西宮市議会 2017-03-03
平成２９年 ３月（第 ８回）定例会−03月03日-06号
平成２９年 ３月（第 ８回）定例会−03月03日-06号平成２９年 ３月（第 ８回）定例会
西宮市議会第８回
定例会議事日程
（平成29年３月３日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 町 田 博 喜 ８０分 227
２ 上 谷 幸 美 ６４ 240
３ 岩 下 彰 ５６ 244
４ 西 田 い さ お ５２ 251
５ 大 石 伸 雄 ６４ 258
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
２番 福 井 浄 １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
３番 村 上 ひろし １６番 大 原 智 ３０番 田 中 正 剛
４番 一 色 風 子 １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
５番 はまぐち 仁士 １８番 篠 原 正 寛 ３２番 坂 上 明
６番 わたなべ謙二朗 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
７番 上 谷 幸 美 ２０番 川 村 よしと ３４番 上 田 さち子
８番 吉 井 竜 二 ２１番 佐 藤 みち子 ３５番 中 尾 孝 夫
９番 まつお 正 秀 ２２番 野 口 あけみ ３６番 岩 下 彰
１０番 長谷川 久美子 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 町 田 博 喜
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ３９番 大川原 成 彦
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４０番 草 加 智 清
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと ４１番 中 川 經 夫
欠 席 議 員
２４番 河 崎 はじめ
説明のため出席した者の職氏名
市長 今 村 岳 司 会計管理者 垣 尾 憲 治
副市長 松 永 博 消防局長 坂 本 健 治
副市長 掛 田 紀 夫
上下水道事業管理者
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎 田 中 厚 弘
政策局長 田 原 幸 夫
上下水道局次長 戎 野 良 雄
戦略部長 時 井 一 成
教育委員会委員長職務代理者
財政部長 荒 岡 晃 彦 重 松 司 郎
総務局長 佐 竹 令 次
教育委員会委員長職務代理者
総務総括室長 太 田 聖 子 辰 馬 朱滿子
市民局長 中 尾 敬 一 教育長 伊 藤 博 章
産業文化局長 田 村 比佐雄 教育次長 山 本 晶 子
健康福祉局長 土 井 和 彦 教育次長 加 藤 周 司
こども支援局長 坂 田 和 隆
選挙管理委員会委員
環境局長 山 本 英 男 松 谷 昇
都市局長 青 山 弘
代表監査委員 亀 井 健
土木局長 北 田 正 広 監査委員 鈴 木 雅 一
病院事業管理者 南 都 伸 介
農業委員会会長 吉 田 昭 光
中央病院事務局長 出 口 剛
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 松 田 将 典
次長 藤 江 久 志 副主査 湯 田 翔 一
議事調査課長 新 田 智 巳 副主査 山 口 祐 平
係長 菅 由美子
〔午前９時59分 開議〕
○議長（八木米太朗） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第８回定例会第６日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39人であります。
本日は、
河崎はじめ議員から病気のため欠席との届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
村上ひろし議員及び
田中正剛議員を指名いたします。
本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
町田博喜議員。
〔
町田博喜議員登壇〕
◆38番（町田博喜） 皆様、おはようございます。
インターネット中継をごらんの皆様、また、さくらＦＭをお聞きの皆様、
公明党議員団の町田博喜でございます。
それでは、
公明党議員団の一員としまして通告の順に従い一般質問を始めます。
１番目は、
再生可能エネルギーと環境の取り組みについて。
私たちの西宮市は、平成15年12月14日に全国で初めて
環境学習都市宣言を行いました。宣言文は、「いま、地球は危機に瀕しています。これまでの社会経済活動や私たち人間のくらしが、地球温暖化や砂漠化などの問題を引き起こし、自らの生存基盤でもある環境を脅かしています」から始まり、最後に、「環境学習を軸とした21世紀の持続可能なまちづくりを進めることをここに宣言します」としています。そして、五つの行動憲章から成り、三つ目には、「私たちは、くらしと社会を見直し、資源やエネルギーを大切にした循環型都市を築きます」とあります。
環境学習都市宣言を行っている以上、他の自治体に比べて先進的な取り組みが望まれるところです。西宮市には、自然環境にかかわる学習ができる施設があります。渡り鳥や甲子園浜に生息する生き物などを学習する
甲子園浜自然環境センター、山の
環境学習拠点として
甲山自然環境センター、川の
環境学習拠点として
環境学習サポートセンターなどがあり、先進的な取り組みが行われています。
それでは、１点目として、
温室効果ガス削減の取り組みについてお聞きします。
2015年12月12日、
地球温暖化ガスを削減するための新たな国際条約「パリ協定」が採択され、昨年2016年11月４日に発効しました。このパリ協定は、
地球温暖化対策を国際的に進めるためにつくられた、国を拘束する最初の国際的な取り決めであります。
パリ協定の合意事項の中で特に重要なのは、温暖化の悪影響への懸念が世界的に高まる中で、工業化前と比べ世界の平均気温の上昇を２度Ｃ未満とし、それを十分に下回る水準に抑制し、1.5度Ｃ以内に抑えるよう努力するという長期目標を国際社会が決めたことです。2005年に発効した京都議定書では、2008年から2012年の５年間の
温室効果ガスの排出量を、原則として1990年の総排出量を基準に何％減らすという形で先進国が数値目標を設定し、各国がその目標を達成することを義務づけています。このとき日本は、1990年比６％削減という目標の達成を約束しています。
西宮市では、平成17年３月に西宮市新環境計画を策定し、平成17年度から平成30年度までの取り組みとしています。そして、計画期間を３期に分け、平成21年度から30年度までの３期目については、第４次総合計画と連携した
事業推進期間としています。以降、平成22年３月に「持続可能な
地域づくりＥＣＯプラン−西宮市
地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）−」──以下「
ＥＣＯプラン」と言う──を策定し、市民、事業者、行政の参画と協働により、持続可能な地域づくりを行うための指針を示しています。
この
ＥＣＯプランは、対象期間を平成22年度から中間目標の年度である平成32年度としており、プランの中では、西宮市の
温室効果ガス排出量の特徴として、西宮市における
温室効果ガスの排出特性は、国や兵庫県と比較して、産業部門の割合が少なく、民生部門が多くを占める住宅都市としての特徴があると記しています。また、
温室効果ガスの削減目標として、三つのケースから推計し、中間目標として2020年度の
温室効果ガス排出量を1990年度比10％削減するとしています。また、目標の実現に向けて実施する施策として、四つの地球温暖化を防止するための対策と12から成る対策に基づく施策があり、その中には、
自然エネルギーの利用促進や省エネ住宅の普及促進などを挙げています。
次いで、平成26年３月に西宮市
再生可能エネルギー・
省エネルギー推進計画を策定。この計画では、家庭や事業所における省エネルギーの取り組みや、太陽光発電に代表される
再生可能エネルギーの普及などを一層推進することとしています。この計画は、
ＥＣＯプランの目標年度である平成32年度に準じて、今後７年間としています。
質問します。
一つ、西宮市
再生可能エネルギー・
省エネルギー推進計画の中で、目指すべきまちの姿と目標設定として二つの項目を挙げ、平成32年度までに市域の電力消費を10％以上削減することと、市域の
再生可能エネルギー等の発電電力量を２倍以上とするとあるが、達成への見通しは。
二つ、パリ協定が発効したことで計画の見直しはあるのか、お答えください。
先月、
次世代エネルギーの分野で先進的な取り組みを行っている鹿児島県薩摩川内市へ視察に行きました。西宮市と比べて、掲げている項目や目標についてはさほど変わるものではありませんが、特徴として、産官学が連携して実証実験を行っているものが多くあり、その一つ一つの取り組みが、民間企業を巻き込み、民間の力をかりて行うことで、事業規模に大きな違いがあるように感じられました。
薩摩川内市の取り組みを幾つか紹介させていただきますと、一つ、太陽光で発電した電気を蓄電する方式を採用しています。太陽光発電の最大出力は100キロワットで、発電した電気を電気自動車のバッテリーを再利用した
蓄電池システムにより蓄電しています。蓄電池容量は約600キロワットアワーで、最大出力は800キロ
ボルトアンペア。電力会社以外の事業者が蓄電池を単独で電力系統につなげる国内で初めての事例となっています。二つ、太陽光発電と蓄電池を備えている自立式の街灯を120基設置しています。この街灯は、電源が不要で、日照がなくても最大で６日間点灯が可能となっています。三つ、小水力発電の取り組みとして、らせん水車による発電──30キロワット──を行っております。あわせて、見学施設の整備も行い、観光や教育の場として活用を図っています。四つ、
スマートハウスの実証実験として、
次世代エネルギーに関する具体的な設備等を市民に提示し、意識啓発を図っています。この
スマートハウスは、市が土地と家を提供し、家の機器類は公募で地元の人に提供してもらったそうです。来年度は、80から100区画の
スマートハウスの販売を予定しており、住民の定住を目指しています。
以上、薩摩川内市を視察して、取り組みの一部を紹介いたしましたが、ここで本市の取り組みについてお聞きします。
２点目として、薩摩川内市では、公共施設での非常時の電力を確保するため、太陽光発電を利用するとともに、そこで得られた電気を蓄電する方式を採用しているが、西宮市は、
地域防災計画２編２章の中で、災害に強いまちをつくり上げ、
自然エネルギー活用による
災害予防対策として、「市は、
ライフライン施設対策として、次の身近な
自然エネルギーを利用した施設整備に努める」とあり、その
自然エネルギー活用対策に「緊急用電源として太陽光発電の利用を推進する」としています。また、
ＥＣＯプランに、指定避難所である公共施設への
太陽光発電設備や蓄電池の整備を検討するとあります。
西宮市の公共施設における
太陽光発電設備の導入状況と活用方法はどのようになっているのか、お答えください。
３点目として、
再生可能エネルギーにかかわる補助金についてお聞きします。
西宮市は、持続可能な
地域づくりＥＣＯプラン及び西宮市
再生可能エネルギー・
省エネルギー推進計画の二つの計画に基づき、温暖化対策、
エネルギー施策を推進しており、施策推進の一環として、市内の御家庭や事務所などでの
再生可能エネルギー・
省エネルギー機器の普及を促進することを目的としたエコ・
エネルギー設備──
太陽光発電システム、燃料電池、電気自動車、こういったものを導入する方に補助を行っています。
そこで質問です。
一つ、西宮市エコ・
エネルギー設備導入促進補助事業の申請状況等については、市のホームページに詳細に掲載していますが、導入いかんで
温室効果ガスの削減目標にも影響すると考えられます。申請件数は期待どおりなのか。
二つ、兵庫県は、
住宅用太陽光発電設備等に対する融資制度を設けており、その中に
家庭用蓄電池があります。西宮市
再生可能エネルギー・
省エネルギー推進計画の中には、市が取り組む具体的な行動として、
家庭用蓄電システムの導入や
業務用蓄電システムの導入が挙げられています。西宮市としてエコ・
エネルギー設備導入促進補助事業に
家庭用蓄電池を追加できないか。
三つ、また、先ほど紹介した薩摩川内市の事例では、
スマートハウス実証実験を行い、市民の意識啓発を図っているが、このような事業者と連携した市民に対する啓発事業について検討できないか、お答えください。
２番目は、
スポーツ施設の整備についてお聞きします。
西宮市は、
プロスポーツ選手や企業チームによる
スポーツ教室の開催や
スポーツ指導者の育成、
各種スポーツの振興に力を入れているところであります。市長は、平成29年度施政方針で、「新体育館・新
陸上競技場等の整備」として、「中央運動公園内の老朽化した中央体育館、
陸上競技場等については、住民の健康増進や
アスリート育成はもとより、スポーツと文化の交流施設、防災機能の確保など、まちの
にぎわいづくりに相応しい施設として公園全体を再整備します。新年度は施設の必要機能、施設構成等を検討し、基本計画を策定するとともに整備に係る事業手法を選定します」と述べられ、新年度予算に新体育館・新
陸上競技場整備事業として8,060万2,000円を計上しています。
ここで考えておきたいのが、
スポーツ施設を整備する上で、当然、市民のニーズによるところが大きなウエートを占めると思いますが、競技人口と施設数のバランスも考慮して進めていくことが必要ではないかということであります。
参考としてですが、昨年10月に教育委員会にお聞きした平成28年10月時点での市内の市立中学校の12の運動部活動における競技人数は、男女合わせて最も多いのが陸上競技で1,274人、次にバスケットボール1,194人、ソフトテニス1,185人、サッカー972人、野球、ソフトボールを合わせて899人となっており、以下七つの部が続いています。市立の
スポーツ施設としては、体育館が中央体育館と地区体育館を合わせて９カ所、野球場が７カ所で９面、テニスコートが６カ所で34面、陸上競技場・多目的広場等で11カ所、
うち陸上競技場１カ所、
人工芝サッカーグラウンド１カ所となっています。
質問します。
スポーツ施設を整備する上で、競技人口に見合った整備が必要と思うが、どのように考えておられるのか、また、今後どのように整備を進めていくのか、お聞きします。
さきに述べましたが、今回、新体育館・新
陸上競技場整備事業の
基本計画策定にかかわる予算が計上されました。西宮市
スポーツ推進計画に、「
スポーツ施設の整備」として、新中央体育館と新陸上競技場の整備についての目標、現状と課題、今後取り組むべき施策が記されています。西宮市
スポーツ推進計画では、今後取り組むべき施策として、新中央体育館では、「新中央体育館（
多目的アリーナ）は、
本市スポーツ推進の中核施設としての役割だけでなく、コンサートや各種イベントなど、運動・スポーツ以外の利用も含めた多機能な施設としての運営が可能かどうか、施設計画や運営面での検討を行う」、新陸上競技場では、「市内の官民の
屋外スポーツ施設、近隣市の
屋外スポーツ施設との役割分担等を勘案し、様々な市民のニーズを反映した基本構想を策定した上で、中核市にふさわしい施設整備の検討を進める」とあります。
新体育館については、規模や機能的なことが中心になると思いますが、新陸上競技場については、観客席数や附帯設備は別として、投てきや障害などを含む全ての競技ができるものにしていくことが望まれます。やはりつくる以上は、一流とは言わないまでも、それに近いものを目指していくことが大事ではないかと思います。
そこでお聞きします。
平成22年６月定例会の一般質問で陸上競技場に関してお聞きしていますので、陸上競技場についてお聞きします。
西宮市
スポーツ推進計画に「中核市にふさわしい施設整備の検討を進める」とあります。県下の中核市で、姫路市、尼崎市には第１種
公認陸上競技場があります。敷地面積の関係から第１種公認は難しいとしても、
インフィールドを天然芝にして、３種以上を目指す考えはないかどうか、お聞かせください。
次にお聞きしたいのが、今後、
スポーツ施設を整備するに当たって、市内に候補となる土地があるかどうかという観点からです。
サッカーグラウンドや野球場などを整備しようと思えば、広大な土地が必要となってきます。特に、陸上競技場のように１周400メートルのトラックを確保できる土地がそうあるわけでもありません。
さて、そこで気になるのが西宮市土地開発公社が所有する甲子園浜の土地であります。現在、民間に貸し付け、
ゴルフ練習場として使用していますが、契約期間が平成31年７月までの10年間と聞いています。
質問します。
この甲子園浜の土地が今後どのようになるのか、また、
スポーツ施設の整備に活用できないかどうか、お聞きします。
３番目は、市営住宅について。
西宮市では、
西宮市営住宅整備・管理計画に基づき、市営住宅の建てかえや耐震化、統廃合などの整備を行っています。計画が策定されて以降、順次建てかえが進められ、平成22年３月から甲子園九番町団地第１期建てかえ工事に着手し、平成23年12月に工事が完了、第２期工事を平成24年４月に着手し、平成25年８月に全ての工事が完了しました。そのほかにも、石在町団地においては、平成25年９月に着手、平成27年６月に完成、
甲子園春風団地においても、第１期建てかえを平成27年４月に着手し、平成28年８月に完成しました。完成後、戻り入居や建てかえのための転居先の受け入れとして入居が行われているところであります。
１点目として、建てかえした住宅の公募についてお聞きします。
市営住宅に関して、市民の方から、市営住宅に入りたい、また、入れてほしいという声を聞きます。特に甲子園九番町の市営住宅については、新しく建てかわったことや交通の利便性がよいこともあり、申し込みについても聞かれます。担当課にお聞きしたところ、現在の甲子園九番町団地の入居率として、整備戸数448戸に対して入居戸数430戸で96％、空き戸数18戸となっています。また、甲子園九番町団地と同じように建てかえ工事が完了した石在町団地、
甲子園春風団地第１期工事分の入居率を見ると、石在町団地が、整備戸数67戸に対して入居戸数56戸で83％、空き戸数11戸、
甲子園春風団地第１期整備分が、整備戸数158戸に対して入居戸数が94戸、入居率60％、空き戸数64戸となっています。
住宅が建てかわれば、新しい市営住宅に入りたいという声が当然上がってくると考えられます。甲子園九番町団地は、
市営住宅整備・管理計画の中の建てかえ住宅として初めに行われた住宅であり、完成後は、住みかえ先の拠点としての役割を担ってきたと考えています。平成25年12月の一般質問において、市営住宅の空き戸数が多いことから、甲子園九番町団地を含めた公募についてお聞きしたところ、御答弁では、「甲子園九番町住宅の空き住戸の102戸につきましては、南部地域で進めております建てかえ事業に伴い廃止・統合される第１甲子園住宅、今津水波町及び甲子園春風などの住みかえ先の住宅として位置づけているものでございます」というものでありました。現在、第１甲子園住宅については解体済みで、今津水波町も転居を終えています。また、
甲子園春風団地についても、第１期工事が完了し、平成29年度から第２期工事が進められようとしているところです。
質問します。
甲子園九番町団地の公募時期はいつになるのか、あわせて、今後、
甲子園春風団地の位置づけとして、甲子園九番町団地が住みかえ先の拠点となったような扱いとなるのか、お答えください。
２点目として、今後の市営住宅の建てかえの見通しや進捗状況についてお聞きします。
平成28年９月に市営住宅等の耐震化と第２次西宮市営住宅建替計画等が示されました。この計画は、平成24年に策定した
西宮市営住宅整備・管理計画のうち阪急以北の建てかえ計画を具体化し、市営住宅のストックの状況と課題を現時点でとり得る最も効果的な案を探ったものになっています。この計画等の中には、平成29年４月に予定している
西宮市営住宅整備・管理計画の中間見直しに本計画を反映するとともに、事業手法など計画の具体化について検討を行う予定と記されています。
質問します。
平成29年４月に検討する計画の見直しで今後の建てかえ住宅の工事時期が明確になるのか。
３点目として、駐車場の時間貸しについてお聞きします。
甲子園九番町団地にお住まいの方から、駐車場に関して、離れて暮らしている家族などが来たときに車をとめられるようにしてほしい、また、介護を受けていることから、介護事業者のための
駐車スペースを確保するため、時間貸し駐車場を設置してほしいなどの声を聞きます。平成28年６月定例会での松山議員の
市営住宅駐車場時間貸しの質問に対しての御答弁では、「市といたしましては、今後、入居者の皆様の御意見もお伺いしながら、可能な限り時間貸し駐車場の導入拡大を進めてまいりたいと考えております」というものでありました。
西宮市営住宅整備・管理計画に基づき建てかえ工事を行った市営住宅の駐車場の利用率は、甲子園九番町団地が、駐車場台数134台に対して契約台数が78台で契約率が58.2％、石在町が、駐車場台数20台に対して契約台数は６台で契約率が30％、
甲子園春風団地の第１期工事分が、駐車場台数40台に対して契約台数が17台で契約率が42.5％と、低いものになっています。市営住宅の高齢化率を見ると、65歳以上だけの世帯比率が、市営住宅全体で51.3％、
災害復興住宅では59.3％、65歳以上の人数比率が、市営住宅全体で48.99％、
災害復興住宅55.83％と、非常に高いものとなっています。また、65歳以上の高齢者を含む世帯比率を見ても、市営住宅全体で67.78％、
災害復興住宅で74.63％となっています。高齢者の車の運転免許の自主返納が進む中、入居者の高齢化率を考えると、今後も駐車場の契約台数は減少していく傾向にあると考えられ、当分の間、契約台数の増加は見込めないと思いますので、現在の状況に応じた駐車場の有効活用を考えるべきと思います。
質問します。
時間貸し駐車場の設置の見通しはどうか。
４点目、市営住宅の建てかえ事業を進める上で、駐車場設置についての基本的な考え方をお聞きします。
現在の市営住宅の高齢化率を考えると、今後も高齢化率が上がっていくことが予想され、一定の期間、介護事業者などの車が住宅に来ることが多くなるのではないでしょうか。
質問します。
今後建てかえする市営住宅の一部に、介護事業者のデイサービスの送り迎えや介護タクシーの乗降のための乗り入れスペースを確保することができないか、お考えはどうか。
最後、４番目は、子育て支援についてお聞きします。
西宮市では、子育て支援の中核施設となる市立子育て総合センターの、のびのびあおぞら館があります。子育て総合センターでは、のびのびあおぞら館を通じて、子供同士、保護者同士が集い、楽しみ、交流を広げる場を設け、行政、家庭、地域社会などと連携して、乳幼児の心身ともに健やかな成長及び発達を支援しています。また、子育て講座、イベント等の企画、さまざまな子育て支援情報の提供や、子育て支援、幼児教育、幼稚園・保育所・小学校の連携について調査研究をしています。
さて、２月に鹿児島市の子育て施設の中心的な役割を担っているすこやか子育て交流館「りぼんかん」──以下「りぼんかん」と言う──に視察に行きました。このりぼんかんは、資料として配付をさせていただいております。鹿児島市すこやか子育て交流館条例で、親子が気軽に集い、相互に交流する場の提供、子育てに関する活動を行う団体等との情報の共有化、市民への情報発信等を行うことにより、子育て家庭等への支援を推進するための総合的な拠点施設と規定されているそうです。施設としては、もともとあった市の厚生施設を改造したこともあり、かなり大きなものとなっています。特筆する点としては、一つ目、体育館を改造してつくった広場には大型遊具を設置して、雨の日でも遊べるようになっています。面積は418平方メートルで、西宮市立中央体育館の約４分の１程度の広さで、収容人員は約80名です。二つ目、温水を利用し、一年中水遊びができるスペースがあります。三つ目、屋内に砂場があります。四つ目、親子でお菓子づくりなどができるスペースがあり、調理器具が設置されています。五つ目、収容人員約40名の親子で食事ができるスペースがあり、食事をしながら安心して子供と接することのできる空間の提供をしています。六つ目、リフレッシュコーナーとしてマッサージ機があり、育児に疲れたお母さんがつかの間でも育児から解放されてリフレッシュできる空間の提供をしております。七つ目、生後２カ月から未就学児の一時預かりを実施しており、預ける理由は問いません。八つ目、そのほかにも、子育て相談として、臨床心理士による心の相談を月２回、言語聴覚士による言葉の相談を月３回、助産師による相談を月２回実施しています。このようなものが挙げられます。
また、このりぼんかんのほかに、親子つどいの広場という子育て支援施設が４カ所と、児童センター３カ所、地域子育て支援センターが９カ所あり、これらの支援施設の核となり、連携や調整を行うとともに、子育て情報を一元的に管理し、子育てガイドやポータルサイト「夢すくすくねっと」で情報の発信をしていくという機能を持った総合的な拠点施設となっています。
施策的には、のびのびあおぞら館で行っているものと大きく変わるものではありませんが、ただ、りぼんかんに来れば、子育てにかかわることの多くを学ぶことができ、子供と一緒に安心して一日を過ごすことができる気がします。
質問します。
鹿児島市のすこやか子育て交流館「りぼんかん」の施設や施策について紹介しました。施設の広さも関係すると思いますが、本市においても、施策の充実や施設の整備が考えられないか、お聞きします。
次に、子育てガイドについて。
鹿児島市の子育てガイドは、広告収入により、年１回、無料で発行しています。この子育てガイドは、西宮市市民べんり帳と同じ広告会社が行っているものです。また、サイズもＡ５サイズと小さく、携帯しやすいものとなっています。子育てガイドに記載しているのは、政策的に余り変更がないものとしており、子育て施策の詳細は、内容が変更になったときにすぐに修正できるポータルサイトとしているそうです。
質問します。
