西宮市議会 2017-07-10
平成２９年 ６月（第 ９回）定例会−07月10日-08号
平成２９年 ６月（第 ９回）定例会−07月10日-08号平成２９年 ６月（第 ９回）定例会
西宮市議会第９回
定例会議事日程
（平成29年７月10日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 216
議案第291号 西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件
議案第292号 西宮市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
議案第293号 西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第294号
西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
議案第295号 西宮市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第296号 西宮市
自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第297号 西宮市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
第２ 217
議案第298号 平成29年度西宮市
一般会計補正予算（第１号）
第３ 218
議案第299号 訴え提起の件（
災害援護資金貸付金請求事件）
議案第300号 訴え提起の件（
市営住宅等明渡し等請求事件）
議案第301号
市道路線認定の件（西第1430号線ほか４路線）
議案第302号
市道路線変更の件（西第730号線）
議案第304号
工事請負契約締結の件（護岸前出し工事）
報告第53号 処分報告の件〔 (西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件）専決処分〕
第４ 219
議案第306号 西宮市
農業委員会委員の任命について同意を求める件
第５ 219
議案第307号 西宮市
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
第６ 219
意見書案第15号 35人以下学級の着実な推進と、
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する
意見書提出の件
第７ 221
意見書案第16号
災害援護資金貸付制度についての
意見書提出の件
第８ 224
請願第15号 35人以下学級の着実な推進と、
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する請願
第９ （継続審査） 224
総務常任委員会の
所管事務調査の件
１ 市行政の総合企画及び財政運営について
２ 市民生活の安全及び消防行政について
民生常任委員会の
所管事務調査の件
１
市民サービスの向上について
２ 地域産業の活性化及び環境行政について
健康福祉常任委員会の
所管事務調査の件
１ 保健・
福祉サービスの向上について
２ 中央病院の経営及び改革について
教育こども常任委員会の
所管事務調査の件
１ 学校教育及び社会教育について
２ 子ども・
子育て支援サービスの向上について
建設常任委員会の
所管事務調査の件
１ 建築行政について
２ 生活環境の整備について
次期定例会の
日程等議会運営に関する調査の件
議会の広報及び情報の取扱いに関する件
１ 議会の広報及び情報の取扱いについて
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １４番 松山 かつのり ２７番 山 田 ますと
２番 福 井 浄 １５番 竹 尾 ともえ ２８番 澁 谷 祐 介
３番 村 上 ひろし １６番 大 原 智 ２９番 八 木 米太朗
４番 一 色 風 子 １７番 菅 野 雅 一 ３０番 田 中 正 剛
５番 はまぐち 仁士 １８番 篠 原 正 寛 ３１番 大 石 伸 雄
６番 わた
なべ謙二朗 １９番 や の 正 史 ３２番 坂 上 明
７番 上 谷 幸 美 ２０番 川 村 よしと ３３番 杉山 たかのり
８番 吉 井 竜 二 ２１番 佐 藤 みち子 ３４番 上 田 さち子
９番 まつお 正 秀 ２２番 野 口 あけみ ３５番 中 尾 孝 夫
１０番 長谷川 久美子 ２３番 花 岡 ゆたか ３６番 岩 下 彰
１１番 岸 利 之 ２４番 河 崎 はじめ ３８番 町 田 博 喜
１２番 よつや 薫 ２５番 西 田 いさお ３９番 大川原 成 彦
１３番 八 代 毅 利 ２６番 山 口 英 治 ４０番 草 加 智 清
欠 席 議 員
４１番 中 川 經 夫
説明のため出席した者の職氏名
市長 今 村 岳 司 土木局長 北 田 正 広
副市長 松 永 博
会計管理者 垣 尾 憲 治
副市長 掛 田 紀 夫 消防局長 坂 本 健 治
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局長 田 村 比佐雄
中央病院事務局長 出 口 剛
政策局担当理事 清 水 裕 文
上下水道事業管理者
市長室長 時 井 一 成 田 中 厚 弘
財政部長 荒 岡 晃 彦
上下水道局次長 戎 野 良 雄
総務局長 坂 田 和 隆 教育長 重 松 司 郎
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 山 本 英 男
総務総括室長 天 田 喜 之 教育次長 加 藤 周 司
市民局長 中 尾 敬 一
選挙管理委員会委員長
産業文化局長 太 田 聖 子 嶋 田 克 興
健康福祉局長 土 井 和 彦
代表監査委員 亀 井 健
こども支援局長 佐 竹 令 次
農業委員会会長職務代理者
