• "中央病院長"(/)
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  1. 西宮市議会 2017-03-14
    平成29年 3月14日予算特別委員会健康福祉分科会−03月14日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    平成29年 3月14日予算特別委員会健康福祉分科会−03月14日-01号平成29年 3月14日予算特別委員会健康福祉分科会              西宮市議会                予算特別委員会健康福祉分科会記録              平成29年(2017年)3月14日(火)                 再 開  午前 9時59分                 閉 会  午後 0時01分                 場 所  3号委員会室 ■審査事件  (中央病院)   議案第247号 平成29年度西宮市一般会計予算   議案第262号 平成29年度西宮市病院事業会計予算  (健康福祉局(保健所))
      議案第247号 平成29年度西宮市一般会計予算  (健康福祉局中央病院)   議案第247号 平成29年度西宮市一般会計予算 ■出席委員   松山 かつのり (主査)   上 谷 幸 美 (副主査)   河 崎 はじめ   岸   利 之   佐 藤 みち子   澁 谷 祐 介   町 田 博 喜 ■欠席委員   坂 上   明 (委員長) ■委員外議員等   な   し ■紹介議員   な   し ■傍聴議員   な   し ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)  (健康福祉局)   健康福祉局長  土 井 和 彦   福祉総括室長  藤 井 和 重   福祉総務課長  久 保 和 也   医療計画課長  久保田 和 樹   保健所長    水 上 健 治   保健所副所長  川 俣   均   保健総務課長  秋 山 一 枝   地域保健課長  小 田 照 美   健康増進課長  地 行 一 幸   保健予防課長  角 石 成 行   保健所副所長  廣 田   理   生活環境課長  森 口 知 明   食品衛生課長  片 岡 美和子   食肉衛生検査所長           山 谷 順 明  (中央病院)   病院事業管理者 南 都 伸 介   中央病院長   根 津 理一郎   中央病院事務局長           出 口   剛   参与      大 西 貴 之   管理部長    名 田 正 敏   総務課長    田 中 義 弘   医事課長    田 中 英 樹   病院改革担当部長           宮 島 茂 敏   施設整備課長  南 野 隆太郎   看護部長    佐久間 秀 子           (午前9時59分再開) ○松山かつのり 主査   おはようございます。  ただいまから予算特別委員会健康福祉分科会を再開します。  これより、日程表に従い、審査を進めます。  この際、当局に申し上げます。  説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、また質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力よろしくお願いします。  また、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。  まず、中央病院所管予算の概要について説明があります。 ◎病院事業管理者   私から、平成29年度の中央病院における主な取り組みと平成29年度西宮市病院事業会計当初予算案の概要について説明いたします。  まず、県立西宮病院との統合に向けた取り組みにつきましては、昨年4月、県、市共同で設置しました兵庫県立西宮病院西宮市立中央病院あり方検討委員会から、両病院を統合し、新用地に新病院を整備することが最も望ましいとの方向性が示されたところですが、今年度内に提出される同委員会からの報告書の内容を十分に尊重し、統合病院の早期実現に向け、兵庫県との協議を積極的に進めてまいります。  また、統合病院により新病院が開院するまでの間につきましては、見直し後の経営改革プランに基づき、引き続き医療サービスの向上と経営の健全化に向けた取り組みを実施してまいります。  まず、医療機器の更新・整備につきましては、手術患者に対し、より安全に精度の高い手術を行うことができる手術支援ロボット、ダヴィンチを導入し、市民により安全な医療の提供に努めます。また、耐用年数の経過に伴い更新を行った放射線治療機器、リニアックの整備により、県指定のがん診療連携拠点病院として専門的ながん治療の充実に努めます。さらに、昨年10月末から稼働しております循環器専用血管造影室での治療により、救急への対応も含め循環系疾患のさらなる診療強化を図ります。  病床利用率の向上につきましては、昨年5月の病棟再編に伴い設置しました地域包括ケア病棟の運用の改善により、さらなる利用率の向上を図ってまいります。  また、課題となっていた施設の耐震化につきましては、診療を続けながらの工事となるため、可能な限り診療行為や患者への影響が少なくなるよう十分配慮しながら実施するとともに、院内の施設環境の改善のため、老朽化した施設・設備の改修を行い、患者の安全性・利便性の向上を図ります。  続きまして、平成29年度当初予算案の概要について御説明いたします。  病院事業会計の予算総額につきましては、収益的収支及び資本的収支を合わせ、収入総額は69億4,383万7,000円、支出総額は76億7,105万4,000円となります。  まず、収益的収支のうち病院事業収益は、耐震化工事に伴い入院制限を行う可能性があることから、入院患者数は減となるものの、循環器系疾患の患者に対する診療強化などにより、1人1日当たりの診療単価は増となるため、前年度予算と比べ1億1,369万8,000円の増加を見込んでおります。  一方、病院事業費用は、給与費、材料費、減価償却費の増などにより、前年度予算と比べ3億6,594万6,000円の増加を見込んでおります。  この結果、収益的収支収支差し引きはマイナス7億7,610万円となり、前年度予算と比べ2億5,224万8,000円の増加となります。  次に、資本的収支のうち資本的収入は、前年度予算に比べ5億7,159万8,000円の減、資本的支出は前年度予算に比べ5億4,069万8,000円の減を見込んでおります。  これは、高額医療機器の更新をおおむね終えたことにより、企業債の借り入れ及び資産購入費が減少したことなどによるものです。  なお、一般会計における負担金補助及び交付金、投資及び出資金、貸付金につきましては、企業債元金償還金の増、短期借入金の減などにより、前年度予算に比べ1億4,501万1,000円の減となっております。  説明は以上でございます。 ○松山かつのり 主査   予算概要の説明は終わりました。  ここで、当局から資料の訂正の申し出があります。  当局の説明を求めます。 ◎総務課長   1点、資料の訂正をさせていただきます。  本日、お手元にお配りさせていただいております資料に訂正箇所を提示させていただいております。  訂正させていただきますのは、平成29年度西宮市病院事業会計当初予算資料の2ページ、(1)収益的収支病院事業費用の給与費欄の一番右側の欄、増減理由等説明の欄でございます。  給与費の増減理由等説明のうち、給料につきまして3,443万7,000円の増となっておりまして、その横、括弧書きで、正規職員8人増としておりますが、こちら6人増の誤りとなっております。訂正させていただきます。  以上でございます。 ○松山かつのり 主査   議案第247号平成29年度西宮市一般会計予算のうち、中央病院分及び議案第262号平成29年度西宮市病院事業会計予算、以上2件を一括して議題とします。  なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  両件に御質疑はありませんでしょうか。 ◆岸利之 委員   まず、今の1点目、給与費について、一個一個いきますね。 ○松山かつのり 主査   項目は。
    ◆岸利之 委員   給与費についてと耐震工事について。  給与費についてですけど、今言われた8名の予定が6名になったんですけど、給与金額はそのままということは、印刷のミスですか。 ◎総務課長   入力のミスでございます。申しわけございません。 ◆岸利之 委員   はい、わかりました。  その6名は、どの部署に増加する予定で、その6名が増加したことで、病院経営改革プランにおける、そういう何か反映して、どういうふうに反映しているのか、その辺、教えてください。 ◎総務課長   まず、配置について御説明させていただきます。  6名の内訳といたしましては、医師が5名と医療技術者が1名ということになっております。予算上の配置と人員と、実際の人員のほうは若干差が出ることがございますけれども、予算上では、28年度予算と当初予算と比べまして、内科プラス1名、麻酔科プラス2名、小児科マイナス1名、泌尿器科プラス1名、あと診療科のほうはまだ決まっておりませんが、後期研修を修了する者が2名おりますので、その2名が増加ということになりまして、合計、増減差し引き5名の増加ということになっております。  以上です。 ◆岸利之 委員   それによって改革プランがより進んでいく、もう改革プランにこれは入ってるとなるんですか。 ◎病院改革担当部長   岸委員御指摘のとおり、増減を見込んだ改革プランということでお示しさせていただきました。  以上でございます。 ◆岸利之 委員   はい、わかりました。よろしくお願いします。  耐震工事が行われる予定は、何月から何月の予定なのかというのと、その予算がどこに入ってるんかというのと、工事期間中はどのような営業をされるのかというのと、足場は組むのか、組むとしたらいつからいつまでなのかということをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎施設整備課長   ただいま御質問いただいた件でございますけども、工事の開始につきましては、4月に入りまして入札を直ちにかけた上で、できるだけ早期というふうに考えておりますが、想定では7月ごろから始めたいというふうには考えております。  そして、予算の項目でございますが、中身としましては資本的支出建設改良費、そのうちの改良工事費の中で耐震改修工事を入れておりますが、予算額としては2億3,059万3,000円という形で上がっております。  それから、どのような営業をするかということでございますが、一応いながら改修ということを考えておりますので、現状では、お部屋のほうを一部あけていただくような形で、避難という形をとった上で、確保して工事を継続すると。療養中の方にも少し迷惑をおかけすることになりますけれども、いながらの工事で進めたいというふうに考えております。  そして、足場につきましては、一番東の端ですね、中津浜線側の部分に足場を組みまして工事を行うと。ほかにつきましては内部からの工事ができるということで想定しておりますので、東側のみということになっております。  申しわけございません、一応質問内容は…… ○松山かつのり 主査   足場の期間。 ◎施設整備課長   足場の期間は、一番長い工期を考えた上での査定をしておりますので、一応10カ月というふうに考えております。  以上でございます。 ◆岸利之 委員   はい、わかりました。  今のお話ですと、足場を組んでる間、10カ月はやはり影響あると思うんですけれども、対前年収益増になってるのがすごく気になってて、かなり影響は出ると思うんです。芦屋市民病院の話を聞いたら、かなり影響があったと聞きますし、その辺が本当に収益の見込み、これでいいのか、また、やったけど結果だめだったのかにならないか、ちょっと心配なので、その辺ちょっと。 ◎病院改革担当部長   工事内容につきましては、一昨年12月のこの委員会で所管事務報告させていただいたんですが、東西に長い病院でございまして、その東端と西端の壁を工事するといった内容でございます。  影響が出ると思われてますのは、一番端の病室のところでございまして、そこについては、一定入院で患者様にいていただくのは難しいなと思っておるんです。  今回、算定いたしましたのは、当病院、今300床規模の建物でございまして、5階、6階につきましては半分しか利用しておらず、両側の病室はほぼ使っておらない状況でございますんで、5階、6階につきましては入院患者様の影響はないのかなと思っております。4階の部分につきましては、2病棟ありまして、目いっぱい病室使ってございますので、そこの一部の患者様をどこかに移っていただくというふうなことで対応することになろうかと思っています。  