西宮市の子育てガイドの発行部数と費用は。無料で発行できるよう検討してはどうか。携帯しやすいサイズに変更してはどうか。お答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、対面式質問席から再質問、意見、要望を述べます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） これより当局の答弁を求めます。
◎環境局長（山本英男） １番目の
再生可能エネルギーと環境の取り組みについての御質問にお答えします。
まず、１点目の
温室効果ガス削減の取り組みについて、
再生可能エネルギー・
省エネルギー推進計画が掲げる二つの目標の達成見通しですが、一つ目の平成32年度までに市域の電力消費を10％削減するという目標につきましては、電力自由化により、関西電力以外の新規に参入した新電力会社による電力消費量の把握ができないため、削減割合の確認が困難な状況です。
また、二つ目の平成32年度までに市域の
再生可能エネルギー等の発電電力量を２倍以上とするという目標につきましては、平成28年３月時点で３万6,978キロワットとなっており、平成32年度の目標である５万4,000キロワットに対して約70％を達成しております。今後の設備設置予定を勘案すると、平成32年度までに目標は達成できる見込みです。
なお、パリ協定の発効に伴う計画の見直しに関しましては、西宮市新環境計画の計画年度が平成30年度に終了することから、平成29年度から見直し作業を行う予定としており、この見直し作業の中で、社会情勢や国の動向などを考慮しながら、持続可能な
地域づくりＥＣＯプラン、西宮市
再生可能エネルギー・
省エネルギー推進計画の見直しも図ってまいります。
次に、２点目の公共施設における太陽光発電の活用方法と状況についてですが、本市では、学校等公共施設の増改築の際には
太陽光発電設備などの
再生可能エネルギーの導入を図っております。導入実績としましては、平成27年度までに19件、
太陽光発電設備を設置しております。うち12施設は災害時の指定避難場所となっており、発電で得られたエネルギーを利用できるように整備しております。さらに２施設につきましては、
太陽光発電設備とあわせて蓄電池を導入しております。また、小学校の屋根を利用した事業者による太陽光発電事業につきましては、平成28年度末までに４校で導入しておりますが、非常時には発電したエネルギーを利用できるようにしております。
最後に、３点目の補助事業での
再生可能エネルギーの導入の申請件数と今後の補助事業における蓄電池の導入及び市民への啓発事業についてですが、
太陽光発電設備等、
再生可能エネルギーの設備設置に対しましては、平成22年度から補助事業を実施しております。平成27年度末までに、
太陽光発電設備は1,955件、家庭用燃料電池は436件補助を行っていますが、
太陽光発電設備につきましては、固定価格買い取り制度の買い取り価格の引き下げにより、その申請件数は減少しております。
今後は、国が進める省エネルギー対策と発電したエネルギーを地域や家庭で有効に利用する施策を視野に入れ、平成29年度から補助事業を見直し、
家庭用蓄電池も補助対象として導入してまいります。
また、市民への啓発事業についてですが、平成27年度より、大阪ガス株式会社と連携し、エコクッキングのイベントを行うなど、事業者と連携した取り組みを行ってまいります。今後、大学や事業者とも連携を強化し、一般家庭でのライフスタイル転換への意識啓発となる取り組みを幅広く実施してまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（田村比佐雄） ２番目の
スポーツ施設の整備についての御質問のうち、まず、競技人口に見合った整備についてお答えをいたします。
市民スポーツの推進をより効果的に展開していくための施設の整備におきましては、競技人口のみならず、市民からの御要望や施設の稼働率、将来の社会情勢なども考慮しながら、施設の適正量を見きわめていく必要があると考えております。今後の人口減少や既存施設の老朽化も踏まえ、多額の費用が必要となる施設の更新や大規模改修の際には、屋内、屋外施設を問わず、競技人口等も勘案した上で、整備について検討してまいります。
次に、陸上競技場の公認区分の考え方についてお答えいたします。
西宮中央運動公園再整備では、市民の誰もが快適で安全にスポーツに親しめる環境を整備し、競技力向上の推進や生涯スポーツの振興を図ることなどを基本的な考え方としておりまして、陸上競技場におきましても、競技力向上に資する施設整備を目標としております。
陸上競技場の公認区分につきましては、第１種から第４種まであり、日本陸上競技連盟の規定により定められ、現在の陸上競技場は第４種となっております。この公認区分により、第３種以上の競技場におきましては、日本陸上競技連盟加盟団体主催の競技会が開催できるとされておりますが、トラック内
インフィールドが天然芝であることが必須でございます。
新陸上競技場の
インフィールドを天然芝にした場合、養生のために使用できない期間が年通算で数カ月以上も発生し、サッカーを中心とした競技人口の多いフィールド競技への影響が懸念されるところでございます。また、公設唯一の人工芝グラウンドである西宮浜多目的人工芝グラウンドの稼働率もかなり高くなってきておりまして、新陸上競技場
インフィールドにおきましても高い稼働率が予想されることなどを踏まえ、現在策定中の再整備基本計画におきまして、公認区分を含め、検討を行ってまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ２番目の
スポーツ施設の整備についての御質問のうち、土地開発公社の保有する甲子園浜の土地についての御質問にお答えいたします。
当該土地は、昭和60年度に下水処理施設用地として兵庫県企業庁から西宮市土地開発公社が当初約13ヘクタールを先行取得したものです。しかし、下水処理技術の高度化や汚泥処理の方法の変更により、下水処理施設の敷地の必要面積が約7.4ヘクタールと減少したため、残りの約5.6ヘクタールを土地開発公社が長期にわたって保有しているものでございます。現在は、平成21年８月より暫定利用として
ゴルフ練習場の事業者と事業用定期借地権を設定しており、平成31年７月末をもって10年間の賃貸借契約が終了いたします。
この土地は、市が公社から買い戻し、公有地として利用する性格の土地であるため、賃貸借契約の期間終了後に市としてどのように利用するのか検討する必要がございます。現時点では、まだ具体的な方針は決まっておりませんが、公共的施設の必要性に加え、売却や賃貸借による暫定利用も含め、今後、全庁的に検討を進めてまいります。
以上です。
◎都市局長（青山弘） ３番目の市営住宅についての御質問にお答えいたします。
まず、甲子園九番町団地の公募時期についてです。
甲子園九番町団地での建てかえ集約は一定終息したものの、随時生じる空き住戸は、今後も継続していく建てかえ事業において重要な住みかえ先の一つと位置づけており、当面の間は、公募を行わず、建てかえ事業等に活用していく計画としております。
次に、
甲子園春風団地の位置づけについてです。
甲子園春風町団地は、従前の住棟が比較的ゆったりと建てられていたことや、高さ制限にも余裕があったことから、建てかえ計画では、住宅戸数を従前の144戸に対し76戸増となる220戸とし、現在事業を継続しているところです。これにより、周辺の廃止団地の集約だけでなく、今後の建てかえ事業等における住みかえ先として甲子園九番町団地と同様に活用を図っていくこととしております。
次に、今後の建てかえ住宅の工事時期についてです。
平成29年度に予定している
西宮市営住宅整備・管理計画の中間見直しには、昨年８月に所管事務報告を行いました第２次西宮市営住宅建替計画の内容を反映していくこととしております。この第２次建替計画は、その対象団地を選定し、総事業費や事業期間などの概要を策定したものであり、事業の詳細を定めたものではございません。団地ごとの工事時期など詳細につきましては、今後順次確定していくこととしております。
次に、時間貸し駐車場の設置見通しについてです。
市営住宅の駐車場は、公営住宅法上の共同施設に該当し、入居者が使用する施設として国の補助事業で整備しており、使用者は入居者に限定されております。このため、駐車場の空き区画を時間貸しとするためには、国の目的外使用承認が必要となります。市は、これまで、国の承認を受け、西宮浜４丁目、高須町１丁目及び高畑町の３団地で実施しておりますが、議員御指摘の甲子園九番町などの新しい団地につきましては、供用開始から数年しか経過しておらず、国の承認を得ることが困難な状況にあります。しかしながら、市といたしましては、今後も、空き駐車場の有効活用を図る観点から、時間貸し駐車場の拡大に向け、引き続き国と協議をしてまいります。
次に、建てかえ事業を進める上での駐車場設置についての基本的な考え方についてです。
市営住宅の建てかえ事業で新たに整備した住棟の入居者は、従前建物の入居者や周辺の廃止団地からの移転者であることから、高齢者の方が多く、自家用車の保有率が低い傾向にございます。しかしながら、団地の整備計画としましては、将来的なファミリー世帯の増加も考慮し、補助対象の上限となる住戸数の30％に当たる区画数をめどに駐車場を整備することを基本としております。
最後に、デイサービスの送り迎えや介護タクシーのための乗り入れスペース確保についてです。
市は、福祉車両等の安全な乗りおりに係る乗り入れスペースの必要性について認識しておりますが、かえって迷惑駐車を招くこととなるなど、管理運営上課題があることから、確保できていないのが現状でございます。今後、建てかえ計画時には、管理運営上可能な範囲での対応方策がないか検討してまいります。
以上でございます。
◎
こども支援局長（坂田和隆） ４番目の子育て支援施策についての御質問にお答えをいたします。
今回、議員から御紹介をいただいた鹿児島市のすこやか子育て交流館「りぼんかん」は、本市の子育て総合センターの約３倍の床面積という大規模な施設であることから、施設内には、温水の水遊びスペースや屋内砂場、また、お菓子などがつくれるコーナーやカフェなど、親子が屋内外を問わず楽しむことができる設備等のほか、子供の一時預かり施設などの親が子供と離れてリフレッシュできるスペースも設けられております。このほか、会議室等もあることから、子育て支援の団体等の活動の場ともなっております。施策面においては、子育て相談を行うとともに、子育て支援施設や児童センター、さらに地域子育て支援センターも管轄しており、子育て支援の総合拠点となっております。
本市においては、現在、このような大規模な施設はありませんが、子育て総合センターでは、甲子園球場の芝を移植した屋外のなかよし広場や、安全に配慮した砂場があり、また、屋外活動施設として芦原町に設置してあるみやっこキッズパークでは、親子で田植えや稲刈り体験をしたり、神鍋高原の雪を運んでの雪遊びを行ったりなど、親子で遊べるような工夫を凝らしながら、多彩な事業を行っております。このほか、施策面では、保育士や臨床心理士による子育て相談はもとより、母親のリフレッシュのためのイベント等も開催しており、施設面においても、児童館や児童センター、あるいは市内18カ所の子育てひろばや子育てコンシェルジュの配置など、子育て支援の充実に努めているところであります。
今回議員から御紹介いただいた施設のさまざまな機能については、本市における今後の施設整備や施設拡充の際に参考にしていきたいと考えております。
次に、子育てガイドに関する御質問ですが、本市の子育てガイドの発行部数は、平成28年度に１万5,000冊で、発行に要した額は約200万円となっております。大きさはＡ４判サイズとなっており、今回御紹介いただいた鹿児島市の子育てガイドのようなＡ５判サイズではなく、携帯に適したサイズとはなっておりませんが、内容は、ライフステージごとの目次を用意するなど、子育てに必要な情報を素早く的確に取り出せるよう、情報量のみならず、編集にも工夫を凝らしております。
また、本市では、子育てアプリ「みやハグ」を本年４月から本格運用することとしております。このアプリケーションは、子育てガイドが簡単に検索できるだけでなく、民間の子育て関連情報も入手でき、成長記録や予防接種履歴などの登録や管理もでき、また、郵便番号や生年月日を入力することにより、個人のニーズに合った最新情報をタイムリーに入手できるなど、紙媒体以上の機能を有したシステムとなっております。市としては、今後、子育てをしている保護者等に対して、この子育てアプリ「みやハグ」の積極的活用を広めていきたいと考えております。
なお、今回御紹介いただいた鹿児島市の子育てガイドが市の費用負担なく作成されている点につきましては、今後、本市において紙ベースの子育てガイドを作成する際に、その手法等について検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
〔
町田博喜議員「対面式質問席」使用〕
◆38番（町田博喜） 御丁寧な答弁、大変ありがとうございました。
再質問が１点、市営住宅にあるんですけども、流れ上、できたら質問した順で意見、要望を述べながら、市営住宅のところで意見、要望とともに再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、
再生可能エネルギーと環境の取り組みについてお伺いをさせていただきました。
目標達成の見通しをお伺いさせていただいたんですけれども、やはり電力使用量というのは、１電力会社がやっていた時分は、使用量がわかるので把握はしやすいと思うんですけれども、今は自由化によっていろんな会社が出てますからね。契約者が私は何キロ使うたというように知らせてくれれば、はっきりと、どこの電力会社やったら火力発電をしているのか、発電方式で把握ができると思うんですけども、とにかく
温室効果ガスの削減というのは世界的な取り組みになっているので、できる限り把握をしていただけるように努力して、目標に向けての管理をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、
再生可能エネルギーの発電量は２倍ということで、目標を達成しそうだということでお伺いをしました。しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
蓄電池の活用について御答弁をいただきました。
今回、薩摩川内市に行きましたのは、ほんまは蓄電を見たかったんです。といいますのは、ソーラーシステムは、普通にやっていたら、昼に発電をして、夜は発電しないですね。せやから、昼のピークのときは、各家庭が発電したやつを電力会社の送電線に乗せれば、ある程度火力発電が抑えられると思うんですけれども、夜に使えたら非常にいいなと思いました。薩摩川内市は離島があるので、そこで初めて電力会社が──パンフレットには世界初って書いてましたので、世界初は見に行かなあかんやろうと行ったわけなんですけども、そういったことで取り組みを進めているということだったんです。
今後、それを本市としてもどう活用するのかということが、一つのポイントかなと思ってました。そしたら、蓄電池をもう２カ所導入しているということが書いていたんですけども、私は、ここで非常に大事なのは容量やと思うんですよ。要するに、１家庭だけでやっているのか、それなら、どれだけの容量でどれだけ使えるんやと。１家庭５キロとか4.何キロとか使うのに対しまして、どれだけ蓄電できるのかがやっぱり大事やと思うんですね。
何でこんなことを言うかといいましたら、阪神・淡路大震災のときに、西宮市の南部って結構早く電気が復旧したんですよ。私も高須に住んでましたから、一斉に停電して、１時間もせんうちに電気が来たんですよ。私も、当然、仕事柄、復旧に出ないけませんので、芦屋川を渡った瞬間に、高速は横倒しになっているし、ぱっと一方を見たら電柱は倒れているし、番号を確認しようと思ったら、全部倒れていたんですよ、ずうっと。こんなん絶対あかんわと。ということは、電気が来ないということなんですね。あとどうするんやというたときに、たまたま阪神・淡路大震災は朝方でしたので、お昼、明るくなってきたんですね。仮に深夜に災害が起こったとき、巨大地震が来たら一斉に電気が遮断されることがありますので、そしたらどうするのという話になるんですね。懐中電灯があればいいんですけども。そんなら、避難所に行こうとか、いろいろありますよね。避難所に行くにしたって、道が真っ暗やと。そんなときは、やっぱりソーラーでちゃんと街灯がつくようなシステムをつけていたらいいし、いざ避難所に行っても、明かりがなければ混乱するだけやというように思っているんです。また、大きい容量の蓄電池を使えば、いろんなものを、電熱とか使えますし、そういったことで、いろんなしようがあるなと思うので、できる限り避難所とか避難集合場所については蓄電池の設置を進めていただきたいなと思います。
薩摩川内市でやっていたのは、どんな電池かといいましたら、メーカーを出していいかどうかわかりませんけど、普通、乗用車で電気自動車がありますよね、昔からある、ゴーンさんが社長のところね。あそこの電池を使うているそうなんです。もう使い切った車の電池を再利用しようと思ったら、７割は使えるというんですよ。ええっと思って。ハイブリッドに乗っていたら、すぐにバッテリーがいかれるよって聞いていたんですけども、それは、大阪の夢洲で実証実験をしていて、できるというのがあるんですね。それがどれだけの単価で買えるかわかりませんけども、できたら学校とか公民館とかの避難所にはちゃんとした蓄電池を置いて、24時間、いつ何どき避難する方が来られても対応できるようにしていただければなと思います。
発電機もあるんですけど、ガソリンがなくなれば、燃料がなくなれば全然だめで、私も神戸におったときなんか、ガソリンスタンドは全部閉鎖しているし、会社の車をどうやってやったかというたら、タンクローリーが来たんです。会社はすごいなと思ってね。そこでするぐらいやったので、燃料の調達というのも非常に難しくなるので、主要な避難所にはやっぱり蓄電池を置いていただきたいな、こういったものを進めていただきたいなということで、この分について質問をさせていただきました。
あと、蓄電池に対しての補助ですね、加えたらいかがですかということで、29年度から補助をできるような準備をしているということの御答弁をいただきました。幾ら補助していただけるのか、助成していただけるかわかりませんけども、メニューをつくったら、しっかりと普及啓発に努めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをします。
あと、行きました薩摩川内市というたら、360平方キロぐらいで、人口が９万ちょっとなんですよ。その中で、至るところにソーラーがあったり、当然、薩摩川内市には原発があるんですけど、いろんな住民の方の感情があって、
再生可能エネルギーに対する考え方というのは非常に進んでいると言うたらええのか、市長みずから、国から担当者を呼んできて、国の補助金を使うたりして、しっかりと取り組みを進めているというんですね。バイオマスもありますし、風力もあるし、水力もつくっているし、何でもするねんなと思うぐらいやってました。そういったことで、一生懸命取り組んでいる市もありますので、
環境学習都市宣言をしている本市としましても、いろんな形でやっていただきたいなと思うんです。
先ほど、環境にかかわる学習をする施設はいろいろありますよねということを質問で述べさせていただいたんですけども、私は、
次世代エネルギーをしっかりと学べる施設ってどうなのかなということをちょっと思ってます。できたら、北山ダムの横に水道局がソーラーをつくりまして、大きいところね、ああいうところを利用して、その大きさは問いませんけど、どこか水路をつくって小水力をやるなり、小さい風力発電でも構いませんからやるなり、あと、バイオマスもできるんやったら学習用のやつをつくって、北山森林植物園の一帯をソーラー発電を中心とした
次世代エネルギーの学習拠点にしたらどうかなと。お金もかかることですからあれですけれども、そういったものもありますので、要望としてお伝えをしておきます。
これで
再生可能エネルギーについては終わります。
次は、
スポーツ施設についてなんですけども、御答弁では、競技人口も勘案して
スポーツ施設の整備も検討してまいりますという御答弁でした。つくったらようさん使ってくれる設備を整備していかなあかんし、足らない施設を整備していかなあかんというように、基本的にはそういうように思います。
陸上競技場につきましては、過去に質問で、天然芝にできませんかというようなことを質問させていただいたんですけども、天然芝にすれば、使えない期間があるとしても、一流のサッカーチームとか、関学もありますし、アメリカンフットボールもできますし、いろんな使い方ができると思うんですね。中核市の中には天然芝のグラウンドを持っているところもあるわけですから、西宮市としても整備に力を入れていただければなというように思ってます。子供たちに市内でちゃんとした天然芝のグラウンドになじめるような環境を──お金がかかりますからどうこうと言いませんけども、利用率の問題もあるかもわかりませんけども、そういう方向で考えていただきたいなというふうに思います。
やっぱり市内に
サッカーグラウンドが少ないと思うので、甲子園浜の土地を何で急に思い出したかと言いましたら、陸上競技場を天然芝にするために、甲子園浜の土地を市民のためにということで、スポーツに使えるようにしたらどうかなと思ったりしていたんですよ。あそこの広さでしたら、人工芝の、サッカー場とは言いません、多目的グラウンドが約４面ぐらいとれそうなので、市民のために使えたらどうかなと。堺のほうにも16面ぐらいのところがあるみたいですね。ほかにもというのは三木の総合公園ですか、防災総合公園か、あそこにもちょっとあるぐらいで、それぐらいしかないんですね。結構人も来ていただけるんじゃないかなと思ってますし、できたらフットサルのグラウンドも整備していただいたらどうかなというように考えてます。
非常にお金的にも50億円ちょっとぐらいかかるんじゃないかなとちらっと聞いておるんですけども、市が買い戻すという形になるんですかね、その詳細はあれなんですけども、そういったことを聞いてますので、せやけど、できる限り
スポーツ施設を、競技人口も多いわけですから、しっかりと整備をしていっていただきたいなというふうに思ってます。
市長は、西宮を出ていった子供たちが大人になって子育てをしたいと戻ってくるようなまちをつくりたいと言われてましたよね。自分の子供のときを思い出したら、いろんなことがあると思うんですよ。男の子は、特に、いろんなスポーツができたとか、あそこは楽しかったとかがあると思うんですよ。野球をしようと思ったら野球場があったし、サッカーをしようと思ったらええサッカー場があったでとか、いろいろあるから、私は、将来のことを見越して、あそこの土地を何とか市民のための
スポーツ施設として整備していただけないかというように思ってます。どうかよろしくお願いをします。
スポーツ施設の整備は、これで終わります。
次に、市営住宅の関係なんですけども、甲子園九番町団地の公募時期についてお聞きしました。答弁では、まだ住みかえ先として位置づけているというような、こういう御答弁でした。次に、
甲子園春風団地も住みかえ先やと。だから、前に質問したときに、第１甲子園、今津水波町の住宅、これを住みかえ用や、春風も住みかえ用やと、この三つを言われていて、春風も半分できて、入居率はまだ半分いってないですやん。半分ちょっとやったかな、それぐらいですやん。あいてますやんか。そしたら、何でわざわざ甲子園九番町を住みかえ先として置いておかなあかんのかなというような気がするんですよ。建てかえれば順次やっぱり公募をかけていく必要があるんじゃないかと。あいてなかったら別ですよ、新たに建てかえたところはね。もうぱんぱんになってしまいましたら、前に建てかえたやつもやっぱりというようにね。そうしていくのと違うかなと思うんですよ。せやから、ちょっとこれ、納得ができないんですね。
甲子園九番町の住民の方からも、あいているのに何で入れへんのとか、お友達がいっぱいおられますよね、うちがあいているから早う入ったらええねんとか、きちんと申し込みをせなあかんのに、そういうことを普通に言うてはるんですよ。いつになるんやということもよく聞かれるんですけども、そういったことを納得できない部分があります。
阪急以南の建てかえはほぼ終わってますので、当初の位置づけの役割は終わったんじゃないかと思ってます。築後５年もたつわけですから、時期を決めて公募すべき、このように思いますが、この辺、再質問させていただきます。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
議員の御指摘につきましては、十分理解はしておるつもりではございますが、先ほど御答弁いたしましたように、甲子園九番町団地は、今後も、団地建てかえ計画等でお示ししました、継続していく建てかえ事業での活用のほか、ＵＲ借り上げ市営住宅の入居者の方々への住みかえ先としましても有力な候補と現在位置づけておりますので、したがいまして、当面の間、建てかえ事業等へ活用していきたいという考えでございます。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆38番（町田博喜） 御答弁でＵＲの借り上げ住宅に入っている方の住みかえ先って言われましたけど、何でもうちょっと早う示してくれへんかったんかなというように思いますわ。高須のほうに住んでましたら、あそこやったら行くのにというて言う人が結構いましたよ。古い市営団地にかわった人とか、いろいろいらっしゃるのに、何で最後までこんなええ住宅を置いておくんかなというような気がします。わかりました。
せやけど、ＵＲの住みかえというのは、来年の３月には一応終わりますね。最後が３月19日ですかね、このようになっているので、できたらその日に合わせて、まだ１年ありますから、北部の建てかえの方の住みかえ先を精査していただいて、本当に要るの、そこまで要るの、春風でいいんじゃないかと、個別に雰囲気だけでも聞いて、１年ぐらいたったら、ＵＲの一つの時期とあわせ持って公募をかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、駐車場の関係なんですけど、やっぱりよく言われるんですよ。まだ、まだとか、住んでいる人から、どこにとめたらええのというて。市に電話したら、どなたが言うたか知りませんよ、近所にとめとってというてあしらった人もおるというて、それでごっつい怒ってはる人もおるんですよ。ちゃんと申しわけないですというて、整備できませんと。詳しくは説明せんでいいですけど、こういったところがありますとか紹介するとかしていただければなというふうに思ってます。
