう質問をするかといいますと、やっぱり特に子供たちへの指導というのは、コーチとかの一言で物すごく伸びる子と、逆に一言でその子をだめにしてしまうことと、両極端なんですよね。そういった意味から、ここに出ているように熟知した指導者というのは必要やと思うんです。
決算とはちょっと時期的にずれるんですけど、昨今、特に指導者のパワハラについて、テレビとかでいろいろやられてます。ここで言っていいのかどうかわからないんですけど、私も、中学校のソフトボールとかの審判に行っているんですけど、今テレビ等でいろいろ取り上げられるまでは、先生方もかなり、自分自身も興奮するんでしょうね、子供たちを勝たせてやりたいという意味で、だから、ばあっと物すごく言われていたんですけど、最近ちょっと静かになられている。ちょっと指導方法を変えられたような分もありますので、そういった意味からも、これまでのようにある程度圧力的に子供たちを指導するんでなしに、いかに子供たちの技能を引き出すかというようなことをちゃんと熟知できるような指導者の養成というのを、昔は西宮もスポーツリーダー養成講習会というのをやっていたんですけど、今はどうなんですかね。
◎
地域スポーツ課長
指導者養成講習会は、個別には実施しております。
以上でございます。
◆西田いさお 委員
私が行っていたころは、７割以上講習をうけたら修了証書をいただいて、余り何にも役に立たんかったんですけれど、ただ修了証をいただくと。そのときの講義は、ただ単なるスポーツ技術の講習でなしに、救急から、子供たちの体調管理、精神的な管理とか、そういったものも物すごく細かく講習を受けられて、非常にいいものだったんです。そういうことから考えると、今の子供たちを教えている指導者にはそういった講習とかをやっぱり受けていただいて、子供たちが本当に伸びるスポーツ環境というのができるようなことをやっていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
そういった指導者の問題もあるんですけれども、現在、
スポーツクラブ21の会員数がだんだん減少してきているんですよね。県からの補助金もかなり底をつきかけているクラブもあると思います。これからどんなふうにしていくのか、そういう対策というのは、去年、もっと前ぐらいから減ってきているので、そういうものへの対策というのは今考えられているのでしょうか。
◎
地域スポーツ課長
スポーツクラブ21の会員数は、委員御指摘のとおり、漸減傾向でございます。直近の29年度はおよそ１万3,000人ございまして、10年前に比べて1,000人ほど減少しております。この会員数減少については、市だけではなくて、各ＳＣ21の会長さんを初め、皆さん危機感を持っておられます。実際、野球とかでは合同チームの結成も現在されてますし、県下、特に郡部におきましてはＳＣ21の合併なども行われているようです。こうした流れは、今後、少子化に伴って本市にも確実にやってまいると思っております。
本市では、合同チームのときに統一のユニホームをつくるかと思うんですけども、そういったものの一部経費を、既存の補助金の適用範囲を拡大することによって、そういった活動を支援したりもしておりますし、
スポーツクラブ21に対しては、学校体育施設利用事業補助金ということで備品の半額補助であったり、また、地区運動会の補助金も増額するなど、側面的には支援しております。ただ、やはり非常に厳しい傾向ですので、県の
スポーツクラブ21に関する合併指針も現在策定中と聞いておりますので、こうした情報も的確にＳＣさんにおろして、突然の急な合併にならないように、そういった事態も想定して、子供さんとか地域に与える影響を少なくするように、もしそういった事態になったとしてもスムーズな移行が図れるように、体制を整えていかないとだめだなと考えているところでございます。
以上です。
◆西田いさお 委員
ありがとうございます。
そういうふうに考えていただいているんでしたら、これからいろんな案か出てくると思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
１点確認したい点があるんです。これは前から私は言っているんですけど、施設の利用の登録団体数ですね、それは今どれぐらいあるんですかね。
◎
地域スポーツ課長
登録の種類には２通りございまして、まず、体育館等での団体登録ということで、これが約5,000です。それから、屋外テニスコートの場合は個人利用という形になるんですけども、これも大体同じく約5,000。合わせて約１万ぐらいの数字になっております。
以上でございます。
◆西田いさお 委員
