「西宮市議会 2015-06-29 平成２７年　６月（第　１回）定例会−06月29日-04号」の議事録内容

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西宮市議会 2015-06-29
平成２７年　６月（第　１回）定例会−06月29日-04号

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最終取得日: 2021-07-30

平成２７年　６月（第　１回）定例会−06月29日-04号平成２７年　６月（第　１回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第１回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年６月29日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　岸　　　　　利　　之　　　　　　　　３０分　　　　　　　31 　　　　　　　２　　　　　　　　　田　　中　　正　　剛　　　　　　　　５３　　　　　　　　35 　　　　　　　３　　　　　　　　　佐　　藤　　みち子　　　　　　　　５０　　　　　　　　44 　　　　　　　４　　　　　　　　　大　　原　　　　　智　　　　　　　　６４　　　　　　　　51 　　　　　　　５　　　　　　　　　草　　加　　智　　清　　　　　　　　６５　　　　　　　　61 　　　　　　　６　　　　　　　　　村　　上　　ひろし　　　　　　　　３０　　　　　　　　70 　　　　　　　７　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　３０　　　　　　　　74 　　　　　　　８　　　　　　　　　わたなべ　　謙二朗　　　　　　　　３０　　　　　　　９　　　　　　　　　澁　　谷　　祐　　介　　　　　　　　６５

　　　　　　１０　　　　　　　　　山　　田　　ますと　　　　　　　　６４　　　　　　１１　　　　　　　　　松　　山　　かつのり　　　　　　　　６４　　　　　　１２　　　　　　　　　や　　の　　正　　史　　　　　　　　５３　　　　　　１３　　　　　　　　　篠　　原　　正　　寛　　　　　　　　５３　　　　　　１４　　　　　　　　　庄　　本　　けんじ　　　　　　　　５０　　　　　　１５　　　　　　　　　西　　田　　いさお　　　　　　　　９０　　　　　　１６　　　　　　　　　一　　色　　風　　子　　　　　　　　３０　　　　　　１７　　　　　　　　　まつお　　正　　秀　　　　　　　　５０　　　　　　１８　　　　　　　　　吉　　井　　竜　　二　　　　　　　　５３　　　　　　１９　　　　　　　　　花　　岡　　ゆたか　　　　　　　　５５　　　　　　２０　　　　　　　　　よつや　　　　　薫　　　　　　　　３０　　　　　　２１　　　　　　　　　河　　崎　　はじめ　　　　　　　　５５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２９番　　八　木　米太朗　　　２番　　福　井　　　浄　　　１６番　　大　原　　　智　　　３０番　　田　中　正　剛　　　３番　　わたなべ謙二朗　　　１７番　　澁　谷　祐　介　　　３１番　　大　石　伸　雄　　　４番　　一　色　風　子　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　３２番　　坂　上　　　明　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１９番　　や　の　正　史　　　３３番　　杉山　たかのり　　　６番　　菅　野　雅　一　　　２０番　　川　村　よしと　　　３４番　　上　田　さち子　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３５番　　中　尾　孝　夫　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３６番　　岩　下　　　彰　　　９番　　まつお　正　秀　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３８番　　町　田　博　喜　　１０番　　岸　　　利　之　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３９番　　大川原　成　彦　　１１番　　村　上　ひろし　　　２５番　　西　田　いさお　　　４０番　　草　加　智　清　　１２番　　よつや　　　薫　　　２６番　　長谷川　久美子　　　４１番　　中　川　經　夫　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　口　英　治　　１４番　　松山　かつのり　　　２８番　　山　田　ますと　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　３７番　　ざ　こ　宏　一　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　中央病院事務局長　　出　口　　　剛　　　　副市長　　　　　　　松　永　　　博　　　　　会計管理者　　　　　垣　尾　憲　治　　　　副市長　　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　消防局長　　　　　　坂　本　健　治　　　　防災危機管理局長　　渡　辺　俊　行　　　　　上下水道事業管理者　　　　政策局長　　　　　　田　原　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘　　　　戦略部長　　　　　　時　井　一　成　　　　　上下水道局次長　　　中　尾　敬　一　　　　財政部長　　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　教育委員会委員長　　中　原　朗　裕　　　　総務局長　　　　　　佐　竹　令　次　　　　　教育委員会委員　　　辰　馬　朱滿子　　　　総務総括室長　　　　太　田　聖　子　　　　　教育長　　　　　　　伊　藤　博　章　　　　市民文化局長　　　　小　橋　　　直　　　　　教育次長　　　　　　山　本　晶　子　　　　