私、大事だと思うのは、一応住居戸数の30％を大体めどとして、それ以上つくられへんという形なんですけど、それはそれでいいと思うんですよ、将来的にね。せやけども、今全然でしょう。契約率が五十数％やのに、その間ずうっと置いておくんですかというような、何かもったいないような気がしませんか、普通にもったいないって。御答弁では、国に働きかけてまいりますというようなお話もいただきました。本当に実態をちゃんとお話しして、暫定的な利用はできませんかということでちょっと頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、新しく建てかえをする市営住宅の駐車場の乗り入れスペースの問題ですね。
結構お迎えに来られる方は、とめるでしょう、マンションなんかやったら、だあっと上がっていって、結構とめはるんです。やっぱり心配でしょう。近所は、普通に車が走っておるところやったら、交通の支障になるところもあるんですよ、やっぱり。運転手の方がついている場合もあるんやけど、結構大きいやつで来る場合もありますからね。中型バスとは言いませんけど、十何人乗りぐらいの改装したやつがあるので、できたら、車が半分ぐらい乗り入れるようなスペースをつくって、そういうことも考えて──研究されるということやったので、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、りぼんかんに行ってまして、いろいろと言いました。
すごいいいです、やってと言うているわけじゃないんですよ。行ったら、初めに外観を見たら、古い建物やなと思ったんです。福祉施設を改造したというから、何があるんかなと思って、とにかく施策の話を中で聞いて、ただ、中を回ったときにびっくりしました。一番初めにびっくりしたのは、マッサージチェアを見たときにびっくりしたんですよ。何でって言って。何でこんなん置いているのというてね。誰かが使い古しを持ってきたような感じじゃなかったんですよ。新品やなと思って。写真を見ていただいたらそんな感じやと思うんですけども、これは、いきなり、子育てに対して心配りとか何か気遣いがあるなっていう感じなんですね。あと、ずっと回ってましたら、ここやったら、一日、子供さんと来たら過ごせるな、そんな感じがしました。遊ばすスペースもあるし、食事ができるし、日によっては専門的な相談も受けることができるし、お母さんが疲れたなと思ったら、一時預かりして、自分はリラックスルームに行けばええし、そういう施設が１カ所でもあったらええなというふうに思いました。
こういう施設をすぐにつくってくださいというのは無理やと思うんですけど、個々の取り組みというのはできるんじゃないかなと思っているんですね。ここの講座で何が一番の人気やというたら、お料理教室が一番人気だそうです。これは、食育にもつながってまいりますし、もし西宮市でできるんでしたら、調理器のあるような施設で使えるようなところがあれば、そういうことにもチャレンジしていただいたらどうかなというように思ってます。
あと、子育てガイドについてですけども、僕はびっくりしました。ひょっとしたら西宮市の市民べんり帳と同じ会社と違うかなと思って、帰ってきて見たら、まるっきり一緒の会社やったので、これはひょっとしたらやってくれるのと違うかなと思いましたので、一応交渉をしてみてください。
まだ若干時間があるので、子育て施設を整備するに当たって、地元の若いお母さんといろんな話をする機会があるんですけど、数年前にもちょっとお話をしたことがあるんですけど、今、子育てをしているお母さんが、子供の扱い方がわからんで、お母さん同士でどんな話をしているかということで議場でも１回お話ししたのが、取扱説明書があったらええのになというようなお話をしていて、そんなことを言っているお母さんがおったのでね。ほかのところへ行かないの、児童館とか行かないのと言ったら、行ったっていっぱい、いつも同じ人がおる、そんなことを普通に言いはるんです。最近、もっとすごいなと思ったのは、公園に子供と遊びに来ている、子供がちょこちょこどこかへ行く、せやから、公園に扉をつけてくれへんかという相談を一回持ち込まれたことがあるんですよ。それはちょっと違うんと違うのという形で、それは、自分がゆっくりしたいから子供を公園に連れてきているかどうかわかりませんよ。こういう施設をつくったら、お母さんが、自分の友達がいなくたって、ゆっくりと子供さんを遊ばすこともできるし、安全に遊ばすこともできるし、自分も子供を預けてリラックスすることもできるということなんですね。
うちの竹尾議員からも、いろんなところがあるけども、食事ができひんから、できるような施設を考えてと言うてはりましたので、伝えておきますわ。
もう一つが、私は鳴尾地域、高須の一番南側に住んでいるんですけども、みんな、子育て総合センターは遠いって言うんですよ。ええことはわかっている、鳴尾からやったら大変なんよ、駐車場がないと。近所に有料駐車場があるかわかりませんけども、ここは、110台ぐらいやったかな、とめられる駐車場が整備をされているんですね。車で行けるところなんです。鳴尾にはないということもあるので、できたら市長に、こんなことを急に言うてあれですけども、高須東小学校跡にパーク・アンド・ライドの保育所を整備するんやったら、もっと気合いを入れて、子育て支援施設をつくって、いろんな子育ての手助けをしたらどうかなと思います。きのう、佐藤さんが──同じ地域に住んでいるので、一般質問を聞いていてそうやなと思ったのが、小学校がなくなり、幼稚園がなくなったら、子育てする地域の魅力がないって。ほんまにそうやと思いますわ。そこにあれだけ広い土地があるんやったら、市民のため、また、将来、子供がすくすく育っていけるような環境をつくるために、何とか利用をできたらなと思います。これは、地元の意見を聞いていないので、いきなり言うたのであれですけど、今後とも子育て施策に対しての充実をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗）
町田博喜議員の一般質問は終わりました。
次に、上谷幸美議員の発言を許します。
〔上谷幸美議員登壇〕
◆７番（上谷幸美） 皆様、こんにちは。
上谷幸美でございます。
このような発言の場をいただけることに感謝し、通告に基づき政新会の一員として質問させていただきます。
まず初めに、訪問看護・訪問介護職員に対する暴力についてです。
訪問看護、訪問介護、どのような職業か想像できますでしょうか。どちらも、専門のスタッフが居宅を訪問し、介護生活のサポートを行うものです。訪問介護は、訪問介護員──ホームヘルパーと呼ばれるスタッフが、訪問看護は、看護師を初めとする医療従事者で、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、病状や健康状態に応じて居宅を訪問し、ケアを行います。これは、病院や診療所で勤務する状況とは全く違っており、一人で居宅を訪問し、ケアに当たるという、ある種、特殊な環境での勤務です。この訪問看護、訪問介護など訪問でケアに従事される職種の方々によって、在宅で安心した生活を送ることが可能となり、今後、地域包括ケアシステムを構築する上で欠かせない存在であり、大切な人材、守らなければならない、そして、確保していかなければならない存在であります。
2025年には30万人の介護人材が不足すると推定され、また、地域包括ケアシステムが構築され、御自宅で医療必要度の高い高齢者がふえると推定される中、今後、訪問看護のニーズがさらに高まり、訪問看護や訪問介護職員を確保していくことはさらに重要になってくると考えられるのです。
そんな中、昨年、１通のメールをいただきました。長年、訪問看護に従事してこられ、訪問看護師の人材確保や問題解決に取り組んでおられる方からでした。早速にお話を聞かせていただきますと、数は少ないのだけれど、訪問看護師が利用者・家族から暴力を受けることがあり、そのことに関して調査研究を行い、問題に対して対策を講じていただけるよう市にも要望を出しているのだが、難しい状況なのですとの内容でした。この調査研究は、2016年６月30日の神戸新聞にも取り上げられており、御存じの方もいらっしゃるかと思います。
この調査研究を抜粋して説明しますと、兵庫県内の訪問看護ステーション83施設600人にアンケートを実施した結果、358人の回答者のうち約半数の180人が利用者・家族から暴力を受けたことがあると回答したもので、暴力の具体的な内容は、威圧的な態度や侮辱する言葉などの精神的暴力、たたかれる、殴られる、物を投げつけられるなどの身体的暴力、抱きつかれる、卑わいな言葉を連呼する、アダルトビデオを見るなどの性的暴力があり、この暴力を受けた看護師の多くが、有効な手段をとれず、暴力を受けた半年後も50％以上が訪問看護が怖い、そして、約16％が訪問看護をやめたいと話している、このような内容でした。
事業所は、このような事案の対応策として、職員の安全確保のため、２人体制でサービス提供に当たっており、その人件費は事業所の負担となっていることも課題としています。県は、このような状況に対応すべく、平成29年度より新たに、危害が想定される場合に２人目の人件費の一部を補助する制度を創設し、兵庫県内の市町に事業実施の意向調査を行っているとのことです。
暴力を受ける。ごく普通の商売でしたら、そんな方はお断りしたらよいと思われるかもしれません。しかし、その事業所がお断りしても、次の事業所、次の担当者が同じ被害に遭う。しかし、利用者には介護や看護が必要で、見捨ててしまうわけにはいきません。本市にとっても、西宮の福祉を守っていく観点からも、重大な問題であり、早急にこの問題に前向きに取り組み、対策を講じていく必要があると思うのです。
以上を踏まえ、２点、お尋ねいたします。
１点目、現在、本市においては相談体制を整備していると伺いましたが、昨年の相談件数及び対応方法について教えてください。
２点目、このたび県の事業に対して意向調査が始まっていると思いますが、本市の今後の方針についてお聞かせください。
２番目は、高齢者救急と連携についてお尋ねします。
消防庁の調べによりますと、平成22年を境に救急車の年間出動件数は年々増加し、平成27年中の出動件数は約605万件、搬送人員は約540万人で、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録していますが、中でも高齢者の救急搬送人員数は急激な増加傾向を示しており、今後さらに増加していくことが予測されています。
高齢者が救急搬送される際に問題となることとしては、１、独居高齢者や認知症の症状がある患者が搬送された際の身元確認や御家族の確認が困難であること、２、高齢者は複数の疾患を罹患している可能性が高いことから病歴の把握が必要であるが、その内容把握が困難であること、３、複数の疾患を有していることが多く、病態把握が難しい上に、予備能力が乏しいため急激に病状が悪化する可能性があり、できるだけ搬送時間を短縮する必要があること、４、蘇生処置、それに続く延命治療への事前の意思表示の確認が必要となるが、その確認が困難であることなどが挙げられています。
この問題に取り組むため、現在、市は、あんしんキットと呼ばれるパッケージを配付しています。また、同じように使えるものとして、みやっこケアノートという仕組みもあります。このノートの活用により、かかりつけ医や専門の医療機関を初め、地域包括支援センターやケアマネジャー、介護サービス事業所などで情報が共有でき、多職種連携が進むこととされており、高齢者の救急搬送時にも役立つことができるのではないかと考えます。
現在、西宮市の救急現場でのあんしんキットの活用について尋ねたところ、平成27年０件、平成28年５件、平成29年３件であり、少しずつ普及され、活用されてきているとのことでした。みやっこケアノートに関しては、平成27年度に4,000部発注され、現在の配付部数は608部となっており、現在は、メディカルケアネット西宮でみやっこケアノートの普及部会がつくられ、検討を重ねている状況です。また、蘇生処置、延命治療の可否などの重大な情報に関しては、特に活用されていないように受けとめております。
この蘇生処置、延命治療の対応について、これは非常にデリケートで難しい問題であるかと考えるのですが、例えば、資料にお配りしましたように、東京都八王子市では、八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会が創設され、救急医療情報シートがつくられており、その中に蘇生・延命処置のことが載せられています。
一方、今後の高齢化の進展に伴う高齢者救急の課題として、軽症例、中等症例の救急搬送増加も挙げられます。この要因の一つとして、御高齢の方が入院し、病院での一定の治療を終え、容体が安定すれば退院することとなりますが、退院時において、在宅での療養環境を考慮した適切な医療・介護サービスにつなげることなく退院することとなれば、生活機能がさらに低下するおそれがありますし、繰り返しや不必要な救急搬送につながるのではないかと考えます。現在、病院側にも、退院時の連携については、在宅療養支援として診療報酬が与えられていますが、人手不足により、現実は困難な状況と思われます。
以前、市が現状を把握するため実施した病院と在宅介護のアンケートでは、退院時の情報漏れが多かった結果となっています。今後、現状の問題点を少しでも改善するため、救急搬送時の短時間での情報入手、入院先の確保、そして、在宅へ戻るための連携と、在宅に戻られてから生活機能が低下しないように、不必要な救急搬送がなされないようにするため、状態を把握し、ケアできる連携が大変重要であると考えます。
以上を踏まえ、３点、お尋ねいたします。
１点目、市は、あんしんキットやみやっこケアノート、地域安心ネットワークの普及に取り組んでおられますが、現在のところ、救急の現場では十分に活用されているとは言えない状況です。そこで、高齢者の所持率の高いものの一つとしてお薬手帳があります。高齢者の多くは、医療機関を受診し、お薬手帳を持たれていることが多く、現状の確認として、お薬手帳があれば、ある程度の病歴を把握することができます。これは、外出先での救急搬送時にも有効と考えますが、この活用についてお考えをお聞かせください。
２点目、先ほど述べましたように、八王子市のような横断的な連携、そして、そのような連携の場において、蘇生処置、延命治療への対応について市はどのように考え、どのような取り組みを進めようとしているのか、お聞かせください。
３点目、退院から在宅に向けた連携漏れの対策について、現状の取り組みをお聞かせください。
最後は、私のふるさと西宮山口地区についてお尋ねします。
西宮市は、六甲山脈によって分けられた南部地域と北部地域があり、常々南部、北部と区切られて話が進められます。その北部も、名塩、山口と大きく二つに分けられ、その山口地区に私は暮らしております。山口地区は、世帯数約7,600世帯、人口約１万7,000人の集落になります。私の生まれ育った山口は、自然が豊かで空気がおいしいだけでなく、自動車交通ではとても便利な地域です。その証拠に、阪神流通センターがあり、物流の拠点として運搬業者が軒を連ねております。今後さらに176号線が整備される計画があり、中国自動車道西宮北インター、阪神高速北神戸線山口南、東の出入り口があり、車を利用すれば、神戸、大阪、三田、篠山へすぐに行くことができ、また、西宮市南部地域へも、盤滝トンネルができたことで随分と便利になり、今後、無料化されることで、交通渋滞という問題さえ解消されれば、さらに便利になることが予測される地域なのです。
本市の方であれば御存じかもしれませんが、夏の盆踊りで踊る袖下踊りは、西宮市無形民俗文化財に指定されています。公智神社の旧神輿殿は、西宮市指定の重要文化財に指定され、西宮市で２番目に古い建物と言われています。私は、山口小学校に通っていたのですが、当時は、小学校の授業で山口の竹細工、竹かごづくりという授業がありましたが、今では、後継者がなく、授業もお店もなくなってしまっていると聞きました。また、そのころは、袖下踊り以外に、扇子を持って踊る扇踊りがあり、運動会には、１年交代で袖下踊りと扇踊りを踊っていたことを思い出します。しかし、この扇踊りも今では行われておりません。
前回の私の発言でも述べましたように、北部山口地区におきましては、一部の地区を除き、人口減少、高齢化が他圏域に先駆けて進んでいる現状があり、神事や大祭を継続して行うことが困難になってきている地域もあると伺いました。また、地域の方とお話をすると、高齢者の方のみで生活をしていたが、生活が困難になり、息子さんや娘さんが都会で生活をするため親を引き取られるケースが多く、町並みのあちこちで空き家や家を壊され空き地となっているところがふえてきていると話されます。南部のように公共交通が発達し住みやすいまちではありませんが、自然豊かな中で、自動車交通の問題が改善され、バス路線がさらに整備され、利便性が向上し、御高齢の方も若い働く世代の方もこの地に住みたいと思っていただけるまちに伝統文化がある中で、今よりさらに魅力ある住みよいまちになることができればと思うのです。
以上を踏まえ、お尋ねいたします。
まず、１点目、現在、山口地区では、財団法人の徳風会、古文化保存会の皆様が中心となり、袖下踊りや扇踊りなど山口の伝統文化が大切に守られ、保存されています。本市では新年度の新規事業として無形文化財緊急調査事業を予定されていますが、この事業の概要及び山口地区の伝統文化が事業の対象となるのかどうか、また、調査した各文化を情報発信していく必要性について市の御見解を御披瀝ください。
２点目、北部山口地区では電車が走っておりませんので、バスや自動車での移動が一番の交通手段になり、交通渋滞は生活に著しい支障を来すものとなります。今後、盤滝トンネルが無料化され、さらに交通量が増し、渋滞が激しくなると推測されますが、このたびの中尾議員への御答弁で示されたように、無料化の前後で大きな変化はないものとされております。しかし、現状でも176号線、大沢西宮線ともに渋滞に悩まされております。
山口地区の交通渋滞の原因とその対策についてどう考えられるのか、また、その対策の一つとして、大沢西宮線、176号線両道路とも、道路情報盤の設置により、渋滞情報の提供ができないのか、あわせてお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わります。この後は、自席にて、御答弁により再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（土井和彦） １番目の訪問看護・訪問介護職員に対する暴力についての御質問にお答えいたします。
まず、相談件数と対応方法についてお答えいたします。
利用者やその家族による訪問看護・訪問介護事業所の職員に対する暴力、暴言などの相談につきましては、法人指導課で対応しております。相談に対して助言を行うとともに、必要に応じて関係課のケースワーカーや地域包括支援センターと連携し、適切な対応を図るようにしております。
平成27年度の相談件数は、身体的な暴力はないものの、暴言などで８件、平成28年度も、１月末現在で同様に８件の相談がありました。
次に、県が実施いたします事業に対しての今後の市の方針についてお答えします。
先ほど申し上げましたように、本市におきましても、訪問看護などのサービス提供者が利用者やその家族から暴言などを受ける事案も生じておりますことから、早期の事業実施に向けて準備してまいります。
続きまして、２番目の高齢者救急と連携についての御質問にお答えいたします。
まず、お薬手帳の有効活用についてお答えします。
お薬手帳は、患者、医療機関、薬局間で、服薬の状況や相互のやりとりを共有する手段として積極的な活用が期待されているところです。実際に在宅医療や介護の現場では、看護師、ヘルパーやケースワーカーなど多職種間の連絡手段としても活用されております。さらに、平成23年の東日本大震災の際には、医療機関や薬局が大きな被害を受ける中で、患者がお薬手帳を所持していたことにより、日ごろ服用している薬の情報を医療従事者が確認することができ、薬の継続投与につながったなどの事例も報告されております。また、西宮市薬剤師会においては、紙のお薬手帳だけでなく、電子お薬手帳の普及にも取り組んでおられます。電子お薬手帳は、患者本人だけでなく、その家族においても情報を共有することができますので、高齢者の御家族の通常の見守りや救急搬送時、さらには災害発生時にも有効でございます。
こういった現状を踏まえますと、高齢者がお薬手帳を平常時から携行することで、外出先での救急搬送時にも多くの情報を入手することができる非常に有効なツールであると考えております。市としましては、市民の皆様に対して、お薬手帳が通常の医療機関受診時だけでなく、平常時から携行することにより、救急搬送時や災害時などにも有効なツールであるということを積極的に広報してまいります。さらに、お薬手帳について、その意義及び役割を、患者本人だけではなく、医療関係者などにも再認識していただき、必要な情報が常に記載され、救急搬送時や災害発生時にも活用できるよう、西宮市薬剤師会を初めとした関係機関と市の協議を行いたいと考えております。
次に、救急搬送における横断的な連携についてお答えします。
高齢化の進展とともに、独居高齢者または高齢者のみ世帯が増加する中、本市におきましても、救急搬送に占める高齢者の割合は増加の傾向となっており、救急医療を担っている関係機関などと、救急医療現場での課題抽出や今後の取り組みなどについて意見交換を行う必要があると考えております。平成29年度中に協議の場を設け、検討を進めてまいります。
次に、蘇生処置、延命治療への対応についてお答えします。
現在、国においては、高齢者の救急搬送件数が年々増加していることから、御本人の意思に反した医療処置や救急搬送が行われることのないよう、人生の最終段階における医療体制の整備の取り組みが進められているところです。本市におきましては、日ごろから、御本人やその御家族、支援者が、医療や介護が必要になったときにどのような療養を望まれるのかについて話し合う機会を持ち、それぞれが共有することにより、万が一の病状急変時においても、御本人の意思に沿った対応につなげることができると考え、取り組みを進めているところでございます。
具体的には、みとりをテーマとした市民向けフォーラムを開催し、自分らしい生き方、人生の最期について関心を持ち、考えていただく機会としているほか、在宅療養やみとりなど、人生の最終段階をイメージできるよう市民の目線でまとめた在宅療養についてのガイドブックを作成し、幅広く配布しており、引き続き普及啓発に努めてまいります。
最後に、退院から在宅に向けた連携漏れの対策についてお答えいたします。
本市では、昨年６月に、市内の居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所123カ所に対して、退院時の連携に関する現状把握を目的とした退院調整状況確認アンケートを実施いたしました。その結果、退院時に医療機関から介護支援専門員へ引き継ぎが行われていた割合は、要介護状態の利用者では約60％、要支援状態の利用者では約30％となっております。アンケート調査では、この引き継ぎ漏れにより、退院後の生活環境に配慮した介護サービスに適時適切につながらず、患者・利用者の介護度や状態の悪化を招き、再度救急搬送につながった事例などが報告されております。
退院時の医療、介護の連携は、患者・利用者の在宅での療養生活に向けた最初の連携となります。このため、退院時の連携を円滑に進めていくためには、退院時の標準的な引き継ぎ手順である退院調整ルールの策定が必要であると考え、２次医療圏域など広域的な医療政策を所管している兵庫県芦屋健康福祉事務所と連携し、ルール策定に向けた取り組みを進めているところです。この退院調整ルールは、要介護状態の患者・利用者の居宅への退院準備の際に、病院職員から介護支援専門員に必要な情報を引き継ぐ統一的な手順を、病院関係者や介護支援専門員が参画する協議により策定するもので、引き継ぎ漏れが多かった要支援状態の患者・利用者への対応についても、状態像に応じたサービスにつなげることを目的としております。今後、このルールを策定し、関係者が継続して運用することで、患者・利用者が円滑な医療・介護サービスの提供を漏れなく受けることができるようになり、できる限り住みなれた地域で生活を継続したいという社会の実現に向かうものと考えております。
以上でございます。
◎教育次長（山本晶子） ３番目の西宮山口についての御質問のうち、無形文化財緊急調査事業についてお答えします。
本市では、地域ごとに多くの伝統的芸能が知られていますが、かつては、氏子や成年団などの地域の組織が母体となって伝承されてまいりました。しかし、高度経済成長期を境に、それら旧来の組織が弱体化し、伝承者が高齢化する中で、伝統的芸能の継承が途絶する危機にあるため、聞き取りや採譜など地域での調査を実施し、保存することが急務となっております。
そのため、来年度から平成37年度までの９年間で、各地域に伝わる伝統的芸能等無形文化財について、市内を八つの地域に分け、専門の職員により悉皆調査する新たな事業に取り組んでまいります。来年度は、市内全域を対象として、文献調査を中心とした予備調査を行いながら、芦原地域に伝わる三つの伝統的芸能──シャコ踊り、よいしょ節、芦原の子守歌の調査に着手します。山口地区については、袖下踊りや扇踊りなどについて、平成30年度から３年間で調査する予定です。
次に、調査して得られた成果の情報発信についてですが、調査においては、映像記録と報告書を作成する予定であり、それをもとに、市民が手軽に手にすることができる冊子の慣行や、インターネットを活用した動画の配信などを計画しております。また、各地域で無形文化財の継承と保存、活性化を目的とする保存会を立ち上げてもらい、それら保存会が一堂に会して発表する場を設けるなど、市民が貴重な伝統的芸能を知る機会を提供していくことで、継承の機運を高める施策についても検討してまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ３番目の西宮山口についての御質問のうち、交通渋滞の原因と道路情報盤の設置について私からお答えいたします。