5,000団体、ほんまにあるんやろうか。なぜこの質問をしたかというと、私は、前に１回も２回も質問しているんですけれど、幽霊団体ですよね、要するに、施設をとりやすくするために、架空で３枚も４枚も登録カードを持って施設を申し込む、競争率が高いからどれかが当たればということでそういうふうにやられている団体もかなりあるように聞きますやなしに、実際にあります。ですから、そういうのを、できるだけ不公平感が起こらないように、１団体１登録カードというようなことを――これは非常に確認が難しいと思うんです。団体は何ぼでもできるんです。この人を代表で何々クラブ、この人を代表で何々クラブ、実質来てみると同じメンバーであったというのは非常にありますので、そういった調査とかは大変難しい問題だと思いますけど、よく調査をして、そういう不公平感が起こらないような方法をこれから考えていただくように、これはお願いしておきます。よろしくお願いします。特に子供たちのスポーツ環境を整えるということで、十分お願いしておきます。
この件はこれで終わります。
次に、有害鳥獣及び外来生物の捕獲等事業についてですけれど、特に最近、去年、おととしぐらいから、ずっとイノシシが人里にどんどん出てくる状況になってます。香櫨園浜のほうまで海に入るのにイノシシが出てきたとかいうような話もありますし、いろんなところでイノシシがどんどん出てきてます。昔と言うたらおかしいんですけれど、実際、田畑がきっちり耕作されていたときは、山から人里へ行く間に田畑があって、そこで動物たちが姿を見られるために、そこをなかなか越えられなかった。それが今、放置されているために、ずっと自分の体を隠したまま人里すぐそばまで出てこれる。そういった意味で、非常に野生動物が人里に出やすくなっているというのが一つと、それから、開発がどんどん進んだために、野生の動物たちの食べ物、野生の食べ物が減ってきた。そういういろんな意味で重なって、どんどん里に出てきているということが非常に多くなってますので、これについて、放置田を整備するような方法とか、整備するような対策とかは今行われているのか、お聞きしたいんですけれど。
◎農政課長
遊休農地は、市内の北部地域を中心に、今、徐々にですが、やっぱり増加傾向にあります。その原因は、やっぱり高齢化とか後継者の方がいらっしゃらないということで、担い手の方が不足しているということで、条件の悪いところから徐々に遊休農地化しているという現状がございます。
それに対して、整備といいますか、農業振興地域といいまして、今後10年間ぐらい農業を中心にやっていくよという、そういうふうなところを指定されている場所でありましたら、国とか県の補助金で農地を整備するということは可能なんですけれども、西宮では農業振興地域に該当するところがございませんで、農地を整備するとかいうこともなかなか現状では行えてないという状況でございます。
その中で、遊休農地を減らすことにつきましては、それぞれの実情を見ながら、農家が個々にというより、共同で農地を利用するとかいうような、集落全体で営農とかに取り組んでいただくようなことをやっていただくのを、市もＪＡと協力して支援していくということで、少しでも遊休農地を減らすほうでは考えていきたいというふうに思っております。また、計画を今策定してますけれども、農業振興計画の中でも、そういうふうな方向性について、委員さんの知恵もおかりしながら考えていきたいと思っております。
イノシシ対策としましては、遊休農地は、おっしゃられましたように、そこへ草とかがばっと生えるので、そこに身を隠せるというので、山から人里までの間に身を隠せる場所があってすぐ来れるというような話があるのと、その草自体がイノシシの餌というか食べ物にもなるということがありますので、やはりそれも集落で、そういうふうな餌とかをなくすということで、草刈りとかを集団でやっていただく、あとは、田畑とかで野菜とかそういうふうな残渣ですね、残っているものをそのままにしないで、すき込んだりしてちゃんと処分をする、あとは、電気柵等の柵をきっちり設置していただけるところは設置していただいて補修とかをしていただくと。点検と対策を、個々というよりは、集落全体で皆さんが共通の認識を持ってやっていただけるように、例えば市が県の専門家の人を巡回で招いたりとか、そういうふうな形で対策としては進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆西田いさお 委員
いろいろ難しい問題がいっぱいあると思いますので、答弁としてはそこまでしか言えないと思います。ありがとうございます。
先ほど松山委員のほうからも出てましたけど、ちょっと町なかから離れたところではあるんですけれど、市民農園としてそういう土地を使うとかいう方法もあるんではなかろうかなと思います。ただ、イノシシが出てくると農園をつくっても非常に困りますので、そういった意味では、電柵とかを市がある程度お手伝いせないかんかもわかりませんけど。ただ、今は放置されているところを畑とか田んぼに戻そうと思うと、５年で戻せますかね。かなり荒れてますから、５年から、下手したら10年ぐらいかけないと、本当に土地というか土づくりからすると、なかなか耕せるものにならないかもわかりませんけれど、そういった意味で、山のほうへ行くとどんどん過疎が進んだりとか、放置田畑がどんどんふえたりする可能性があるんであれば、やっぱり市民農園とかいうふうにも、小さい区切りでなしに、田んぼ１枚をつくってもらうとか、そういう方法を今から考えていったりすればいいんじゃなかろうかなと思います。