ただ、これ、工事をやってみないと、どれだけの振動があるかわからないんですが、1部屋分もしくは2部屋分ぐらいは使えないかなと。それは、あいてる病室もございますので、そういったことで一定カバーできる範囲があるのじゃないかと思っておりまして、当初見込んでおりましたのは入院患者数150ぐらいなんですが、5人減ということで予算を出させていただいております。  あと、収益に関係します単価につきましては、一定ほぼほぼ、循環器が動き出してから、12月、1月、2月とよくなってきてまして、2月は6万円を超えているような単価になってございますので、単価のほうは多分大丈夫だろうと。  あとは、入院患者、御指摘のように、どんな影響があるかわからないので、一応試算いたしましたのは、そういった病棟全体の影響も考えまして、4階の部分についての影響ということで減員させていただいたということでございます。  以上でございます。 ◆岸利之 委員   足場組んで工事をやってるとなると、患者さんも若干は減るんじゃないかなと思うので、影響の少ないようにお願いします。  以上です。 ◆町田博喜 委員   1点だけです。  患者さんの関係と人員増の関係なんですけど、入院だけちょっと見て、1日平均患者が20人減るという形で、かなり外来についても30人減る、その中で病院事業費の中で正規職員が6人、一応増しますよね。患者が減って職員増とする、この辺のバランスの考え方がないんか、ちょっと教えてください。 ◎参与   人員増の部分でございますが、先ほど総務課長の田中が申し上げましたけれども、医師が5名という内訳を示しております。  細かい数字になるんですけれども、医師の平均の給与で見ますと、大体1年間、年収1,500万円ぐらいを見込んでおります。共済費等々含めまして大体2,000万円程度かなと、このように思っております。  一方で、収益のほうなんですけれども、ドクター1人当たりで大体7,500万円から8,000万円程度の収益を上げておるといったような状況でございます。ですので、9,000万円程度の人件費がかかったとしましても、5人ということでは3億5,000万円以上の収益が見込めるようなことで試算はしております。  以上です。 ◆町田博喜 委員   わかりました。  それから、2ページの表の、病院事業収入のとこで、入院収入で1日患者数25人減になってますよね。  1ページのほうで、入院1日当たり患者数20人となってるんですけど、これとはどんな考え方になるんですかね。 ◎総務課長   資料の2ページの一番上の増減理由のところでございます。  こちら、まず急性期に関しましては25人減ということになります。下の段は、地域包括ケア病棟地域ケア病棟につきましては5人の増ということになりますので、増減差し引きで20人の減というふうに1ページには表記させていただいております。  以上でございます。 ◆町田博喜 委員   はい、わかりました。結構です。 ◆佐藤みち子 委員   病床利用率と救急のことと地域包括ケア病棟、医師数についてお聞きします。  まず、お医者さんの人数なんですけれども、28年1月1日現在では41人が、48人になっているんですけれども、今、5人お医者さんがふえるとおっしゃってて、この5人はこの48の中にもう既に含まれているんですか。 ◎総務課長   医師の人員の推移につきまして御説明させていただきます。  平成28年2月の段階では人員は44名でございましたが、平成28年4月の段階では実際49名になっております。その後、平成29年1月――今年1月の段階では、医師は50名ということになっておりまして、平成29年の当初予算では51名ということになっておりますので、佐藤委員おっしゃる人数につきましては、その中に含まれているというふうに考えていただければ結構かと思います。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   診療機能の充実というところで、この間いただいた資料によりますと、常勤医が1人または配置できない診療科が7診療科あるというふうな説明があるんですけれども、今、この51名いらっしゃるお医者さんの常勤医であるとか、はたまた常勤医でないお医者さんの、ちょっと内訳を教えてください。 ◎参与   済みません、私持ってる数字が少し古いんですけれども、28年4月1日というような数字で申しわけないんですけれども、正規の常勤の医師49名に対しまして嘱託の医師が13名ですね、臨時と嘱託合わせまして62名、そういう数字を持っております。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   当初予算の51名と言われる人、51名の方は、今の時点ではみんな常勤医なんですか。 ◎総務課長   平成29年1月の数字では50名となっております。29年当初予算では51名を計上させていただいておりますが、この方々は全員常勤医でございます。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   この「常勤医が1人または配置できていない診療科が7診療科あり」と書いてあるんですけど、これについて、ちょっと具体的に説明してもらってよろしいですか。 ◎病院改革担当部長   まず、常勤医がいらっしゃらないけれども診療科を標榜しておるという診療科が、脳神経外科、それから産婦人科、それから耳鼻咽喉科、リハビリテーション、それで四つになりましたですかね。  それとあと、常勤医はお1人といいますのが、眼科、歯科口腔外科、外科の中で乳腺外科という外科を標榜しております、そこも常勤がお1人という、これで7名ということになろうかと思います。 ◆佐藤みち子 委員   常勤のお医者さんはいないけれども、それにかわるお医者さんがいてはって診療やってはる、それの常勤医と。要するに常勤医でない人がやってる診療というのは、何がどう違うんですか。 ◎病院改革担当部長   まず、非常勤で来ていただいているのは、当然日にちも限られてございますし、時間も限られてるということで、主に外来の対応のみというふうなことになってこようかと思います。  お1人常勤のところにつきましても、外来がメーンになって、なかなか入院と外来をあわせてお1人というのは非常に難しいもんですから、入院も非常に制限がかかったような形での診療という流れになるということでございます。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   ということは、今、非常勤のお医者さんですが、今後は常勤医にかえていくというふうな考えですか。 ◎病院改革担当部長   今回の増につきまして、この、今、お1人もしくは常勤医がいらっしゃらないところの改善が図れるというものではございませんでして、今回の増員につきましては、今のまま、7診療科というのはお1人または常勤医がゼロという状況でございます。  ただ、今後につきましては、強化していきたいという思いはございますが、なかなか大学医局との関係でお医者さんがいただけないというのが現状でございまして、引き続きそういう部分にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   医師数についてはよくわかりました。  次に、病床利用率なんですけれども、経営改革プランでは、平成32年には80%という数字が出てたんですけど、この地域医療支援病院の承認ということで、紹介率と逆紹介率の数字が出てますよね。このことと、その病床利用率の80%というのと、関係ありますか。
    病院改革担当部長   直接にリンクはしてございませんでして、紹介率が上がれば当然入院患者は上がってくるという関係はあるんですが、何か数値に直接関連したものではございません。 ◆佐藤みち子 委員   つかぬことをお伺いするんですけど、この間の常任委員会のときに言いましたけれども、入院患者が減っている理由の一つの中に、入院するならきれいな病院に入院したいという思いがありますよね。  中央病院は、もう設備が古いということで、おトイレと浴室、来年度、改修するという話やったんですけど、大体、今、普通の家庭でウォッシュレット、みんなついてますよね。中央病院のトイレというのは、今現在、ウォシュレットというのはついてるんですか。 ◎施設整備課長   一応、病棟にも一部配置をしておりまして、外来にも配置しておるということで、ウォッシュレットについては、使っていただける状況は用意してあるということでございます。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   結構です。  次、救急なんですけど、救急車で病院に運ばれるときに、例えば中央病院に行きたいと、患者のほうがどこどこ病院に行きたいと、中央病院に行きたいと言ったときには、それ100%受け入れられる態勢にはなってるんですか。 ◎医事課長   救急患者さんの受け入れ状況でございますけれども、全て100%というのは、正直なところ無理なところでございます。極力、ドクターも含めて受け入れするようにという形で取り組みは進めさせていただいておりますが、やはり救急の体制を組んでるときと組んでないときということがございますし、日中であれば診療をしている状況もありますので、そのあたりも含めてのことになりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   救急が、やっぱり一番入院に結びつくと思うんですけれども、その中央病院に行きたいと言われて断っているということの理由は、具体的に言うと、どんな理由でお断りをするんですか。 ◎医事課長   まず、当院の診療の状況がどういうことかということで、どうしても救急を受け入れさせていただいたりとか診療の状況で厳しい状況だったりという場合にはお断りさせていただきますし、あとは医師の専門分野が異なるといった受け入れラインという場合もございます。そういう場合には、お断りさせていただいております。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   そういうのはまれで、ほとんどは受け入れてるというような理解でよろしいですか。 ◎医事課長   可能な限り受け入れるという形で、28年12月の状況でございますが、応需率という形で89%という数字でございます。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   次に、地域包括ケア病棟に移ります。  この資料によりますと、地域包括ケア病棟の在院日数が20日というふうに書かれてるんですけど、60日までいけると思うんです。20日の理由をちょっと教えてください。 ◎病院改革担当部長   お尋ねの地域包括ケア病棟ですけども、御指摘のとおり、制度上は60日でございまして、我々、昨年度は、近隣の病院の状況を見まして、31日という設定をしたんですが、当病院では、まず31日の入院というのが確保できなかったという実績を踏まえまして、今回、20日という新たな目標を設定させていただいたというものでございます。特に20日で出ていってもらうという気持ちはさらさらございませんで、実績を踏まえた数字が20日ということでございます。  1点、先ほどの救急のところで補足、ちょっと発言よろしいでしょうか。  我々、昼間の救急につきましては、もうできるだけ受けるということで頑張ってございまして、担当のお医者様が手術であるとか何か診療されてるときには受けておらないということはございますが、昼間は100%受けようということで頑張ってございます。  夜につきましては、医師会を初めといたしまして輪番制というのをしいてございまして、私ども、月2回の金曜日は受けるということになってございまして、ここについてはお断りなく受けていこうと思っております。  ただ、平日につきましては、救急体制が9時ぐらいまでしかしけてないということがございまして、我々中規模病院ですと、全ての診療科、救急で対応できないということもございますので、そこは民間の病院と役割分担でさせていただいておるということでございまして、そういう輪番でないときに御希望いただいても、なかなか当院では対応できないというのが実情でございます。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   この地域包括ケア病棟というのは、一般病棟からこっち側に移ってくださいよというふうなイメージで移られる病棟ですよね。それは、中央病院の一般病棟に入院してて、ちょっと急性期が過ぎたので地域包括の病棟に移ってくださいということやと思うんですけど、例えばほかの病院からとか在宅からとか、そういった方たちをこの地域包括ケア病棟には受け入れていくような考えはあるんでしょうか。 ◎病院改革担当部長   佐藤委員御指摘のとおり、そもそも地域包括ケア病棟の制度といいますのは在宅医療との連携というところがございまして、そういう受け入れという制度もあるんですが、状態がわからない患者様をなかなか受け入れられないというところと、制度が始まったばかりということもございますので、とりあえずは院内の転棟ということで運用させていただいてます。  将来的にどうなるかわかりませんけども、そういったところも視野に入れて、今後、研究、検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   今、介護のほうでは、施設から在宅へということで、地域包括ケアのほうが国の方針で進んでますよね。ということは、入院せんと、家でかかりつけのお医者さんに往診しにきてもらって、在宅でそういう医療を受けてはる方って、これから高齢社会になってふえていくと思うんですけど、そのときに、そこからちょっとぐあい悪なったからこの地域包括ケア病棟に入院しようかというのであれば、民間病院はそういうふうに在宅から民間病院というの、なかなか受け入れてくれへんかなと思うんですけど、そこでやっぱり公立の中央病院の果たしていく役割というのがちょっと大きいかなと思うんで、在宅で治療してはる方たちを積極的にこの地域包括ケア病棟のほうで受け入れるというふうなことも考えていかなあかんと思うんですけれども、その辺の考え、ちょっとお聞かせください。 ◎病院改革担当部長   御指摘のとおり、高齢化を迎えまして、在宅を進めていこうというところでありますから、急変があったら病院で受けるというふうなことは、受け皿は必要だと思っています。  ただ、我々急性期病院としての役割というのもなかなか必要であろうと思ってまして、一般の救急を受ける病院かつ地域のそういった在宅の患者様も診る病院ということになりますと、この規模ではなかなか難しいというのが正直なところでございます。  ですから、まずは、在宅であっても救急で来ていただける患者様については何も、急性期病院としては対応は可能なんですが、いわゆる国が考えております一種、在宅の方と契約いたしまして、何かあったら必ず受けますよというふうな制度ですね、そういったものでの地域包括ケア病棟の運用というのは、果たして今の規模でできるのかというのは、正直不安なところでもございまして、とりあえずは在宅の患者様の救急対応というところは頑張っていきたいと思うんですが、本来、在宅と地域包括ケア病棟が予定されております契約関係に基づいての入院というのは、まだちょっと研究段階だというふうなところでございます。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   以上、終わります。 ◆河崎はじめ 委員   今、佐藤さんの1点目の質問とちょっとダブるけども、病床稼働率ということかな、それが一つと、地方交付税措置が一つと、それと医師会との関係みたいなのが一つと、3点。  18診療中7診療科目の中で1人ということでやってはる、今、佐藤さんとの話でもそうやけど、外来中心だということで、常任委員会でも言うたんやけど、ここの部分を初診料を上げてええんかみたいなことは言うたんですけども、ここの分をもうちょっと入院につなげるように、合併までのあり方検討会のほう、一緒にやりましょうまで7年とか8年とかある間に、もうちょっと充実させたほうが病床稼働率も上がるんじゃないですか。  特に、私、思うのは、脳神経外科とか脳外科やね。脳外科のほうは、もう設備は十分整ってると思うのよ。MRIもあるし、私自体が脳外科にずっと、53歳で脳梗塞で倒れてから3カ月に1回は大阪の富永病院、行ってかかってるんやけど、設備見とったら全然同じことやし、中央病院でもMRIで診てもうたことあるんやけどね、一緒のことやし、脳ドックとかもできる。あとは手術だけやろうけど、この手術が大変なんやろうけども、富永なんかやったら、これは今度新しく病院ができるときにはぜひ言いたいんやけども、手術してるのを待合と家族とかにもモニターで公開してるんやね。もう失敗はないですよ、真面目にやってますよみたいな話で、ずっと見とける、ああいうのはすごいいいなと思うので、そんな病院には新しいのはしてほしい。  それは余談で置いといて、その辺を充実させることによって、ちゃんと設備整ってるんやから、何とか稼働率をそっちの面で上げられへんかなというのが一つですわ、考え方として。もし何かあったら。 ◎病院事業管理者   脳外科での医療体制ということの御質問だと思いますけども、当院はやはり、先ほどから議論ありましたけど、急性期病院ですので、急性期医療、非常に大事だと思っています。これは、各診療科において言えることですけど、特に循環器科、脳外科というのは非常に重要な診療科目だと思ってます。  ただ、やはりそういう体制をしくためには、10人とは言わず、5人以上の医師の配置が必要になってきております。で、現在、当院は御承知のとおり、大阪大学と手をつないで医師の供給を受けておりますけれども、大阪大学としては、脳外科を配置している病院として、近隣では関西労災病院と県立西宮病院がありますので、そこにさらに中央病院も加わるということになりますと、かなり難しい問題が発生するというか、なかなか人的な余裕がそこまではないというのが実情でございます。そういうことで、やはり脳外科に関しましては、統合病院を待って充実化を図るということが大事であろうと思います。  また、当院は、脳外科が入院体制をしいておらないわけでありますけども、県立西宮病院のほうも、例えば呼吸器科、中央病院にはあって県立にはないという診療科もございますので、その辺が、統合までの間どうするかということに関しましては、補完し合いながら、西宮市民の皆様に御不便をかけないようにやっていきたいというのが現実的な路線かと考えております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  そういうことで、連携を強めていってもらったらと思います。  それが次の質問、地方交付税措置なんやけども、今、まあ言うたら、今回の耐震化にしろ、新しい医療機器を入れても、設備投資とかそういうのをやったら償還金の25%は地方交付税措置しますよというふうになってると思うんです。これをネットワーク化とか再編とかすれば、その償還率は40%まで上がるということで、1年間、話ししてもらって、早く一緒に、統合になるまでにも、先にネットワーク化ということにして、こっちで診た人はこっちで入院してもらったり、こういうような完全にネットワークを組んでもらったら地方交付税措置が手厚くなるんで、その辺をぜひやってもらいたい。その辺の意見を。 ◎病院改革担当部長   河崎委員御指摘のとおり、27年3月に総務省が出しました新公立病院改革ガイドライン、この中に財政の優遇措置というのがございまして、統合・再編あるいはネットワーク化をして、それに要した設備につきましては、先ほど御指摘がありましたように、40%分につきましては地方交付税措置しますよというふうな優遇措置がございます。  そういったことで、全国の病院に統合・再編化を進めておると思うんですが、我々もその流れに乗って県立病院と統合を進めたいと思っております。今、御指摘いただいたネットワーク化も統合の道筋が見えてまいりましたら、いきなり統合というわけにはまいりませんので、そういったネットワーク化も進めて、進めていきたいと思います。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   ガイドラインには40%やけども、医療機器とかも入れた場合はもっと手厚くするとかね、具体的に言うなら、もっと手厚くってどうかわからんけど、そんなふうに書いてありましたんで、そういうふうに進めていってもらいたいと思います。  それと、この三つの質問、全部関連するんやけども、ここで次、言うたら入院とかしてないこの7診療科目のところで、医師会の、西宮市がようけ委託に出してる新たなステージのがんに入ったときの検診とかあるでしょう、乳がんとか子宮頸がんとか。ああいうのも、ちゃんと受けてるんかとか、受けられてるんかとか、医師会に委託していろんな病院に行ってると思うんやけども、それとか予防接種とか、あといろいろ、さっき言うてはった救急の輪番制の分とか、そういうのはどれぐらい、言うたら受けてるもんなのかな。 ◎医事課長   医師会さんは、保健所のほうでの検診であったりとか予防接種の委託の件でございますが、当院のほうでも医師のほうが医師会のほうに加盟させていただいて、その医師が検診に来られた方、予防接種に来られた方に対応させていただいてるということで、基本的に全てお受けさせていただいてると思います。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   はい、わかりました。  その中でも、婦人科いうのもちゃんと受けられてるんですか。 ◎医事課長   はい。子宮がん検診とかも受けさせていただいております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。以上です。 ○松山かつのり 主査   ほかに御質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○松山かつのり 主査   そしたら、私のほうから1点だけ、材料費の件に関して質問させていただきます。 ○上谷幸美 副主査   主査の職務を交代します。 ○松山かつのり 主査   材料費、これからどんどん人件費とか給与費とか、耐震化、施設に対して支出する委託費というのがかなり多いと思うんですけども、この委託費の中で、さまざまあるんですが、ちょっと細かい話なんですね。  患者さんの食事の提供に関しての委託、この材料費の中に食材費が別にあるんですけども、通常、例えば西宮市の地下の食堂に関しては、給食の提供であるとか、その食材含めて全部で契約をしているんですけども、西宮市は場所と設備だけを貸しますよといった内容の契約になってるんです。ここの中央病院の契約内容というのはどうなっているんでしょうか。 ◎医事課長   今、御質問の件は、患者様への給食の提供ということでの契約という形でございますかね。  この給食業務の委託契約につきましては、内容的には3食ですね、朝昼晩の食事、食材料費と実際の賃金、経費とかも含めて全ての契約という形になっておりますが、一部、ゼリーであったりとかの食材の分については、病院で負担させていただいてるということです。  以上でございます。 ○松山かつのり 主査   これ、例えば、食材も含めて全て、飲食を運営されてる会社ですので、やっぱりほかに複数やってるとは思うんですね、想像ですけど。そういう意味では、スケールメリットで食材も安く提供できるんやないかと思うんですけども、これ400万円ぐらいですよね、これ入ってるんですけども、この辺の改善はできないのかなというふうに思うんですが。 ◎医事課長   患者さんへの給食の提供に関しましては、契約に関しては3食分で1日幾らという形での契約をさせていただいてるとことでございまして、今、契約させていただいてる委託業者さんにつきましては、食材の購入に関しては、ほかの企業の方と連携をしながら購入されていらっしゃるというところもございますが、当院の要望としまして、できるだけ地場物を使っていただくとかということで契約をさせていただいてる部分もございますので、その辺は経費と患者さんへのサービスの向上ということも含めて、両面でさせていただいております。  以上でございます。