健康福祉局長　　　　土　井　和　彦　　　　　教育次長　　　　　　前　川　　　豊　　　　こども支援局長　　　坂　田　和　隆　　　　　選挙管理委員会委員　　　　産業環境局長　　　　田　村　比佐雄　　　　　　　　　　　　　　　柴　原　祐　子　　　　都市局長　　　　　　青　山　　　弘　　　　　代表監査委員　　　　亀　井　　　健　　　　土木局長　　　　　　北　田　正　広　　　　　農業委員会会長　　　吉　田　昭　光　　　　病院事業管理者　　　南　都　伸　介　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　戎　野　良　雄　　　　　係長　　　　　　　　松　田　将　典　　　　次長　　　　　　　　北　林　哲　二　　　　　副主査　　　　　　　湯　田　翔　一　　　　議事調査課長　　　　村　本　和　宏　　　　　書記　　　　　　　　半　田　怜　子　　　　係長　　　　　　　　藤　井　山　彦　　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（大川原成彦）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は40人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、一色風子議員及び吉井竜二議員を指名します。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１　一般質問を行います。　この際、お諮りします。　今期定例会における一般質問の発言時間は、議員総会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川原成彦）　御異議なしと認めます。　よって、一般質問の発言時間は議員総会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。　なお、この際、市当局に申し上げます。　一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。　これより順序に従い発言を許します。　まず、岸利之議員。　　　〔岸利之議員登壇〕 ◆10番（岸利之）　おはようございます。　維新の党議員団の岸利之です。　傍聴席の皆様、朝早くから来ていただきまして、本当にありがとうございます。　さくらＦＭをお聞きの皆様、お聞きいただきましてありがとうございます。　今期市議会の一般質問トップバッターとして緊張していますが、わかりやすくお話ししたく思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは通告に従いまして一般質問を行います。　大きな質問の１番目は、西宮市の防犯についての質問です。　最初に、防犯灯に関する質問を行います。　昨年の６月議会における中尾議員の一般質問において今村市長が防犯灯の直営化を推進していくことを表明し、澁谷議員の一般質問でＬＥＤ化に取り組むことを表明されました。また、市長は、ことしの３月議会における施政方針演説でも、防犯灯に関して、今年度末に市の直営化を実施し、さらにＬＥＤ化に取り組む決意を述べられました。　そこで一つ目の質問ですが、直営化及びＬＥＤ化に関して、現在はどのような状況でしょうか。　防犯灯に関する二つ目の質問です。　これまでは、電柱共架式防犯灯を蛍光灯や水銀灯からＬＥＤに変更する場合は、市からの補助金が２万7,000円出ていました。補助金の範囲内で20ＶＡのＬＥＤ防犯灯への変更が可能でしたが、今回の市内全域におけるＬＥＤ化に関しては10ＶＡを検討していると聞いております。私の知り合いの電器店に見積もりを依頼しましたところ、パナソニックの商品で、工事費、消費税込みで、20ＶＡは２万6,514円、10ＶＡでは１万7,874円でした。１灯当たり8,640円安くなる計算ですが、そこはけちってはいけないところです。10ＶＡにすることで、逆に市内全体が暗くなるのではないかと心配です。なぜ10ＶＡにするのでしょうか。本年度から、市内の小学校における放課後の子供の居場所づくりとして新放課後事業プランのモデル実施が始まります。特に冬場は暗くなるのが早く、防犯灯が暗いと犯罪の抑止にはつながらないと思いますが、市の見解をお聞かせください。　防犯灯に関する三つ目の質問です。　市内には私道が多くあり、私道に設置された防犯灯及び私有地に設置された防犯灯がおよそ5,000灯あると聞いています。今後は、私道や私有地に設置された防犯灯に関しては、市は関知しないこととなっています。しかし、私道に設置された防犯灯も、これまでは、自治会が管理し、市の補助金を受けていました。横浜市でも、電柱共架タイプの防犯灯のＬＥＤ化及びＥＳＣＯ事業を行っていますが、防犯灯全体の15％である鋼管ポールタイプの防犯灯に関しては、従来どおり自治会が管理し、維持管理費補助金を市が払っています。市に移管できない防犯灯に関しては、従来どおり自治会が管理し、横浜市のように市が今後も維持管理費補助金を支払うことが必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。

　また、その場合は、従前のような防犯協会経由で支払うのではなく、直接自治会に支払うべきだと思いますが、そのあたりもお答えください。　四つ目の質問です。　今後は、市内全域の防犯灯をＬＥＤにかえることにより、市の負担する電気代及び維持管理費用が大きく削減されると思います。どれくらいの電気代及び維持管理費用の削減を見込んでいるのでしょうか。昨年度の電気代及び防犯灯維持管理費用と防犯灯をＬＥＤにかえることによる削減予測を教えてください。　次に、防犯カメラについて質問を行います。　兵庫県の平成27年度防犯カメラ補助金が、１カ所８万円で、400カ所の設置を予定しています。防犯灯をＬＥＤにかえた結果、電気代及び防犯灯維持管理費用の削減により、県と同額の補助金による防犯カメラ設置補助事業を行うことが可能であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　最後に、西宮防犯協会の今後に関する質問です。　これまでこの防犯協会の問題を木村嘉三郎前議員や川村よしと議員が取り上げ、防犯灯を市の直営化にすることで一歩前進しましたが、これで解決したとは思えませんので、私からも質問させていただきます。　