ただ、市民農園でも、確かに松山委員から、２年待たないといかんとか、１年で更新とかいうふうな話で、非常に多くの市民の方につくってもらえるようにということでいろんな方法をとっておられるんですけれど、実際に農園をやっておられる方にすると、２年間かけてやっと土をつくって、さあ今からというときにかわらないといかん、これってとてもつらいよというようなこともありますので、町なかの市民農園についてはそういう方法で、近くでやれるのでどんどんいろんな人にやっていただいたらいいんですけれど、ちょっと離れたところに行くと、田んぼ１枚なら１枚、畑１枚なら１枚お貸ししますよ、そのかわりちゃんと管理してくださいという感じで、例えば５年なら５年貸しとか、そういった長期的なものにすれば、やりたい人もあるんじゃないかなと思いますので、それは今後の課題として考えていただくようにお願いしておきます。
以上です。
○一色風子 副主査
３点、産業育成事業について、文化振興財団について、運動施設整備事業について、一問一答で簡単に質問させてもらいます。
産業育成事業についてなんですけれども、事務事業評価の168・169ページに省エネ設備導入支援補助事業というのがあります。これは、実施内容を見ると、１事業者に補助金を交付しましたと書かれているんですけれども、なぜ１事業者だけになっているのかをお聞かせください。
◎商工課長
まず、省エネ設備導入支援補助金がどういうものかをお話しさせていただきますが、こちらは、市内企業の環境経営を支援するために実施する省エネ設備導入に要する経費の一部を補助するというものになっておりまして、こちらの補助対象者は、市が委託しまして商工会議所が実施いたします環境経営等支援事業において省エネ診断、またはエコアクション21の認証取得支援を受けた中小企業または小規模事業者ということで補助対象を限っております。先ほどの診断を受けた事業者が、省エネ診断の結果、提案された省エネ設備の購入をしたり、エコアクション21に取り組むに当たって環境目標の達成に効果があるという設備の購入をしたりする際に補助条件を限って、御申請によって助成されていくことというような内容になっております。ですので、まずは商工会議所様が実施する省エネ診断等を受けていただいて、その結果、その設備の導入が妥当であると思われるようなものについて御申請をしていただくという前段階があっての補助事業ということになっております。
こちらの申請は、省エネ診断を受けられた事業者様も、過去からしましたら四、五十社ほどいらっしゃるんですけれども、その全ての方が設備の導入を求められるという方ではないんですけれども、結果これまでこの補助事業を使われてこられたのが、手元にある資料では、25年度で６社、26年度で３社、27年度で５社、28年度で３社、そして29年度で１社ということで、徐々に件数のほうが減ってきている状況になっております。事業者様の状況もあろうかとは思いますけれども、一定この制度については御利用をお考えになられる方が大分落ちついてきている結果、29年度は１事業者だったのかなというふうに理解いたしております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
丁寧にありがとうございます。
この取り組みって、環境のこととかを考えるとすごく重要やなと思っているんですけれども、だんだん利用されるところが減ってきているというか、利用したい人たちが既に利用していて、それ以上広がってないのかなというふうに考えているんですけれども、今後のこの取り組みについて何か考えていることとかってありますか。
◎商工課長
省エネ設備の導入という部分は、会社様の規模感ですとか、あるいは導入を考えられる設備等によっても大分導入の経費がかかってくるのか、あるいは比較的簡単に入れられそうなものとか、割と御申請の内容を見ていてもさまざまなんですけれども、もう少し制度の周知という部分も、会議所様にも協力していただきながら回させていただくというのも重要なのかなというふうには思っております。
以上です。
○一色風子 副主査
きのう、環境局のほうによつや委員が同じような形で、事業者に対してこういった環境系の補助金とかがないのかという質問をされていたんですけど、環境局としてはこういったことを余り把握されていなくて、今、委託しているということなんですけれども、もう少し市内の事業所、産業とか、幅広く活用できるような形でやっていただけるといいのかなというふうに思っています。