    松山かつのり 主査   そしたら、地場のものを使っているんで、こういった別契約になってるという解釈でよろしいんですかね。 ◎医事課長   契約内容的には、全て患者さんへの提供に関して委託をするという形でさせていただいております。その中で、地場のものを使っていただきたいという形でお話をしていってるところでございます。そこも含めてだからということではございません。  以上でございます。 ○松山かつのり 主査   はい、わかりました。  これは要望なんですけど、今後、いろいろ委託が多くなってくると思いますので、しっかりその契約内容で、ずっとこれで来てるからというのじゃなくて、やっぱりちょっと立ちどまって見直すということも必要だと思いますし、その辺の作業もまたお願いしときます。  以上でございます。 ○上谷幸美 副主査   主査の職務をお返しします。 ○松山かつのり 主査   そしたら、主査の任を引き受けます。  ほかに御質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○松山かつのり 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、議案第247号のうち、本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後刻一括して行います。  これより議案第262号平成29年度西宮市病院事業会計予算の討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。 ◆佐藤みち子 委員   日本共産党西宮市会議員団は、事務運営改正で、紹介状を持たないと初診料が2,670円ですので、その当初予算には反対をいたします。 ○松山かつのり 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○松山かつのり 主査   なければ、討論を打ち切ります。  これより議案第262号平成29年度西宮市病院事業会計予算の採決に入ります。  議案第262号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○松山かつのり 主査   挙手多数と認めます。したがって、議案第262号は承認することに決まりました。  ここで説明員が交代いたします。    (説明員交代) ○松山かつのり 主査   次に、議案第247号平成29年度西宮市一般会計予算のうち、健康福祉局保健所分を議題とします。  なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  質疑は、歳出、歳入一括で行います。  本件に御質疑はありませんか。 ◆町田博喜 委員   2点お伺いさせていただきます。  1点目は、健康診査・保健事業について。2点目は、健康づくり推進事業です。  健康診査・保健事業の中で、予算が1億3,600万円ほど減になってるんですけども、歳出で減になった理由のところで、「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の対象年齢縮小による減額」となってて、具体的にはこれ、どんな感じになったんで減になったのか、ちょっと説明を。 ◎健康増進課長   国の新たなステージのがん検診の制度変更ですけれども、昨年28年度までは、無料クーポンの事業は、乳がん検診と子宮頸がん検診、乳がん検診につきましては、41歳、46歳、51歳、56歳、61歳の方を対象として無料クーポンを支給しておりました。また、子宮頸がん検診につきましては、21歳、26歳、31歳、36歳、41歳と5歳刻みで、各5年ごとについて行っていたと。  それで、29年度におきましては、初回の方のみということで、子宮頸がんについては21歳の方、乳がんにつきましては41歳の方というふうに変更されましたので、それに伴って事業費が減縮されてるということでございます。  以上です。 ◆町田博喜 委員   わかりました。  この年齢を逃したら、あとはもう受けられないという形になるんでしょうか。 ◎健康増進課長   あくまでも、無料クーポンの事業はその年齢だけでございまして、市の検診につきましては、乳がん、子宮頸がんのほう、偶数年齢の方につきまして対象としておりますので、特に支障はなく実施します。  以上です。 ◆町田博喜 委員   わかりました。一応、無料だけがなくなるということやね。  それと、うちの会派、健康診査で、胃がんの検診、リスク検診をずっとお願いを、どうですかということをお伺いしてるんですけども、決算のときにもちょっとお願いしてたんですけど、この辺は、今、進展的にはどうなんでしょう。 ◎健康増進課長   委員御質問のABC検診の位置づけでございますが、各市が導入を進めるのは実は承知しております。しかしながら、国のほうでは、現在、胃がん検診につきましては、胃のバリウム検査に加えて、さらに胃内視鏡検査を行うというふうに指針が改正されました。ということで、まず、市のほうでは、その内視鏡検査の導入について検討を進めてるところでございます。  その中で、当然、今現在、胃がん検診につきましては集団検診のみになっておりますが、今後、内視鏡となれば個別検診も出てきますので、そうした中で、どの程度供給可能かというのを把握しながら、そのABC検診についても、導入も視野に見据えて、今後、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆町田博喜 委員   わかりました。  なかなか、胃カメラと言われたって、内視鏡、みんな嫌やからバリウム飲むのにね。私も、今、人間ドック行ってるから、毎年飲まなあかんので、鼻から入れたり口から入れたり、いろいろしてて、もう最近、麻酔のやり方もちょっと変わってき出して、スプレーだけになったから、先生にも倍ぐらいかけてくれ言うて、ようやくね、ほんま、飲み込めるようになりましたわ。5分間ぐらい入れへんで、鼻から入れたら、ぼきぼきと鼻血ばんばん出てくるし、両方やって、3回やりましたけど、なかなかあれね。  その辺をやっぱり、どうしてもおかしかったら、最終的には内視鏡を入れなあかんのはわかるんやけど、これはやっぱり市民の健康を優先に考えたら、まず受けやすいところから入っていただくというのもいいんじゃないかと思うんで、何とか検討をよろしくお願いします。これは終わります。  次に、健康づくりの推進事業なんですけども、予算が3,900万円ほど増になりまして、この中で健康増進計画及び食育、食の安全推進計画の中間評価の実施によるということで、委託料が600万円ほどですかね、結構なお金があるんですけども、この中間見直し、どういった形で、まずされるんですか。 ◎健康増進課長   委員御指摘の健康増進計画と、あと食育推進計画につきまして、10カ年計画のちょうど中間見直しの年、来年度に迎えます。基本的には、その中間評価を行うために、委託料はコンサルをお願いする費用になっておりますけれども、そういった方と、あと各諮問機関ですね、健康増進計画というのを、今回、新たに中間評価委員会を設けまして、また食育のほうでは食育の推進計画委員会のほうで、それぞれ委員会の中で御審議いただいて、これまでの取り組み状況の評価と、並びに今後やっていかないといけないことについて、いろいろ検討を行いながら、来年3月ごろに見直しの策定を行っていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆町田博喜 委員   わかりました。  実態も把握はされながらされると思うんですけども、ちょっとこれ見てて、位置づけなんですけど、「生涯にわたる健康づくり」ってありますよね。ここ見てたら、「新・にしのみや健康づくり21」の60ページあたりに書かれてますよね。あと、いろいろ書いてるんですけども、この健康づくりに関して、位置づけというたら、やっぱりこれが上位で、この辺をどう捉えていったらええんですか。その辺がちょっと、ばらばらといろんな冊子があるから、どう見ていったらええんか、ちょっと。 ◎健康増進課長   まず、どちらが上位というものはないんですけれども、健康づくりについては、一般的にそれぞれ健康寿命の延伸という観点でいろんな取り組みを、そこに上がっております、委員御指摘の中では60ページにありますけれども、たばこであるとかメタボ対策、自殺対策といった取り組みの中で健康増進を図っていくというようなことになりまして、食育、食の安全推進計画につきましては、まず食というものの大切さがあると。食のいろんな事故が以前にございました。そういった食の安全性も当然考えていかないかんという形で、それぞれ25年3月に策定して取り組んで行っていることで、どちらが上位云々ではないんですけれども、一応健康づくりの中でこういった食というものもかかわってまいりますので、そういったものも盛り込んで実施してるというところでございます。  以上です。 ◆町田博喜 委員   わかりました。  保健所じゃないんですけど、福祉部とか、そこで健康の話が出たときに、健康遊具とかそういうのが、健康を増進していく上でいろんな手法ありますよね。ここにいきいき体操も一応載ってるんですけども、あと、公園にある健康遊具、紹介したらどうですかというふうにお話ししたとき、これはもう保健所のほうでいろんなことが書いてありますということをちょっとお聞きしてたんで、その中でいろいろと健康についても書いてて、こっち、いきいき体操やし、増進計画の第2次の中で身体的活動を書いてあって、マップをいろいろ紹介されてますよね、これ。  健康ウォーキングマップ、これをホームページから見たら、西宮市健康づくり・食育、ここからホームページをずっと拾っていったら、健康づくり・食育と出て、そこにはウォーキングマップとか健康器具設置公園とか健康手帳とか、ずっとリンクするようにはなってるんですけど、これ自体にはマップしか載ってない。健康のいろんな手法があるんやったら、せっかくやから関連するやつを載せたほうが……。先ほど言いましたように、いろんなとこで、いろんな分野にわたって、いろんなほうを見ないと、ちょこちょこちょこちょこ書いてあるからね、こういうのをちょっと、今度、中間見直しがあるんやから、載せられたらどうかと思うんですけど、その辺どうですか。 ◎健康増進課長   先ほど、委員御指摘のように、健康増進計画の中では、そういった身体活動の分野で公園の紹介ができておりませんでした。  そういうことで、最近ですけれども、ホームページのほうにリンクは、ほんと、つい最近したところでございまして、今後、その見直しの中で、こういった健康器具を設置する公園なんかも新たな計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆町田博喜 委員   わかりました。よろしくお願いします。  それで、最後、ちょっと要望なんですけど、子育てガイドってあるんですけど、子育てガイドのトップページのほうに早見表とあるんですよ。要するに、施策がずっと並んでて、妊娠がわかったときからずっと流れが書いてあって、それに対してこういうものがありますよと書いてあって、僕、健康づくり、その早見表ってあったら、何、どこに載ってますかいうて、公園があって、ああ、こんなんあるんやと、そういうのをつくったら、非常に探す──市民にとったら、ホームページに行かなあかんわ、本見なあかん、こっちの本見て、ばらばらで情報収集するよりも、それを一括まとめたら大変やと思うんで、早見表さえあれば非常にわかりやすいん違うかなと思うので、ちょっと研究していただきたいと思います。今の要望しときますので、はい、よろしくお願いします。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   保健所の業務に対する人員とか職種の種類みたいなんが一つと、動物管理センター一つと、協愛奨学基金が一つと、医療連盟補助金が一つと、4点質問します、一問一答で。  まず、保健総務費50名、保健所費92名、これの、実際の予算書に書いてある人数やけど、4月1日時点での見込みの人数と、職種別に、医師と医療技術者と看護師、保育士いうのを、ちょっと人数教えてもらえるやろか。 ◎保健総務課長   当初予算ベースではなくて、平成28年4月1日現在でよろしいでしょうか。 ◆河崎はじめ 委員  いいですよ。 ◎保健総務課長  まず、保健所の職員数なんですけれども、保健総務費は、地域保健課の職員で、その他は保健所費になっています。保健所の総数によりますと、職員数の合計が平成28年4月1日現在で148名です。  このうち、医師が2名、保健師が61名ですね。保健総務費で41名、保健所費で20名。  獣医師につきましては、保健所費になりますけれども、19名。  それから、薬剤師、こちらは保健所費になりますけれども、12名。  栄養士、全部で9名ですね。保健総務費で4名、保健所費で5名の計9名です。  診療放射線技師が2名、臨床検査技師が2名、歯科衛生士が2名、看護師1名、准看護師が1名となっております。