西宮市には西宮防犯協会と甲子園防犯協会があり、西宮防犯協会が37支部、357分会、甲子園防犯協会が52支部、69分会存在します。分会とは自治会などのことです。昨年度の決算報告では、各支部からの会費が、西宮防犯協会では694万5,081円で、分会である自治会平均が１万9,454円です。西宮防犯協会では、１世帯当たり53円を徴収しています。甲子園防犯協会では359万6,040円で、自治会平均が５万2,117円です。甲子園防犯協会では、１世帯当たり120円徴収しています。甲子園防犯協会と西宮防犯協会では自治会平均に大きな差が生じていますが、甲子園防犯協会は、支部のほとんどが分会であるので、支部会費は存在しませんが、西宮防犯協会では、１支部が平均10の分会を管轄することもあり、協会費とは別に支部会費も徴収しています。例えばある支部では、１世帯当たり100円を徴収し、その中の53円を協会本部に支払い、残りの47円を支部会費としています。また、支部によっては防犯灯の電灯料をもとに計算していて、会費の割合も、電灯料の１割であったり、２割であったり、ばらつきがあるようです。この点を改善しなければ、各自治会の防犯協会に対する信頼が揺らぎます。実際に退会した自治会もあると聞いています。　そこで質問ですが、西宮防犯協会に対して、徴収方法を変えるように指導はできないでしょうか。今の分会が支部に支払い、支部が協会に支払う形を、協会が分会から１世帯当たり一律料金を徴収し、それに市の安全対策事業補助金や職域支部会費などを加えた歳入から各支部に適切な活動費を支払うよう指導することはできないでしょうか。自治会間の不公平感を解消する必要があると思いますが、お答えください。　大きな質問の２番目は、水道料金についてです。　ある賃貸マンションのオーナーからの相談です。ことし４月10日に１室があいたので、内装工事に入りました。工事期間に関して、水道局には連絡を入れていませんでした。検針が４月13日にあり、あいた翌日の４月11日から検針日である４月13日までの使用量が３立方メートルでしたので、上下水道料金が基本料金の1,907円でした。実際の工事期間は１週間でしたが、次の入居が始まるまでの期間、４月14日から５月21日までの２カ月分の使用量が同じく３立方メートルで、２カ月分の基本料金3,814円の請求書が５月末に来ました。空室期間は４月11日から５月21日までの41日間で２カ月足らずなのに、なぜ３カ月分も基本料金を払わなければならないのかという相談でした。水道局に問い合わせたところ、検針日までの期間と検針日以降の期間という説明でしたが、全く理解できません。４月分の基本料金は２度払っているということにはならないのでしょうか。そのことを聞きますと、今回は１カ月分の請求書を再発行しますということになり、合計で２カ月分を支払うこととなりました。　安くなってよかったという話ではございません。これまでは、多くの人が気づかないで払っていたのではないでしょうか。言われたから安くするという姿勢もよくありません。これは、何日にスタートしても検針日までは１カ月分までの基本料金が発生することが問題であり、日割り計算にすれば解決することです。　そこで上下水道局に質問ですが、このようなことが発生しないためにも、日割り計算の導入をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。この件に関する対策がございましたら教えてください。　以上で壇上からの質問を終わります。答弁内容によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　１番目の西宮市の防犯についての御質問のうち、防犯灯についての御質問にお答えいたします。　まず、防犯灯直営化の推進状況でございますが、市では、本年の２月から地域説明会を開催し、現在、全ての支部、分会の同意を得て、市内にある約２万1,000灯の全ての防犯灯の現況調査を実施しているところでございます。市としましては、今後、その調査結果に基づき、無償での所有権移転を前提とした地域の同意を得た上で、移管に伴う電気事業者等への事務手続を経て、今年度末に市の直営としたいと考えております。　次の防犯灯の照度に関する御質問ですが、現在設置されている防犯灯のうち約７割が20ワットの蛍光灯でございます。本市では基本的には10ＶＡのＬＥＤ灯の設置を予定しており、メーカーにより明るさの違いがあるため、単純に比較することはできませんが、20ワットの蛍光灯より明るい機種の選定を考えております。なお、照度が不足するような場所には、20ＶＡのＬＥＤ灯の設置について地域と十分協議したいと考えております。　次の、市に移管できない防犯灯については、従来どおり自治会が管理し、横浜市のように市が直接自治会に補助金を支給してはどうかとの御質問ですが、防犯灯の直営化の目的は、防犯灯の地域間の偏在を解消するとともに、地域の負担軽減を図ることでございます。また、ＥＳＣＯ事業によるＬＥＤ化を予定しており、市に移管できない防犯灯に対し、補助金を支給することは考えておりません。　しかし、市としましては、現在実施している現況調査により、私道等の民有地に設置されている防犯灯の設置灯数や設置場所の状況、公道への移設が可能かどうかなどについての実態を把握し、その上で、分会ごとに付近の電柱に防犯灯を移設するなどの案を提示しながら、できる限り防犯灯を市に移管できるよう、地域の皆様と十分に協議して同意を得たいと考えております。　次の防犯灯のＬＥＤ化に伴う削減効果でございますが、防犯灯の設置、維持管理に対する西宮、甲子園両防犯協会への昨年度の補助金額は、約１億1,200万円でございます。ＥＳＣＯ事業の事業期間である10年間に約３億円の削減効果を見込んでおります。しかしながら、昨今の社会情勢から防犯灯の取りかえ作業に要する人件費や電気代の高騰などが予想され、その削減効果に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。　次に、防犯カメラについて、防犯灯のＬＥＤ化に伴う削減効果で防犯カメラの設置補助事業を行うことができないかとの御質問にお答えいたします。　防犯カメラの設置補助事業につきましては、防犯カメラを設置することが犯罪の抑止に効果があることから、市としましては、その必要性について認識しております。