西宮だと、今、待機児童対策なんかですごく保育所とかもふえてきてますし、そういったふえてきている、産業と言うかどうかはわからないんですけれども、そういった事業所なんかにも案内をして、市内全体的にこういったことがふえていってほしいなと思っていますので、その辺を要望しておきます。
これは以上です。
次の文化振興財団についてなんですが、文化振興課と財団のすみ分けというのはどのようになっているのか、教えてください。
◎
文化振興課長
文化振興課と財団のすみわけについてですけども、文化振興課が主に担当する事業につきましては、地域性の強い事業とか、各関係課と連携の深い事業とか、そういうところを中心に事業を進めております。財団につきましては、文化振興事業を専門の団体でありまして、より高度な専門知識を要するような事業とか、施設を中心とした事業、そういう中でのすみ分けとしておりますが、ただ、それぞれの人的体制もありますので、必ずしも明確に事業のすみ分けができているわけではない、そのような状況です。
以上です。
○一色風子 副主査
事務事業評価の198・199ページの文化振興財団補助事業の中で、文化事業に高い専門性を持つ職員を引き続き採用するというふうなことが書かれているんですけれども、専門職員というのはいつから雇用されているんでしょうか。
◎参事［西宮市
文化振興財団派遣］
専門職員につきましては、平成27年３月に、当時の市民文教常任委員会のほうで今後の財団のあり方ということで所管事務報告させていただいた中で、今後数年間に４名程度の専門職員を採用いたしまして、市からの派遣職員３名を引き揚げると説明させていただいております。実際には、平成28年４月に２名の専門職を採用いたしました。３人目は平成28年11月、４人目につきましては、これは今年度になるんですけど、平成30年９月から採用して、当初御報告いたしました４名の専門職員の採用を終わっております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
専門職員の方が４名雇用できましたということなんですけれども、専門職員が27年度から入って、それ以降の財団の事業について何か変化はありましたか。
◎参事（土居和子）
今申し上げましたように専門職員を４名採用いたしまして、平成29年度につきましては、採用を始めて２年目になっております。文化の裾野を広げていくために西宮にとってどのような文化事業が必要なのかというのを、28年度に採用してから検討しながら、専門知識を生かした新しい発想での事業というのを平成29年度から始めております。例えば「おさんぽアミティ」という事業なんですが、これは、ちょっとお散歩に行けるような場所であったり、そういうお散歩に行くような感覚で、身近に気軽に芸術文化と出会って楽しむ機会を市内各所で提供するプロジェクトとして開始しておりまして、昨年29年度で実施した事業でしたら、専門職員のコーディネートによりまして、さまざまな理由でホールまで――ちょっと体が遠くまで行くのは行きづらいとかいうようなシニア層をターゲットに、そのときは高須のほうでやったんですけれども、地元にまつわる物語を取り上げて、プロの舞台俳優による大人のための読み聞かせを行ったり、また、子育て総合センターに参加・協力をしていただきまして、ゼロから２歳児の親子を対象に、プロの演劇俳優の演出家による表現力や創造力で遊びをつくり出すワークショップを行ったり、また、若い世代を対象に、体をほぐしてリラックスして、自分の中から湧き出るものの表現を通して自身を大きく解放するコンテンポラリーダンスのワークショップを実施いたしました。また、文化拠点として市民会館のアミティホールを位置づけているんですが、そちらでも、専門職員を中心に、館での今までの経験を生かしたプログラムを組み立てまして、初めてホールで音楽を鑑賞するお子様、御家族に、楽しい、すごいと思ってもらえるような体験、ホールでの鑑賞のマナーを知ってもらうということを目的に、３歳以上を対象にして、多くの人々を魅了するプリンセスにまつわる音楽とクラシックの名曲を織りまぜた１時間ぐらいのコンサートを実施しまして、こちらについては30年度も実施したんですが、29年度、30年度ともにチケットが完売するほどたくさんの方に御来場いただいております。
広報のほうでも、新しく発行を始めました「アミティータイム」という情報ちらしがあるんですが、それらも専門職員のセンスで作成して、「アミティータイム」という名前でツイッターも始めて、若い人たちにも情報を発信していきたいというような形で行っております。
このような事業の企画や運営には、文化芸術についての知識・経験に加えて、また、関係者とのパイプが必要だというふうに考えておりまして、今後とも、そういう専門職員の持つスキルとかノウハウを生かしながら、文化芸術に触れることで市民の皆さんの暮らしを彩り豊かにできるように、なかなか文化は敷居が高いなというふうに思っている方に知っていただいて触れてもらえるよう、どんどん専門職員とともにつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○一色風子 副主査