環境局長 須 山 誠 坂 口 文 孝
都市局長 青 山 弘
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 副主査 半 田 怜 子
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前９時59分 開議〕
○議長（田中正剛） おはようございます。
ただいまから
西宮市議会第９回定例会第８日目の会議を開きます。
現在の
出席議員数は39人であります。
本日は、
中川經夫議員から病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
河崎はじめ議員及び
八代毅利議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
まず、日程第１ 議案第291号ほか６件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 竹尾ともえ議員。
◆15番（
竹尾ともえ）
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第291号西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第292号西宮市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件、以上２件につきましては、去る７月４日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告とします。
○議長（田中正剛） 次に、
民生常任委員長 よ
つや薫議員。
◆12番（よつや薫）
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第293号西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、去る７月５日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長（田中正剛） 次に、
建設常任委員長 岸利之議員。
◆11番（岸利之）
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第294
号西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件、議案第295号西宮市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第296号西宮市
自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第297号西宮市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上４件につきましては、去る７月５日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長（田中正剛） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、発言を許可します。
上田さち子議員。
◆34番（
上田さち子） ただいま上程中の諸議案のうち、議案第294
号西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、
日本共産党西宮市会議員団は、採決に加わらず、退場とします。
以下、その理由を述べたいと思います。
今回の条例改正の趣旨は、改良住宅の空き家について、
普通市営住宅に準じた入居資格と家賃で公募し、管理を行うためとしています。また、条例改正の目的として、改良住宅
地区における市営住宅の建てかえ計画を策定する際に、改良住宅と
普通市営住宅に準じた入居者を明確に区別し、効率のよい建てかえ計画を策定するためと説明がありました。具体的には、来年４月より、改良住宅で空き家となった住宅を
普通市営住宅と同条件で公募するとのことです。
改良住宅は、1969年――昭和44年に国が
同和対策特別措置法を制定し、これを受け、西宮市が住宅
地区改良事業を
同和対策の
中心的事業として計画、
地区の劣悪な住環境改善を図るとして、1971年より芦原第１
地区で759戸の
改良住宅建設を皮切りに、1994年竣工の森下町住宅建設まで取り組まれ、市は、当時、
地区内に居住していた方々に対し、完成した改良住宅に次々と補償入居を進めました。2000年――平成12年からは、
補償入居者の死亡や転宅による退去に伴い空き家となった住宅については、
地区外からの一般募集を進めています。現在の入居者の状況は、1,784世帯のうち
補償入居者は955世帯、残りの829世帯は一般公募による入居者です。
改良住宅の家賃や共益費のあり方については、これまで議会でもたびたび議論があったところですが、歴史的経過もあり、
普通市営住宅とは異なる内容、すなわち、家賃は
普通市営住宅のほぼ半額、特に共益費については、入居者からの徴収は一切ありません。2000年からの一般公募での入居者についても、
補償入居者と同様に、家賃は半額、共益費の負担はなしとなったままです。このため、
共益費相当額の
一般財源投入額は、年間6,200万円にも上っています。
このような状況の中で今回の条例改正が提案されましたが、入居資格となる政令月収や家賃は、確かに
普通市営住宅並みとすることが明確になっているものの、管理面での
共益費徴収については、現在、
地元自治会等で協議を進めているものの、徴収していない現入居者からの新たな徴収について、困難な状況だとの答弁がありました。さらに、掛田副市長は、来年４月からの一般公募での入居者からは共益費は当面取らない、
改良住宅入居者全員を対象に徴収したいので、そうなるまでは共益費を徴収しない、こういった旨の答弁がありました。この答弁を聞いて、