加えて、警察からも犯罪検挙やその効果による連続犯罪の防止に効果があるとして強く要請されており、現在、自治会等に対する防犯カメラの設置補助制度の平成28年度導入に向け、検討しているところでございます。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　西宮防犯協会に対して各支部に適切な活動費を支払えるように会費の徴収方法を変えるよう指導できないかとの御質問に対して私からお答えいたします。　西宮防犯協会は任意の団体であり、会費の徴収や活動内容等、協会運営に関しましては、協会の総会や理事会等において協議されるべきであり、指導する立場にはないと考えております。　以上でございます。 ◎上下水道局次長（中尾敬一）　２番目の水道料金についての御質問にお答えいたします。　本市の上下水道料金は、２カ月に一度の定例検針日を基準日として１カ月単位で算定しておりますので、一般には、使用開始の際は、検針日までが１カ月に満たない場合でも１カ月分を、使用中止の際は、前回の検針日から１カ月を超えた場合は２カ月分をいただくことになります。ただ、ごく短期間の御使用ということを事前にお伝えいただいている場合は、条例に基づき、中止の連絡を受けて検針を行い、可能な場合は検針日を中止日に設定し直した上で請求を行うこととしておりますので、行き違いが生じることはありません。　今回のケースは、使用者の方から局への使用中止の連絡が漏れていたことから、２回目の請求が通常の２カ月分となり、４月分の請求と合計で３カ月分となっておりました。その後に連絡をいただき、実際の中止日が４月の検診日から１カ月以内であることが判断できましたので、２回目の請求を１カ月分とし、合わせて２カ月分として請求させていただいたものです。これは非常にまれなケースではありますが、今後は、中止の連絡が漏れた場合についての対策を強化してまいります。　また、料金の日割り制度につきましては、御指摘のようなケースにおいて、よりわかりやすい請求になることが期待できることから、他市の事例なども参考に、導入した際のメリット、デメリットなどを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆10番（岸利之）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　先に水道料金に対する意見、要望を述べた後、防犯灯に関しては意見、要望、防犯カメラ、西宮防犯協会については一問一答でお願いいたします。　水道料金に関してですが、確かに同じような事例は少ないのかもしれませんが、例えば２年間賃貸マンションに入居していて、実際には24カ月弱しか入居していないのに、入居日、退去日によっては25カ月分の水道料金を支払っているということは、これまでにもあったのではないでしょうか。質問でも述べましたが、同じ月の基本料金を２度払ったことになるのではないかという疑問が残ります。答弁では日割り計算を研究してまいりますということでした。市民の理解が得られるように、お隣の尼崎市のように、日割り計算の導入を、ぜひ検討をお願いいたします。　次に、防犯灯に関してですが、私が甲子園防犯協会の支部長であるという前提でお聞きください。　私の住む甲子園一番町の防犯灯は、一昨年まで20ワットの蛍光灯がほとんどでした。ところが、周りのまちが20ＶＡのＬＥＤにかえていったこともあって、一番町の防犯灯もＬＥＤにかえてほしいという要望があり、昨年度からＬＥＤにかえ始めました。全42灯のうち７灯を20ＶＡのＬＥＤにかえたところ、明るくなったと好評です。それが今回の市の直営化及びＬＥＤ化では、残りの防犯灯は10ＶＡのＬＥＤになったという話でした。甲子園防犯協会での説明会に参加しましたが、多くの自治会から暗くなることが心配だという声が聞かれました。今回の一般質問で、自治会が要望すれば20ＶＡの設置は可能であることがわかりましたが、要望しなければ10ＶＡになることを聞きました。甲子園一番町では残りの35灯も20ＶＡにかえていただこうと思っていますが、他の自治会では、要望しなかったために10ＶＡになり、後で暗いという声が上がらないか心配です。ＬＥＤは寿命が長く、一度つけたら、費用面もあり、簡単にはつけかえることができません。市の７割が20ワットの蛍光灯だからという答弁でしたが、もし今回の直営化の話がなければ、逆に７割以上が20ＶＡのＬＥＤになっていたのではないでしょうか。　そこで私からの要望ですが、全ての自治会がみずから防犯灯の照度10ＶＡ、20ＶＡを選択でき、さらに、防犯灯ごとにも10ＶＡ、20ＶＡを選べるような配慮をお願いいたします。　続いて、市に移管できない防犯灯に関してですが、今回、市内約２万1,000灯の防犯灯のうち5,000灯が私道もしくは私有地に設置されていると聞いています。全てが移管できるとはとても思えません。地域の負担の軽減ということも必要ですが、最も大切なことは市民の安全です。私道に空き家があれば、連れ込まれはしないかと怖くて通れなくなるかもしれません。移管できない場合は、地域や住民に負担を押しつけるのではなく、市として誠意ある対応をお願いいたします。　続いて、防犯カメラについて再質問を行います。　防犯カメラに関してですが、設置補助制度の平成28年度導入に向けて検討しているとの答弁でした。ぜひ平成28年度の導入をお願いいたします。　そこで再質問ですが、駅前に関しては、多くの市民が利用し、事件も起こりやすいと思われます。駅前の防犯カメラに関しては、設置補助ではなく、三田市のように、市もしくは防犯協会が設置すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　駅前の防犯カメラの設置は市もしくは防犯協会が行うべきではないかとの再質問でございますが、現在、地域での防犯活動を補完する目的で、自治会等に対する防犯カメラ設置補助制度の平成28年度からの導入を検討しておりまして、市による駅前の防犯カメラ設置を行う考えは、今のところございません。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆10番（岸利之）　御答弁ありがとうございました。　私は、駅前における防犯カメラの設置に関しては、防犯協会が設置するのがよいのではないかと思います。