山口地区と塩瀬地区を横断する国道176号は、一部で車線数が少なく、線形が悪い区間もあることから、渋滞が発生しておりまして、市としましては、引き続き整備促進を国に働きかけてまいります。また、休日の夕方などは、中国自動車道の東行きが渋滞するため、それを避けようとする車両や、国道176号の東行きや大沢西宮線の南行きの渋滞を助長しているところもあります。これらの渋滞は、高速道路網の神戸ジャンクションと高槻の間において中国自動車道しか選択する路線がないことが主な原因でございまして、新名神高速道路が開通し、２路線となれば一定改善されると期待しております。
なお、議員御指摘の渋滞情報の提供を目的とする道路情報盤の設置については、国道176号や大沢西宮線の交通状況を見ながら、必要に応じて公安委員会や道路管理者と協議してまいります。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆７番（上谷幸美） それぞれに御丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はありませんので、お尋ねした順に意見、要望を申し上げます。
まず、訪問看護師、訪問介護職員に対する暴力についてです。
私は、この１通のメールをいただき、お話を聞かせていただいたとき、本当に衝撃を受けました。確かに病院内でもさまざまな理由から暴力と感じられるような言動があらわれることはあります。しかし、病院内のように開かれた空間と在宅という閉鎖された空間では、その意味が全く違うことになってしまいます。
私は医療従事者ですが、大学６年の臨床実習以降、在宅訪問の経験がありません。そこで、現場を知りたくて、訪問看護師さんにお願いし、先日、訪問に同行させていただきました。そこには、幸い、御夫婦で支え合い、お互いを思いやり、その中でまさに住みなれた環境で安心して暮らすという理想的な姿がありました。しかし、もしこれが真逆で、この状況に一人で訪問し、お話しされていたような暴力が起こったとすればと考えると、１日でも早く対策を講じなければいけないと心から感じた次第です。
御答弁によると、まだ相談件数は少ないほうですが、今後増加していく可能性は高く、また、実際には相談件数の何倍も市に相談せずに悩んでいる方や事業所があるのだと思います。
高齢者たる患者・家族の暴言や暴力が発生する原因は、認知症や病気によるもの、不安や不満などが蓄積して爆発するもの、もともと粗暴な性格であることなど、幾つか考えられますが、その原因によっても対策が違うのは当然です。さまざまな対応策として大切であると感じることを整理しますと、相談体制の整備、これは細かく分けて、暴力を振るってしまった方への対応、それは利用者である場合、また、利用者家族であった場合へのそれぞれの対応。２、暴力を受け、訪問看護をやめたいと思ったり、恐怖心が残ってしまった方々への心のケアへの対応。３、看護・介護に従事する方々が暴力への理解をしていただくための勉強会などを開催し、理解を深めていただくこと。そして、４、このような対応事例であることを担当する事業所が情報として入手できる体制づくりが必要であると考えます。この４に対しては、担当事業所が変更になった際に、何も情報提供をしないままであると、再び同様のことが起こる可能性があります。ですので、この情報の引き継ぎに対しては、担当事業所がかわったとしても、どのような対応が利用者にとって有用であったのか、また、担当事業所、担当者がどのように対応するべきかを、情報シートなど専用のシートを作成し、明記し、情報伝達することで、お互いに良好な関係づくりができると考えます。
今後県が対応マニュアルを作成するとしておりますが、本市としましても、金銭面の援助で決して終わりにすることがないように、各当事者のケアを初め、暴力への理解や啓発活動も含め、細やかな対応をしていただきますようお願いいたします。
次に、高齢者救急と連携についてです。
この高齢者救急の問題に関しては、２次救急輪番連絡協議会で実際に議論されておりましたので、今回取り上げさせていただきました。
まず、一つ目、情報伝達ツールとしてのお薬手帳活用についてです。
現存するアイテムは、さまざまな理由から活用が進んでいないことがわかりました。そうなると、普及が進んでいるお薬手帳の活用が一番効果的であると考えられます。こちらは、現在も薬剤師会の方々が普及啓発に取り組んでおられます。今以上に救急の現場でも活用できるよう、関係機関と協議し、より一層普及啓発に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
二つ目に、横断的な連携と、蘇生処置と延命治療についてです。
日本臨床救急医学界では、本人が蘇生を望まない場合に、救急隊が蘇生を中止するための基準づくりを実施しているとのことです。また、独自で基準を定めている地域があり、例えば岐阜県では、救急隊活動プロトコールが策定され、その中に、心肺蘇生プロトコール運用について注意する点が定められ、蘇生の中止に関し明記されています。また、半田市では、「私の事前指示書」という様式があり、心肺蘇生処置不要の事前の意思表示を記載するようになっています。
半田市と明石市の取り組みを資料としてつけておりますので、ごらんください。
近隣の明石市では、「高齢者福祉施設における救急要請のてびき2016」という小冊子を、明石市消防本部が、医師会の監修のもと、作成されておりますが、その中に緊急受診依頼書という書式があり、これは、福祉施設から救急車で緊急受診する場合の主治医とケアマネジャー及び介護サービス事業者との連携推進と救急医療体制の確保を目的としています。
現状、消防法により、救急隊は、救急要請を受けた以上は心肺蘇生を行わざるを得ないのです。蘇生をやめるということは死を意味します。この重大な選択をどう決定するか。人の死は悲しくつらいものです。でも、いつかは私たち誰もが迎える現実でもあります。医療従事者でなければ、人の死に直面することはそれほど多くはないと思います。その死を想像し、蘇生の可否を決めるのですから、並大抵のことではないと思います。ただ、現に今も救急の現場で心肺蘇生処置不要の方が救急搬送されるという現状があるのも確かです。これからの高齢化社会、在宅が普及してくるという現実を考えると、ますますこのような例がふえることが予測されます。それを防ぐためにも、横断的な連携による協議の場が必要になるのではないでしょうか。そして、みとりに対する理解、また、救急搬送依頼は延命治療が優先されるという現実について、広く市民の方々に理解していただけるよう普及啓発に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
３点目に、退院から在宅に向けた連携漏れの対策についてです。
この退院調整ルールは、病院職員から介護支援専門員へ引き継ぐルールづくりであると聞いています。病院へ入院し、容体が安定し、御自宅へ帰られる方は、ほとんどのケースで御自宅においても病状、容体の把握が大変重要になります。病院へ入院し、治療に当たる際、院内はチームワークで動きます。中でも、24時間交代で患者の病態、容体を把握し、記録し、寄り添う大切な役割を担うのが看護師の方々です。看護師と医師は、常に連携をとることで、安心して治療をすることができるのです。これは、在宅においても同様で、医療的ケアの必要な方を的確に把握し、訪問看護、在宅診療へとつなげることで、御自宅でも安心して生活することができると考えます。
昨今、病院看護師と訪問看護師が連携する看看連携の重要性が求められています。それはなぜか。その理由は、まさに医療的ケアの必要な方を適切な在宅環境へ漏れなく引き継ぐためです。もう住みなれた自宅で生活するのは不可能かもと思われていた方も、この連携を密にすることで、再び御自宅で安心して生活することができる可能性ができ、この連携を継続することで、望まれない蘇生処置・延命治療、不必要な救急搬送への連鎖をとめる策になるのではないでしょうか。
この重要性を再認識していただき、関係組織と協議を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、西宮山口の伝統文化についてです。
私が生まれ育った山口には、私たちの御先祖様が大切に守り引き継いでこられた、たくさんの伝統文化があり、旧山口村から西宮市に合併した歴史、さらにその昔、鉄道が走っていた、そのような歴史があります。山口では、このような歴史をとても大切にする風習があり、昔の山口の史実をもとにした「有間皇子物語」がつくられ、山口の市民ミュージカル劇団「希望」によって演じられ、広く皆様に知っていただいています。
新年度、新たな新規事業として無形文化財緊急調査事業が予定されており、山口町の各種文化もその対象としていただけるようです。地域の伝統は、遺跡や古文書ではなく、継承され、次の世代に生かされてこその伝統です。この事業は、記録・保存のための調査ではなく、活用のための調査にしてください。つまり、調査の後に伝承者を育てるための啓発や支援へとつなげてこそ、地元の役に立ってこその緊急調査です。この大切な伝統文化や歴史が後世にも正確に伝えられるように、また、たくさんの方々に広く知っていただくために、本事業におきまして山口の文化や歴史を深く細かく研究し、保存していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、交通渋滞と道路情報盤の設置に関してです。
今回は、自動車交通での渋滞に対する対応策を取り上げました。そのほかに、どうしたら電車の走っていない山口の利便性が向上するのだろうといつも考えています。電車を走らすことは不可能でも、電車の駅までのルートを確保し、その利便性を上げることで改善されることがないだろうか。山口の方々が利用する電車の駅には、ＪＲ西宮名塩駅、神鉄岡場駅、神鉄田尾寺駅があります。そのうち、ＪＲ西宮名塩駅、神鉄岡場駅へはバスが出ています。まずは、このバス便を増便するなど、利用者などの意見を聞く場をつくる。また、神鉄田尾寺駅までは徒歩や自転車で行かれる方もいますが、中国自動車道の出入り口で歩道が途切れており、暗い地下道を通らなければならず、危険であるため、自転車も通れるよう大きな陸橋をつけ、駅まで安全で早いルートを確保することなどが考えられます。
そして、このたび提案いたしました渋滞情報の提供です。
例えば緊急時、特に山口では小児科がありませんので、神戸市北区や名塩、もしくは南部方面へ車を走らせなければなりません。その際、ＪＲさくら夙川駅まで何分、新生瀬大橋まで何分などの情報提供があれば、ある程度の時間予測ができ、それだけで行動するための効率が上がります。市単独ではどうにもならないことも多いようですが、少しでも利便性が向上されるように、御答弁にあります道路情報盤の設置について、まずは協議し、何としても実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） 上谷幸美議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩をいたします。
なお、再開は、午後１時10分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後０時04分 休憩〕
────────────────
〔午後１時09分 開議〕
○議長（八木米太朗） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岩下彰議員の発言を許します。
〔岩下彰議員登壇〕
◆36番（岩下彰） 私は、ここ２カ月以上続いていることがあるのですが、目を閉じますと真っ先に浮かぶ光景があります。タブレットを開いて見ていただいてもいいんですが、糸魚川です。12月22日から23日にかけて、150棟余りが焼けました。私は、６日後の28日に焼け跡に立ち、そのすさまじい光景を目にいたしました。そのことがいまだに消えることはありません。糸魚川の新幹線の駅のすぐ北から日本海に向けて大変強い風が吹く中での火事でした。1911年、28年、32年と、大きな火事に３回見舞われております。特に1932年──昭和７年のは、今回焼けたところを含む、それよりさらに大きな地域の火事だったようであります。人がすれ違うのが困難になるような路地もあり、住宅が密集していることをうかがわせました。西宮でもしこれが起こればどうなるのか、台風並みの風が吹いたときに密集している地域が燃えたときにどうなるのか、いろいろ考えさせられました。
きょうの前置きはこのぐらいにしておきますが、次の機会に取り上げていこうと思っています。
それでは、市民クラブ改革の一員として通告に従い質問を行います。
１は、道路行政です。
アとして、名神湾岸連絡線について。
昨年の９月定例会の質問の際には、第２回のアンケート結果がまだでした。ことしの１月23日に社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会が開催されています。意見聴取結果の確認と対応方針案のまとめが行われたようであります。
既に所管事務報告や、今定例会でも一般質問で取り上げられておりますので、重なりますが、一つ目、国の意見照会に対して市はどのように回答したのか。
二つ目、湾岸線西伸部のその後──昨年の９月議会以後の進捗はどうか。
三つ目に、名神湾岸連絡線の整備は湾岸西伸部の整備と合わせて進めるべきと、これまでも主張してきましたが、市の考えはどうか、お聞きします。
イとして、山手幹線。
繰り返し取り上げておりますけども、阪神・淡路大震災から23年目に入っています。震災後に一気に推進されてきたこの山手幹線の事業、とりわけ中津浜線との交差点以東のことについて質問いたします。
地元協議や地域住民との協議を大切にしながら、協力を得る取り組みを当局は進められてこられました。
本会議においても、さきにも申し上げたように、何度も取り上げた事業ですが、現在の進捗状況。
二つ目に、今後の予定、スケジュールについてお聞きします。
ウ、甲子園段上線。
私の家の隣を通っている道ですけども、私は、甲子園段上線とは言わずに、段上甲子園線と言っておりますが、これまで、山手幹線を質問するたびに、これと交差する都市計画道路である甲子園段上線について質問いたします。
以前に国道２号線より南の部分は計画を中止されました。震災後、区画整理の進む中で、仁川橋から国道171号線の間が整備されました。しかし、それから阪急神戸線の間、そしてまた、瓦木小学校の校区のＪＲを越える、そこはまだ整備されておりません。しかし、この計画は、戦後間もなく決定された計画で、それ以来、この地域は進んでおりません。もう既に、御承知のように、家屋が張りついており、実現は困難ではないかということは容易に想像できます。
質問いたします。
一つ目、計画は今も生きているのか、現在これに関してどのような状況なのか。
二つ目、今後どのように推進していくのか、その課題と解決はどうか。
エは、踏切について。
昨年４月に施行された踏切道改良促進法等の一部を改正する法律に基づいて、国土交通省は、１月27日、42都道府県の529カ所の踏切を改良すべきと新たに指定しました。鉄道事業者や自治体に2020年までの対策実施を義務づけています。高架化、または拡幅、遮断器の改良等です。死亡事故や渋滞がなくならない状況が未解決のままの状態であります。本市においては、阪急今津線の七つが指定されています。阪急神戸線のほうは、武庫川新駅の新設に伴って北口駅以東は高架化されると聞いておりますが、私は、今津線も同じように高架化を強く望んでおります。
そこで質問いたします。
本市に関してはどうなのか、また、今後どのように対応していくのかを質問いたします。
道路行政は終わります。
次に、スポーツと国際交流について。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、私は、その決定される以前から、世界的規模の競技が日本で開催される際には、西宮市においても事前の合宿が行われることを強く望んできました。そのことを本会議でも訴えてきました。それを可能とする市立の体育館の建設が１日も早くと望んできましたが、かないませんでした。世界ではなく、日本の全国大会──日本選手権といったものも、この西宮市では見ることはできません。
オリンピック・パラリンピックへ向けては、スポーツを通じて国際交流を深めようとして既に取り組まれておりますが、我が西宮市はありません。多くの自治体が手を挙げ、受け入れに向けて取り組まれております。同僚の花岡議員が内閣府のほうに電話をしますと、ことしの５月ぐらいまでは受け付けをするということですので、私は、ぜひぜひ受け入れを検討してもらいたいという意味で質問いたします。
一つは、内容と現状はどうなのか。
二つ目、市はどう考えるのか、推進の方向はあるのか。
スポーツを通しての国際交流も必要ではないかという思いで質問いたします。
三つ目、水道行政について。
私は、今、阪神水道企業団の議会の議員になっております。
そこで質問いたしますが、私たちの西宮市は、水道水は淀川、兵庫県営水道、自己水源で確保されています。南部地域においては、阪神水道企業団から年間に4,803万7,820立米、96.0％、そして、鳴尾の自己水源から199万8,110立米、4.0％、北部地域は、兵庫県営水道から448万3,070立米、87.8％、丸山より62万5,050立米、12.2％、全市では、阪神水道企業団より87.1％、兵庫県営水道より8.1％、鳴尾、丸山の自己水源から4.8％となっています。淀川・琵琶湖の水に比率高く頼っていることが改めて認識されます。
現在、この議会と並行的に企業団議会が開かれております。来年度予算の審議に入っておりますが、そこで示されている説明では、次のように述べられています。まず、背景として、人口減少社会に伴う給水量の減、安全・安定な供給の持続、経営改善、支出の抑制、効率的・効果的な経営を、構成市との連携を強めていく、そして、二つ目に、今年度の収支見通しとして、損益収支は動力費の減で約７億円の利益、年度末累積欠損金は147億5,000万円の見込み、資金不足額は建設改良等で31億4,000万円の見込み、年度末の資金残額は約48億4,000万円、財政見通しとしては、状況は改善に向かいつつあるが、老朽管路や経年化施設の更新、適切な維持管理、長寿命化整備の実施、電気料金の動向や企業債、内部留保資金の活用により、各市の受水費負担の軽減、健全化へ向けて努めていく、累積欠損金の解消には長期を要する、このように背景を述べております。
以上のことから質問いたします。
一つ目は、施設更新の方向はどうなのか。
二つ目、経営状況についてはどうか。
そして、三つ目に、本市への影響はどうかを質問いたします。
なお、企業団議会の予算特別委員会も現在開かれていますが、現在の分賦金制度の見直しを含めた費用負担のあり方の見直しについての協議を進めております。今後の予定、見直し、他の市が配分水量を減らし、バランスが変わることによる我が市への負担増を懸念していることをしっかりと意見として述べていくことを明らかにしておきます。
四つ目、教育行政。
一つ目は、いじめについてです。
昨年の９月定例会において、平成27年度決算認定で、ただ１人、私は賛成討論に立ちました。その中の意見として、教育委員会青少年補導課において行っていた相談窓口をこども未来センターへ移したことについては納得できない旨の討論を行いました。その９月以降も、今日まで、いじめが原因かもしれない子供たちの自殺が後を絶ちません。そして、その対応もさまざまで、第三者委員会とか調査委員会という表現がされております。とりわけ、名前を出しますが、愛知県一宮市における学校においてのケースですけども、学校に勤めた経験のある私には、到底理解できない学校長の対応が報道されております。
そこで質問いたしますが、一つ目、こども未来センターにおける相談件数や内容、対応はどうであったのか。
二つ目に、本市であったのか、不幸にしてあった場合、どこが調査をしたり対応していくのか、その調査委員会のメンバーもあわせて教えてください。
三つ目、この４月よりはどのように対応していくのかを質問いたします。
二つ目に、施設整備。
瓦木中の改築について。
私は、常任委員会においても、中学校の全面的な改築は大変困難を伴うことの意見を述べました。運動場の使用頻度が小学校とは格段に異なること、クラブ活動での利用が違うことです。小学校においては、運動場の一部に仮設校舎を建てることは、いいかどうかは別にして、問題視されておりませんが、中学校ではどうなるのか。瓦木中は、中学校における第１号になります。近くに運動場と変わらない広さの空間があればと思うわけでありますが、その空間もありません。
そこで質問いたします。
中学校においては、部活動に配慮し、工事中も運動場の確保が必要であり、どんな工夫や対応ができるのか。
二つ目、瓦木中の改築が終わった後の計画はどうなのかを質問いたします。
教育課題については、時間が許せば自席より触れたいと思います。
以上で壇上での質問を終わり、答弁によりましては、自席より再質問なり、意見表明をさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） これより当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） １番目の道路行政についての御質問のうち、名神湾岸連絡線についてお答えいたします。
まず、国の意見照会に対する市の回答についてです。
本年１月に近畿地方整備局から地元自治体に対し、対応方針案に関する意見照会があり、県と市は、それぞれ近畿地方整備局の対応方針案に同意するとの回答を行いました。この回答に際し、市からの附帯意見として、湾岸線西伸部に合わせて整備を図ること、今後の計画の具体化に際して、周辺の住環境や景観に対する影響とその対策について十分配慮すること、地元調整等について地域関係者の理解と協力を得られるよう配慮することを要請いたしました。
次に、湾岸線西伸部の進捗状況についてです。
阪神高速湾岸線の西伸部につきましては、今年度から事業化されており、国において、測量、地質調査等の費用として１億円を予算化し、六甲アイランドの測量と地質調査に着手したところであると聞いております。
次に、名神湾岸連絡線の整備は湾岸線西伸部の整備に合わせて進めるべきではないかについてです。
本市臨海部の現状として、阪神高速湾岸線へのアクセス道路である札場筋線、今津東線、小曽根線では、一般的な道路と比べて大型車の割合が３倍以上となっており、沿道環境への影響等について課題がございます。また、今年度に事業化された湾岸線西伸部が開通すれば、湾岸線の交通量は現在の２倍程度になると予測されており、その場合、湾岸線へのアクセス道路の交通量もふえ、沿道環境への影響等がさらに大きくなります。このようなことから、市としましては、大型車を初めとする通過交通の多くを高速道路網で処理し、本市臨海部の一般道路への交通負荷の軽減を図るため、議員御指摘のとおり、湾岸線西伸部の整備に合わせて名神湾岸連絡線の整備を進めるべきと考えております。
続きまして、甲子園段上線についてお答えいたします。
まず、現在の状況についてです。
甲子園段上線は、甲子園口４丁目から一里山町に至る都市計画道路で、昭和21年８月14日に都市計画決定された南北方向の計画延長4,530メートルの幹線道路でございます。このうち、阪急電鉄神戸線から国道171号までの区間は、昭和40年代に都市計画決定した甲東瓦木地区等の土地区画整理事業により一体的な都市基盤整備を予定しておりましたが、地元の合意形成の難航などにより事業が実現しなかったため、未整備となっております。この区間の整備につきましては、都市基盤が脆弱な甲東瓦木地区において、防災機能の向上や緊急車両の円滑な通行、バス路線の整備による交通不便地域の解消、地区環境の改善など、多くの効果が見込めます。こうしたことから、平成27年度の都市計画道路の見直しにおきましても、今後整備が必要な道路として判断され、都市計画を継続し、現在に至っているものでございます。
最後に、今後の推進方法、課題と解決についてです。
当該道路は、現在検討中の阪急武庫川新駅が実現した場合の駅への主要なアクセス道路となります。また、地域で実施したアンケート等においても、新駅への期待とともに、当該道路整備への機運が高まっているところです。しかしながら、当該道路には既に多くの家屋が立地しており、整備には多額の事業費を要することから、国の交付金の状況等も勘案した上で、慎重な検討が必要となります。そのため、市としましては、現場条件に適した事業手法を検討するとともに、新駅設置についての進捗状況を見きわめながら、まずは、新駅が設置された場合にアクセス道路として必要となる区間など整備効果か高い区域から検討を進めてまいります。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） 続きまして、道路行政についての御質問のうち、山手幹線についてお答えいたします。
現在、山手幹線の熊野工区につきましては、用地測量や物件調査が完了した箇所から順次用地買収を進めており、対象地22件のうち11件が買収済みで、買収面積では約51％の進捗率となっております。昨年９月からは、道路の南側歩道部における電線共同溝工事や北側の用地買収地内の道路側溝工事に着手しており、今後も引き続き、用地買収を進めるとともに、並行して施工可能な工事を順次進め、平成31年度末の完了を目指して取り組んでまいります。
続きまして、踏切についての御質問にお答えいたします。
御質問の踏切道改良促進法は、踏切の安全確保と交通の円滑化を目的としており、国土交通大臣が改良すべき踏切を指定し、鉄道事業者及び道路管理者に対し踏切対策の実施を義務づけるものであり、５年ごとに改正されております。昨年３月の法改正では、踏切の改良手法として、これまでの立体交差化や踏切拡幅などの対策に加えて、即効性があり、簡易な対策であるカラー舗装などが追加されるとともに、鉄道事業者への補助対象が拡充されております。また、改良すべき踏切の指定については、これまで課題があるとして公表されていた1,479カ所の踏切を中心に、昨年４月には58カ所が指定され、さらに、本年１月には、御指摘の阪急今津線の踏切を含め、529カ所の踏切が指定されました。阪急今津線の７カ所の踏切は、鉄道事業者である阪急電鉄が、踏切内で非常事態が発生した場合にボタン操作により列車を停止させる踏切非常通報装置を整備する予定であることなどから、指定されたものと聞いております。