改良住宅入居者と
普通市営住宅入居者の間で、共益費の徴収をめぐり、全く異なる事態が今後いつまで続けられるかわからないということが明らかになりました。
お隣の尼崎市では、3,395戸の改良住宅を建設しましたが、当初より、
普通市営住宅と家賃は同額、共益費も徴収しているということです。もちろん空き家への一般公募も行っていますが、全て
普通市営住宅と同じ家賃、共益費で管理されています。
西宮市の今回の条例改正の問題点の一つは、本来、2000年から始めた空き家への
一般公募開始時に、管理のあり方、特に共益費については
普通市営住宅並みに徴収することにしておくべきであったという点です。結局、問題・課題の解決は図られず、今回の条例改正に当たっても先送りされることになったことは問題です。
二つ目は、今回の条例改正の目的として、将来、改良住宅
地区における建てかえ計画を策定する際に、改良住宅と
普通市営住宅に準じた入居者を明確に区別し、効率のよい建てかえ計画を策定するとしている点です。20年以上も先に策定されるであろう建てかえ計画にもかかわらず、行政としていつまでも区別と言いながら差別を温存する姿勢は、間違っていると思います。掛田副市長からは、本来の
補償入居者が今後減少していく中で、将来の
改良住宅建てかえ計画を進める際には、融合という観点から、改良住宅という特別の住宅という位置づけでよいのか、
普通市営住宅建設などにより、同じ条件のもとで全ての人が一緒に住むことで差別意識を解消していくのかという観点が必要との趣旨の発言があり、今後の検討の方向が出されたのは評価するものです。行政として、いつまでも
補償入居者を区別していくべきではなく、建てかえ計画の中でこそ融合政策を進める機会と捉えることを求めておきたいと思います。
以上の理由から、
日本共産党西宮市会議員団は、本条例改正については採決に加わらないこととし、退場いたします。
以上、意見です。
○議長（田中正剛） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は議事の都合により２回に分けて行います。
まず、上程中の各件のうち、議案第294号を除く６件の採決を行います。
上程中の各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました６件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第294号の採決を行います。
上程中の本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第294号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第２ 議案第298号を議題とします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
教育こども常任委員長 吉井竜二議員。
◆８番（吉井竜二）
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第298号平成29年度西宮市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、去る７月４日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
なお、本件に対し附帯決議を付す動議がなされ、審査しました結果、文言修正の上、異議なく附帯決議を付すことに決定しました。
その内容につきましては、次のとおりであります。
留守家庭児童育成センター機械警備業務に係る
債務負担行為の議案上程に際しては、当初その必要性、理由の説明に乏しかったため、
空き巣被害が生じたための後追い事業ではないかとの疑念が生じた。
今後予算（税）の使途に対してはより一層その必要性、妥当性、期待する効果等について当初より詳細に開示・説明するよう市長に求めるものである。
以上であります。
以上、
委員長報告とします。
○議長（田中正剛） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、発言を許可します。
篠原正寛議員。
◆18番（篠原正寛） 政新会は、議案第298号に対し、賛成の立場ではありますが、意見を申し上げたいと思います。
本件は、
本市育成センターが
連続空き巣被害をこうむったことをきっかけに、市内全てのセンターに
機械式警備システムを導入するため、今後５年間の歳出予算5,567万2,000円を
債務負担行為として確定させるものです。
合計四十数万円の現金が盗まれて以降、業務上いたし方なき一部の少額現金を除き、センター内に現金を置くことは厳に戒められたと聞きます。また、当初理由とされた個人情報の盗難回避についても、現場にあるセンターに通う児童の名簿に、いわゆる
センシティブ情報が含まれているとは考えられず、
パソコンそのもののセキュリティーでデータの保護は可能なはずです。
では、5,500万円以上の税金を投入して、市はこれから何を守ろうとしているのでしょうか。投入資金と守られるものの価値比較は行われたのでしょうか。
現金扱い基準の徹底などで空き巣に狙われない体質をつくるという考えはなかったのか、また、もしこの
空き巣事件がなかったとしてもこの事業は企図されたのか、これら湧き出てくる疑問に答えてくれる説明は、当会派から強い要求があるまで、ほとんどなされませんでした。事が過ぎ去ってから慌てて過ぎたことの対策に注力するさまを、我が国では泥縄と言います。本議案に対する当初の印象は、まさにそれでした。違うと言うなら、安易な選択ではないと言うなら、
空き巣事件の後だけに、余計、当初から説得力のある資料添付や説明が必要だったのではないでしょうか。