丁寧にいろいろ教えていただいて、ありがとうございます。
公共の文化振興課と文化振興財団でできることというのはすごく重要だと思っていて、福祉的な部分でも今後ぜひ広げていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
これは以上です。
次に、運動施設整備事業なんですけれども、今、新しい体育館の整備について話が進んでいるんですが、これに関して環境計画というのは含まれているのかどうなのかということを教えてください。
◎参事（下野隆正）
おっしゃっている環境計画ですけれども、明確にそういった項目を立ち上げて何かしら決めているということはございません。ただ、関係部局などのお話も聞きながら、また、環境といえば省エネというところで、例えばソーラーパネルの導入などについても、将来のランニングコストなんかも考えながら、取り入れられる範囲で極力環境に配慮した施設というものをつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○一色風子 副主査
第二庁舎の整備のときに、環境計画というのをきちんとつくっていて、再生可能エネルギーとか、空調負荷の抑制であったりとか、躯体の高気密を含めたエネルギーの高効率利用みたいなことをきちんと計画の中に盛り込んでいたので、今後、要求水準書というのをつくっていくと思うんですけれども、そういった部分に、第二庁舎で実現できるようなことも含めて、環境への配慮について今後載せていくことというのはできますでしょうか。
◎参事（下野隆正）
環境に配慮というところは要求水準書に盛り込んでいきたいと思います。
以上です。
○一色風子 副主査
お願いします。
以上です。
○田中正剛 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
それでは、一気にいっちゃっていいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
それでは、ここで副主査に職務をかわっていただきます。
○一色風子 副主査
主査の職務をお預かりします。
○田中正剛 主査
私のほうからは、
スポーツ推進――これは体育館のことが中心になりますけれども――のことと、卸売市場の件を一問一答でさせていただきたいと思います。
簡単に済ませたいと思いますので、お答えのほうも端的にお願いいたします。
まず一つ目が、
スポーツ推進なんですけども、
運動施設整備事業費というところで、基本計画の策定ということで今回決算が上がってます。それに関連してなんですけれども、先日も議論があったとおり、最後の最後まで関係者の提案等も受けながら決めていきたいというような姿勢というのは、これまでと少し違って丁寧にされているのかなというふうに受け取っておりまして、この辺は大変高く評価をしておるようなところなんです。
確認なんですが、先日、私どもの会派の議員のほうから一般質問させていただきまして、よりすぐれた提案を検討するに当たって、当局からは、市が抱える課題が解決できるかを念頭に置いてという御答弁がありました。この課題というのは具体的にどのような課題をお考えなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
◎参事（下野隆正）
我々が考えている課題というものは、主に、今の利用枠が非常に少なくて、中央体育館の予約が非常にとりにくい状態であるということでありますとか、バリアフリーの対応がほとんどできていないというようなところ、それから、今、西宮ストークス――Ｂリーグ所属ですけれども、こちらのホームアリーナとしての設備が十分でないというようなこととか、そういったさまざまな課題を抱えていると考えております。
以上です。
○田中正剛 主査
お答えありがとうございます。
今の中にコストとかはなかったんですけども、コストというのは課題の中には入ってないわけですか。
◎参事（下野隆正）
コストは課題にということなんですけれども、次に新しく整備しようとする施設について、やっぱり市全体としての財政というものも限界があると思いますので、極力整備費用を下げられるような工夫というものを今後も考えていきたいと考えております。
以上です。
○田中正剛 主査
ありがとうございます。
今のお答えで、コストに関しては、今度の要求水準書の中で一定具体化されるんだと思います。それは上限だと思うんですけれども、あと、ＰＦＩの選定事業の中でどこまで下げられるかというところが一つポイントになるのかなと思っています。