今回の指定は、阪急今津線の高架化につながるものではございませんが、市といたしましては、現状の踏切の安全を向上させるため、阪急電鉄が行う踏切非常通報装置の設置などについて協議を進めるとともに、道路管理者として実施可能な対策について検討してまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ２番目のスポーツと国際交流についてお答えいたします。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国では、参加国等との交流を通じ、スポーツの振興、教育・文化の向上及び共生社会の実現を図ることを目的としたホストタウンを推進しておりまして、兵庫県においても、事前合宿誘致に向け、県下市町の施設情報をホームページで公開し、全国知事会においても施設紹介などの取り組みを行っております。
ホストタウンの推進につきましては、登録をしようとするそれぞれの自治体が、これまでのスポーツを初めとする交流状況を踏まえ、大会等に参加するために来日する選手等及び大会参加国・地域の関係者を独自に誘致する必要がございますが、現在、本市では、海外において誘致の対象となるような個人や団体等とのつながりがないことや、受け入れ及び宿泊施設の問題から、登録については困難と考えております。
また、事前合宿施設には国際競技連盟の定める技術要件を満たす必要があり、さらに、ウエートトレーニングルームやマッサージルームなど、市施設では備えていない設備機能も求められることから、兵庫県の取りまとめによる事前合宿誘致施設紹介のホームページにおきましても登録は困難と考えておりまして、市施設以外では、県立総合体育館と民間マリン
スポーツ施設１件、民間宿泊施設１件の登録となっております。
しかしながら、本大会を契機として本市の国際交流やスポーツの振興が一層進展することは好ましいと考えておりまして、今後、本市の海外の姉妹・友好都市から大会等に参加するために来日する選手等が判明した場合、例えば相手市を通じて個別に交流を申し入れるなど、方策を検討してまいりますとともに、姉妹・友好都市とのスポーツを通じた交流を一層深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
上下水道事業管理者（田中厚弘） ３番目の水道行政についてのうち、まず、阪神水道企業団──以下「阪水」と申しますが、施設更新の方向性についてどのように考えているのかについてお答えをいたします。
現状の阪水施設の課題としましては、老朽化や、構成市の水需要の減少によって施設が過大となっていること、また、災害リスクへの対応などが挙げられます。阪水では、こうした課題に対応するため、水供給の安定性の持続と向上を目的といたしました中長期の施設整備計画を策定しているところでございます。計画では、適切な維持管理による施設の延命化・耐震化、水需要の減少を踏まえた施設規模の適正化、停電や災害に対する対策を進めることとしております。
次に、阪水の経営状況の今後の見通しはどうかについてですが、経営改善に取り組んだ結果、決算の数値を見る限り、資金余裕等、好転している部分はございますが、今後の施設更新、防災対策などに多額の費用が必要と見込まれ、厳しい経営状況が依然続くものと思われます。そのため、阪水では、さらなる改善の取り組みとしまして、施設更新等に係る費用につきましては、水量の減少に伴う施設のダウンサイジング並びに延命化等により、削減を目指すとしております。また、今後、余剰が見込まれる施設の活用策としまして、４市以外の近隣事業体との連携や工業用水道事業の一部の業務の受託等につきましても検討を進めるとしております。
次に、本市水道事業への影響についてでございますが、本市の南部地域では、阪水からの受水が約96％を占めていることから、災害等により送水に支障が生じた場合、安定的な水供給に多大な影響が及ぶものと考えられます。このため、本市におきましても、自己水源を維持し、危機管理機能の確保をしておりますが、阪水に対しましても、施設整備計画をもとに災害対策を着実に実施するよう求めております。
また、財政面につきましても、阪水への費用負担が増加することは、当然、本市水道事業経営に大きな影響を及ぼすことになると考えており、今後の費用負担のあり方につきまして、阪水と構成市とで引き続き協議を進めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（加藤周司） ４番目の教育行政についての御質問のうち、いじめについてお答えいたします。
まず、こども未来センターの相談状況につきましては、平成28年度の電話相談件数は１月末現在で2,695件でした。主な相談内容は、身体の発達や健康などに関する相談が多く、次いで不登校や進路など教育に関する相談も多い状況となっております。いじめに関する相談も６件あり、学校と連携し、問題解決を図っております。
次に、いじめの件数及び調査機関についてお答えします。
いじめの件数は、平成28年度の１月末現在、小学校で66件、中学校で50件、認知しております。
重大事態発生時に調査する機関としては、西宮市いじめ防止等対策委員会がありますが、今までに調査することになった事案はございません。
西宮市いじめ防止等対策委員会は、条例で定められた教育委員会の附属機関で、メンバーは、学識経験者、社会福祉士、臨床心理士、精神科医、弁護士、保護者代表、教育関係者の計８名で構成しております。
西宮市いじめ等対策委員会は、重大事態発生時には調査機関を兼ねることになっておりますが、通常、年間２回の定例会を開催し、西宮市のいじめ対策や西宮市いじめ防止基本方針の内容などについて協議していただいております。
続きまして、４月以降の体制についてお答えします。
現在まで、西宮市にはいじめについての専用相談窓口がなく、相談者はいろいろな機関に相談しておりました。そこで、いじめに特化した相談窓口を教育委員会内に設置することにいたしました。教育委員会に相談窓口を設置することにより、素早く学校に働きかけることができ、迅速な解決に向けての助言が行えるようになると考えております。また、昨年度の調査より、西宮市の特徴といたしまして、いじめ発見のきっかけが、保護者からの相談が多いという一方、本人からの申し出が少ないという結果が出ております。以上のことから、相談窓口を明確にすることにより、埋もれているいじめの発見につなげ、いじめの早期発見、早期対応及び未然防止に努めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（山本晶子） ４番目の教育行政についての御質問のうち、施設整備についてお答えいたします。
まず、瓦木中学校の校舎改築については、来年度中に事業の
基本計画策定に着手する予定です。議員御指摘のとおり、中学校の改築事業では、部活動に配慮し、工期中に利用できる運動場をできるだけ確保することが課題であると考えております。
今回の改築では、複数ある校舎棟全ての改築を予定しており、例えば、工期は長くなりますが、校舎ごとに分けて改築することで、運動場に設置する仮設校舎の規模を縮小させて、工期中の運動場確保が可能となります。しかしながら、一方で、工期の長期化は、教育活動や近隣への影響、事業費の増加などが課題となります。今後も、地域の方々や学校関係者と協議しながら課題の把握に努め、その対応について十分検討した上で計画を策定してまいります。
次に、今後の改築計画についてお答えします。
教育委員会では、平成27年２月に、「学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定」を策定し、校舎老朽化と教育環境改善などの観点から優先的に対応すべき学校を示しております。その中で、校舎増改築で対応予定の６校のうち５校については既に事業に着手済みで、残る１校が瓦木中学校となります。
現在、学校施設の全体の６割が建築後30年を経過していることから、今後は、これまで以上に計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化を図る必要があります。そのため、来年度から約２年間かけて、施設の安全性を確保しつつ、予算の平準化やトータルコストの縮減を目的とした長寿命化計画を策定いたします。この計画を踏まえ、児童生徒数の推移や教育環境の状況を調査・分析した上で、今後の改築計画をあわせて策定する予定です。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆36番（岩下彰） 答弁ありがとうございました。
質問の順に意見等を述べていきたいと思います。
名神湾岸連絡線については、今答弁のあったように、もう一つの湾岸線の西伸部分の整備がもう始まったわけでありますから、それに少しでもおくれないような形でぜひ追いついていただきたいなということを思ってますが、地元との協議等、十分に積んでいただいて、進めていただきたいと思います。
二つ目の答弁でありました甲子園段上線については、申し上げましたように、大変難しいですね。瓦木中学校の樋ノ口線を結ぶあたりの線から武庫川の線までの間ですから、かなり住宅が密集しておりますので、その地域に道路を通すということは大変だと思いますが、計画が生きているということであれば、もう何十年もたっているわけでありますけども、ぜひ努力をして進めていただきたいと思います。
山手幹線も、なかなか進みませんが、あと３年ぐらいで進めるということですから、地元の協力を十分に得ながら進めていただくことをお願いしておきます。
踏切については、最終的には、踏切を幾ら改良したとしても解決には至らないわけで、高架化しかないと思っています。壇上でも申し上げたように、神戸線については、武庫川新駅とも関連しますから、それで北口以東はできるかもしれませんが、今津線についてはなかなか難しいのかなと。地元からもそんなに熱心な声も上がってないようでありますが、ぜひ進めていただきたいと思います。それまでには、応急的な措置を阪急さんのほうに頑張っていただくということで、よろしくお願いいたします。
道路行政については、以上です。
スポーツと交流について。
担当者の方と話をする中で、私もちょっと勘違いしておりましたけども、オリンピック等に向けて合宿を誘致する問題とホストタウンの問題を私はごっちゃにしてましたので、ちょっと理解がしにくかったわけでありますが、別の問題だ、ホストタウンはホストタウン、合宿を呼ぶには合宿を呼ぶためのいろんな基準があるとか、そういったことを教えていただきました。
ホストタウンの例を、これも花岡議員に御協力願ったわけでありますけども、島根県の邑南町というところがホストタウンに取り組んでおられます。このように書いてありますので、ちょっと紹介します。
相手国はフィンランドだそうです。邑南町というのは、西宮市の面積で言えば4.1倍ぐらいありますし、人口で言えば48分の１です。１万人ちょっとのまちです。そこがフィンランドとやりましょうということで、このように書いてありますね。概要を読みます。ゼロからのスタートであり、小さな町の大きな挑戦であること、町の施策として福祉、障害者を重視していたことから、2012年ロンドン大会のゴールボールで金メダルを獲得し、また、福祉施策の先進国であるフィンランドを相手国と決めたこと、日本男子チームと小学生が競技体験を行うなど、ゴールボール普及の取り組みを実施していること、2016年８月に邑南フィンランド協会を設立し、事業を推進していることなどについて御紹介いただいた、こういうことですね。
つまり、私は、合宿ばっかりが頭に入っていたんですけども、交流ということから考えれば、いろんな形の交流があるんだなと。しかも、オリンピックやパラリンピックに向けてのことですから、まだ間に合うと思いますね。先ほど壇上で申し上げたように、５月までは受け付けをするということですから、これから３カ月、ぜひ頑張っていただきたいなと。今、ゼロからやってはるわけですね。別にこの邑南町という小さな町が物すごい競技場を持って、物すごい体育館を持って、すばらしい設備を持ってやっているということではないんですよ。そういうことから考えれば、何か方法があるんじゃないかなと私は思います。
例えば、合宿のことで言えば、キャンプなんかの様子──沖縄県では、プロ野球だとか、Ｊリーグのサッカーですね、チームがたくさん合宿しています。これは、大きな市もあれば、町もあれば、村もあれば、離島でもやっているわけですね。そういうところは、ある程度の設備を整えて迎え入れて、１年間のうち、この時期の一月余りにわたって、キャンプにたくさんの方が沖縄のほうに行っておられます。私も行きたいです。例えば合宿を例にとりますと、先ほどの答弁の中では、西宮市にはそういう基準に合うものがないんだと。例えば小さい競技でもいいわけですね。ある国のある競技のチーム。どうしてもイメージとして、サッカーとか、野球だとか、一つの競技で大人数の世帯で合宿をしなければならない競技と、ほんとに10人ぐらいで対応できるような競技も中にはあると思うんですね、パラリンピックまで広げれば。
宿泊施設も、例えば国体のときに、私の田舎は、今は合併しましたけども、小さなまちです。私のまちは、出石というところですけども、空手の会場になりました。空手の人が全国から集まってきますから、そんな人を泊める宿泊施設なんかありません、出石には。じゃあどうしたら泊めることができるかといえば、民泊ですね。家庭に協力してもらってということで取り組みを進めて、私の田舎の家も、15人ぐらい泊めました。食事はしなくていいんです。食事はどこかから持ってきてくれるので、寝泊まりするだけなんです。そういったことで受け入れができるわけです。それを機会にして交流も進んでいきます。空手が盛んなところなんですけども、そういう形で、空手が盛んだったところに空手のチームを呼んで、そういうふうに競技を行ったわけですから、交流が随分深まったように聞いてます。
西宮はどうしてこういうことがないのかなと。一部にはありますよ。競技団体がたくさんあることも、この間からの一般質問で出てますね。そういったところに頑張っていただく。一歩踏み出せば、私はぐっといくと思うんですよ。踏み出していけるんじゃないかなと。その一歩を踏み出すことが、やはり行政が主導していく役割があるんじゃないかなと。一面的にね、全面とは言いませんよ。
そういうことで、私は、ぜひぜひ検討していただいて、今からでも、３カ月ありますけども、何かないかなと。ゼロからの出発──日本全国では、42の都道府県の168の自治体が受け入れしてます。競技等も調べていただいたらいいと思うんですけども、そういった形で、今、日本全国で進んでいるわけでありますから、ぜひぜひ西宮も、すぐれた競技団体がいっぱいあるわけですから、そこに頑張っていただくような方向をぜひ見つけていただくことをお願いしておきたいと思います。
３番目の水道行政については、先ほど申し上げたように、西宮全体で９割近くが淀川の水ですから、非常に心配な面もありますね。私も、取水口を久しぶりに見に行きましたけども、淀川から取水してます。そこへもし津波が来たらどうなるのかなということを質問もしました。そうすると、構造上、今想定されている津波だったら大丈夫だという話は聞いているわけでありますけども、想像できないことも起きますね。11月に福島県で起きた地震で、沿岸に押し寄せたのは１メートルにも満たない津波でしたけども、４キロほど遡上していく様子がテレビで放映されていたのは記憶があると思います。北上川と淀川のどちらが大きいかは歴然としてますけども、北上川では、あの2011年のときに16キロほど遡上してますね。もし淀川で16キロ遡上したら、もうアウトですよ。取水口がアウトです。90％近く、西宮市民はそこから水を取っているわけですから、たちまち水はパアです。阪神・淡路大震災のときは、甲東のポンプ場でも、水をサービスというか、どんどんただで飲ませてくれてましたけども、それもできません。できない状態になるわけです、何日間か。そういうことを考えれば、自己水源を２割も３割もするわけにいきませんけども、何か考えておかないと大変だなと。
一方ではお金がかかるんですけども、一方ではお金は使うなと言ってますので、大変難しい立場に阪神水道企業団はあるわけでありますけども、私たちの水のことですから、多少のお金がかかっても仕方がないのではないかなということを私は常々思っております。
今、議会が開かれておりますので、私と市長がメンバーですので、しっかりと意見を述べていきたいということを申し上げておきます。
４番目の教育行政のいじめについてですね。
今議会でも、福井議員、山口議員から質問等が行われました。12月議会では松山議員も質問をされました。冒頭で申し上げましたように、昨年の決算認定の段階で賛成討論は私一人でしたけども、その意見もこの意見でした。それを酌んでいただいたのかどうかわかりませんけども、検討していただいて、窓口をまたもとに戻して教育委員会内部に持つということですから、大変だと思いますけども、しっかりとした対応をお願いしたいし、一宮市の学校長が言っているようなことが西宮市で起こっては、絶対にあってはならないことだなと思ってますので、ぜひぜひ慎重に進めていただくことをお願いしておきます。
瓦木中については、大変難しいですね。誰が考えても難しいことです。大変難しいことでありますけども、その後の見本になることですから、それこそ3,700人、市の職員がおるそうですから、その知恵を全部絞っていただいて、瓦木中の改築がスムーズに、さすが西宮市だなと思われるような改築の方法をぜひ見つけ出していただいて、しっかりとやっていただきたいなと。全国の見本になるかもしれませんよ。こんな都市部の真ん中の学校を建てかえするわけですから、本当にいい知恵を出していかないとだめじゃないかなというふうに思ってますし、近隣の協力も大切ですし、その間に所属している子供たちの学力もきちっと保障していかないけませんから、大変だと思うんですけども、私たちも、こうやって物を言うだけじゃなくて、いろいろ調べて、また意見も出していきたいと思いますので、ぜひぜひいい知恵を出していただきたいことをお願いして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） 岩下彰議員の一般質問は終わりました。
次に、西田いさお議員の発言を許します。
〔西田いさお議員登壇〕
◆25番（西田いさお） 皆さん、こんにちは。
無所属の西田でございます。
今週は、月曜日から代表質問、一般質問と続き、１週間びったり質問の週となりました。今週もあと２人残すところでございます。この後は、休憩を挟みますけど、大変似たような風貌、体形が続きますけれど、私が前でする分、ちょっと男前かなと思っております。頑張ってやりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、発言順に従い一般質問を始めさせていただきますけれど、ここまで続きますと、大変重複する質問、中には答弁も重複しているものもあるかもしれません。ですけれど、観点の違いとかありますので、通告のまま質問させていただきますので、しばらくおつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、防犯灯による農作物への影響について質問させていただきます。
この質問における資料は、国立学校法人山口大学の資料を引用させていただいているとともに、奈良県農業総合センターのデータを参考にさせていただいております。
本市では、防犯灯の直営化を図り、
ＬＥＤ電球への交換をして、ＥＳＣＯ事業を業者へ管理委託しております。農作物への影響は、20ワットの蛍光灯でもあったのですが、より明るい
ＬＥＤ電球にかえたことにより、影響が顕著になってきております。特に冬のホウレンソウは、茎根の部分── 一番根っこの部分ですね──に栄養が蓄積されるのですが、夜間照明により成長が早く、茎に栄養が蓄積される前に花芽ができ、商品になりません。生産農家では、自家消費もできないというような状況です。ですから、花芽ができて、茎が伸びた分については、もう収穫も何もできないで畑に放置したまま、次に田んぼを耕すときに一緒にすき込むといったような状況になっております。一生懸命植えられたものがこういうふうになるというのは、非常に残念です。
光害につきましては、環境省が、平成10年に光害対策ガイドラインを策定し、光害対策への意識高揚と防止効果をもたらしてきました。その８年後には、光害防止に対する社会的認識度も多様化し、光害防止を通じての地球温暖化防止対策も重要視されるようになってきております。照明に関しましては、国際機関ＣＩＥ──国際照明委員会から「屋外照明による障害光抑制ガイド（2003）」が公表されるなど、国際的にも活発な活動になってきています。
これらを踏まえ、平成18年12月に、光害対策ガイドラインの改訂版を出されております。改訂版の用語の定義といたしましては、「光害とは、「良好な光環境」の形成が、人工光の不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、又はそれによる悪影響と定義する」とされております。このように、光害が多方面に及ぶため、防止対策が研究されております。
本市での光害は、農作物にあらわれております。特にホウレンソウなどへ顕著にあらわれております。配付資料の図２を参照していただければ一目瞭然かなと思います。正常であれば、茎が大きく、葉も茂っております。しかし、光害を受けたものは、茎が長く伸び、開花しており、商品になりません。植物には、長日性のものと短日性のものがあり、その時期によります昼間の時間の長短により、開花時期や収穫時期が決まります。防犯灯の夜間照明により夜通し明るいため、前段でも述べましたが、夜間が長い冬場ではゆっくり育つはずの長日性農作物のホウレンソウが、収穫時期を前にとう立ち、開花するため、商品になりません。農家の皆様にとっては死活問題にもなりかねません。
地方に行かれると気づかれると思いますけれど、田や畑は真っ暗です。防犯灯のような明かりがあるとすれば、ぼんやりと周辺を照らす程度で、地域ごとに配慮されております。ちなみに、稲作などは、短日性の植物のため、出穂──穂が出ることですね。それから登熟──穂が熟することです──のおくれで、資料図１の円内に示すような未熟粒や青米が発生し、米の等級低下によります収入減につながります。等級は、１等米、２等米とかありまして、その等級によって価格が大きく差ができますので、農家の皆さんにすれば１級米で出したいというのが願いです。
多くの研究がされる中、照明の方向、色などで植物への影響が少なくなることがわかっております。自然光とほぼ同じで影響のないものは、青色ＬＥＤ照明です。青緑光ＬＥＤ、緑光ＬＥＤと続き、比較的影響が少ない色とされております。白色光ＬＥＤは、さきに挙げた３色に比べ、２倍の影響があるようです。資料図３に示すような
ＬＥＤ電球が研究されております。
現在、市内一部の生産農家の方々は、仕方ないといって諦めておられますが、早急に検討する必要があるのではないかと思います。
夜間照明の光害につきましては、防犯灯に限られたことではありません。道路にあります街路灯、マンション等の屋外灯や駐輪場などの照明も影響しております。しかし、私的建造物など多くの光害がありますが、ここでは、防犯灯に限定しての質問とします。
では、お聞きします。
１、
ＬＥＤ電球への交換をするに当たり、農作物への影響をどのように検討されたのか。
２、田畑周辺の照明を青色ＬＥＤや青緑光ＬＥＤ、緑光ＬＥＤに交換することはできるのか、または、光の方向や広がりをコントロールできないのか、お聞きします。
次に、大きな２番、終末期医療について質問いたします。
私は、これまで、緩和ケアについて質問してまいりました。その内容について市民の方から幾つか御指摘を受けました。市内の介護付ケアハウスの現状、現場からの声についてです。大変きついお言葉で、まだまだおくれているというようなことで、また、現場は、先ほど上谷議員から質問があったように、非常に難しい状況もあるようです。
緩和ケアについては、施設の充実や在宅医療を確固たるものにすることが先決です。ところが、市内の現状は、今、一歩踏み出したばかりで、それが現状であるため、市民の皆様からの不満を拭い去ることはできません。緩和ケアは、まだまだ歴史が浅く、おくれている状態は、やむを得ない状況と思います。しかし、待ったなしで団塊世代がその年代に突入するため、より多くの施設や医療・介護従事者が必要となります。ケアする側、される側の両方が満足できる状態を１日も早くつくっていただきたいものです。
前回までは、啓発活動を通じて本人や家族の理解が得られるよう努めることや、在宅での緩和ケアを目指すなどの答弁をいただいております。在宅での緩和ケアを充実させるためには、みとりを含めた在宅医療の充実が不可欠です。人生の最期を自宅や老人ホームなどの生活現場をと望まれる方は、平成12年度の内閣府調査で６割を超えております。本市で最期を迎えられた場所としてのみとりは、平成15年、老人ホーム19人、0.6％、自宅335人、12.1％、平成20年、老人ホーム70人、2.1％、自宅507人、15.2％、平成25年、老人ホーム199人、5.3％、自宅620人、16.5％、平成26年は、25年とほぼ同数です。25年で見ましても、老人ホームと自宅の合計が21.8％にとどまり、望まれる数値にはまだまだほど遠いものです。
ちなみに、平成14年の人口動態調査によりますと、人口20万人未満で兵庫県豊岡市が43.5％と、全国１位になっております。20万人以上では、神奈川県横須賀市が35.4％で１位です。１位の地域でも、このように過半数を超えることはありません。この背景には、往診を行う診療所の数や在宅医療体制の整備の違いがあるようです。
国の政策としては、医療費の抑制なども含め、在宅医療・介護を進めようとしております。現在の在宅医療は、地域の医師の努力によって成り立っております。しかし、専門分野に関係なく医師免許があれば在宅医療にかかわることができるため、がんなどの疾病、認知症、その他の疾病など、多様化しております患者さんや家族の皆さんと、専門的知識がないため、コミュニケーションがとれない医師もあるように聞いております。この件につきましては、先日、テレビで、故大橋巨泉氏の例をもとに放送されておりました中でコメンテーターが語っておられました。
全国で、2015年129万人、2040年には160万人が亡くなられると推計されております。ますます多忙となる在宅医療への認識不足、専門外のため経験不足の医師などがふえてしまうと、現場は混乱していきます。在宅医療は、病院などのように医師対患者の診療でなく、プラス家族があります。あるいは医師プラス家族対患者の診療になります。そのようなことから、医師、患者、家族の３者によるコミュニケーションが最大の診療の要素とも言えます。