行政執行の監視は、議会の権利であり、また義務でもあります。全市民の理解とまでは言いませんが、せめて、これを出したらどう受け取られるかという想像力と議会全ての議員を納得させようという姿勢は持ち得てほしかったと思います。
最終的には、間際になったとはいえ、
機械警備導入に至った経緯、他の対応策との比較検討、そして検討結果について一定の説明資料が出されたこと、また、本議案を否決し、機械警備を導入させないことで、それが別の不安やリスクを喚起してしまう可能性もあることから、
議案そのものには反対はしません。しかし、本件は、税金の使い道ではなく、税金の使い方において問題があったのではないかと申し上げておきます。
所管の委員会では、同趣旨の附帯決議が全会一致で可決されました。これを重く受けとめられ、本件を他山の石として、全局、今後の行政執行に当たっていただきますよう希望します。
以上、討論とします。
○議長（田中正剛） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第298号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３ 議案第299号ほか５件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 竹尾ともえ議員。
◆15番（
竹尾ともえ）
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の報告第53
号処分報告の件〔 (西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件）専決処分〕につきましては、去る７月４日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告とします。
○議長（田中正剛） 次に、
健康福祉常任委員長 上谷幸美議員。
◆７番（上谷幸美）
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第299
号訴え提起の件（
災害援護資金貸付金請求事件）につきましては、去る７月４日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長（田中正剛） 次に、
建設常任委員長 岸利之議員。
◆11番（岸利之）
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第300
号訴え提起の件（
市営住宅等明渡し等請求事件）、議案第301
号市道路線認定の件（西第1430号線ほか４路線）、議案第302
号市道路線変更の件（西第730号線）、議案第304
号工事請負契約締結の件（護岸前出し工事）、以上４件につきましては、去る７月５日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長（田中正剛） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
上程中の各件に御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決、承認することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました６件はいずれも原案のとおり可決、承認されました。
次に、日程第４ 議案第306号を議題とします。
本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔
今村岳司市長登壇〕
◎市長（今村岳司） 議案第306号西宮市
農業委員会委員の任命について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。
農業委員会等に関する法律の改正に伴う新制度による委員として、石田隆文氏、大前有三氏、奥村幸弘氏、木田佳文氏、庄治郁夫氏、高田孝氏、茶谷巌氏、中務幸雄氏、二本松義人氏、前田豊氏、松井重治氏、松本俊治氏、松本弥生氏、光岡大介氏を適任と認め、任命するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第でございます。
何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中正剛） 当局の提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は省略することに決定しました。
これより採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第306号は同意されました。
次に、日程第５ 議案第307号を議題とします。
本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔
今村岳司市長登壇〕
◎市長（今村岳司） 議案第307号西宮市
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。
平成29年５月31日をもって退任いたしました岩田祐子氏の後任には伊藤志津子氏を適任と認め、選任するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第でございます。
何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中正剛） 当局の提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は省略することに決定しました。
これより採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第307号は同意されました。
次に、日程第６ 意見書案第15号を議題とします。
本件に対する提出者の説明を求めます。