もう一つのお答えのポイントとしては、利用枠が少ないというところで、規模をどうするかが課題になっているのかなというふうに思いまして、我々もここで規模については非常に議論してきたというところです。この規模についてなんですけど、先日、一般質問の中で、利用の１枠の時間が今は２時間になっているんですけれども、これを少し短くして枠をふやしてはどうかというような質問があったなというふうに思うんですけれども、私自身は、体育館についてというよりは、グラウンドも含めてなんですけれども、むしろ利用者の目線でいくと、２時間は短い、３時間にでけへんかというようなところも実は相談を受けたことがあるんですけれども、さすがにそれは枠が減り過ぎてやっぱりなかなか対応が難しいなということで一定御理解いただいたこともあります。その辺、市のほうが今の現状をどのように捉えられているかをお聞かせいただきたいなと思うんです。
というのは、把握の仕方として、実際に使われている方が、２時間の枠をとって、１時間半ぐらいで練習を終えているケースが多いというのであれば、恐らく１時間半でも十分可能なのかなと思うんですけれども、実際には２時間かつかつやって、後ろの人に迷惑をかけているようなケースとかも結構見受けられるんじゃないのかなと思ったりするんです。その辺、指定管理者等に統計をとってもらったり、そういったことはされたりしてますでしょうかね。
◎
地域スポーツ課長
さきの９月議会の一般質問で、
スポーツ施設の利用実態を詳細に分析されまして、一定の貴重な問題提起がされたと考えています。その中で出ました１こま1.5時間の部分については、今現在は２時間制なんですけれども、このメリットとデメリットを慎重に見きわめる必要があると思っております。やはり今の２時間というのは長年やってきてますので、準備、アップして本番に入って、それからクールダウン、片づけという形で、一定の御理解というか、そういう中で活動されているというふうな認識は、私どもも、また指定管理者も持っているところでございます。また、これが長くなるとこま数が減りますので、抽せんで当たらなくなるとか、またデメリットも出てくると考えています。
ただ、毎年10月に利用者アンケートを実施しておりますので、この利用者アンケートの中で、この10月、来週からになりますけども、この中で、1.5時間制の導入の是非というか意向について一定調査をしまして、このアンケート結果も踏まえて導入の是非を慎重に判断していきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中正剛 主査
ありがとうございます。
今、利用者アンケートというお答えがありました。利用者の方々の声をぜひとも聞いていただきたいなと思いますし、やはり利用実態を一番間近で見てはるのって、指定管理者で入っていただいている現場の方かなと思いますので、その人たちが使い方をよく把握されていると思いますので、その辺の調査もあわせてしていただいたほうがいいのかなというふうに思ってます。
あわせてなんですけれども、先ほどのお答えで、体育館の利用枠のお話もありまして、規模を少し大きく――少しというか、倍にしなければならないというようなところでございまして、先ほど、コストをできるだけ抑えるために例えば規模を縮小してみたいなことを考えて、その規模を縮小するがために１枠を例えば減らすみたいなことになったら、かえって利用者にとっては非常に使いにくい施設になってしまう可能性も出てくるわけなので、いずれにしても、何十億円という事業費をかけて整備をしなければいけないという事業ですので、あくまでも利用者が使いやすい体育館というものを整備していただきたいなというふうに思いますので、11月までにいただく提案についても、その辺の観点というのはしっかり持っていただいて、御判断いただきたいなというふうに思います。
もう一つなんですけども、先ほど文化のお話が大変詳しくあったんですけれども、せっかくなので、こちらの施策評価報告書というのをいただいておりまして、皆さん、これは余りお使いにならないんですけど、芸術・文化の振興という施策名のところで、人件費を除く事業費、平成29年度決算で７億7,116万円になってます。次のページをめくりますと、スポーツ・レクリエーション活動の推進という施策名がありまして、こちらのほうの事業費が６億8,345万2,000円、この開きが約9,000万円ほどあるという状況になってます。これはお金をかければいいという話ではもちろんないんですけれども、やはりスポーツ振興、文化芸術、いずれも市民生活を豊かにしていこうという取り組みなのかなという部分では一つ共通した点があるのかなと思っております。
その中で、例えば先ほど体育館のエアコンの整備というのもありましたし、我々の会派からもそれは提案をしているところでございます。