国においても、在宅医療を推進するため、在宅医療報酬は高目に設定されています。しかし、推進するには全体の医師や介護者不足が大きな足かせとなっております。専門性が求められる在宅医療については、担当医と専門医の情報共有、指導などの連携が欠かせないものとなっております。緊急時の24時間対応可能医療施設の整備等のシステムの構築、多職種との連携と、課題は山積しております。ただ単なる外来診療の延長線と考えないで、みとる一員として取り組む姿勢が、患者さんや家族の満足度を高めることになります。
ここでお聞きします。
１、市内の在宅医療推進についての考え方を聞きたい。
２番、緩和ケアについて、大きな進展は望めない状況と思いますが、患者さんや医療・介護に携わる皆さんが安心して連携できるシステムの構築と施設のあり方についての考えと進め方について聞きたい。
次に、大きな３番、保育行政について。
保育所入所につきましては、これまでいろいろな角度からかかわってきましたが、疑問に感じることがあります。平成28年４月１日現在の本市の厚生労働省の定義に基づく保育所等待機児童数は、27年に比べて107人増加し、183人となっております。待機児童も含む希望どおり入所できなかった児童は636人となっております。
待機児童の問題ですが、以前は、在宅での育児が多く、幼稚園へのニーズが保育所へのニーズを大きく上回っていたため、待機児童がありませんでした。しかし、現在では、在宅育児の家庭が大幅に減少し、より保育時間の長い保育所が求められるようになったことが起因と思われます。平成28年度までの10年間で約2,300人、特に26年からの３カ年では約930人の定員増を図っておられるのは理解し、大変評価いたします。
しかし、保育所に子供を入れてから就職活動をされる人の中には、点数の問題があり、申し込みすらできない人もあります。このことから、潜在的待機児童は、表に出ている数以上のものと考えられます。保育所入所の条件として勤務していることが挙げられているため、先ほど申しましたように、子供を預けてから就職活動をされる人は、最初から諦めざるを得ない状況です。
また、保育所の入所は、点数制となっております。その点数は、保護者の勤務状況や家庭・家族構成などによって配点されるシステムです。特に出産休暇、育児休暇──以後「産休」、「育休」と申します──で職場復帰される方には、高得点が授与されます。しかし、小規模で職員や従業員が少人数の企業では、産休や育休を取ることすら難しい状況です。中には、退職しないと出産できないのが現状です。このことから、現在の点数制のあり方には疑問を感じます。どちらかといえば、産休、育休は取りやすい企業や公務員向けの施策のように思えます。
日本の人口は、2008年の約１億2,800万人をピークに減少し続けております。2014年が１億2,700万人と、６年間で約100万人減少しております。出生、死亡の状況が現状のままで推移すると、2060年には約8,500万人に、2100年には約5,200万人に減少すると予測されております。これは、国立社会保障・人口問題研究所人口統計資料集2016を参照しております。
人口問題につきましては、以前、ゼロ歳から14歳の子供の数が2060年には大幅に減少する推計を危惧し、出生率の向上について中川議員から質問されております。女性１人の平成26年の合計特殊出生率──これは15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです──は、全国1.42、兵庫県が1.41、西宮は1.42でした。平成23年の1.33よりは増加しておりますが、人口を現状維持するのに必要な出生率2.07にはほど遠い数字です。平成27年の都道府県別で見ますと、沖縄県の1.94が最高で、東京の1.17が最低となり、人口減少に歯どめがかからない状況となっております。地方では、高齢者の人口も減少し始めているようになっております。このことから、出産・育児のしやすい環境を整え、出生率を上げることが急務となってきております。そのためには、保育所等の整備を行い、早期に待機児童の解消を図る必要があります。
現在、保育所等に補助金が投入されており、入所すればその恩恵を受けることができます。しかし、在宅育児にはそういった補助はありません。保育所の定員数が足りず、待機児童が発生する以上、在宅でも安心して育児ができるような政策が必要ではないでしょうか。このことにより、安心して出産ができるとともに、育児もできるのではないでしょうか。
お聞きします。
１、保育所入所における点数配分を、産休・育休と限定しないで、働く意思がある・ないなどを判定材料とできませんか。
２、入所から漏れた待機児童及び在宅育児世帯に対して何らかの補助はできませんか。
以上で壇上からの質問は終わります。答弁内容によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） これより当局の答弁を求めます。
なお、答弁は、通告に従い、防犯灯による農作物への影響、保育行政、終末期医療の順で行っていただきます。
◎市民局長（中尾敬一） 防犯灯による農作物への影響についての御質問にお答えをいたします。
まず、ＬＥＤ化に当たって農作物などへの影響をどのように検討したのかにつきましては、議員御案内の環境省が策定した光害対策ガイドラインや各種研究機関の報告例などから、農作物への影響について情報収集したところ、光害による影響は、作物の種類や品種によって被害の度合いが異なることから、夜間照明は、植物の種類に応じて光の波長と強度、点灯季節、時間などを考慮する必要があることを認識いたしました。その上で、防犯灯の灯具メーカーに光害対策について確認を行ったところ、光害対策用のＬＥＤ防犯灯については、稲用防犯灯のみが製品化されており、ホウレンソウなどの野菜用の防犯灯は、いまだ研究段階で、実用化はされておりませんでした。また、現在製品化されている稲用の光害対策防犯灯ですが、市場価格では本市が設置している防犯灯の約10倍と高価なものであるにもかかわらず、電気料金や二酸化炭素の排出量は蛍光灯の防犯灯とほぼ同じ上、照度──明るさですが、照度も同じか少し低いものでした。そのため、導入するには至らなかったものです。
平成26年度に実施いたしました防犯灯直営化及びＬＥＤ化の地域説明会においては、ＬＥＤに限らず、蛍光灯や水銀灯などの光源であっても夜間照明による一定の影響はあること、対策としては防犯灯の設置位置の調整や光を遮る遮光板の取りつけを行うことを説明いたしました。また、防犯灯のＥＳＣＯ事業者の募集に際しましては、光害配慮などの調整工事を業務範囲に含め、円滑な対応ができるようにいたしました。
次に、田畑周辺の照明を青色などのＬＥＤに交換することは可能かについてお答えをいたします。
本市におきましても、ＬＥＤ防犯灯交換後に、六つの町の農家の方などから光害について御相談がありました。御相談内容は大きく二つで、一つは、ホウレンソウが早くにとう立ち、開花してしまうというもの、もう一つは、ＬＥＤ防犯灯の光で蛍の生育に影響が出ないようにしてほしいといったものでした。御相談をいただいたそれぞれの地域においては、防犯灯の高さや向きの調整を実施したところですが、その他の市内の農家の方にも、防犯灯の光害の影響やその相談窓口をお伝えする必要があると判断したことから、農業委員会の会合に出向き、ＬＥＤ防犯灯により市内で生じている光害の状況を御説明するとともに、市の対応策と相談窓口について御説明をいたしました。また、その会合の場で、今後、農会の皆様にも説明文書を配付し、周知を図ることをお伝えいたしました。
議員御質問の青色などのＬＥＤ防犯灯について、防犯灯の灯具メーカーに確認したところ、青色や緑色のＬＥＤの光は、白色の光に比べてほぼ10分の１程度の照度と暗いことから、青色や緑色の光でＬＥＤの防犯灯として製品化されているものはないとのことでした。
このように、現時点では、光害対策用の青色などＬＥＤ防犯灯はなく、白色の稲用ＬＥＤ防犯灯はございますが、その性能や価格等の状況から導入は困難でありますので、防犯灯の設置位置の高さや向きの調整、遮光板の取りつけによりまして光の方向や広がりをコントロールする方法で対応を行ってまいります。今後とも、ＬＥＤ防犯灯の技術の進歩による製品化等については留意してまいります。
以上でございます。
◎
こども支援局長（坂田和隆） 次に、保育行政についての御質問にお答えをいたします。
まず、保育所入所申し込みにおける点数についての御質問にお答えをいたします。
保育所等の入所を申し込むためには、国の制度により、保護者全てに保育の必要性が認められる必要があります。保育の必要性が認められるものとしては、就労、就学、妊娠、出産、介護、障害など、さまざまな場合があります。そして、保育の必要性が認められるためには、必ずしも実際に就労している必要はなく、例えば仕事を探して求職中の場合も入所を申し込むことができます。しかし、このように保育の必要性が認められる場合であっても、それぞれの世帯の状況により優先度が点数化されており、申込者数が多い場合は、その点数によって調整が行われ、入所が保留となる方もおられます。この優先事由については、国からの通知により示されており、例えばひとり親世帯、子供が障害を有する場合、育児休業を終了した場合、兄弟姉妹などがあります。そして、調整の際に用いる点数については、国から優先事由として示されたものについては点数を高く設定しております。このとおり、点数については国からの通知書をもとに設定していることから、独自の基準を設けることは難しく、たとえ独自に基準を設けた場合でも、その中で有利、不利が発生することから、結果、点数の問題を根本的に解決することは難しい状況ですが、少しでも点数による影響を受ける方が減るように、今後も待機児童対策に努めてまいります。
次に、待機児童及び在宅育児世帯に対する補助についての御質問にお答えをいたします。
まず、保育所等の入所が保留となっている方に対する本市独自の補助施策としては、平成28年度から実施している協力幼稚園事業があります。この事業は、保育所等に申し込んで入所できなかった３歳以上の児童が市に登録している長時間の預かりが可能な私立幼稚園を利用した場合、預かり保育にかかった費用の一部を補助する制度です。また、平成29年度からは、原則２歳児までの保育を行っている小規模保育施設などを卒園後、認可保育施設の入所が保留となっておられる方が認可外保育施設を利用する場合、その利用料について補助を行う認可外保育施設利用料補助を実施する予定としております。
現在、本市の待機児童対策は、保育所等の施設整備に重点を置いているところですが、これらの施策は、それを補う形で行っており、今後とも、効果的に補助できる方法について研究をしてまいります。
次に、在宅育児世帯への補助についてですが、本来、保育所であっても、幼稚園であっても、また、在家庭であって、それぞれの育児や保育が尊重されるべきであり、それぞれの選択に応じて必要な支援が準備されていることが望ましいあり方であると考えております。しかしながら、我が国における子育て施策は、これまで、働きながら育児を行う保護者への支援が中心であり、在宅での育児に対する補助は、児童手当等を除き、余りなされてきませんでした。本市では、子育てひろばなどの地域子育て支援事業や子育てアプリ「みやハグ」による子育て支援情報の提供など、全ての子供たちと保護者を対象にした施策の拡充を進めているところです。今後とも、国の動向を注視しながら、在宅でも安心して育児ができるような施策について検討してまいります。
以上です。
◎市長（今村岳司） ３番目の終末期医療についての御質問にお答えいたします。
まず、市内の在宅医療推進についてお答えいたします。
現在、国においては、団塊の世代が75歳以上となります2025年を見据え、重度の要介護状態となってもできる限り住みなれた地域で療養することができるよう、在宅医療を推進する取り組みを進めているところでございます。本市におきましても、昨年度に、10年後の本市の目指すべき医療のあり方を示しました西宮市保健医療計画を策定いたしました。その中で、住みなれた地域で適切な医療が受けられるまちを目指すため、在宅医療は欠かすことのできない取り組みであり、在宅医療・介護連携体制の構築の独自の施策項目を設け、市としての方向性を提示させていただいたところでございます。
在宅医療は、医師に加え、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、リハビリ関係職のほか、介護関係職等、多くの職種によって提供されるものでございますが、議員御質問の在宅医療に携わる医師につきましては、高齢者が抱える慢性的かつ複数疾患に対して、日常診療のほか、重症化予防や専門医への紹介など、患者を幅広い視点で見ることが重要となります。西宮市医師会は、既に平成16年度から、在宅患者の増加に対応し、在宅医療に関する知識・理解を深めるため、医療、看護、介護の専門職などを対象とした在宅医療懇談会を開催しておりまして、今年度には、緩和ケアについての講演のほか、地域におけるがん患者の診療等を演題としたパネルディスカッションを実施するなどの取り組みを進めております。このほか、西宮市歯科医師会、西宮市薬剤師会においても、在宅医療を対象とした研修などの取り組みを独自に進めております。
本市といたしましては、地域医療を担う西宮市医師会のほか、西宮市歯科医師会、西宮市薬剤師会等と連携を図り、協働して在宅医療の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、患者や医療・介護関係者が安心して連携できるシステムの構築についてお答えいたします。
住みなれた地域などで安心して療養生活を送るためには、医療、介護などのサービスが多職種の連携により適時適切に切れ目なく提供できる体制づくりが必要となります。
在宅での療養を提供する中心的な役割を持つ機関として、ほかの病院・診療所と連携を図りつつ、24時間往診、訪問介護などを提供する在宅療養支援診療所がございます。平成29年１月１日現在、在宅療養支援診療所の施設基準を届け出た市内の保険医療機関が78施設となっております。また、この在宅療養支援診療所以外の一般診療所においても、在宅医療は実施されております。
平成26年９月中に市内医療機関が実施した在宅医療の実績といたしましては、在宅療養支援診療所は、全70施設中52施設で実施し、訪問件数は6,182件、在宅療養支援診療所以外の診療所は、全432施設中75施設で実施し、訪問件数は804件との調査結果が示されております。１施設当たりが実施する訪問診療件数は、在宅療養支援診療所が圧倒的に多い結果となっておりますが、在宅療養支援診療所は24時間往診などの要件を満たす必要があり、医師への負担も大きいことから、今後急激に増加することは難しいと考えております。
これらの状況を踏まえ、本市といたしましては、一般診療所の医師が在宅医療に取り組みやすい環境づくりが重要と考え、地域の在宅医療・介護の連携拠点として設置を進めている在宅療養相談支援センターや訪問看護師、介護関係者が参加する事例検討会などの取り組みを通じて、顔の見える関係が進むよう、在宅医療・介護連携の環境整備に取り組んでおります。
また、患者御本人などへの普及啓発も必要であることから、在宅での療養について考えていただき、御本人が自分らしい生き方を選択できるよう、在宅療養ガイドブックを作成・配布しているほか、みとりについて考えるフォーラムを開催するなどしております。
さらに、御本人の意思に沿った療養・支援が行えるよう、御本人を中心とした家族、支援者が情報を共有できる地域連携ノートであるみやっこケアノートのさらなる活用に向け、医療、介護の支援者に加えて市民の方も参加いただける研修会を定期的に開催しております。昨年12月の研修会では、がんの方の人生の最終段階における医療をテーマに、在宅医療に携わっておられる医師に講演していただきました。開催時に実施したアンケートでは、終末期の医療の話が聞きたかったから参加したとの声をいただくなど、このような取り組みに対する期待がうかがえました。
このように、在宅医療・介護連携のさまざまな取り組みを継続的に進めることで、本人の意思に沿った切れ目のない在宅医療・介護のサービスが提供できる体制の構築につながると考えております。
最後に、施設のあり方についての考えと進め方についてお答えいたします。
介護付有料老人ホームなどの介護保険施設につきましては、西宮市介護保険事業計画に基づき整備に取り組んでいるところでございます。今後も、計画改定の際に実施するアンケート調査などを通して市民ニーズの把握に努めるとともに、サービスつき高齢者向け住宅などの高齢者の住まいの整備状況なども総合的に勘案しながら、介護保険施設のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
〔西田いさお議員「対面式質問席」使用〕
◆25番（西田いさお） 詳細な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
時間がありますが、再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、防犯灯の農作物への影響につきましては、本当にいろいろ調べていただきまして、ありがとうございます。農会でも説明していただいたようで、農家の方々も満足しておられるんじゃないかなと思います。ただ、コントロール板をつけたりとか、そういったことには１日も早く対応していただきますようにお願いしておきます。
それから、このＬＥＤの件につきましては、私もいろいろ先ほど説明したんですけれど、実は何年か前に、防犯灯で青色が精神的に落ちつく、犯罪防止につながるということで、一時、地域で取りつけたりしたところもあったんですけど、あんまり評判はよくなく、冬、寒々しいとか、やっぱり明るさが青いので暗いとかいうことで、結局、白に戻ったような部分もあります。聞くところによると、専門家の方に言わせると、余り効果はないんじゃないかなというようなことも聞いております。ただはやりというか、それぞれでそのときそのときで皆さん対応されておりますので、それはそれでよかったのではないかなと思いますけれど、光の害については、本当にありがとうございます。
ただ、この光は、一概に害ばっかりではないんですね。皆様よく食べられるブロイラーなんかは、24時間電気をつけて、鳥に一生懸命餌を与えて、早く太らせて食肉にしようということで、本当に鳥はかわいそうですけどね、24時間ずっと餌を食べてますから。そういうこともありますし、農家でも、花をつくっておられる方は、花の開花を電気の明るさでおくらせたりすることもできますので、逆にそれを利用して、出荷時期に合わせて花が開くように調整されているようなこともありますので、一概に害ばっかりではない、使い方によってはいい使い方もあるんではないかなというふうに思っております。
価格もえらい高いんですね、色をつけると。そういうこともあります。調べていただいて、きょう答弁いただいたことをできるだけ実行に移していただきますように要望しておきます。ありがとうございます。
次に、順番でいくと、答弁いただいたのが保育所のあり方についてですが、点数配分については国の制度であるということで、残念ではありますが、やはり決められたことであれば従わなければしようがないかなというふうに思っております。
ただ、ここで考えていただきたいのは、私は先ほど出生率も挙げましたけれど、保育行政をきっちりすることによって、子供を出産しやすい状況をつくる、それが出生率を上げることにもつながるんじゃないかなと思っております。子供ができたけど、育てるのをどうしようとかといったことでなしに、今これだけ人口減少に陥っているわけですから、子供たちを育てる世帯には手厚い支援が必要ではないかなと思っております。ですから、待機児童が問題のように言われてますけれど、実際は在宅育児で悩んでおられる方もあるわけですから、そういったところへの支援とか、そういうものを──答弁の中ではそれなりに検討していただくように言っていただいてますので、本当に出生率を上げて、お母さん、お父さんが、子供を産んでよかったな、西宮は何て子供を育てやすいまちなんだろうと言っていただいて、できれば出生率が、2.07とは言わずに、３でも４でもいっていただいたらいいんじゃないかなと思います。
それから、先ほど質問の中でも申しましたように、出産につきましては、大きな企業で育児休暇あるいは産休を取れるところはいいんですけれど、３人や４人の小さい職場では、次に補充を入れないと、１カ月、２カ月、あるいは半年抜けられると、もう仕事ができないわけですね、その部分が。だから、仕事をやめないと出産ができない、そうすると、収入ががっと減る、そういったこともありますので、本当に職場復帰、あるいは新しい職場でもすぐに就活ができるような状況を整えるというのは、とっても大切なことではないかなと思います。特に、何回も言いますけど、人口減に陥っているこの日本、あるいは世界がそういうふうになってくると思いますけどね。ふえている地域もあるようですけど、全体的には減ってくると思います。そういう中で、出産が希望のもとにできるという、子供を欲しい、子供を産みたいという──実は、私のところの息子も、なかなかできなくて、やっと今度できているようなんですけれど、そういうふうに欲しいという方が子供を持てる社会をつくっていかねばならないと思います。
それには、まず、今言いましたように、小さい会社もあったり、大きい会社もあったりするんですけれど、社会全体が子供を育てる、あるいは産んでいただくというような環境をつくらないかんと思うんです。それには、子育て行政のかかわっている部分だけが頑張っても、これはいけないと思いますので、やっぱり縦割り行政でなく、横断的な所管で検討していただいて、そういった環境をつくっていただきたいと思います。それは、本当にお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
次に、終末期医療です。
これは、私はずっと緩和ケアでかかわってきたんですけれど、実は、文面でも言いましたけど、まだまだ何もなってない、できてない、あるいは介護施設でも高うて入れない、お金が要るやないかというようなお叱りのメールをいただいたり、手紙をいただいたりしております。それは、すぐすぐは私もできないと思っております。まだまだこのことについては歴史の浅いことですので、今から十分に充実させていかなきゃいけない問題だと思っております。
ただ、この西宮保健医療計画、今まであんまりあれやったんですけど、今度質問するのにじっくり見せてもらいました。いろんなところで問題があったり、これから解決していかなきゃいけない課題が列記されているわけですけれど、せっかくこれをつくっておられるわけですから、ここの中に書いてあることを１日も早く実行できるように、これも横断的な進め方でやっていただければ、ちょっとでも早くなるんと違うかなと思っております。
特に在宅介護は、先ほど言いましたように、患者さん一人じゃないんです。家族なんです。ですから、家族の方が安心して任せられる、そういったシステムが要ると思うんです。私らの子育て時代は、まだまだおうちで開業されている先生方が多くて、夜中でも電話一本で、連れておいでとかいうふうにして診ていただいて、さっきまで熱が出ていたのに、先生の顔を見た途端に熱が下がっていたとかいうこともあって、先生、すぐ下がりましたと言うたら、おう、おれは顔を見るだけで治すんだというようなことを言われたりしておりましたけれど、そんなふうに、いつでも相談できる、あるいはいつでも連れていけば診ていただけるという状況があったんですけれど、現在では、やはり通いの先生方が多いわけですね。特に私の住んでいる甲東のほうでは、ほとんど通いの先生で、夜になると、無医村というか、無医地区というか、そういうふうに先生方がおられない。ですから、今たまたま残っておりますけど、中央病院なんか、非常に貴重な医療機関なんです。あの地域にしてはね。そんなふうに、通いの先生方がふえられたがために、昔、決めなくてもホームドクターとしてなっていた部分が、今はホームドクターとしてお願いせないかんというような、そういう環境になってますので、そうでなしに、ふだんからそういうふうなものができるような指導というか、そういうのをどんどんやっていただきたいと思います。ホームドクターで何でも相談できる先生がいるというのは、非常に患者さんにとっては心強い問題ですので、その辺も十分お願いしておきます。
最後に、在宅医療、緩和ケアで、私も興味を持って、あちこちのテレビでやっていれば見たりしているんですけど、その中で印象に残ったのが、送る側も送られる側も最期は笑顔でいたいということなんです。というのは、在宅医療、緩和ケア、あるいはそういった施設にせよ、本人が納得して満足して亡くなられるというような状況をつくるのが在宅医療や緩和医療の一番根本ではないかなと思っております。ですから、その人たちの治療というのは、どちらかと言えば、確かに医療技術は要ります。いろんな技術が要ります。しかし、本当は、心のケアによる診療というんですか、それが一番大事かな、それをお手伝いするのがドクターであり、介護従事者であったりするんではないかなと思います。そういった人材の育成も含めて、行政のほうとしては頑張っていただきたいと思いますので、要望しておきます。
あと少し残っておりますけれど、これで私の一般質問は終わらせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） 西田いさお議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩をいたします。
なお、再開は、午後３時５分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後２時41分 休憩〕
────────────────
〔午後３時04分 開議〕
○議長（八木米太朗） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大石伸雄議員の発言を許します。
〔大石伸雄議員登壇〕
◆31番（大石伸雄） 皆さん、こんにちは。
ただいま御指名いただきました政新会の大石伸雄です。
傍聴に来ていただいた皆様、ありがとうございます。
さくらＦＭでお聞きになっておられる皆様、
インターネット中継で見ておられる皆様、ありがとうございます。
それでは、早速、通告の順に従いまして質問を行います。
最初は、防災政策についてです。