     以上です。 ◆河崎はじめ 委員   今、獣医さんから准看護師さんまで言ったやつが医療技術者というやつ、技術職というやつですか。 ◎保健総務課長   そうですね、保健師、医師も含めて医療職員です。 ◆河崎はじめ 委員   こっちのブルーのやつの分類で、24、25ページ、この中の医師、医療技術職、看護・保健職で分けて、ちょっと合計で言うてくれへんやろか。医師は2人やったわね。 ◎保健総務課長   医師が2名です。看護師と保健師、これが63名と医療技術職ですね、残りが46人です。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   これ、28年4月1日現在やったけども、ここに書いてある近いのは1月1日現在で、この例えば医療技術職の46名と、ここに書いてある78名の差とかは、例えばほかの局、こども支援局とかにおるわけやね、ほんなら。国保におったりとか。わかりました。  それで、その中で獣医師さんが19名おられるいうことで、今回の市政ニュースで、獣医師さんが動物管理センターと、食品衛生検査のほうで募集してたよね。ああいうのは、特に臨時で募集してたよね。  この19人というのは、みんな常勤の人で、臨時がまたプラスでいる状態だったのかとか、19名の中に臨時が何名おってとか、今のは全部正規職員で言うてもろたやろうからおらんのやろうけど、どういう状況で募集しておられるのかみたいなの、教えてください。 ◎保健所副所長   今、募集しております臨時の獣医師につきましては、獣医師の中に女性がおりますので、産休・育休の代理であるとか、この3月末で2名退職することになりまして、その補充ということで募集しております。  本来でしたら、退職者の補充はもっと早くするべきところなんですが、退職の申し出があった時点で、この29年4月1日採用できる時期を過ぎておりましたので、その2名の補充については、29年度中に総務局とまた協議しながら募集していきたいと考えております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   そこでもう一遍保健所、動物管理センターの獣医さんなんやけど、これいつも言うとってんけども、これも欠員が出たからやろうけども、ほんなら実際に、状態としては4月1日からどうなるんですか。 ◎生活環境課長   今現在、獣医が4名いるんですけども、そのうち1人が3月末で退職いたしますので、正規職員の獣医が3と臨時職員の獣医が1の予定です。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   はい、わかりました。  結構、獣医師さんがようけいてはんねんけども、これはちょっと興味本位の質問かもしれんけども、食品衛生検査で、これ牛とか馬とか豚とか羊とかヤギとかのいろいろ食肉の検査をされるんやろうけど、これは獣医さん、やりはるやろうから必要なんやろうけども、この鳥の処理施設立入検査と書いてあったんやけども、鳥の処理施設って西宮にまだありますのん。何カ所ぐらいあるんですか。 ◎食肉衛生検査所長   現在、認定小規模食鳥処理場いうのは、管内に8カ所ございます。 ◆河崎はじめ 委員   ブロイラーとかいうやつかな。 ◎食肉衛生検査所長   そうです。ブロイラーと、それから成鶏といいまして、そういったものです。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   昔、僕らが大学生ぐらいまで、日野町にも一つあったよね、ブロイラーの養鶏場あったんやけど、それはまあいい。  それとあと、意見、ここはちょっと答えられへんかもしれんけども、このブルーの同じやつで22ページ、23ページで、医療技術職の初任給、国と西宮の差と書いてあるねんけども、これ高校卒で、国で14万6,500円で西宮では16万8,000円とか、国の大卒で18万4,000円、西宮で19万円とかなってんねんけども、これ何か、ちょっと事前に聞いたら、地域手当の15%が乗ってるんかなと思ったら、そうじゃなくて、ここからまだ西宮の場合は地域手当の15%が乗るということで、やっぱり西宮は国とはすごい差があるよね。  ここからまだ、言うたら、高卒やったら16万8,339円掛ける1.15という計算になるんですか。それだけ、1点。 ◎保健所副所長   ここに載っております初任給というのは、あくまで本俸ベースでございますので、その本俸に加えて地域手当であるとか、通勤手当であるとか扶養手当であるとか、そういったほかの手当はまた別途あるということでございます。 ◆河崎はじめ 委員   それは総務のほうにまた聞かなあかんのやろうけど、わかりました。  それは感想として、えらい国とは違うな、ラスパイ、やっぱり高いわけやなと思いましたんで、だからそれはちょっと研究していきたいと思います。  一つ目はそれでオーケーです。  二つ目ですけど、いつもの動物管理センター、お世話になりますいう感じですけど、これ、この間、甲東園でたまたま食事をしとったわけですけども、隣のテーブルで食事してたおばちゃんら2人が、最近、野良猫見いひんよねとか言うてて、しめしめと思ってたんやけども、確かに減ったと思います。  きのう、そんなん思いながら、この委員会終わって帰りしな、あそこのJR駅前の改良住宅の大きな道のところ通ってたら、改良住宅の中に猫がぴこぴこと2匹ぐらい走ってたから、見てみい、市営住宅だけぼーっとしとるからまだおるんじゃと思いながら――それはまたいつか市営のほうには言いますけど――地域猫を断ってる市営住宅やからね、あれ、うちの敷地の中では地域猫活動は御遠慮願いたいと言うとったから、本会議で非常に、まだ今でも腹立っとるから、それは質問せなあかんのやけども。  不妊手術助成金やけど、今回、雌の場合が5,000円から1万円に上げてきて、雄の場合が3,000円から5,000円に上げますよと。今までやっぱり、ボランティアとかそういう猫の会とかの会合とかも、課長も行ってはるしね、よう努力、日曜日でも仕事してはるって大したもんやなと思ってるんですけども、こういった自治会の許可とかもあるやろし、自治会がちょっと差額負担してるとことか、そういうボランティア集団が差額負担してるとことかの負担がちょっとは軽くなると思うもので、その辺の実態とか効果的な考え方をひとつお聞かせください。 ◎生活環境課長   このたびの、単価を上げた理由と効果なんですけれども、今までいろいろな会合に参加させていただいて、一番、20年の発足当初は、まず予算額が決まってるんだったら頭数を優先してくださいということで、自分たちは自己負担でしてもいいんですよというようなお声をいただいてるところから、まずこの制度はスタートしております。  その中で、昨今、やはり実際の、本市においては、動物病院、市内も市外もどこでやってもらっても結構なんですよ。そして、いろいろ調査しておりますと、雌猫で1万円、雄猫で大体5,000円というのが大半を占めておりまして、それで活動されてるボランティアの方々の意見を聞いておりますと、せめて不妊手術の直接の費用だけでも市で何とか補助してくれないかという切実な思いをずっと何年も聞いておりました。  それで、その他に、捕獲作業とか餌代とか動物病院の運搬費などもかかってる、我々、痛いほどわかっておりますので、それでこのたび1万円と5,000円に単価を上げる、そのような上程をさせていただいた次第でございます。  それで、先ほど委員からお話もありましたように、これは地域活動ですので、推進員さんだけが裏の5,000円とか自己負担をかぶってるわけではなくて、自治会も、我々も協力しましょうということで、実費の5,000円のうち3,000円を自治会が出すとか、そういう地域もありまして、地域に徐々に根づいております。  ですので、推進員の負担もありますし、自治会さんの負担もこれによって軽減できるということを見込んでおります。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   はい、ありがとうございます。  これ、実際に推進員は何名になってるんですか。 ◎生活環境課長   27年度末で88名で、29年1月末で109名でございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   はい、わかりました。  あと、次、犬の問題やけど、猫のほうはそれでええねんけど、犬は、もう今、野良犬とかめったにいない、ちょっとうわさで聞いたんは、森林公園に行ったら何匹かおったよとかいうのは聞いたんやけど、僕は実際自分の目で見てはいないんですけどね。  これ、犬の登録数が2万4,945頭って、これ決算のときやったかな──のやつで見せてもうて、狂犬病の予防注射が1万6,049頭、64.3%、66.6%もいっていない、3分の2以下。だから、3頭に1頭は狂犬病予防注射をしてないいうこと、実態なんですけども、これ狂犬病予防法から言うと、やっぱりちょっと余りね、どんどん下がってきてるんやね、狂犬の予防注射をしてる犬は。  何でかというたら、多分高齢化が進んでる、僕も犬飼うてる。感覚で、もう高齢化が進んでて、今は室内犬化も進んでて、高齢やし外へ散歩に行くのしんどがるから行かさんと、もう家で飼うてるみたいなのになるから、もう予防注射かわいそうやわというのがあるんやろうと思うけども、その辺、実態として、これはどうですかね。こんなん、何か対策、もうしようがないんかな。 ◎生活環境課長   委員がおっしゃいましたように、年々、狂犬病予防注射の率は下がってきております。その中で、対策としましては、まだ、私は就任したんが25年なんですけども、25年度から毎年3月に狂犬病の御案内を差し上げているんですけども、それ以外に、過去4年間、狂犬病を打っておられない方に、再勧奨ということで、毎年11月に勧奨を2回しております。それで対策をしてるんですけども、上昇には至ってないというふうな現状です。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   やっぱり、私らでもそうやけど、みんなやってるのは、毎月のフィラリアの薬とかは、夏場は特に蚊にかまれたら、フィラリアになったら犬かわいそうやからってやってるけど、あれもすごい飲みやすい薬ができてきてて、何か肉の味がするようなやつで喜んで食べるようになったんやけども、狂犬病もそんなやつはもう開発されてないの。やっぱり注射せなあかんのかな。 ◎生活環境課長   その知識は、ちょっと持ち合わせておりません。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。これはこれで一応終わります。  次に、協愛奨学基金なんやけども、これが平成7年に看護婦家政婦労働組合から1億4,660万円の寄附を受けて、今、ずっと医師会の看護学校と武庫川女学院の看護科の子らに、各学年、武庫川は4年生が──今、3年生までか、次で4年生で、各学年1人ずつ上げて、医師会のほうは3年生までやから、合計7人になるんやね、それでやっとフル、7人になって。  昔は、もう武庫川のほうはなかったから3人が定員いっぱいやったけども、これ、ずっと見てたんやけども、実態として、協愛奨学基金をうまいこと運用したその利子で回していきますよという形で、しかも月々3万6,000円、毎月貸してくれて、卒業してから3年間、市内で看護師として勤めたらもういいですよという制度です。まず実態として、過去に聞いたときに、その人らがほんまに西宮で働いてくれて、ちゃんと返さんでよくなってんのんか、やっぱり途中で何かいろいろ事情があって返すほうになってるのかみたいな、そういう実数みたいなん、教えてもらえますか。 ◎保健予防課長   平成7年から、この貸し付けの事業を実施しておりますけども、過去に返還ということでしていただいた方につきましては2件ございます。  1件につきましては、途中で退学された方、もう1件につきましては、市内で従事されておられたんですけども、途中で市外のほうへ転出されまして、市内での就業が3年間実施できなかったということで返還していただいた例がございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   今まで2人だけやいうことやったら、ほんなら、ほとんどの人が一応3年間は働いてくれて、返さんでもいい立場に持っていってるということですね。  これ、ずっと計算していって、今回の貸し付けが259万2,000円で、7人フルになった場合は302万4,000円になって、今回は果実運用型の基金でやってたから52万円、金利がちょっと高かったけど、普通のときやったら26万円ぐらいしか入らん。そしたら平成7年に1億3,000万円あった基金が1億2,000万円ぐらいに減ってきてる、1,000万円減ってるんやけども、でもその差額、金利との貸し付けとの差額をずっとやっていったら、これからでもまだ40年以上はずっともつと。そこに、さらにふるさと納税が、今回やったら150万円、3月補正で入ってきてるということで、考えたら、もうちょっとこれ広げてもええんやないかなと。  今までの人たちは、今までの原資というとこの看護婦家政婦労働組合の人らの思いはここにあるやろうけども、毎年毎年、その新しい思いでふるさと納税をしてくる人たちの分として、新規に対象者を広げたらいいんちゃうかなと思うんやけど、その辺はどうですかね。 ◎保健予防課長   ふるさと納税の効果によりまして、確かに12月につきましては、これまでにない件数ですね、34件ということで寄附の申し出がございました。  ただ、1月、2月と、その寄附の申し出につきましては2件ということで、急速に落ちている状況でございまして、制度としては始まったばかりということですので、また今後、対応のほうは運営委員会のほうでも諮りまして、検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   12月、ちょうど税金対策ということで、3月補正でも155万2,000円を積んでるわけやから、それぐらいは毎年見込めるん違うかなと思うねんけど、ちょっとこれはここの担当じゃないけど、ふるさと納税が12月だけ絶好調で、1月から一気に全体的に落ちてるいうのは、ちょっとそこまで落ちるかなというあれがあったんですけども、これはそれでまた検討してください。  