もう一つが、以前、少し行財のときに、子供たちが何かの競技で全国大会に行きましたというときに、奨励金みたいな制度があったと思うんですけれども、それが行財で廃止になりました。せざるを得なかったと。その後、ちょっと調べたところでは、教育委員会では、クラブ活動で全国大会に行ったときにはそういう奨励金みたいなもの――補助ですかね――をされているというようなことを少し聞きました。ただ、これは中学校のクラブ活動なんですけども、中学校にはクラブ活動のある競技とない競技がありまして、子供たちも幅広いスポーツの中から競技を選んで一生懸命頑張っていると。クラブ活動だったら全国大会に行ったら奨励金があるのに、クラブ活動がないがゆえに、外で自分でクラブチームを見つけてやっている場合は、全国大会に行っても奨励していただけないというのは、これは余りよくない状態じゃないのかなと思ってまして、この辺をもう一度改めて見直していただきたいなという意味で、スポーツ振興に対してもう少し手厚くしていただけないかなという思いを持っているんですけども、その点、質問すると難しいかもしれませんが、お答えをいただいてもよろしいでしょうか。
◎
地域スポーツ課長
従前、そういう出場に関する奨励金があって、行財の一環で廃止になったというのはそのとおりでございます。これを復活するということでございますけれども、予算の問題とかいろんな問題とかがありましたけれども、これは確かに実際にもございますので、検討していかなければならないなとは思っておりますけども、このような課題もありますので、その中で今後検討していきたいと思っております。
以上です。
○田中正剛 主査
ありがとうございます。
決算の審査で、次の予算までにちょっと検討していただきたいなということでこれは取り上げさせていただきました。ぜひとも前向きに御検討をお願いしたいなというふうに思います。
最後に、卸売市場の件でございます。
これも事務事業評価の124ページにありまして、現在、これも再整備に向けて鋭意準備中ということでございます。先日も地区計画の変更に関するものが審議をされたという状況でございますが、こちらの事務事業評価の中で、野菜・果実の取扱
数量が少し伸びているのかなというふうに思います。ただ、目標からはまだかなり下回っているのかなと思うんですけども、目標はなぜこの２万トンで設定されているのかと、最近ふえてきているんですけれども、これは何か特別な事情みたいなのがあってふえているのかの状況を教えていただいていいですか。
◎参事（長谷川賢司）
まず、目標についてなんですけれども、兵庫県の中で青果の地方卸売市場は11市場あるんですけども、１位が姫路市でございます。姫路市が大体４万トンぐらいの取扱量があるんですけども、その姫路市を目標として、当市場は公設市場と民設市場と二つあっての合計の数字ということになるんですが、事務事業評価には公設市場分になりますので、４万トンを半分に割りまして２万トンという目標値を設定したようなところでございます。
続きまして、取扱トン数のほうが上昇しておるというところなんですけれども、これは、市場事業者さんの中で、販売先、取扱先を、所管事務報告でも御報告させていただいておりますけれども、中小スーパーとかそういうところの割合をふやしておるというふうなところもこのような数字にあらわれておるのかなというふうに分析しております。
以上です。
○田中正剛 主査
今、この再整備については、公がどこまでかかわっていくかというところが論点になるのかなというふうに思ってます。その中で、地権者の方々もそうですし、かかわっている方々が一生懸命努力をされているのかなと。
今何を心配しているかというと、卸売市場という制度そのものも含めて、再整備したはいいけども、どこまでそれがずっと続けられるのかというところに恐らく議員の多くは不安を感じているところもありますし、市民の皆さんからしても、そんなん再整備してもすぐ畳まなあかんようになるんと違うのみたいなところの心配をされているところがあります。この出荷量が今ふえているところで、再整備したらまた安心して減っていくようでは困るわけでして、しっかりそこはキープしていただかなあかんなということで今聞いたんです、なぜこういうことができているのかということをね。その努力というのはもちろんしていかないといけないのかなというふうに思っております。
それで、恐らく着実に進めてはると思うんですけども、今その辺、新しく再整備するに当たって、いわゆる市場の関係者の方々でこれからどうしていくかというようなアクションみたいなものを今起こしてはるのかどうかというところ、協議の進捗状況を最後に教えていただけますか。
◎参事（長谷川賢司）
30年度の取り組みといたしましては、新市場に残られる21事業者の方で西宮市卸売市場再生推進委員会という組織を立ち上げておられるんですけども、その中で、現状、新市場の店舗配置設計でありますとか運営のルールについて今検討をしておるところです。あと、組織といたしましては、民設市場の開設者となる新開設者法人の組成に向けてということで、現在の民設市場である西宮東地方卸売市場協同組合の株式会社化という手続を今進めておりまして、それについても粛々と進めており、目標といたしまして今年度末の公設市場の廃止に向けて取り組んでおるというようなところでございます。
以上です。