防犯協会は各自治会がお金を出し合っているので、地域の安全は地域で守るという考えにも合うし、当然、そこに市が補助金を出せば、地域と市が協力して市民の安全を守ることになります。さらに、防犯協会の必要性を市民に理解してもらえることにもつながると思うので、要望しておきます。　最後に、西宮防犯協会に関してですが、分会である自治会は、支部の総会にしか出られないために、防犯協会の活動やその必要性が伝わらず、防犯協会に対して、協会代を電灯料から引かれ、人集めをさせられる、さらに、支部によって会費が違うという不満があるように思います。今後、協会及び支部は、防犯灯を市に移管することで、会費を電灯料から差し引くことができず、直接徴収することとなります。そのときに脱会する自治会がふえるのではないかと心配です。そうなれば、地域の安全は地域で守るという根底が崩れてしまいます。　西宮防犯協会の規約では、名誉会長は、会長の諮問に応じ、または随時意見を述べることができるとなっております。そこで、西宮防犯協会名誉会長である市長に再質問いたします。　ぜひ市長に西宮防犯協会の問題点を指摘し、改革を行っていただきたいのですが、再度市長の御意見をお願いいたします。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　西宮防犯協会の名誉会長である私のほうから問題点を指摘し、改革できないかということの再質問にお答えいたします。　慣例的に西宮市長が名誉会長を仰せつかっておりまして、防犯協会と西宮市でともに協力して西宮の安全を守る立場にございます。ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、防犯協会は任意の団体であり、協会の運営に関して私にその権限がございません。そのため、運営に関しては、協会の規約に基づいて、総会、理事会において協議され、防犯協会として問題解決を図っていただくべきものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆10番（岸利之）　答弁ありがとうございました。　規約上では意見を述べることが可能でも、実際には難しいのかもしれません。西宮防犯協会みずからが問題意識を持って取り組んでくださることを願っています。　自治会員の高齢化や加入率の低下など、地域の安全を地域で守ることが難しくなっている現状において、自治会と防犯協会、それに西宮市と警察が協力し合って、市民の安全、安心を守るための形を再構築しなければならない時期が来ているように思います。市長は、本年度の施政方針演説において、「安心で安全な暮らしの保障は、最も基本的な自治体の責務です」と述べられました。もう一度述べます。市長は、本年度の施政方針演説において、「安心で安全な暮らしの保障は、最も基本的な自治体の責務です」と述べられました。ぜひその方針を忘れず市政に取り組んでくださるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（大川原成彦）　次に、田中正剛議員の発言を許します。　　　〔田中正剛議員登壇〕 ◆30番（田中正剛）　おはようございます。　傍聴席の皆様、ようこそ西宮市議会へお越しくださいました。　ＦＭをお聞きの皆様、政新会の田中正剛でございます。　今回の一般質問は１年半ぶりのことでございまして、いささか緊張しておりますが、再びこの壇上に立てることに心から感謝し、そして、時間の許す限り議論をしてまいりたいと考えておりますので、最後までのおつき合いを賜りますようにお願いを申し上げます。　また、本日も議場の皆様には資料を配付しておりますので、参考までにごらんください。ＦＭリスナーの皆様には、いささか聞き苦しい点があろうかと思いますが、御容赦ください。　それでは、早速ではございますが、通告の順に従いまして政新会の一員として一般質問を行います。　まず、大きく１番目、人口ビジョンと少子化対策について質問いたします。　国会におきまして、昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が成立し、地方公共団体でも、地方人口ビジョンと地方版総合戦略──以後「総合戦略」と呼びます。この二つが策定されることになりました。私は、以前より、長期的な人口推計に基づいて全ての政策の前提となるような少子高齢化社会における将来ビジョンが必要であることを指摘してまいりました。これは、今後の高齢者福祉政策のみならず、特に箱物に関する政策、道路などインフラ整備に大きく影響すると考えたからです。そして、平成24年12月及び平成25年12月議会での一般質問におきまして、本日も用いましたが、国立社会保障・人口問題研究所が公表している2040年までの西宮市の人口推計を見ながら、兵庫県が策定している少子高齢社会福祉ビジョンを例に挙げて、事態の深刻さを市民とも意識を共有するために、2040年の西宮の姿を具体的に明示した上で今後の政策を推進すべきであると提言いたしました。市のほうからは、平成26年までにビジョンを示し、地域共生のまちづくりを策定する旨の答弁がございましたが、いまだ対応されておらず、まことに残念に思っております。　西宮市では、震災以降20年間、人口がふえ続け、お配りしました資料の表１のとおり、現在では子育て世代と呼ばれる40歳から44歳の人口が飛び抜けて多くなっているのがわかります。しかし、表２に示しましたとおり、平成18年度をピークに就学前児童数は減少を始め、表３のとおり、出生者数も、平成19年以降、減少の一途をたどっております。そして、今後さらに、裏面の表４のとおり、2040年までに、15歳から49歳の男性は約20％、女性は約25％も減少すると計算されています。こうした状況を鑑みると、人口ビジョンを単に総合戦略のためだけに策定するという場当たり的な取り組みとすべきではありません。市の全ての計画や政策の前提となる考え方を示すべきであり、その意思を持って市は全力を挙げて取り組むべきと考えます。　そこでまず１点目、今回策定される地方人口ビジョンの大まかな内容及びスケジュールをお尋ねいたします。　そして、本市の場合、表５のとおり、25年後の2040年には2005年当時の人口までの減少で済むと推計されておりますが、2005年と圧倒的に状況が異なるのは、高齢化率が２倍になっているということであります。本市においては高齢者福祉政策が大きな課題となると考えられます。　