最後ですけど、ちょっと医師連盟への補助金いうやつで、この補助金のほうの13ページかな、まずこの6師会に対して、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健師会、看護師会、助産師会、この6師会に対して、毎年毎年、ずっとここのところは518万4,000円をやってるんやけど、これ実際、定額でずっとやってんねんけど、この内訳みたいなん、何でみたいなんを教えてもらえるでしょうか。 ◎保健予防課長   補助金額については、事業補助という形でさせていただいておるんですけども、その内訳としましては、市民講座、健康講座ですね、それからストレッチウォーキング、それから健康番組の放送料、市内へさくらFMのほうで提供していただいてる事業ということで、こちらのほうを対象にして、運営等いろいろあって、事業補助ということで出させていただいております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   健康番組放送料、健康市民講座開催費、脊椎ストレッチウォーキングって、これ、それぞれ何ぼかかってるのかいうと。 ◎保健予防課長   平成27年度の事業報告で見ますと、健康講座開催費につきましては154万2,107円、健康番組放送費につきましては184万8,977円、脊椎ストレッチウォーキング、ほかにリハの日とかそういったのも含まれておりますけども、こちらのほうは74万4,963円というふうになっております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   あと、献血推進費みたいなのも入ってたよね。献血推進費いうのは、すぐ下に、また今度、献血推進協議会がやってるよね、そこに補助金も出しているよね。
     これを、何か定額というの、何かもうちょっと丁寧に対応できへんのかなと思うし、医師会には、それぞれほかにも委託料とか指定管理とかかなり出てますよね。その辺で、何かこれ定額で、毎年毎年決まって出してるというのは、ちょっと、ううんと思ったんやけども、個別事業に対して補助金を、それやったらこれで、個別に対して本当にかかった実費としたら、毎年毎年、一緒いうのも、一緒なの。 ◎保健予防課長   事業の報告をいただいてる中で、事業経費につきましては、補助をしてる額を上回っている額ということで報告を受けておりますので、それに対しては、補助ということでは定額というふうになっております。こちらのほうは要綱のほうで予算の範囲内ということで策定いただいておりますので、事業経費を上回った分につきましては医療連盟に負担していただいてる状況でございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  その辺、何か、額が小さいからその辺であれやけども、大きくなってきたら、また森友学園みたいな話になって、いや、こんだけ使うてまんねや言うて、実は使うていなかったりとか。  一つ、僕、医師会に──医師会入ってるか。医師会にちょっと文句言うとったんや。医師会に文句言いたいことあるんや。  やっぱり西宮から補助金出して、いろんなことでも、指定管理やったり委託をやったりしてることに対して、医師会がやってる看護学校の、さっきの看護学校の戴帽式とか、副議長で一回呼ばれたことあるんですよ。  うちの会派でも、これ問題になってるの、議長とかそういうのを呼んでもらうのは構わないけども、そこに呼ばれてる議員と呼ばれてない議員がおるんよ。呼ぶんやったら全議員呼べよということやねん、医師会。  医師会推薦の議員というのがおんねん。選挙のときで、推薦状、それだけ出しよんねん。それはおかしいやろと。おかしいやろ。(「おかしいな」と呼ぶ者あり)うん。  呼ぶんやったら全員呼んだらええし、ほんで議長とかは別に構へんと思うよ、西宮市もいろいろお世話になってんねんからやったらいいと思うけども、医師会推薦の議員というのが5人ぐらいいて、その人だけ呼んで、ほかの人にはもう……。戴帽式でも、僕ら、そんなもん、その役につくまで知らんかったですし、何でおんのかなと思ってたんですけど、それはちょっとあかんでと。  今は、やってるかどうか知らんけども、それはもう言うとったと言うてもらってもいいし、ちゃんと固有名詞出して。おかしいと思いますんで、この辺はちゃんと、西宮とこういう関係にある以上、やるならちゃんとやる、やらないなら、もうやるなら全員呼ぶべきやと思うし、それは言うてましたと言うとってください。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   阪神北広域こども急病センターと難病とひきこもりについて、一問一答で質問します。  まず、阪神北広域こども急病センターなんですけど、これは27年4月から連携を開始して、西宮の子供たちも行けるようになって、西宮から委託料というのを払ってるんですけど、市民意識調査を見たんですけど、一番この急病センターが必要であろうという子供さんを抱えた世帯でも、「知っている」、「利用したことがある」と回答した人が4.5%で、58.2%の人が「知らない」というふうに答えてはりまして、ほとんどの方がこの阪神北広域こども急病センターで深夜0時以降に小児科を受診できるというのを知らないという人がいてはるんですけど、この認知度の低さというのは、どのように考えたらよろしいでしょうか。 ◎保健予防課長   確かに、委員おっしゃいますように、市民意識調査の結果では、こちらが考えていたよりも若干低いような数値ということで認識はしております。ただ、連携を開始しましてから周知のほうをさせていただきまして、生後2カ月の方の予防接種の個別通知に御案内をするとか、健診で、そちらのほうでも御案内するとかして、一応PRはさせていただいております。  今後も、こういったものは続けさせていただきまして、またそのほかにどういったような周知があるのかということを、ちょっといろいろ研究はしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   若干認知度が低いと言わはったんですが、若干どころか、すごい認知度低いなと思いますので、今いろいろ言われたんですけど、ぜひそういう取り組みをされて認知度を上げるようにしていっていただきたいと思います。  次に、難病なんですけど、見舞金が廃止をされて、今、アンケートもとってはるんですけれども、直接市のほうに電話なりメールなりで、来はった人もいてはるかもしれませんけど、何で見舞金をやめるんやというふうなことで直接意見があったら、どんな意見があったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎健康増進課長   委員御指摘のように、難病見舞金の廃止によって、そういった問い合わせは数件ございました。やっぱり、復活させていただきたいとかいうことの要望がございましたけども、一応国のほうでこういう施策が進められているという中で、公平性の観点から、今回、市として廃止させていただいたという御説明で御理解いただいてるというところでございます。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   数件ということは、10件以下ということですか。 ◎健康増進課長   はい。直接お聞きさせていただいたのは、10件までです。 ◆佐藤みち子 委員   この間、アンケートを見せていただいて、分析も聞いたんですけれども、やはり私が見ても、アンケートで見ても、やっぱり経済的支援を求めてはるというの、かなりようけいてはると思うので、今、306疾病に広がったとしても、今までの5,000万円の予算が1億円になるような人数ではないので、ぜひやっぱりもう一回、このものについては、市のほうで見舞金の復活というふうなことも再度考えていただきたいというふうに思います。  これは要望しておきます。  あと、ひきこもりなんですけど、全国で40万とか70万とか言われてて、ひきこもりの人がたくさんいてはると。中でも、40歳以上になって、なお、ひきこもりになっている人がたくさんいてはって、親が高齢になって、後々の生活のことですごい心配やというふうなことが今たくさん出されてるんですけれども、西宮では、このひきこもりの具体的な取り組みとか対策とか、あれば教えてください。 ◎健康増進課長   ひきこもりにつきましては、委員御指摘のように、国のほうの調査ではそういった人数がいるんですけれども、実態的には、そういう当事者の方は、当然地域社会には出てこられない、また家族の方もそういった事実を伝えられないということで、ちょっと把握は困難となっております。  ただ、保健所のほうでは、現在、こころのケア相談という中で、こちらのほうでは自傷歴や不眠など心の悩みのほか、社会的ひきこもりに関する電話相談などを受けております。電話相談につきましては、匿名もございますので実人数は把握しておりませんが、大体、年間60件から80件の相談を受けております。  また、その中で継続して面接相談という方につきましては、実人数でやっぱり二十数名程度、年間、大体1人二、三回ですので、50件程度の相談を受けるという実態でございます。  このほか、保健所では、事業として、ひきこもりの講演会というのを年1回させていただくのと、あと毎月、ひきこもり青年の家族の方について、交流会というのを実施しておりまして、これ毎月1回やっとりますけれども、これにはいつも大体10人程度の人数が参加されております。  あと、家族交流につきましては、精神科医の方──医者、ドクターとか精神保健衛生士、介護福祉士の方も講師に迎えて、いろんなそういった悩みについても、お互いに共有とか、どういったかかわり方がいいのかという形の話をしていただくとかいうふうな取り組みを進めておりまして、そういった事業を実施してるという状況でございます。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   なかなか、西宮でどれだけ来はるのかという人数の把握まではというのは難しいわけですよね。  対策としても、本人は出てきはりませんから、家族の交流会みたいなことで、家族がそこに行って、自分とこの現状を言って、そこで吐き出すことによってちょっと救われてるというふうな感じかなと思うんですけれども、国は40万とか数字出てますよね。  あれは、どうやって国は調査して、つかんだ数字なんでしょうか。 ◎健康増進課長   恐らくは、何人かのアンケート調査なんかいう中で把握してると思うんですけども、市のほうでは一応――何の調査か、ちょっと忘れたんですけども、昨年、実施しておりまして、一応2,000名程度の回答の中で2.3%、本人とか家族にこういうひきこもりの方がいるという回答をいただいております。 ◆佐藤みち子 委員   大人になって、ひきこもりの人、小学校、中学校、高校とかで不登校になって、そのまま引きこもっている人とか、あるいは会社に行って働く中でいろんなトラブルがあってひきこもりになったとか、いろんな要因は考えられるのかなと思うんですけれども、ひきこもりの決定的な原因というのは一人一人違うので、なかなか難しいですよね。  当然、年をとってきますよね。保健所だけの対応ではなかなか難しいですよね。これ、もう大きな社会問題になってるんですけど、この問題については保健所が今対応してはるんですけど、今後、この問題については、経済的な問題もいろいろ絡まってくると思うんですけど、どこの課がどのようにこれについて対応することになっているんですか。 ◎健康増進課長   先ほど申し上げましたとおり、保健所のほうで、いつでも本人さんの心の悩みですね、家族の方とかいう点でしかそこはできないと。  また、あと労政課のほうで就労支援なんかのサポートセンターというのが取り組みをされております。  また、若い世代については、教育委員会のほうで、そういうひきこもりに対する対策とか行っておりますけれども、やっぱり年代に応じていうのはなかなか、今、できてない部分があるんですけども、特に保健所のほうで受けてる相談というのは、大学出たての20代の方と、委員おっしゃられたように、40を超える方の二極化してるという状況がございます。  ただ、ここで申し上げていいんかどうかなんですけれども、ことしの講演会の中で、鳥取県立の精神保健福祉センターのほうの原田先生という方が来られたんですね。この方が、3年を超えるひきこもりになれば、まず社会に出てこられない、よほど大きな要因がないと出てこられないというのは言われました。