○田中正剛 主査
ありがとうございます。
円滑に進められるようにしっかりと協議していただきたいなということがまず一つ。
あと、我々は、先ほどの食肉の話も少し似ているところがあると思うんですけど、市場とか流通は素人では余りよくわからないところがありまして、前に一歩踏み出そうと思うと不安があるわけで、その不安に対しては説明をしていくしかない、しかも、それは論理的な根拠を持って説明していくしかないと私は思ってますので、今おっしゃられた21事業者の方々で協議する中で、今後こういう取り組みをしていくんだとか、それで頑張っていくんだというところを説明できるように準備はしておいていただきたいなということが一つ。
それと、これは再開発ともかかわってくるとも思うんですが、実は再開発にかかわっているエリアで御商売されている方にいまだに詳しい情報が行ってなかったりするんですね。なので、これは地権者の方々を通じてでもいいので――地権者の方が動いていただけないのであれば直接でもいいと思っているんです。しっかり情報提供していただいて、ここってどうなるんやろうかとやっぱり不安に思っている方がいらっしゃるので、そういう方々にも情報提供して、しかるべき支援がもし必要なのであれば、その辺もしっかり聞き取り調査していただいて、対応を検討していっていただかないと、今後また事業として詰まってくると困りますので、その辺を対応していただきたいなということを要望して、終わりたいと思います。
以上です。
○一色風子 副主査
主査の職務をお返しします。
○田中正剛 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
なければ、これで質疑を打ち切ります。
なお、認定第20号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決はこの後一括して行います。
ここで説明員が交代いたします。
（説明員交代）
○田中正剛 主査
次に、認定第20号平成29年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち本分科会割り当て分を議題とします。
本件に対する質疑は終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
◆佐藤みち子 委員
日本共産党西宮市会議員団は、認定第20号平成29年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件については反対をいたします。
なお、詳細については、10月３日の本会議で述べさせていただきます。
◆よつや薫 委員
私は、平成29年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件につきましては、市民局分について非常に大きな疑義が生じましたので、今回は反対いたします。
詳しくは本会議で述べます。
○田中正剛 主査
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 主査
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
認定第20号のうち本分科会割り当て分は、これを認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○田中正剛 主査
挙手多数と認めます。したがって、認定第20号のうち本分科会割り当て分は認定することに決まりました。
以上で本分科会割り当て分の審査は全て終了いたしました。
ここで分科会全体のまとめということでございます。
２日間お疲れさまでございました。皆さんから大変充実した質疑をしていただきましたので、当局の皆さんにおかれましては、ここで出ました意見、要望等をしっかりと酌み取っていただいて、次の予算のほうに反映していただけるよう努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、まとめとさせていただきます。
ここで当局の挨拶がございます。
◎
産業文化局長
本分科会に付託されました認定第20号平成29年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件等につきまして、慎重に審査の上、御協賛賜りまして、まことにありがとうございます。
審査の過程でいただきました要望、御意見等につきましては留意し、今後の行政運営を円滑に行ってまいりたいと考えております。
なお、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○田中正剛 主査
これをもって
決算特別委員会民生分科会を閉会いたします。
なお、来る10月３日午前10時に本会議場において決算特別委員会全体会を再開いたします。
御協力ありがとうございました。
（午後０時33分閉会）...