一色風子議員。
〔一色風子議員登壇〕
◆４番（一色風子） ただいま上程中の意見書案第15号35人以下学級の着実な推進と、
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する
意見書提出の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
35人以下学級の着実な推進と、
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書（案）
昨今社会状況等の変化により教育の諸課題は増大し、低学力やいじめ問題など学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応がますます必要となってきている。しかし小中学校の35人以下学級については、小学校第１学年は義務標準法改正、第２学年については加配教員を配置する予算措置により実現したものの、小学校第３学年以降は進展がない。そこで山梨県や高槻市などでは地方自治体の予算措置による全学年35人以下学級が実施されている。また県内では明石市における小学校１年生の30人以下学級などが広く話題を集めている。しかし本県全体では小学校３、４年生における新学習システムの弾力的な運用による加配措置に留まっている。
一方、
義務教育費国庫負担制度は２分の１から３分の１に引き下げられたままである。前述のようにいくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかしそれを担保する
義務教育費国庫負担制度の国負担割合は依然引き下げられたままであり、保護者の非正規雇用化など社会情勢の変化により、教育条件にも地方間格差などが生じている現状がある。
以上のことから義務教育に関わる国の教育予算をさらに確保・充実させる必要が大変高まっている。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 義務標準法の改正による35人以下学級を着実に推進すること。
２
義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年７月10日
西宮市議会
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣です。
以上になります。
何とぞ本案に対し御賛同いただきますようお願いしまして、提案説明とします。
○議長（田中正剛） 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の本件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
この際、お諮りします。
上程中の本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の審査を省略することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、上程中の本件につきましては委員会の審査を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、発言を許可します。
坂上明議員。
◆32番（坂上明） 政新会は、意見書案第15号35人以下学級の着実な推進と、
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書案に反対をいたします。
以下、理由を述べさせていただきます。
教育は国家百年の計。人材の育成こそが国家のかなめである。人を育てることの大切さを説いた名言であります。まさに教育は未来への投資であり、財政状況や目先のことにだけ気をとられ、これをおろそかにしてはならない。この困惑した世界情勢だからこそ、国力にも影響を及ぼす極めて重要な問題である。しかしながら、投資の原資が税金である以上、当然にして、より効果のあるものへ効率よく投ずるべきことは、論ずるまでもなく明らかであります。
提出者が要望する35人以下学級、この実現が生徒児童の学力向上に資する、あるいは不登校やいじめなど学校を取り巻く諸問題の改善に効果的であるという具体的確証はまだ存在いたしません。かつて文部科学省と財務省でこの件につき論争となりましたが、結局、結論には至らず、国内的にその効果はいまだ明らかではないのであります。それどころか、スタープロジェクトと名づけられたアメリカの大規模実証実験によりますと、少人数学級の効果は20人以下である、その上、ほかの方法に比べて学力向上に対する投資効率が最も悪いものの一つであるとの研究結果が出たほどであります。つまり、40人が35人になれば、教師の目が行き届き、一人一人にきめ細かい対応ができるというのは、あくまで感覚にすぎず、実際には、教師のスキルや多忙感など、そのほかの条件に大きく左右されます。これらを総合すると、教員をふやし、35人以下学級ができたとしても、その各種効果は40人学級とさほど大差はない、少なくとも人件費の投資に見合うほどの効果はない、ならば、教員の職務の効率化など別の方法に投ずるほうがはるかに有効である。現在の状況では、我々はそう考えるものであります。
よって、政新会は、本意見書案に反対をいたします。
以上です。
○議長（田中正剛） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は起立により行います。
上程中の本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中正剛） 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました意見書案第15号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書案の取り扱いにつきましては、正副議長に御一任願います。