そこで２点目ですが、今年度は次期地域福祉計画の策定に取り組まれておりますが、主に市民との協働を必要とする内容となることが予測されることから、市民との将来ビジョンの共有を図らなければ目標の実現は困難であると考えます。2025年問題まであと10年に迫った現在、今回策定される地方人口ビジョンと整合がとれた将来ビジョンの明示、明確化が必要と考えますが、市の方針をお尋ねいたします。　また、表５のとおり、本市においても、今後も、15歳未満の子供の人数も、一時は７万人近かったものが、2040年までに５万人と、約25％こちらも減少すると推計されておりまして、少子化対策は最重要課題であります。少子化の流れを食いとめるためには、国任せにするのではなく、市町村が積極的に取り組む必要があります。中でも子育て世代の人口がふえてきた本市においては、その役割、責任は非常に大きいと考えます。本市が、この西宮でならもっと子育てがしたいと思えるようなまちとなっているのか、そういった視点で政策を大至急検証し、手を打つ必要があると感じております。現在は、待機児童の解消を初めとした目先の課題対応に追われておりますが、それも大切ではございますけれども、今後、合計特殊出生率や出生数の向上を目標にするなど、少子化に歯どめをかけることを念頭に置いた子育て環境、教育環境を整備すべきと考えます。　そこで３点目です。　今回策定される人口ビジョンの将来展望によっては、子ども・子育て支援事業計画を初め、現在の各種部門別計画の見直し作業が必要になるものが多数あるのではないかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　４点目、少し戻りまして、表３のとおり、合計特殊出生率は、近年、ずっと全国、そして兵庫県の数値を下回っておりまして、出生数も、平成19年の5,084人をピークに減少の一途をたどっておりまして、平成25年は、4,413人と600人以上減少しています。これまで実施してきた少子化対策、子育て支援策を今回の総合戦略の策定を機に大至急検証しなければならないと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　本市には、都市計画マスタープランを初め、子ども・子育て支援事業計画、そして、高齢者福祉計画、介護保険事業計画など、地域特性に応じた政策推進が必要な計画が幾つかございます。　そこで５点目です。　今回の人口ビジョンの策定に当たって、支所単位程度のブロックごとに人口ビジョンを策定し、地域の特性に応じた政策が推進できる市政運営を目指すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　それでは、大きく２番目の項目、スポーツ推進によるまちの活性化と施設整備について質問いたします。　私は、平成19年３月議会以来、文教住宅都市の魅力を高めるためにも、本市の豊かなスポーツ資源を活用したまちづくりとスポーツ振興計画の策定による積極的な政策推進を提案してまいりました。そして、計画が策定され、近年では、アスレチック・リエゾン・西宮が立ち上がるなど、本市がスポーツによるまちづくりに力を入れ始めている様子がうかがえます。　そのような中、先日、西宮青年会議所より、プロバスケットボールチームの兵庫ストークスのホームタウン化に向けた報告がございました。スポーツ推進計画の中にはございませんでしたが、まちの一層の魅力向上、活性化が期待できる兵庫ストークスのホームタウン化は歓迎すべきものと考えます。　そこでまず１点目、市長のスポーツ推進によるまちづくり、まちの活性化に関する見解と、今後のスポーツ推進、スポーツ政策の推進に関するビジョンをお尋ねいたします。　次に、施設整備について取り上げます。　表６は、市内の体育館の利用状況について、スポーツ活動が盛んに行われている10月を抽出して資料を提供いただきました。ごらんのとおり、平日の夜間19時から21時の時間帯は、軒並み90％を超えております。その他の時間帯も、塩瀬体育館を除いて、どの時間帯も軒並み80％を超えております。そこで、人口１万人当たりの体育館の延べ床面積を他の中核市と比較してみました。図１のとおり、45市中36位と、西宮市は下位となっております。老朽化が著しい本市の中央体育館の再整備が急がれるわけですが、こうした状況を見る限り、プロスポーツによる使用が可能なメーンアリーナに加えて、市民スポーツの振興のためにも、サブアリーナの設置が必要と考えます。　そこで２点目です。　市全体としては公共施設は総量抑制の方向性が示されておりますが、文教住宅都市としての魅力の向上、ひいては人口減少に歯どめをかけるための投資と考えて施設整備を進めるべきと考えます。体育館整備と運営の今後の市の方向性、方針をお尋ねいたします。　次に、既存施設の活用の観点から、本市に60カ所ある小・中学校の体育館に着目したいと思います。　教育委員会に使用状況を問い合わせたところ、学校によってばらつきがあるものの、小学校は夜間に約60％、中学校は夜間に約10％が開放されているとのことでした。まだまだ使える余地があることから、不足している市立体育館の補完的役割も担える可能性があると考えています。特に中学校の体育館は、一般市民に開放ができるという規則になっています。　そこで３点目です。　学校の体育館の利用を一層進めるために、リアルタイムの空き情報の提供が好ましいのですが、まずは、定例的な使用状況を月ごとに公開するとともに、一般利用が可能なことと手続の方法を周知し、一般の人が申し込みやすい体制を構築すべきと考えますが、教育委員会は今後の一般の方の利用をどのように進めようと考えているのか、お尋ねいたします。　続きまして、大きく三つ目の項目、生活環境の確保について質問いたします。　まず、「ア」の防犯対策についてです。　先ほど詳しく議論がありましたけれども、西宮市における犯罪認知件数は平成14年をピークに大幅に減少しておりますが、いまだに年間6,000件を超えるという犯罪の数は、まだまだ少ない数字とは言えません。また、本市では、ことしに入って殺人事件や殺人未遂事件が発生し、ひょうご防犯ネットでは、連日、本市や周辺自治体でひったくりやわいせつ事件の情報が流れています。今月15日に発生した殺人未遂事件については、２週間が経過した現在も犯人逮捕に至っておりません。周辺の小学校では事件発生当日には集団下校させるなど、保護者や住民は不安な日々を送っております。　