このたびの施政方針で、防災について、「地域防災力を強化するには、住民の防災意識の向上から地域力の強化までの重層的な取組みが必要となります」。「地域の防災リーダーの育成を支援するため、県が実施する「ひょうご防災リーダー講座」の受講支援や「防災士資格試験」の受験料等への助成に取り組みます」と書かれています。
今回、防災士資格試験に前向きに対応いただき、日本防災士会の役員としても感謝いたします。ありがとうございます。
それでは、まず、新ひょうご防災アクションプランについてです。
今、我々は、30年以内に70％の確率で発生するとされる南海トラフ地震に直面しているほか、激甚な直下型地震もいつどこで発生するかわかりません。さらに、近年の台風や前線による風水害や土砂災害も、局地化、集中化、激甚化しており、地球温暖化に伴う気候変動による極端な豪雨災害は、今後どこででも起こり得ると言われています。
このような大規模災害に対処し、その被害を最小限に抑えるためには、起こり得る大規模災害の危険性を知り、個人、地域、企業のそれぞれの主体がみずから考え、災害の発生に備えた取り組みを実践することにより、災害時に的確に行動できる地域防災力を向上させることが喫緊の課題であります。
そんな状況を受けて、この１月10日には、井戸知事から新ひょうご防災アクションプランが発表されました。この中には、従来の派遣サポートからさらに進化した地区防災計画の策定、避難所の自主運営計画の策定、要援護者の個別支援計画の策定、この３項目について、防災士や学者などの専門家派遣事業が含まれており、対象住民団体に対し10分の10で上限35万円が助成され、１年間にわたって指導を受けることができます。12月定例会、私の一般質問に対し当局は、地区防災計画策定の推進を29年度当初から実施すると答弁されました。
そこで、県が講師代も含め経費を持ってくれるというせっかくのチャンスですので、西宮市においても、県と連携してこの講師派遣事業に手を挙げるべきだと考えますが、お考えを伺います。
次は、防災情報システムについてです。
施政方針にも記載されましたが、12月に所管事務報告を受けた危機管理センターで運用される防災情報システム中間報告について、その後の進捗状況と概要について伺います。
施政方針には、「第二庁舎の整備にあわせて危機管理センターに導入予定の「防災情報システム」については、基本計画の策定において危機管理センターとして必要な機能をとりまとめましたが、引き続き大規模災害時においても有効に機能するよう最新の情報通信技術を取り入れ、詳細な設計に着手します」と書かれています。内閣府や総務省で検討されている技術は、日進月歩で革新しています。ここで言う「最新の情報通信技術」とはどのような技術を指しているのか、伺います。
東北大地震や熊本地震では、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクといった主要通信インフラが全滅しました。クラウドを使ってとか言われますが、衛星を使ったインターネット網などを構築しない限り、通信手段としては成り立たないのではないかと考えますが、見解を伺います。
防災機関との横の連携は非常に重要なジャンルです。西宮市消防とは情報通信の面で連携が構築されていますが、警察と自衛隊との連携は、日常からの能力の把握や情報共有化の面で強固にすべきと考えますが、見解を伺います。
防災情報システムの基盤構築の考え方は、情報処理、組織運営、災害対応プログラム、人材育成、住民啓発、復旧復興などの面から見たものでなければならないと考えますが、見解を伺います。
また、どのような災害や危機に対しても効果的に対応可能なシステムでなければならないし、英国や米国の例に倣うと、センターの空間配置は、指揮調整、事案処理、作戦情報、資源管理、財務管理の要素に基づき、システムに具現化されていなければならないと考えるが、見解を伺います。
大きな２番目、西宮市産業振興計画について。
昨年12月定例会の一般質問で、西宮市の産業政策について、第１弾の質問として西宮リサーチビレッジ構想についてをさせていただき、答弁では、「本市の産業施策については、文教住宅都市にふさわしい市民生活と親和性の高い構想を構築すべきと考えておりまして、今後、産業振興条例制定に向けた検討の中で、産業施策の礎となる構想を示していきたいと考えております」と答弁いただきました。
今回は、第２弾として、西宮市産業振興計画に関連して伺います。
一つ目、現在、西宮市には、第２次産業振興計画が存在しますが、平成24年度から28年度までの計画であります。今までに当局から市民や議会に29年度以降どうするのか説明がなかったと認識していますが、西宮市産業振興計画はなくなってしまうのでしょうか、伺います。
二つ目、西宮商工会議所は、中小企業庁から小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定を受けられ、平成27年度から経営発達支援事業を実施されています。この計画の目標は、地域唯一の総合経済団体である西宮商工会議所は、産業の振興、商工業者の支援、地域経済の活性化につながるまちづくりという果たすべき使命を再認識し、起業家支援を初めとする地域小規模事業者の持続的発展と地域経済の活性化に、組織の拡充と財政基盤の強化を図りながら、積極的に取り組んでいくということであります。
市長は、産業政策について、27年度、28年度には、施政方針に産業政策を書かれることはありませんでした。29年度の施政方針では、「文教住宅都市西宮の今後の産業施策の方向性を示すため、産業施策の基本理念・基本方針を定めた（仮称）産業振興条例を制定してまいります。そのため、現在実施している産業施策を整理・再構築したうえで、総合計画、産業振興計画や西宮版総合戦略の相互の関連性、役割分担の整理をおこない、条例が担うべき役割を明らかにします」と書かれています。それであるならば、この商工会議所の事業は、市長の施政方針と方向性は変わらないと思いますが、連携するお考えはありませんか。
三つ目、発表された西宮市産業連関表によると、総合戦略で挙げられている稼ぐ力の第１位は倉庫業、２位は飲料・たばこ・飼料製造業、３位は学校教育、４位はその他の教育・学習支援業となっています。今回取り上げたいのは、３位となっている学校教育のうち、大学についてです。
本市には、九つの大学・短期大学が立地し、平成25年学校基本調査では、約３万6,000人の学生が通学するとともに、1,478人の教職員が大学で勤務しています。大学の経済的な立地効果を算出すると、直接効果として、最終需要額は約536億円、経済波及効果は約722億円と推計されました。また、市内立地大学が西宮市域に及ぼす経済波及効果から算出される付加価値額は約418億円、市内総生産に占める割合は3.66％となり、市内に大学が立地し、さまざまな活動が活発に行われることは、本市の産業、経済にとって重要であることがわかります。
市長は、施政方針で、「「文教住宅都市」を掲げる本市にとって大学の存在は大きな財産といえます。平成28年度には大学連携課を設置し、産学官協働などさまざまな大学連携の取組みを積極的に強化・拡充してまいりました。これまで、ともすれば学生にとって西宮市は単なる通過点となりがちでしたが、もっと市内で学生が活動・活躍し、地域や企業とのつながりを深めていくことが重要だと考えます。そこで、あらたに学生と西宮の新しい関係づくりにも取り組むこととし、新年度は、学生の意見も取り入れながら、地域活動に学生の活力を活かす取組みや、学生に役立つ情報を提供、紹介するサイトの構築をおこなってまいります」と書かれています。
そこで、12月の答弁も踏まえ、私としては、学生村構想を提案させていただきたいと思います。市内に、市、大学、不動産業界などと連携して、図書館やコンビニ、学習スペース、交流スペース、ＳＮＳなどの通信機能を集積した学生村設置を民間主導で考えてみてはいかがかと思います。
大きな３番目、西宮市の職員体制について。
職員体制、職員定数条例については、既に多くの議員が質問され、当局の答弁をいただいておりますが、確認の意味で再度質問させていただきます。
これまでの当局の答弁をまとめると、なぜ増員しなければならないのかについては、子供・子育て政策関連や障害福祉サービス、難病対策等の業務拡充、学校等公共施設の整備等、喫緊の行政課題である業務の量が増大していると答えておられます。既存事業や業務の取捨選択、合理化、部局間の配置転換などで人員を生み出せないかについては、これまでも職員数の抑制を図ってまいりましたが、保健所の県からの移管、消防職員のたび重なる増員、中核市移行による業務量の増大等の定数増加要因、また、過去４回にわたる職員定数条例の定数削減の要因、事業・業務の取捨選択については、スクラップ・アンド・ビルドの取り組みに限界が来ている、しかし、人員の最適配置と人件費の抑制にこれからも取り組んでいくと答えられています。我が会派が出した生産性向上と人件費の分析については、人件費が人口規模に比べて高いことに関して、構成要件となっている正規職員及び再任用職員の職員給、委員報酬、嘱託職員等その他の非常勤職員の報酬などを分析する必要がある、効率的な執行体制については、29年度中に総点検する、また、効率的な組織運営のために、職員研修の充実や人事評価制度の活用を図り、職員の資質の向上や組織の活性化を取り組んでいく、人事評価制度は、地方公務員法で規定されているとおり、任用、給与、分限その他の人事管理に評価を反映していく、29年度から導入する新給料表では、職務給の原則をより明確にし、係長と主査を分離、評価結果を反映し、めり張りの効いた運用をする、また、各級で２％の減給を実施しますと言われています。
私なりに資料により職員定数の経過をまとめると、削減に関しては、昭和52年、健全化計画により4,330人から4,168人に削減、平成11年、定数の各任命権者間の再配分により4,224人から4,182人に削減、平成13年、第２次行財政改善実施計画により4,082人から4,031人に削減、平成16年、第２次行財政改善実施計画により4,031人から3,898人に削減、平成19年、第３次行財政改善実施計画により3,898人から3,796人に削減、増員に関しては、昭和55年から平成10年にかけて、消防力向上により4,168人から4,224人に増員、平成28年、消防力向上により3,796人から3,892人に増員となっております。結果的には、4,330人から始まり、増員は消防力向上だけで219人、消防以外、市長部局等で590人を削減しております。現在、定数は3,892人であります。
そこで伺います。
一つ目、これまでの経緯を見ると、阪神・淡路大震災による業務量の増大、保健所移管や中核市移行による業務量の増大には定数を増員されていませんが、どのように乗り切られたのか。
二つ目、職員には、正規職員、再任用職員、嘱託職員、臨時職員などの種別がありますが、定数条例に含まれる範囲を教えてください。
三つ目、国が進めている労働時間の削減の影響について、対応をお示しください。
四つ目、人件費が人口規模に比べて高いことに関して、構成要因となっている正規職員及び再任用職員の職員給などの調査・分析の方法については、先日の代表質問において、政新会の幹事長への答弁がわかりづらいところがありましたので、再度御教示ください。
大きな四つ目、夙川西岸地区のまちづくりの展望について。
夙川西岸地区のうち、特に北部、越木岩自治会と夙川自治会のエリアは、ここ数十年の間、行政による大きな投資案件がほとんどなかった地域です。私の記憶では、平成５年４月に開設された北夙川体育館ぐらいです。この地域は、阪急電車夙川駅に特急がとまり、甲陽線の便数もふえ、苦楽園口駅から梅田まで通勤時間は20分ほどで行けるようになり、今や住みたいまちにランキングされています。企業の社宅が次々とマンションに生まれ変わり、お子さんをお持ちの若い世帯が多く住んでおられ、西宮市の人口増加に一役買っており、越木岩自治会エリアの人口は、単一自治会としては県下一の２万人を超えておりますが、こんな地域であるにもかかわらず、地域の皆さんからは、市のサービスについて不満の声をよく聞いております。
そこで質問します。
一つ目、施政方針では、「越木岩福祉会館を取得し、施設の安全性を高めて、地域コミュニティの中核となる拠点機能の充実や施設のあり方を検討してまいります」となっていますが、それでは、取得後、建てかえた上で、支所、公民館、図書館、児童館などの機能を持った共同施設にするかどうか、お考えを伺います。
二つ目、松園町に31年度開設予定、140名規模の保育所が計画されていますが、この地区として、幼稚園、保育所、児童館の配置計画は需要に見合っているのか、お答えください。
三つ目、施政方針では、「本市は「利便性が高く住みやすい」と評価されていますが、その根底にあるのは、豊かな地域力です。これまで、本市に誇りと愛着を持つ多くの住民が積極的に地域活動に参画し、地域福祉を支えていただいています。しかし」、「ありとあらゆる福祉施策は、地域で活動しているボランティアの力なくしては実現不可能です」。「そのためには、定年退職後の世代や子育て世代の地域活動への理解を深め、参加を促していくことが必要です」と、地域力に関し、現状の分析と取り組みについて述べられております。
越木岩地区では、青年会を中心として、子育て世帯の地域活動が活発に行われており、サマーフェスティバルやだんじり祭りなどは、青年会が主催するなどして、子供からお年寄りまで巻き込んで、地域のきずなが深まっています。
このように、郷土愛を持った若者世代の活躍をもっと広めていくべきであると思うが、市当局の見解をお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わります。
御清聴ありがとうございました。
答弁によりましては、自席から再質問、意見、要望をさせていただきます。（拍手）
○議長（八木米太朗） これより当局の答弁を求めます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） １番目の防災政策についてのうち、１点目のひょうご防災アクションプランについてお答えいたします。
議員に御案内いただいたとおり、県は、１月に発表した新ひょうご防災アクションを推進するため、安全・安心な社会づくりに取り組む事業を支援するひょうご安全の日推進事業の拡充案を示し、計画等策定支援助成金を新設することとしています。この計画等策定支援助成金は、専門家派遣による指導・助言も用意されている手厚い助成制度であることから、地域の自主防災組織等が地区防災計画等を策定する場合には大いに手助けになるものと考えております。したがいまして、今後、地域の自主防災組織等に対し、この計画等策定支援助成金の活用を促すとともに、地区防災計画等の策定に向け市も支援してまいります。
次に、２点目の防災情報システムについてお答えします。
まず、最新の情報通信技術についてですが、市では次のような技術について研究をしているところです。一つ目は、大規模地震により通信網が途絶した地域に可搬式の衛星通信ユニットを持ち込み、通信網を仮復旧する通信技術、二つ目は、大規模災害時に提供されるさまざまな情報を速やかに関係機関で共有できる情報基盤、三つ目は、避難所での避難者台帳管理などをするための情報処理技術でございます。
次に、衛星通信を使ったインターネット網の必要性についてですが、議員御指摘のように、通信網の途絶対策は必要と考えており、来年度より、本庁舎と市内５カ所の支所を結ぶ衛星通信網の整備を進める予定としております。
次に、警察や自衛隊との連絡強化についてですが、現在、市では、警察や自衛隊と、総合防災訓練や研修などのさまざまな機会を捉え、お互いの日常業務や災害派遣の体制、災害時の情報共有の仕方などについて相互理解を深めるよう努めているところで、防災情報システムの運用方法についても意見交換を行い、連携強化を図っております。
次に、防災情報システムの基盤構築の考え方についてですが、防災情報システムには、市民、市職員、関係機関などが、災害発生のおそれがある段階から復旧復興期までのあらゆる場面で、情報共有のツールとして幅広く活用できる機能が必要と考えております。具体的には、災害発生前後の避難に関する情報処理や、災害対応業務の進捗管理、復旧復興計画策定に必要な被害情報の提供などの機能を備えるほか、災害対応研修などの人材育成や地域の防災訓練などにも活用できるようなシステムとして整備基本計画に盛り込む予定でございます。
最後に、危機管理センターの空間配置と防災情報システムの関連性についてですが、危機管理センターには、災害対策本部室、オペレーションルーム、関係機関調整室などの主要な部屋を機能的に配置する計画であり、各部屋では、これまでの災害対応や各種訓練などの実績から培ったノウハウをもとに、災害情報システムの各種装置の効率的・効果的な配置を計画しております。
以上でございます。
◎産業文化局長（田村比佐雄） ２番目の西宮市産業振興計画についての御質問にお答えいたします。
まず、第２次産業振興計画の計画期間についてでございます。
市では、当初、第２次産業振興計画は平成24年度から28年度までの５年計画としておりましたが、第５次総合計画とその部門別計画の一つである第３次産業振興計画の施策、事業との整合性をとるため、計画期間を平成30年度まで延長することとしております。
なお、第２次産業振興計画を２年間延長するに当たりましては、現行の計画にある施策、事業を継続して実施するため、議会や市民の皆様に対しては改めて報告することは行っておりません。
また、人口減少・高齢化が進む社会においても地域の活力を維持することを目的として、政策目標や具体的な施策を盛り込んだ西宮版総合戦略を平成28年３月に策定いたしました。この総合戦略では、産業部門につきましても、本市の地方創生の考え方を踏まえ、その基本目標の一つに「稼ぐ力を引き出し市民の暮らしを支える産業支援」を掲げ、産学連携の推進、西宮ブランド産品の構築などを実施しております。第３次産業振興計画の策定に当たりましては、西宮版総合戦略に基づく事業につきましても反映させてまいります。
次に、西宮商工会議所との連携についてでございます。
西宮商工会議所は、地域の全ての商工業者のために設けられた唯一の地域総合経済団体であり、これまでも、産業振興に向けた取り組みを連携して実施してまいりました。例えば西宮商工会議所が策定された経営発達支援計画におきましても、西宮商工会議所の経営指導員が中小企業や小規模事業者に対して行う伴走型支援事業や、西宮商工会議所などが主催し、市内の製造業などが集まり展示会を行ったにしのみや産業フェア2016などに対する補助を行っております。加えまして、起業家支援セミナー、起業塾、ＩＴ活用セミナーなどの事業を委託し、連携して実施をしております。今後、産業振興に関する条例の制定や第３次産業振興計画の策定に当たりましても、西宮商工会議所と市において十分意見交換を行うなど、さらに連携を図ってまいります。
続きまして、学生村構想についてでございます。
本市は、九つの大学・短期大学を擁する大学のまちであり、文教住宅都市としての発展を目指していく上でも、市内の大学の存在は非常に大きな意味を持っております。そうしたことから、本市は、大学との連携を強化・拡充することを目的として、平成28年度に大学連携課を設置し、産学官協働など大学との連携に関するさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
御提案の学生村構想についてでございますが、御提案の趣旨にありました市内の大学や学生がさまざまな活動を行っていくことの重要性、必要性につきましては、これらを踏まえ、アクタ西宮に設置をしております大学交流センターにおいて、学習や交流に関する事業を推進してきたところでありまして、今後も取り組みを深めてまいりたいと考えております。
一方、学生の居住なども含めた大がかりな形での実施につきましては、事業主体や立地などの問題があることから、現時点では困難であると考えているところでございます。
しかしながら、御提案の趣旨である学生同士や学生と地域の交流を活発にし、大学・学生とともに地域や産業を活性化していくべきであるという点は重要な御指摘でありまして、いただきました御指摘を踏まえ、今後の大学連携、さらには産業振興についても取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◎総務局長（佐竹令次） ３番目の西宮市の職員体制についての御質問にお答えいたします。
本市の職員定数は、昭和50年代以降、4,200人程度で推移しております。その後、阪神・淡路大震災や保健所の市移管に際しましても、抑制の意識を強く持ち、増員することなく、やりくりを行っておりました。特に、御指摘のように、平成11年度から15年度までの第２次行財政改善実施計画、さらに、17年度から20年度までの第３次行財政改善実施計画では、合計約400人の削減を行い、20年の中核市移行に際しましても、再任用職員や非常勤職員を活用しながら、職員数の抑制に努めてまいりました。
このたび、職員定数条例の改正案を上程しておりますが、条例上における職員とは、常時勤務する一般職に属する者とされております。したがいまして、職員定数としてカウントされる者は、いわゆる正規職員、フルタイム再任用職員でございます。
今後も、職員数・人件費の抑制の努力は必要であると認識しておりますが、行政需要の増大により、複数の職場において長時間に及ぶ超過勤務が慢性的に行われる状況もあり、過度の負担が職員にかかっていることも事実でございます。そのような状況の中、現在、国レベルにおいて働き方改革、労働時間短縮が大きな課題となっております。本市におきましても、平成26年度より、職員の労働環境改善のため、超過勤務を月平均60時間未満、年間合計720時間未満に抑えること及び全職員が５日間の年次有給休暇を取得することを目標として、全庁挙げて取り組みを進め、一定の改善効果が出始めております。今後も、適正な職員体制となるよう、職員数を含めた人件費の抑制や事業の運営経費の抑制の視点を持ち、安定した行政サービスを維持しながら、職員のワーク・ライフ・バランスにも配慮した業務執行が行えるよう、強く意識してまいります。
なお、現状の人件費のあり方や効率的な事務事業のあり方などについての調査・分析につきましては、先日の篠原議員の代表質問の折には具体的に答弁いたしませんでしたが、精緻な結果を求めるには、他自治体との比較やあらゆる側面での分析が必要であると考えておりますので、来年度には、第三者機関等への依頼も含めた適正な手法により、作業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ４番目の夙川西岸地区のまちづくりの展望についての御質問にお答えいたします。
現在、将来を見据えた地域行政のあり方について検討を行う地域行政のあり方に関する検討会を設置いたしまして、地域とともに行政課題を解決していく新たな枠組みづくりについて調査研究を行っているところでございます。
越木岩福祉会館につきましては、取得を契機に、地域における行政サービスやコミュニティーの中核となりますよう、議員御提案の趣旨を勘案しまして、地域の御意見を十分お聞きした上で、拠点機能の充実や施設のあり方について検討してまいります。また、具体的な方向性が固まり次第、議会へ御報告させていただきます。
次に、若者世代の活躍を広めていくことについてお答えいたします。
若い子育て世帯の転入が続いておりますことから、本市の人口は微増を続けておりますが、一方で、活動に携わる年代の高齢化に苦慮している地域が多く、若い世代の参加が求められております。その中でも、議員御案内の越木岩地区では、サマーフェスティバルやだんじり祭りに子供や若い世代が楽しんで参加することで、地域に愛着を持ってもらい、郷土愛が育まれております。全市的にも、世代を問わず郷土愛の強い地域だと感じております。市といたしましても、地域に愛着を持ってもらうことから、さらには自発的な地域活動への参加につながっていくことが理想的であると考えております。越木岩地区の事例も参考に、若い世代の活動参加に向けた市としての取り組みを検討してまいります。
◎
こども支援局長（坂田和隆） 夙川西岸地区のまちづくりの展望についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の部分、幼稚園、保育所、児童館の配置計画に関する御質問にお答えをいたします。
まず、幼稚園の配置につきましては、この地区では、私立２園、公立２園が設置されておりますが、幼稚園ニーズは依然として高く、現時点で平成29年度入園への受け入れ可能枠は少ない状況であります。また、周辺地域も含めて大規模開発の予定があり、幼稚園需要がさらに拡大する可能性もあるため、今後については、この地区の将来的な幼稚園ニーズを精査した上で対応を検討していくこととしております。
次に、保育所の配置につきましては、現在、この地区では、保育需要が供給量を上回っている状況にあります。
夙川小学校区では、松園町で計画している国有地を取得しての保育所整備を行うことで大幅な改善が見込まれるところですが、地域の幼稚園需要も勘案し、幼保連携型認定こども園として開館することも検討しております。これまでなかなか整備できていなかった夙川地域での保育所整備でもあり、この事業の進捗に当たっては、地域住民の方に十分に御理解をいただけるよう、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
北夙川小学校区では、保育需要を一定充足させるだけの供給はあるところですが、近隣の夙川小学校区や苦楽園小学校区、さらには甲陽園小学校区などの需要を受け入れていることもあり、平成28年10月現在で約40名の児童が入所できない状況となっております。このように、この地域の保育需要につきましてはさらなる増大が見込まれているため、今回新たに提案しております固定資産税及び都市計画税の課税免除や賃借料補助といった施策も活用しながら、効果的かつ迅速な保育所整備に努めてまいります。
次に、児童館の配置につきましては、去る２月14日の教育こども常任委員会において、児童館・児童センターの今後の方向性についての報告を行いました。その中で、児童館は、乳幼児から中高生までの連続した活動や継続的な支援を実施し、家庭でも学校でも提供が難しい第３の居場所としての役割を担っていくこと、また、子供の居場所づくり事業や放課後子供教室事業とも連携して、全市的な児童の居場所づくりを行っていくと説明しているところでございます。こうしたことから、この地区につきましても、新たな児童館の設置ではなく、児童館の地域偏在をカバーするべく、従来からの移動児童館の活用や子育てひろばの新設のほか、子供の居場所づくり事業などとの連携により、居場所の確保を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（大石伸雄） どうも答弁ありがとうございました。