次に、日程第７ 意見書案第16号を議題とします。
本件に対する提出者の説明を求めます。
佐藤みち子議員。
〔佐藤みち子議員登壇〕
◆21番（佐藤みち子） ただいま上程中の意見書案第16号
災害援護資金貸付制度についての
意見書提出の件の提案に当たり、僭越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
文案を朗読します。
災害援護資金貸付制度についての意見書（案）
近年、日本列島は異常気象も重なって、地震をはじめ台風の襲来、局地的な集中豪雨、河川の氾濫、豪雪、竜巻など自然災害が多発している。
こうした中で被災者支援制度の改善が進められてきたが、被災者の住宅、生業、暮らし再建には全く不十分と言わなければならない。
震災直後の生業や日常の暮らしを維持するために、一般金融機関からの貸付の道が閉ざされている低所得者、高齢者、年金生活者など社会的弱者には、
災害援護資金貸付制度がある。
2011（Ｈ23）年３月に発生した東日本大震災被災者には、特例措置として災害援護資金制度は大きく改善され、通常の利息３％は連帯保証人があれば０％に、連帯保証人がなければ1.5％に軽減され、償還期間10年は13年に３年延長（うち据え置き期間は６年。特別な事情があれば８年）、さらに返済期限後10年が経過して、なお債務がある場合、返済能力なしと判断されれば返済免除となった。
しかし、この制度は東日本大震災被災者のみに適用され、のちに発生した熊本地震被災者などに適用されていない。
かたや、阪神淡路大震災では実に56,422世帯が
災害援護資金貸付制度を利用し、長期の不況の中で返済が続いたが、返済金額について借受人の生活実態に即した返済金額設定（少額償還）が認められ、借受人にとって緊急避難的な措置として大きな役割を果たしてきた。また、返済免除についても2015年４月の内閣府通知で東日本大震災並みの要件が認められ、県下被災自治体での統一基準のもと免除される被災者が広がったが、内閣府が2017年３月に県下統一基準等に疑義ありとの見解を示し、被災自治体は困惑している。
よって、国におかれては、下記の項目を実現されるよう強く求める。
記
１ 東日本大震災における
災害援護資金貸付制度を特例とせず、関係法を改正すること。
２ 阪神淡路大震災被災地における
災害援護資金貸付制度の新免除基準については、被災自治体の対応を尊重すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年７月10日
西宮市議会
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。
補足説明をさせていただきます。
災害援護資金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき運用されています。負傷したり住宅が全半壊したりした被災者に150万円から350万円を貸し付ける制度で、原資は、国が３分の２、都道府県や政令市が３分の１を負担し、市町村が貸し付けの窓口になっています。返済期間は10年で、うち３年間の返済猶予期間があり、利率は３％で、連帯保証人が必要です。
東日本大震災では、意見書案にあるとおり、特例措置を行いました。その後の熊本地震では、県から政府に対して被災者に特例措置を求める要請がありましたが、内閣府は、熊本地震の被害規模は特例を検討する大震災でないと考えている、法改正が必要で、利率３％が高いという認識はあるが、直ちに対応できないと回答しています。災害の全体の規模は、個々の被災者には関係ありません。先日は、大雨で福岡県、大分県が甚大な被害を受けています。防災の専門家等からも、どんな災害でも大震災と同様の条件を設けるべきだと法改正を訴えています。
一方、被災者生活再建支援法がなかった阪神・淡路大震災時、兵庫県内では、５万6,422件に総額1,308億7,263万円の災害援護資金が貸し付けられ、西宮市では8,934件に203億5,500万円の災害援護資金が貸し付けられました。
国は、2015年――平成27年４月、借り主が死亡または身体や精神に著しい障害――身体２級、精神１級――を受けたため償還ができなくなり、かつ保証人が破産、低資力で償還できない場合に限られていた返済免除要件を拡大しました。その要件は、当初の償還期限の2005年――平成17年から10年経過後において借り受け人が生存していても、借り受け人、保証人の両者が、１、無資力のために弁済を行っておらず、将来も弁済できる見込みがない――生活保護受給者、２、破産、民事再生による免責を受けている、３、債務者が償還できない状態となり、将来にわたっても弁済できる見込みがないと市が客観的に判断できる場合――少額償還者、いずれかに該当すれば免除の対象となりました。
2015年――平成27年４月、内閣府償還免除通知の取り扱いを受け、県と関係各市で償還免除の県下統一判定式にて取り扱うことを決めました。県は、その判定の基準として、所得や資産、負債、生活費などから判定する計算式を提示し、各市では、この判定式に基づいて借り主の生活状況の調査を始めました。この結果、市では、2017年３月末現在で、新免除基準により932件、13億7,300万円が償還免除となりました。未償還額が686件、９億4,300万円です。
ところが、2017年――平成29年３月、国は、県下統一基準の判定式における額が１円以上であれば、月額償還相当額未満であっても、無資力またはこれに近い状態とは認められない、加えて、その運用が適法であったことを示す資料の整理が不十分と、より厳しい基準を提示しました。これについて対象市や県は反発しています。