また、本年２月に発生した長田区での児童殺傷事件を契機に、急速に防犯カメラの設置が期待され、前回の３月議会での一般質問における市の答弁によりますと、先ほどもございましたが、来年度より地域が防犯カメラを設置する際の補助金制度の創設を検討するという旨の御答弁がありました。補助金を創設しても、必要経費を全額補助しなければ、なかなか設置は進まないのではないかと危惧しております。また、機械の管理につきましては、個人情報の管理の観点から、市が管理したほうが市民に安心してもらえるのではないかというふうに考えます。　そうした防犯カメラの設置、管理のほか、今後直営化される防犯灯の管理、そして、通学の見守り活動の高齢化による持続可能性の問題、防犯協会の今後の活動、生活安全マップの作成活動の検討、青パト活動の充実など、多種多様に展開されている市の防犯施策においては、さまざまな課題があると考えます。平成18年３月議会で提案いたしました防犯政策に関する基本計画の策定によってそうした課題を明らかにして、市民とともに防犯に関する情報の共有を図りながら防犯活動を推進すべきと考えます。なお、第４次総合計画には、（仮称）西宮市防犯計画の策定の是非の検討が盛り込まれています。

　そこでお尋ねいたします。　特に今後は費用を要する施策の展開が必要になると考えられるわけですけれども、防犯計画の策定を通じて財源の確保を図るとともに、政策の方向性を明確化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　次に、「イ」のカラス対策についてです。　箕面市では、カラスによる被害を防止し、生活環境を守るために、罰則つきの条例を制定し、カラス被害がゼロになった地域があるとの報道がありました。一方、本市におきましては、ごみステーションのカラス被害は後を絶ちません。そして、カラスはふえる一方のようにも感じます。現在の西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例ではごみステーションの管理責任は市民にあると定められているものの、市民にはマナーを守らない方々への指導権限はございません。　そこでまず１点目、ごみステーションのカラス被害については一向に効果が上がっていないことから、ごみ出しマナーに関する指導を市ができる内容の条例を整備して市の指導権限を強化する、もしくは苦情やごみ荒らしの報告が寄せられたごみステーションについて市が直接介入して問題解決に当たるなど、さらに踏み込んだ実効性のある対策が必要と考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　２点目、そもそも住宅地に住みつくカラスの個体数を減らす必要があると考えます。捕獲に向けた調査を実施し、巣の撤去などの対策も強化するべきと考えますが、市の対応をお尋ねいたします。　次に、「ウ」の地域猫活動についてでございます。　本市においては、表８のとおり、所有者のいない猫の対策として、平成26年度は活動員が74名、93の地域で地域猫活動が展開されており、その結果、平成20年に275件であった猫の引き取り数は、平成26年度には111件と大幅に減少しております。しかし、いまだに外猫によるふん害──ふんによる被害、そして悪臭、騒音などに悩まされている方も少なからずいらっしゃいまして、市のほうにも苦情が入っていると聞いております。また、動物愛護法を所管する環境省は猫の室内飼育を推奨していることから、この外猫の数を一層減らしていく必要があると考えます。　そこで１点目、自治会の同意を要する不妊手術助成金の一層の活用を図るためには、自治会の理解を得る必要があります。そのためにも、ふん尿や餌やりの場所を決め、所有者のいない猫対策活動員の皆様にその管理をお願いできないものか、地域猫活動の今後の取り組みについて市の方針をお尋ねいたします。　２点目、地域猫活動の理解を深めるためにも、ガイドラインを作成して活動員でない人などの無責任な餌やりをやめさせるなど、市が活動員と連携して一般の方々にもルールを徹底していくべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問を終えまして、御答弁をいただいた後に、質問席より意見、要望、そして再質問を行いたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　一番最初の人口ビジョンと少子化対策のうち、まず、人口ビジョンの内容及びスケジュールについてお答えいたします。　現在、本市でも、まち・ひと・しごと創生法に基づく西宮版人口ビジョン及び総合戦略の策定に取り組んでおります。人口ビジョンにおいては、人口の現状分析をお示しした上で、国の長期ビジョンの期間、つまり2060年までの期間を対象に、人口の将来展望をお示しする予定です。平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所による2040年までの本市の人口推計は公表されてはおりますが、当該推計や近年の人口動向、また、出生率や出生数などの出生に関する仮定や、転入、転出などの移動に関する仮定を設定しての検討の上、目指すべき将来の方向性を提示するとともに、将来展望を作成することを予定しております。　また、スケジュールといたしましては、秋に素案をお示しした上で、総合戦略とともに年度内の完成を予定しております。　次に、人口ビジョンと各種部門別計画との関係についてお答えいたします。　各部門別計画は、第４次総合計画と相互に補完、連携しながら、一体となって施策を推進するものでございます。一方、今回作成する人口ビジョンにつきましては、長期の推計や展望をお示しするものであります。したがいまして、期間が比較的短期間の部門別計画とは直接的にリンクするものではありません。しかしながら、次期総合計画策定に当たっては、2060年という長期の人口展望を推計する人口ビジョンは、まちづくりの将来ビジョンとかかわるものであることから、関係性について整理してまいります。　最後に、ブロックごとの人口ビジョンの策定についてお答えいたします。　本市には多様な地域特性があることから、人口ビジョン作成に当たっては、支所単位などの地域別の分析に取り組んでおるところでございます。