大きな四つですが、産業政策についてのみ再質問をしたいと思います。ただ、順番にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、防災政策についてのうち、新ひょうご防災アクションプランについては、私の質問にしっかりお答えいただきまして、県が提示した新たな──提示したといいますか、29年度からなのでこれからですが、10分の10で上限35万円出して、防災士とか、学識経験者──まあ言うたら大学の教授なんですが、これが講師となって派遣されるということで、その費用も５回まで無料、県が持つということでございますので、西宮市が地区防災計画を29年度からやるということをおっしゃっていただいたので、そこのところで、市の経費を使わなくても、この県のプログラムに入れば無料でできるということですので、大いに活用していただきたいと思います。また、活用すると答弁いただきましたので、しっかりやっていっていただきたいと思います。
次に、防災情報システムなんですが、これは、12月もお話しし、やはり今、12月での当局の防災情報システムの概要図も見て、説明も受けたんですが、やはり全国の自治体が今既にやっているようなことの寄せ集めの概要と機能、これでは、４年後にできる西宮の100億円近い金をつぎ込んでつくる──準備も含めてですが──危機管理センターができ上がったときに、何や、ほかのところでもやっているようなものやないか、建物だけが大きいというような評価になったら、西宮市としては名折れやと僕は思ってます。やっぱり情報システムというのは、そういうＩＴ、いろんなことを集積したものですから、質問の中でもありましたように、全国で云々というよりも、先進の英国の危機管理センターとか、アメリカのＦＥＭＡ、これはよく言われますけども、そういったところがどういうふうな情報システムを組んで、いざというたときに稼働できるか、そこのところををしっかり勉強していただいて──コンサルが集めてきたものをうのみにして信用するんじゃなくて、防災危機管理局の職員の皆さんがみずから勉強して、しっかりと自分らで組み立てていくというところ。それと、全国の平均値じゃなくて、西宮特有の災害があるわけですから、地域特有のことに関してどう対応できるのかというようなシステムをきっちりと組んでいただく。
もう一つは、東北、風水害、それから熊本の地震で言われるのは、通信インフラですよね、ドコモとか、なんとかいうのは、全部、分析結果が図で出ているんですけども、揺れてしばらくしてほとんどの通信インフラが全滅してます。復旧するのに１週間とか２週間かかっているわけですよ。それを、今の中間報告で出てきた概要で言えば、そういうのを多重でやっているから大丈夫ですというような説明を聞くんですけど、多重というたって、ドコモもａｕもソフトバンクも全部一緒じゃないですか。崩壊するときは全部崩壊するんですね。電源がだめになる、電柱が倒れる、それで、中継の基地、ぎょうさん立ってますけれども、あそこへの電源の供給がとまったら終わりですよ。だから、そういう当たり前の簡単なことすら想定してないというところに、今の防災情報システムのちょっと幼稚なところがあるので、その辺は、言葉は悪いですけども、きっちりとこれから勉強していただいて──まだ時間はあります。ただ、来年、もう基本計画から実施計画にどんどん入っていく中で、発注もするということですので、やっぱりそこは早急に、職員の皆さんがわかってつくっていくと。人に聞いた話でつくっていくんじゃなくて、自分たちがわかってつくっていく。
それから、人材育成も言いました。これは何やというたら、この間も津波訓練のときに、シェイクアウトをやってくださいというのを全部に出さないかんのを、ある部分にしか発報できなかった、発信できなかった。職員が設定するのを間違えましたというて、これは２回目ですよね。それで言うたら、そういう防災情報システムをちゃんとつくったら、それをちゃんと使える人間を育成してほしいということなんですね。これは、前から全国で言われているんです。システムを何ぼつくったって、例えばつくった会社が職員を派遣してちゃんと使えますよというてやって、みんな勉強してくださいって。しょっちゅう使ってなかったら、職員も３年、４年でかわりますよね。そんなら、いざというたときに使えない人間ばっかりじゃどうしようもないということなんです。その辺も考えていただきたいなと思っております。
それから、防災機関との横の連携、これについては、どこでも言われるんですけども、今、どの災害でも、そこまで自衛隊に言わないかんかと思うぐらい、自衛隊に言います。熊本で私が直接見たのは、ごみの回収車が動けへんからというて、道路にあふれた生ごみとか瓦れきの袋、これを熊本市がどうしようもない、どうなったかというたら、自衛隊の人たちがトラックで──パッカー車と違いまっせ。トラックで集めて回っておるんですよ。人力ですわ。そんなことまで自衛隊に頼まないかんような状況に──この間から環境衛生のパッカー車のどうのこうの、３人体制や２人体制やという議論がありましたけども、そのときにも、いざというたときにちゃんと動けますかと。熊本は動けなかったんですよ。西宮は、いや、何とかしますと市長も答弁していただいたけども、横で聞いておって、いや、ほんまに大丈夫なのかなと。ほかの都市でやっぱりみんなできなかったことなんですね。自衛隊もそんなことまでやる。
それから、熊本のとき、最初に飛んだのは、福岡からジェット機がばあんと飛んだんですよ。ジェット機が一番最初に着いて、写真を撮って防衛省に送った、その後、問題があるところにヘリコプターが飛んで、より低空からやったと。だから、ドローンの話があるけど、ドローンは、非常に便利そうに今は見えますけども、今の技術では無理です。やっぱり、天候が悪うなって、強風が吹いているとき、雨が降っているとき、使えないんですね。平常時の使えるときは使えるけども、緊急のときというのはやっぱり難しい。そういう意味で言うと、今、防衛省が偵察衛星を５機上げて、全世界をカバー、日本をカバーします。それで、15センチ・10センチぐらいのを認識できますと、３万6,000メートルからね。そういうことで言うと、今、内閣府が一番最初に撮影して、西宮市で言うたら兵庫県に送る、兵庫県から市町に送るというたときに、防災情報システムでそれの映像を受けるシステムがなかったら受けようがない。熊本は、たまたま熊本県の危機管理監に自衛隊上がりの陸将補が入ってましたから、それはきっちりとできたんですね。だから、表向きの検証どうのこうのもそうですけども、そういうきちっとした精緻な、向こうの行政から、どういう問題があったか──市長も、熊本市長とお友達やって言うてはりますので、そういうところも含めて、きっちりと検証されたほうがいいと思います。
もう一つあります。空間ですね。
空間配置についても、今見せてもろうているのは、どの本にも出ている、全国の教科書みたいな出し方をしてはるんですよ。あの教科書ができてから、大きいので言うたって、東北もあるし、熊本もあるし、その間の土砂災害、風水害があるわけですよ。その間に何が問題で、どういう機関がどういうふうな動線でやっていかないかんかということは、あの動線じゃちょっと物足りないです。そこも考えていただきたいと思います。
防災は、この辺で終わります。
産業振興計画なんですが、再質問を一つだけさせていただきます。
商工会議所との連携のことでお答えいただいたんですけど、伴走型の支援事業、経営指導員の派遣のところですけれども、これ、私のほうで調査したところでは、国から県を通して、県の補助金として7,000万円以上の金が直接商工会議所に入っているんです。経営指導員が12名、経営支援員が３名、県からが7,294万円、これは27年度から５年計画ですから、27年、28年と入っているんですね。商工会議所は、実際に15名の経費が9,330万円かかっておるんです。その差額2,000万円。それで、商工会議所からも、15名では足らんから、あと２名ぐらいふやしたいという話も要望では出ているそうです。
そこで、商工会議所が、この足らずの2,000万円プラス２名分をちょっと考えてほしいということを言うているんですけども、当局としては、今、助成金をどのくらい出しているか、お答えいただけますか。27年、28年、それから29年の予算。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎産業文化局長（田村比佐雄） 商工会議所への補助金についての再質問にお答えをいたします。
西宮商工会議所が実施してます伴走型支援事業を対象に、平成27年度、28年度にはそれぞれ306万2,000円を補助しておりまして、平成29年度につきましては、これを拡充して450万円補助する予定となっております。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆31番（大石伸雄） ありがとうございます。
そうなんですよね。僕、金額を聞いて１桁違うんと違うかと思ったぐらいなんです。商工会議所の差額は2,000万円、それプラスあと２名。というのは、中小企業──中小と言うたらいかんのかな。要は小規模経営者、事業者。これは、市長もいつも言っておられるように、西宮のブランド産品とかいう話のときに、必ず、西宮っていうのは、お酒とか、大きい電機のところとか、食料とか、そういうところはありますけれども、小規模、中小、ここのところをやっぱり押していけへんかったらあかんということもおっしゃっていたと思うんですよね。それでこれですかと。2,000万円足らん、プラス２人の支援をしてほしいというところに、今まで300万円、来年は450万円、ちょっと少な過ぎるように思いませんか。
去年、うちの篠原幹事長も中川議員も、産業政策を取り上げて、この間数年、商工費が0.5とか0.6％、これは少な過ぎまへんかという話もしているんですけども、それに対しては、ちょっと少な過ぎるか、それでええと思ってはるのか、局長があかんかったら市長でもいいですけども、お答えいただけますか。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎産業文化局長（田村比佐雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
産業施策に必要な経費につきましては、全庁的な調整の中でつけていただいていると理解をしております。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆31番（大石伸雄） これ以上言うても一緒なので言いませんけども、実は、中核市で調べたら、中核市45市の商工費の平均──そら、いろんな市がありますから、そんなもん、平均をとっても意味がないとおっしゃるのやったらしゃあないけど、一応指標として平均をとったら、3.33％です、商工費、3.33。三つぞろえじゃないんですけども、そういう数字になりました。計算は私がしたんですけども。西宮は、その６分の１ですよ、0.5とか0.6。前の答弁でも、金額の多寡じゃないということは、市長は何回も言われているんですけども、そしたら、この中小企業の応援──これは、中小企業に金が行くわけと違うんです。経営指導をしているんです。そういうことにちゃんと市は応援せないかんと思いますので、あと30年度、31年度ありますので、その辺、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
次が職員体制ですね。
これについては、今回私が取り上げたのは、この代表質問、一般質問の中でずうっと答弁を聞いていたんですけども、何かかみ合ってないんですよね。私がこれに賛成するとか、反対するとかじゃなくて、賛成しはる人はさらっと言うてはるし、何となく反対しはる人は、河野市長のときも今村市長のときも職員がふえているというグラフを出してはるんですけども、きょう僕がその中で見たら、その中でも消防職員の増がほとんどですよ。それから、職員定数として見るのか、職員の数として見るのかで全然違うんですね。当局が言われているように、過去のいろんなエポックの中で、職員が足りひんときに何をしたかというたら、職員定数で上限があるので、再任用とか嘱託をふやしましたと。そこまで職員という数を数えたらふえてます。せやけども、それは給料表とはまた違うところの話なんですね。非常勤になってきたら何やというたら、人件費にも入らない、物件費になっている。この辺のところをきっちりと議員側も考えておかないと、何が本質なのかと。
もう一つ、私は、職員をふやすとか、給与が高いとか高どまりしているというのは、これは是正せないかんと思ってます。思っているけども、現実問題として、この歴史の中で590人の削減を現実的には職員定数でしているんですよね。ふえてない。ふえているのは消防だけです。そんな市長部局の中で、市民に対する行政ニーズ、市民ニーズというのはふえているわけですよ、昨今。そこのところで、定数をふやせなければ何をしてきたかというたら、結局は、下のほう──非常勤、嘱託職員、その辺をふやして対応してきたというのが、その数を見たらわかりますよね。だから、そこが最終的に行き詰まったというふうに私は見たんですけれども、今回の質問は、正確にデータをどう分析するか、何を把握するかということに重きを置いてます。
最後に、言えることは、議会の仕事というのは、市民のニーズにきっちりと応えるだけの職員数があるのかないのかということをやっぱりやらないかんと思うんですね。そこにお金がかかろうが何をしようが、やっぱ市民ニーズにちゃんと応えられるか、市民サービスができるかということであって、そこは、当局であってもきっちりと説明責任も必要やし、そこのところはちゃんとやってほしい。
もう一つ、一番大事なのは、どっちにしたって、横並びを見たら、給与も高いし、職員数も多い、ここのところをどうしていくか。それから、言いたくないんですけど、私は前からずっと言っているのは、役に立たない職員という表現がええのか、不良職員と言うのがええのか知りませんけども、やっぱり、足を引っ張っている職員と一生懸命頑張っている職員、そんなら、一生懸命頑張っている職員のところにしわ寄せが行くんであれば、足を引っ張っている職員は分限するということをきっちりやっていかないかんと思うんですね。大阪の橋下市長のときに、いきなり分限をやったら裁判で負けました。今何をやっているかというたら、１年間研修をさせて、研修してもう一遍復帰する人はする、それでもどうしようもない人は、裁判をやったら、この間、１月でしたかね、裁判所から分限を認められてます。やはりそういったことをやることによって、職員に対しても、理事者側はきっちりこういうことをやるんやということを印象づけないかんし、現実に民間でもどこでも、仕事をせえへん人間は会社の恥ですから、やっぱりそこのところはきっちりやっていっていただきたいなと思います。
ですから、必要なものは必要、それと、何ぼ言うても西宮は給料が高い、職員が多いというのは事実ですから、そこをどう解決していくかということをやってほしい。
今回は、この間のうちの幹事長への答弁でちょっとわかりにくいところがあったので再度聞きましたら、29年度は、分析はちゃんと第三者にも依頼してやるというふうな方向性を示していただいたので、それはそれでよかったなと思ってます。
次に、夙川西岸のことですけれども、言いましたように、越木岩と夙川自治会の辺ですね、私は、苦楽園口の駅前で生まれ育ってきたので、小さいときからその状況を見ているんですけど、昔は田んぼばっかりでした。夙川小学校にしても、昭和８年ぐらいですかね、越木岩の村の中にありますから、大社小学校まで行っていて大変やということで、皆さんが小学校をつくってもらった。それから、土地区画整理も皆さんが協力した。それから、越木岩幼稚園についても、つくるときに土地も提供し、多額の寄附もした。そういう地域の結束力──これは、越木岩自治会というのが、もともと越木岩新田村の範囲をそのまま──苦楽園は離れましたけども、そういうところをずうっとやってきているので、非常に結束力がある、コミュニティー力があるというのが今の状態なんです。
市長がよく言われる地域力、今回特に言われてます。地域力というのは、防災でも僕はよく言っているんですけども、行政からの視点だけで地域力なんかを見ても、地域力なんか高まりませんよ。地域力というのは住民力ですから。よく言われる、市に要求する──自治会が高齢化しているから市が何とかしてくれとか、いろんなことで、住民が立ち上がるんじゃなくて、市に何とかしてくれというようなことを言われるんですけども、それは、僕は個人的には違うと思っているんですね。住民が何かできるかを考えて、自分たちが立ち上がらなければ、地域力なんか生まれないです。そこに市はサポートすればいいんです。せやけど、市は、何を勘違いしているのかわかりませんけども、自分たちが何とかして地域力をつくろうというような発想で地域におりてくるんです。それで、今の自治会は、環境にしたって、防犯にしたって、何でも当局の縦割りの中の下請で終わっているんですね、多くのところが。だから、そこのところを根本的に改善せえへんかったら、やっぱり地域力なんか生まれへんし、コミュニティーの結束、それから、先ほど言いました越木岩では、若い力がみなぎっていると言うたら過大ですけれども、それは、子供から年寄りになるまでずうっと一気通貫で、祭りでも何でもみんなが話し合って、顔を突き合わせてやっているから、そういう空気が生まれるんですよね。
だから、防災でも共助という言葉が今出てきて、今回も地区防災計画をつくりましょうとか、いろんなことにしたって、キーワードは共助ですよ。住民がやらへんかったら、役所が何ぼがあがあ言うたってできません。だから、サマーフェスティバルにしても、だんじり祭りにしても、やっぱり若い力──越木岩では青年会が主催です。ほかのところは、自治会とか、社協とか、青愛協とかが主催してはりますけども、やっぱりトップは高齢の方です。越木岩は、主催は青年会です。それを応援するのが地域の人たち。
越木岩だけじゃなくて、山口でも、青年会はないですけども、そういう地区ごとの、ちょっと年齢層も高くなりますけど、集まりがある。だんじりをやってます。名塩は青年団があって、生瀬も青年団がある。今津でも、今津青年団というのがあって、頑張っていただいている。そういうのがあるところは、若い人、それから子育てをしているお母ちゃん方──松永副市長、うちのだんじりに来られたらわかるでしょう。若い人、女性も屋根に乗っているし、子供たちも綱を引くし、２歳、３歳の子が、歩き出したら綱を引いてますよ。だから、そういう年代層がずっとある、そういうつながりをいかに地域でつくっていくかということが大事なのであって、それを市にやってくれと言うのは、市が何ぼやったって無理ですよ。
皆さんも、西宮に住んではる方もいれば、住んでない方もおられる。自分の地域に帰って地域活動をやってはる職員がどれだけおられますかということを聞いたらわかりますよ。やってない人が何ぼ地域力をやってくれというて地域に言うたって、そもそもお題目で終わっておるんですね。だから、その辺がもうちょっと、市長が地域力を言われるんやったら、もっと行政の中で地域に入っていかないとだめですし、そういう種を植えていかないかんし、今回質問しました越木岩とか生瀬とか今津とか、そういうところの青年会の若い人たちの活動をもっと広める何かをやってほしい。
前に本会議で、青年団、青年会に対する協力をもっとやってほしいというお話をしたら、結果何が出てきたかというたら、教育委員会と市民局の補助金がついたんです。僕らは、補助金をつけてくれと言うたんじゃなくて、そういう組織を市内全部につくれるように協力してくれということを言うたつもりやねんけど、結局、金が欲しいんやろうみたいな形で補助金制度ができた。今、教育委員会と市民局で助成制度があって、越木岩青年会は、年間で、こっちで５万円、こっちで５万円で10万円もらってます。それだけやったらあかんのですわ。だから、その辺、何か職員側の勘違いというのを、地域活動、それから地域力については、もうちょっと考え直してほしいと思って、今回取り上げました。
やっぱりほかのところで聞いたら、若者に声をかけても来てくれへんねんと。そら、来てくれませんよ。来たっておもしろくないもん。年寄りが仕切っていて。おもちゃも何にもない。おもちゃという言葉は悪いですけども、越木岩で言うたら、サマーフェスティバルも青年会に仕切らせているし、だんじりも青年会が持ってちゃんとやってます。何かそういう若者が寄ってくる仕組み、仕掛けをやっぱりつくっていってほしいなと思うんですね。
それともう一つは、市長が言われている西宮で育った子が帰ってくるような何かをしたいと。越木岩で言うたら、越木岩で育った子は、転入の子も多いし、転出の子も多いです、サラリーマンの子供さん。来て、地域に染まって、だんじりもし、いろんなこともし、４年、５年たって出ていっても、まただんじりの時期になったら家族で帰ってきます。岸和田でもそんなことが昔言われましたけども、越木岩は、今そういうところです。
それから、お子さんが越木岩に来て、何でこの地区に来られたんですか、北夙小校区に来られたんですか、夙川小校区があかんのですかというて、学校の校長先生とか不動産業者が聞くんですって。ちょっと先生、こんなことを言うているでっていうて聞かされたら、ここはコミュニティーがしっかりしていて、防犯とかいろんなところ、それから地域の教育力、それから、子供たちを守ってくれる地域やというのが、東京から転勤してきた人に、そこから出た同じ会社の人とかお友達が言うてはるんですよ。だから来るんです。だから、そういう地域づくりというのは、行政だけじゃなくて、地域の人たちが一緒になってやらんとできないということを、ひな壇にいてはる局長の皆さん、これからの施策をするときには、きっちりとそこのところを押さえてほしいし、市長が大命題に掲げた子供が帰ってくるところにしたい──まさしくその仕掛けをやってなかったら、何ぼ言うたって、何ぼ補助金を出したって、できないですよ。だから、その辺をやってほしい。
それから、青年団に関しては、実は、私も昔に調べたときに、青年会議所ができる前に、西宮市連合青年団というのがあったんですよ。越木岩にも青年団があり、当時、戦後すぐですから、ずうっと青年団があったんです、あっちこっちにね。それが寄って連合青年団というのをつくって、消防とか、治安とか、祭りとか、全部仕切っていたんですね。実は初代の連合青年団の団長が、今津の浅尾さん──亡くなられましたけど、今の浅尾さんのお父さんですね。
だから、西宮というのは、そういう若い人たちが、昔も頑張ってきたという時代があるわけですよ。それを何とか復活したいなと私は思ってます。あともう何年、僕も馬力があるかわかりませんけども、その辺をやっていけたらなと思ってます。
もう一つは、子育てのほうで答えていただいた児童館ですけれども、昔も、越木岩のところから、震災で仮設住宅が建っていた樋之池公園のテニスコートのところに、仮設を建てられるんやったら児童館を建ててくれというて言うたら、都市公園法であかんと言われたんです。法律やったらしゃあないなというて引き下がったんですけれども、実は、国土交通省が、都市公園の法律ですね、何を建ててええというのを書いてあるんですけども、そこのところに児童館と地域団体の拠点というのを今年度入れるということで、通達が全国議長会の要望から出てます。それの回答で通知を出すということが出ているので、29年度は、間違いなく、特例じゃなくて、それができるということになります。児童館と地域の団体の拠点。だから、そういうのも、市長が言われているように、久保公園で保育所、これは特例でやらなしゃあなかった、こういう法律がまだできてなかったから。でも、今後は、そういう市民にとって必要なものについては、そういう法律もどんどん変わっていくということがわかったわけですから。全国を見たら、児童福祉法第40条によって、児童福祉施設は、保育所に続いて施設数がめちゃ多いんですよ。
越木岩から言うているのは、夙川から西の地区に児童館は一つもないんですよ。皆さん知ってのとおり、夙川から西の地区にどれだけ子育てしているお母ちゃんがおって、若い世代がいるか。西宮市全体の中で見ても多いところですよ。そこに児童館がなくて、さっきの答弁にもありましたけども、移動児童館。これは、今までも越木岩公民館でやってもろうてますけども、不評ですよ。移動児童館は、ゼロ歳から二、三歳までのことしかやってないんですよ。違いますか、そうでしょう。それで児童館をやってます、それで満足してくださいというのは、地域で偏在している児童館に関しては、これは納得できひんですよ。地域を差別しているみたいに私は思ってます。
何年か前、８年ぐらい前にその話をここでやったときも、偏在に関しては移動児童館で対処しますというて、ほかのところも──さっき中高生と言われたけども、今、西宮は中学３年までしかやってないじゃないですか。懇話会の答申に中高生までって書いてあるんですよ。国の法律は中高生までなんやけども、西宮は中３までしかやってなくて、しかも、施設は老朽化していて、偏在化しているのに、懇話会の学者が何で中高生までと。高校生をどこに放り込むんですか。こんなわけのわからん答申を出す懇話会なんか要らんですよ。事務局が皆さんですから、聞いたら、地域のお母ちゃんたちの要望とか、そういうものを一切懇話会のところに上げてないんです。結果ありきで懇話会の答えが出るように、国の方針に沿ってこうやります、西宮は箱物なんかにこれからお金をつぎ込めませんと。
さっき、公明党の町田さんが九州のを出してはりました。全国を見たら、法律の種別によって児童館をつくっているところは、結構立派なものをつくって、ちゃんと児童福祉法というジャンルでやっているんですよ。西宮は、この何十年、ほったらかしですよ。
ここは、ほんまは質問したいんですけど、しませんけども、今後、児童館というジャンルは、保育所の件で忘れ去られてますけども、やっぱりちゃんと取り上げて、お母ちゃんたちの声を聞いてやっていただきたいなと思います。
もう最後で、皆さん、あんまり長うなったらあれですので、ここで終わります。
ありがとうございました。失礼します。（拍手）
○議長（八木米太朗） 大石伸雄議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、来る３月６日午前10時から本会議を開くことにいたします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時20分 散会〕...