市は、今後について、県下で統一した新免除基準による処理が適正と認められるよう、県、各市と連携して国に働きかけ、国が総務省に解釈の是非や運用の是非を確認することになっています。市は、その結果が出るまでの間、今後の新免除基準による免除申請分は償還猶予するとしています。この問題では、被災者個々の事情を踏まえた対応を行うことが大変重要であり、自治体判断を尊重するよう改めて国に求めるものです。
以上であります。
何とぞ本案に対し御賛同していただきますようお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（田中正剛） 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の本件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 大川原議員。
◆39番（大川原成彦） ただいま上程中の意見書案第16号
災害援護資金貸付制度についての
意見書提出の件につきまして、これを
健康福祉常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
◆39番（大川原成彦） 以下、理由を添えます。
局地的豪雨や突発的火山活動、大規模地震など、我が国を取り巻く自然災害の脅威は、近年さらに大きくなっております。先週より発生している九州豪雨でも、多くの方が犠牲となり、多数の皆様が被災され、不安な避難生活を強いられていらっしゃいます。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
さて、意見書案第16号は、
災害援護資金貸付制度について国の対応改善を求めるもので、被災者に寄り添い、被災者の生活再建に資するため、また、安心して暮らし続けられるための制度改良は、当然、国が取り組むべきものであることは論をまちませんが、この意見書案第16号での要求項目２件については、現在国が動きつつある内容でもあり、
西宮市議会として国の動向を注視しながら継続して議論を深めるべきと考えます。
１点目の項目、「東日本大震災における
災害援護資金貸付制度を特例とせず、関係法を改正すること」となっております。具体性に乏しく、わかりにくいのですが、前段の文章から読み取れるのは、１、３％の利息の取り扱い、２、返済据置期間、３、返済免除基準、４、適用範囲を対象としたものと見られます。
初めの３％の利息については、平成28年10月６日の参議院予算委員会で、松本純防災担当大臣が、「現行の３％の貸付利率が妥当かどうかも含めまして、市町村や都道府県等関係団体の意見を聞きながら、十分協議を行いまして検討してまいりたい」、このように答弁をしております。
次に、２番目、返済据置期間については、平成29年３月24日の参議院予算委員会で、同じく松本大臣が、「東日本大震災に係る災害援護資金の償還の据置期間は原則６年でありますが、内閣府告示に定める場合のいずれかに該当し、市町村長が特に必要と認めた場合は８年となっております。また、償還金の支払猶予については、貸付けを受けた方が疾病、負傷等その他やむを得ない理由によりまして支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、市町村は償還金の支払を猶予することができることとなっております。これらについては、支払期日が近づいている中で、市町村において、東日本大震災の特殊性を踏まえるとともに、個々の事情を丁寧に勘案をし、適切に判断されるものと承知しております」と答弁をしております。
３番目、返済免除基準については、平成29年３月16日の災害対策特別委員会で、内閣府政策統括官加藤久喜氏が、「債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認める場合、これが地方自治法施行令に基づき免除することが可能となっているものでございまして、そこの判断におきまして、市町村において、債務者が現に償還できない状態となった場合に、債務者の収入の状況、年齢、家族の状況等に鑑み、客観的に判断できる場合に免除が可能となるというふうに考えておるところでございます」と答弁をしています。
４番目、適用範囲については、今まさに現在起こっている九州豪雨による被災も含め、改めて検討されるべき課題であると考えられます。
さて、当意見書案２点目の項目、「阪神淡路大震災被災地における
災害援護資金貸付制度の新免除基準については、被災自治体の対応を尊重すること」となっています。これは、先ほどの内閣府政策統括官加藤久喜氏の答弁のとおりであることとあわせて、本市議会今期定例会中、先週の７月４日開催の
健康福祉常任委員会での議案第299
号訴え提起の件（
災害援護資金貸付金請求事件）の審査において、償還免除の兵庫県下統一判定式での取り扱いに国より疑義が付されたことについて本市の見解を求めたところ、本市災害援護管理課長より、何としても県下で統一した新免除基準による処理が適正と認められるよう、県、各市と連携して国に働きかける旨の力強い答弁がありました。
以上、意見書案第16号の要求項目２件につきましては、いずれも国会で一定の答弁があり、現在国が動きつつある内容でもあることから、
西宮市議会として国の動向を注視しながら継続して議論を深めるべきと考えます。
以上の理由から、意見書案第16号を
健康福祉常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。
以上です。
○議長（田中正剛） ただいま大川原成彦議員から、意見書案第16号を
健康福祉常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立しました。
よって、意見書案第16号を
健康福祉常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とする動議を議題といたします。
先ほど提出されました動議について直ちに採決を行います。
採決は起立により行います。