大きな要因は、特に親の死亡とか、そういったことがない限り出てこられないという、こういう感じの話がありました。  なかなかそういう、3年を超えてしまえば難しくなってくるのかなと、社会ともかなり、当然絶縁されておりますので、その中で保健所でいかにその辺の解消ができるかいうのはあるんですけれども、なかなか本人さんと接触できるのが物すごく困難ですから、まずその家族の方に、いかにそういう、今、こういう取り組みやってますよということを周知していって、少しでもその解消に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   大変重たい話で、何がどう対策になるかわからないんですけど、引き続き、今やってはることを頑張っていただきたいと要望しておきます。  以上です。 ◆澁谷祐介 委員   母子・成人保健事業と環境保健事業をまとめてで1件と、あと健康診査・保健事業についての計2点について、一問一答でお願いします。  まず、済みません、確認なんですけど、予算説明資料で見たときに、環境保健事業の金額がまあまあ減ってるじゃないですか。これは、母子・成人保健事業に移っただけで、内訳とか事業の内容としては余り変わらないという認識でいいんですかね。まず、そのことを確認させてください、お願いします。 ◎地域保健課長   この環境保健事業ですけれども、これは公害健康被害の補償等に関する法律に基づく健康被害予防事業としてやっております。  今回、こちらのほうの助成の対象が変わりましたので、それでこの健康保健と環境保健のほうは減っていますけれども、事業自体は乳幼児健診のところなんですけれども、こちらは継続しておりますので、この部分の経費が母子保健のほうに移行したという形になっております。  以上です。 ◆澁谷祐介 委員   ありがとうございます。  そうなっていくと、この二つでまとめて思うんですけど、乳幼児健診については重要性がとても高いことはわかるんですよ。それに対して、多分助成もついてるし、それをやっていくのは当然やという話はよくわかるんですが、事務事業評価とかを見ていったときに、例えばぜん息アレルギー相談人数とか子どものアレルギー講座とか、ぜん息呼吸器相談とかって、物すごくこれ利用実績が低いじゃないですか。ここについてどう思っていらっしゃるかというのを、まずお聞かせいただけますか、お願いします。 ◎地域保健課長   先ほども申しましたように、この事業は平成元年からやっておりまして、国からそういう、43号線が通ってるということで、公害に対する予防事業をするようにということで始めた事業です。  昔、ぜん息キャンプとかもやっておりましたし、このような相談とかアレルギー講座、こういうのをたくさんの方が参加しておられましたけれども、やはり医療の進歩ということと、お母様方が早く受診して、治療もよくなりましたしということで、なかなかこういう相談とか講座というのに参加される方が少なくなったというような印象は持っております。  以上です。 ◆澁谷祐介 委員   まさに、認識は同じだと思うんです。そういうことを考えていったときに、ここら辺の事業を今後どうしていくべきだと考えていらっしゃいますか、ちょっと考えがあればお聞かせください、お願いします。 ◎地域保健課長   国のこの助成、補助の対象もだんだん変化してまいりましたので、27年度と28年度も、いろいろこの講座の対象であるとかやり方も、今、試行錯誤といいますか、いろんなやり方を考えているところですので、今のこの情勢の中で、行政としてどのような事業が必要かというのを今後は検討していくように思っております。  以上です。 ◆澁谷祐介 委員   ありがとうございます。  ここからは意見です。  最初に申し上げたとおり、健診はやっぱりすごい重要やと思うんですよ、そこで初めて気づくというのが絶対あると思うんで。ただ、そこから後の啓発的な事業にどこまで行政がずっと参加していくのかという、結構微妙やと思うんです。  特に今って、健診でわかったら、アレルギーとかにたけてるお医者さんもすごく多くいらっしゃいますし、もう初期段階で結構相談、具体的に専門の医療機関に行ってる方、多いと思うんですね。その中で、こういう活動をやっていくこと自体も含めて検討していくべきだと思うんです。実際、実績が低い、それはやり方がよくないということだけではなくて、ひょっとしたら、もうこれ自体が余り必要でない可能性が十分あると思うんですよ。  やっぱり、どこまでいっても、その事業をやっていくと、それに対して人手もかかっていくし、予算もかかっていくしというのがあるんで、そのことについてちゃんと見直していっていただきたいと思います。  これ、要望して終わります。  次、健康診査・保健事業についてです。  先ほど、町田委員からも若干あったんですが、がん検診の受診率が、今、物すごく低いじゃないですか。大体、胃・肺やと5%程度、大腸も13%ぐらい、乳がん約30%で子宮頸がんが25%ぐらいというのが西宮市の現状だと認識しているんです。  その上で、まずこれについて、今どういうふうに思っていらっしゃるかということと、あと別に、収納対策とかと一緒にしたら怒られるかもしれないんですけど、受けてない人に対して、また再度の受診勧奨とかを行っていくことがとても重要だと思ってるんです。そこら辺についての現状と、今後の進め方をお聞かせいただきたいです。お願いします。 ◎健康増進課長   確かに、委員御指摘のように、市のがん検診の受診率、低くなっておりますが、あくまでこれ、市の市民検診として受けておられる数でございまして、実際、その意識調査とか昨年の医療計画策定時の調査なんかで市内の市民の方のアンケート調査しますと、大体3割程度はがん検診を受けておられるということになっておるんですけども、この差というのは、やっぱり民間にお勤めの方でしたら会社のほうで受けておられるいう状況がございますので、現在、市の検診率は低い状況にあると。  特に、胃と肺につきましては、集団検診のみとなっておりますので、どうしてもキャパが限られているということで、ちょっとこれ以上、今の時点ではふやせる状況にないという事実はございます。  あと、済みません、取り組みのほうですけれども、先ほど町田委員の御質問ありましたけれども、来年度から無料クーポンの事業が縮小されます。それに伴って、やはり想定ではかなり乳がん、子宮頸がんの受診者が減るだろうというふうな予測はございます。  こんな中で、いかに受診者をふやしていくかということですね。  来年度につきましては、子宮頸がんにつきましては30代の2歳刻み、偶数ごとが市の検診を受診できますので、30歳、32歳、34歳、36歳、38歳という方について、勧奨のはがきを送らせていただいて受診するようにお勧めすると。  また、乳がん検診につきましては、50代の2歳刻みの方について、そういったはがきを送らせていただこうと。特に、はがきにつきましても、目につくような形で、ことし、ちょっとこちらですけれども…… (現物提示)  こういった、特に目につきやすいようなはがきを用いて、受診してください、これは無料クーポンの入らない人らへの受診勧奨のはがきになりますけれども、こういった工夫をしながら、受診につながるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。  以上です。
    ◆澁谷祐介 委員   ありがとうございます。  乳がん、子宮頸がんについては、再度の受診勧奨をはがきで行いますよね。ですから、全員を、年齢決めてやけど、全員対象にしますよという話ですよね。  まず1点、お聞きしたいのが、乳がん、子宮頸がん以外については受診勧奨は行わないのかという話が一つ。  あと、乳がん、子宮頸がんについても、はがき通知はもちろんいいんですけど、そのはがきだけだと動かない人たちに対して、再度の働きかけというのを行うつもりはあるんでしょうかというのと2点お聞きしたいです。お願いします。 ◎健康増進課長   先ほど申し上げましたとおり、胃がん、肺がんにつきましては集団検診のみとなっておりますので、これ以上受診勧奨を行っても、受け入れる枠がないということで、ちょっと難しいと考えております。  また、大腸がんにつきましては、無料クーポンを40歳の方のみにだけ、来年度も実施しますけれども、これを受診されない方について、年度末近くの段階で再勧奨のはがきを送らせていただきたいというふうに考えております。  受けられない方、無関心の方に対しての取り組みなんですけれども、なかなか無関心に対する方は、ほんとにいろんな取り組みにもなかなか振り向いていただけないというのは、もうこれ過去からも何度かこちらのほうでもお話しさせていただいたと思うんですけども、そういった層にいかに当たっていくかという中、以前に委員会で御指摘いただいたような、何らかのそういういろんな、はがきの工夫なんかもあるんですけれども、いかにそういった層に目につきやすく、逆に意識しやすいような勧奨方法についてちょっと研究して、より効果が高いものについて、先進市なんかも参考にしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆澁谷祐介 委員   ありがとうございます。  ちょっと済みません、事実関係を1点確認したいんですけど、検診の受診率について、数値は低いけど、ここで出てる受診率というのは市の検診を受診した人だけなので、実際にはもうちょっと高いん違うかという趣旨の話があったじゃないですか。  その一方で、受診勧奨を全員を対象にやるというふうにおっしゃってたんですけど、もし、市の検診受診者なのか、どこで受けてるのかとか全然関係なく、とにかくその対象年齢の人に対しては全員に送るということでいいんですかね、もう一回確認お願いします。 ◎健康増進課長   先ほど申し上げた子宮頸がんや乳がんにつきましては、対象年齢の方全てに勧奨させていただくという中で、来年度につきましては、申しわけありません、申しおくれておりましたが、過去に受診された方に絞ってまた送っていきたいと、どの程度の効果があるのか。その中で、一定効果が出たら、さらに全体、全件について取り組みを行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆澁谷祐介 委員   はい、ありがとうございます。  ちょっと、何か話がばらばらしてるんで若干わかりにくいんですけど、まず、今おっしゃっていただいたのでいくと、やっぱりほかの市の取り組みとかでも、実際に過去に受診した人に対して、過去に受診したことがあります、でも今回は受診していませんという人に再度勧奨とかをやると、結構受診してくれる率が高いというのは出てるというじゃないですか。そういう取り組みは、ちゃんとやっていってほしいなと思うんです。  あと、これについて説明あればなんですけど、とにかく検診は、市であれ、民間企業であれ、どこであれ、ちゃんと受けてる人と受けてない人の仕分けが必要やと思うんですよ。基礎的なデータが必要やと思ってますし、そこについては国の取り組みも若干進んできてるやに聞いてますから、とにかく基礎の客観的な状況を押さえんことには、そこから後の対策って、どうしようもないと思うんです。  そこについては、ちゃんと国の取り決めに乗っかっていく形で対策を進めていっていただきたいというのは要望しておきます。  あと、ここはもう町田委員がおっしゃってたのと相当かぶってくるんですけど、特に胃がんについて、検診の受診率が高まっても、キャパが足りへんから対応し切れへんから、だからそんなん困るみたいな、それ話としておかしいと思ってるんですよ。  どこまでいっても、これ、一つは内視鏡もそうですけれども、リスク検診はやっぱり一定の効果があるというのは十分見込まれてるわけで、その検診をやっていくことは、結局、長期的に健康である状態を長くすることとか、早期に発見して医療費を安くに治してもらうことができるようにすることとかが大事なことやと思ってますし、そう考えていくと、やっぱりリスク検診というのはちゃんと取り入れていくべきやと思ってるんです。  そういうことも考えて、取り組みを進めていっていただきたいということを要望して、終わります。 ◆岸利之 委員   1点だけです。西宮市の医師会の看護専門学校運営費補助金に関して、1点だけ質問します。  先ほど、河崎委員のほうから、奨学金に関することをちょっと聞いていただいたんですけれども、看護専門学校における昨年度の市内医療機関に就職した数、全体の卒業生の中の数、全体の数と市内の医療機関に就職した数、それで最近の市内医療機関への就職率の推移はどうなっているのか1点お聞きしたいのと、あと補助金の内容を見させてもらった中で、使途の中に生徒経費とかあるんですね。  これ、事業用教材費と書いてあって、これは授業用の間違いなのか事業用なのかわからないですけど、教材費と有償実習経費があるんですが、こういうのは生徒が出すべきお金じゃないかなと思うんですが、この辺のことを教えてください。 ◎保健予防課長   医師会看護専門学校の卒業生についてですけども、平成27年度の卒業生は、卒業生77名に対しまして、市内の医療機関に就業された方は33名ということで42.9%ということになっております。  また、最近の就職率の推移につきましては、平成25年が46.1%、平成26年が25.7%となっております。26年度だけ、ちょっと低い形になっておりますけども、こちらのほうは県立の尼崎医療総合センターのほうができ上がる関係で、そちらのほうにたくさんの方が就業されたということで、市内の就職者数が減少したものというふうに考えております。  あと、補助金の中の生徒経費における事業用教材費についてということなんですけども、こちらのほうは、授業とか校内実習のほうで使用いたします教材、DVDであるとか超音波血流計といった、そういった備品ですね、そういった学校授業を行う上で必要なものについての費用ということで確認しております。  また、臨床実習経費につきましては、実習先の病院のほうで使用する教材等に係る経費ということを対象とすることにさせていただいております。  いずれにつきましても、生徒さん個人が使用する教科書等については含まれていないということになっております。  以上です。 ◆岸利之 委員   生徒さん、入学金30万円で、施設設備費が12万円で、授業料半期で25万2,000円で、実習費が年15万円払ってはるんですけど、それで補えない赤字分がこの費用と見たらいいんですか。再度教えてください。 ◎保健予防課長   学校の運営につきましては、授業料、それから入学金等の収入のほかに、県からの補助金と市補助金がほぼ、それで事業が成り立ってる状況ということで報告を受けております。  以上です。 ◆岸利之 委員   県の補助金とかも入るんでしょうけど、本来ならこういう学費で補うべきなんでしょうけども、そこで赤字が出てということもあるんでしょうけども、それで大半の方が西宮市の医療機関に入っていっていただいたら、それはそれで意味あるなと思うんですけど、大体40%前後というのは、もうちょっと上げてもらわんと、土地も無料でお貸ししてますし、割合わんなと思いますんで、今後、よろしくお願いします。  以上です。 ○上谷幸美 副主査   新規事業の概要のことについてなんですけれども、2点あります。  1点が災害時医療救護活動整備事業について、もう1点が難病相談窓口の充実についてです。  まず、この災害時医療救護活動整備事業は、どういった体制を計画されているのか、教えてください。 ◎保健総務課長   災害時医療救護活動整備事業なんですけれども、こちらは大規模災害の発生時におきまして、関係機関、医師会さんですとか、また関係機関との連絡のためのシステム構築ですとか通信手段の整備などを行うことによって、災害発生時の本市の医療救護活動体制を迅速に確保するために必要なシステム構築経費ですとか備品の費用を上げさせていただいているものです。 ○上谷幸美 副主査   これは、救急搬送とかも関係してくるということでいいんですか。 ◎保健総務課長   平常時の救急搬送の事業としては、計上はしておりません。  以上です。 ○上谷幸美 副主査   これは医師会さんと何か起こったときに、災害時に連絡をとり合うんですか。 ◎保健所副所長   具体的に申し上げますと、一つは医師会、薬剤師会、歯科医師会と看護師会等の方々に登録をしていただいて、緊急呼び出しのメールシステムですね、災害が起こったときにメールを送って、その先生方がどういう状態にあるのかということを返信、返していただくという、そういうメールのシステムを一つ構築しようというふうに考えています。  もう一つは、携帯電話等がもし使えなくなったときに備えて、IP無線という形で、市でも危機管理局なんかも既に導入しておりますけれども、それを保健所のセンターも五つ、外部にございますので、そういうところと通信手段用のIP無線、そういったものを整備したいというのが主な経費です。  以上です。 ○上谷幸美 副主査   災害時って、多分いろんな箇所で、北部やったら北部の災害が、南部やったらそっちの津波のことであったりとかってあると思うんですけど、今後は分けて考えていかれるんですか。 ◎保健総務課長   まず、この事業とは別に、今年度、災害医療救護連絡協議会というのを立ち上げまして、大規模災害時の医療救護活動体制の確立のために、今、関係機関の方にお集まりいただいて協議を進めているところです。その協議の後に、マニュアルを作成する予定ではあるんですけども、それにつきましては一応南海トラフですとか上町断層といった大規模な災害というのを想定はしておりますけれども、それによって、ふだんの台風、風水害ですとか土砂崩れといった災害で多数の負傷者が出た場合の体制にもつながるものというふうに考えております。  以上です。 ○上谷幸美 副主査   ありがとうございます。  災害時で怖いのは、やっぱり患者さんが出たときの救急搬送なのかなと思うんですけど、メールで配信されても、北部、特に塩瀬地区なんかは医療機関が非常に少なかったり、山口もそうなんですけれども、前も搬送時間でタイムテーブル出してもらったら、やっぱりすごい差があるんですよね。なので、そういったところも全然北部と南部では違うというところもしっかり認識してもらって、北部の状況も考えてもらって体制を整えていただけたらと思います。  次、難病の相談窓口なんですけれども、窓口を充実させるとされてますけど、こちらの場所を充実されるという御予定なんでしょうか。 ◎健康増進課長   現在、28年度から、難病相談窓口を保健所2階のほうに、健康増進課のほうを利用しておりますけども、そちらのほうで難病相談支援員を新たに雇用しまして、そちらのほうの体制を充実させるということでございます。  以上です。 ○上谷幸美 副主査   今後、これは各保健所、北部やったら北部とかでもふやしていく御予定はあるんですか。 ◎健康増進課長   現在、各地域の保健福祉センターのほうでは、難病申請の受け付け等は行っておりまして、ただいま相談とか来られましたら、保健所と電話連絡等をしながら相談等もさせていただくという状況でございます。  以上です。 ○上谷幸美 副主査   わかりました。  北部の方は、どうしても南部まで出てきてというのが大変な状況になるかと思いますので、電話などで対応していただけるということですけれども、実際患者さんに、難病の方にお会いしても、これだけは言っといてと言われたことが、どこに相談したら、どこに何があるのかというのが、自分はそこにたどり着くまでにすごい時間がかかって本当に大変な思いをしたと。だからその相談体制の整備というのは本当にきっちりしてください、それだけはもう必ず言っといてくださいねというふうにも、本当に切実にお話しされてましたので、北部のこの交通の利便性の不便な状況も考えていただいて、体制を十分に構築していただけるようによろしくお願いいたします。  以上です。 ○松山かつのり 主査   ほかに御質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○松山かつのり 主査   済みません、1点だけ。 ○上谷幸美 副主査   主査を交代します。 ○松山かつのり 主査   ごめんなさい、食肉・食鳥肉衛生検査事業で、ここの評価の中で、歳入で、BSE検査の原則廃止による減額というふうにうたわれてるんですけども、これはBSEが、補助がなくなって単独でやりなさいということなのか、もうBSE自体をやらなくていいということなのか、それ、ちょっと内容を教えてください。 ◎食肉衛生検査所長   内閣府の食品安全委員会が、昨年8月に48カ月、今現在48カ月齢以上の牛についてだけBSE検査してるんですけれども、これをやめた場合にはどうなるかということで、やめても人の健康影響は無視できるというふうに回答しております。  それを受けまして、国が、ことし2月3日付で厚生省令、牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則を改正しまして、4月1日から、健康な牛についてのBSE検査は廃止するというふうになりました。それを受けまして、4月1日からは、健康な牛についてもBES検査を廃止いたします。  ただし24カ月齢以上の牛につきましては、生体検査におきまして、運動障害、知覚障害、反射または意識障害等の神経症状が疑われた牛もしくは全身症状を呈する牛につきましては、BSE検査を行うということになっております。  今後とも、特定危険部位と言われる臓器につきましては、適正に指導していきたいと考えております。  以上です。 ○松山かつのり 主査   最後に1点だけですけども、このBSEは、一時、大ニュースになって、いっときは非常に市民の方の興味が示されたと思うんですけども、この辺の、例えばBSE、健康な牛に関しては適切な指導に移るということだと思うんですけども、市民の方に対する不安はないのかなという危惧はしてるんで、その辺はどうですか。 ◎食肉衛生検査所長 
     今のところ、そういう、BSEに関しましては、市民の方からの問い合わせというようなものも一切ございませんし、屠畜場の関係者でも、例えば牛の解体に従事してない方々からは、まだやってるのというような反応がございます。  ですから、感じだけ、私の思いだけなんですけれども、ほとんどの市民の方が、もう関心はないのではないかなと考えております。  以上です。 ○松山かつのり 主査   意見、要望なんですけど、しっかりまた、市民の食を守るというのは非常に大事な使命やと思ってますんで、その辺また、関心事じゃなかったとしても、こっちから発信するという情報というのは非常に大事やと思うので、よろしくお願いします。 ○上谷幸美 副主査   主査の職務をお返しします。 ○松山かつのり 主査   では、主査の職務に戻ります。  ほかに御質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○松山かつのり 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、議案第247号の本分科会割り当て事件に対する討論並びに採決は、後刻一括して行います。  ここで説明員が交代します。    (説明員交代) ○松山かつのり 主査   次に、議案第247号平成29年度西宮市一般会計予算のうち、本分科会割り当て分を議題とします。  本件に対する質疑は終了しております。  これより討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。 ◆佐藤みち子 委員   日本共産党西宮市会議員団は、予算に反対をします。  なお、詳細については、本会議で述べさせていただきます。 ◆町田博喜 委員   公明党議員団は、平成29年度西宮市一般会計予算当分科会所管分について賛成します。 ◆澁谷祐介 委員   ぜんしん、当分科会所管分については賛成します。 ◆岸利之 委員   維新プラスも賛成いたします。 ◆河崎はじめ 委員   市民クラブ改革、賛成です。 ○松山かつのり 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○松山かつのり 主査   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  そしたら、議案第247号のうち、本分科会割り当て分は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○松山かつのり 主査   挙手多数と認めます。したがって、議案第247号のうち、本分科会割り当て分は承認することに決まりました。  以上で本分科会割り当て分の審査は全て終了しました。  今回の我々の分科会に関しては、賛成多数ということで承認を得ましたので、執行のほう、よろしくお願い申し上げます。  ここで当局の挨拶があります。 ◎健康福祉局長   本分科会に付託されました議案第247号平成29年度西宮市一般会計予算ほか諸議案につきまして、慎重審査の上、御協賛賜りましてまことにありがとうございます。  審査の過程でいただきました御要望、御意見等につきましては、留意しまして、今後の行政を的確に執行してまいりたいと考えております。  なお、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  ありがとうございました。 ○松山かつのり 主査   これをもって予算特別委員会健康福祉分科会を閉会します。  なお、来る3月23日午前10時に、本会議場において予算特別委員会全体会を再開します。  御協力ありがとうございました。           (午後0時01分閉会)...