本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中正剛） 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました意見書案第16号を
健康福祉常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とする動議は否決されました。
議事を進めます。
この際、お諮りします。
上程中の本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の審査を省略することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、上程中の本件につきましては委員会の審査を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、発言を許可します。
篠原正寛議員。
◆18番（篠原正寛） 政新会は、意見書案第16号
災害援護資金貸付制度についての意見書に反対します。
以下、理由を述べます。
平成７年の阪神・淡路大震災では、
災害援護資金貸付制度によって多くの市民に貸し付けがなされましたが、各位御承知のとおり、その後、返済が滞るケースも多く、22年が経過した今でも、まだ全額の返済めどなき少額償還中の方や、全く返済がなされずに訴え提起の対象となる方などが少なからずおられます。これに対し、東日本大震災では、この教訓から、貸付条件及び償還条件が緩和されました。しかし、それは特例扱いであったため、これを普遍的な制度として確立せよというのが意見書の御趣旨かと思われます。
誰に補償を求めることもできない自然災害、被災して苦しむ国民を何とか救い、１日でも早くもとの生活が取り戻せるよう支援したい、私どももこうした気持ちは同じです。ただ、それは、今ある貸付制度や償還制度の緩和によってなされるのではなく、特に低所得者に対する災害援護のベースは、本質的には給付であるべきです。その上で、自宅を再建したい、進学したい、新しい仕事につくため資格を取りたいなど、具体的目的のはっきりした再スタートのための資金については、条件有利な貸付制度が用意されるべきです。
困難に負けず、再び立ち上がろうという気高い勇気を持つのが人間なら、審査なしで貸してくれるなら上限まで目いっぱい借りておこう、あとは何とかなるだろうという甘い考えを持ってしまうのも、また人間です。緩い貸し付けは、金融制度に対するモラルハザードを起こし、必死に返済した人の不公平感は募り、借りて返さない人の尊厳をも傷つけます。
精緻な制度設計ができているわけではありませんが、災害被災者に対しては、所得や被災状況に合わせた短期ベーシックインカムとしての給付を、そして、その原資としては、いつどの規模で起きるか予測がつかない自然災害の特性に鑑みて、保険的制度の創設を、これが私たちの今の考えです。
よって、意見書に込められた意図は理解しつつ、貸し付けや償還制度の緩和という方法については賛同いたしかねますので、反対とさせていただきます。
以上、討論とします。
○議長（田中正剛） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は起立により行います。
上程中の本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中正剛） 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました意見書案第16号は否決されました。
次に、日程第８ 請願第15号を議題とします。
上程中の本請願は、先ほど意見書が可決されたことにより、既に請願の趣旨が達せられたものと認めます。
よって、上程中の本請願は採択されたものとみなすことにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、請願第15号は採択されたものとみなされました。
次に、日程第９
総務常任委員会の
所管事務調査の件ほか６件を一括して議題とします。
各件につきましては、それぞれ担当の委員会において調査願っておりますが、各担当の委員長から今期定例会中に調査を終了する見込みがないため閉会中の継続審査とされたい旨の申し出がありました。
よって、お諮りします。
上程中の７件は、閉会中の継続審査とすることにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、上程中の７件はいずれも閉会中の継続審査とすることに決定しました。
以上で本日の議事日程は全部終了し、今期定例会に付された事件は全て議了しました。
よって、お諮りします。
今期定例会の会期は、あす７月11日までと議決されておりますが、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決定しました。
閉会に際し、市長の挨拶があります。
〔
今村岳司市長登壇〕
◎市長（今村岳司） 第９回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
今議会におきましては、議会役職の選任が無事終了いたしましたことをまことに喜ばしく存じます。
また、提出諸議案につきまして、慎重な御審議の上、御協賛賜りまして、厚く御礼申し上げます。御審議に際しまして承りました御意見、御要望につきましては、今後、十分に留意いたしまして、その執行に万全を期してまいりたいと考えております。
結びに、議員の皆様におかれましては、引き続き西宮市政の発展のため、一層の御支援、御協力賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
どうもありがとうございました。
○議長（田中正剛） これをもって本日の会議を閉じ、今期定例会を閉会します。
御協力ありがとうございました。
〔午前10時52分 閉会〕...