一方で、地域ごとの具体的な施策の検討においては、さらに当該地区における土地利用状況の変化予測など個別的な要素を加味した短期的な推計が必要な場合も想定されることから、引き続き庁内各部門の連携に留意して取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　１番目の人口ビジョンと少子化対策についての御質問のうち、次期地域福祉計画策定に向けての市の方針についてお答えいたします。　平成33年度までを計画期間とします次期地域福祉計画につきましては、2025年問題を考慮して、昨年度に策定した西宮市介護保険事業計画と整合させるとともに、国が頻繁に改定を行う福祉制度にも対応した内容となるよう策定作業を進めるべきものでございます。したがいまして、先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、地域福祉計画を初めとした部門別計画につきましては、第４次総合計画と相互に補完、連携しながら、一体となって施策を推進するものであり、長期の推計や展望を示す人口ビジョンとは直接的にリンクするものではないと考えております。　以上でございます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　次に、これまでの少子化対策、子育て支援に関する政策の検証をすべきとの御質問にお答えいたします。　これまで本市では、次世代を担う子供を育成する過程を社会全体で支援する観点から、平成17年３月に西宮市次世代育成支援行動計画を策定し、子育てするなら西宮を基本理念に、待機児童解消に向けた保育所受け入れ枠の拡充や子育て支援拠点の拡充など、さまざまな施策を推進してまいりました。この計画は平成26年度までの計画となっておりますが、これまで毎年度、取り組み状況について内部評価や外部評価を行うことで進捗の管理を行い、増加する保育需要にも一定の対応ができたものと考えております。さらに、平成27年４月からは、西宮市子ども・子育て支援事業計画を策定し、次世代育成支援行動計画に引き続き取り組みを進めているところです。しかしながら、御指摘のとおり、本市の出生数は依然として減少傾向にあり、合計特殊出生率につきましても、全国平均と比べると低い状況が続いていることから、市としては、今後も引き続きその要因を分析していく必要があると考えております。　現状で考えられる幾つかの要因の一つとして、保育需要や子供の居場所の充足率など地域差が生じていることに市として十分対応できていないことが挙げられます。今後、全市的な施策に加えて地域ごとに必要なものが何かを検証し、より地域課題に応じためり張りのある施策を展開することが必要であると考えております。さらに、若い子育て世代や他市からの転入者など地域に根づいていない方々に対しては、本市の施策が十分にお知らせできない面もあると考えており、個々の子育て世代が求める情報を確実に、かつ効果的に発信していけるよう、情報の質や量、あるいは発信のあり方等について、総合的に検証してまいります。その他考えられる要因を細かく分析していくことで、今後の施策をより効果的に推進できるよう努めてまいります。　以上です。 ◎市長（今村岳司）　スポーツ推進によるまちの活性化と施設整備についての御質問のうち、スポーツ推進によるまちづくり、まちの活性化に関する見解と今後のスポーツ政策推進のビジョンについてお答えいたします。　スポーツの持つ、する楽しさや見る楽しさの向上は、市民生活の充実や健康増進につながる重要な要素であり、そのためにはソフトとハード両方の整備が必要であると考えております。　ハードに関しましては、現在、新体育館、新陸上競技場などの整備に係る基本構想の策定を行っており、プロやトップリーグの試合開催に対応した体育館を想定し、見るスポーツの機会拡充や総合体育館としての機能充実により、するスポーツの質向上はもとより、地域経済効果も含めたまちのにぎわいづくりにもなると考えております。　ソフト面につきましては、アスレチック・リエゾン・西宮を初めトップスポーツの方々のお力をおかりし、児童や一般成人がスポーツを楽しむスポーツクラブ21を中心とした地域スポーツや、部活動など学校体育の現場でクリニックや指導者講習会などを行うなど、環境整備に取り組んでおります。　西宮の良好な住環境の周辺に、利便施設や自然環境のみならず、品質の高い文化、娯楽が近場でコンパクトに楽しめるまちであるということを、文教住宅都市における新しいライフスタイルとしてさらに住民に提案していきたいと思っております。西宮らしいライフスタイルを提案していく中で、品質の高いスポーツコンテンツも楽しめるということも、まちのブランドマネジメントに生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　次に、体育館整備と運営に係る今後の方向性、方針につきましてお答えいたします。　施設の活用度合いを平成25年度平均稼働率で見ますと、中央体育館は高く、塩瀬体育館は低くなっています。また、甲武体育館の平日は中央体育館を上回り、鳴尾体育館の休日はまだ余裕があるなど、施設ごとに違いがあります。当然ながら、休日や平日夜間は平日日中に比べ利用頻度が高まりますが、休日や平日夜間の稼働率を基準にして施設整備を行った場合は、平日日中の稼働率が問題となり、合理的な施設運営に支障を来すものと考えております。　また、新体育館建設の基本構想では、トップスポーツの開催に対応し、かつ市民大会等も円滑に行える施設機能や施設規模に合致した駐車場などについて検討しているところでございます。現段階では新体育館の建設着工年度などを具体的にお示しできませんが、それ相応の施設規模であることを想定しているため、供用開始後の利用状況は現在よりも改善するものと考えております。しかしながら、新体育館が供用開始されるまでの間、現在の利用状況を少しでも改善するため、稼働率の平準化を目指し、利用者の皆様に利用形態や規模に適した体育館を選択していただくよう、御理解と御協力を求めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（山本晶子）　２番目のスポーツ推進によるまちの活性化と施設整備についての御質問のうち、学校の体育館の利用についてお答えいたします。　教育委員会としましては、小・中学校の体育館の利用状況から、全市的にスポーツ施設が限られる中、学校の体育館を、学校教育に影響のない範囲で、一般の利用を進めていく対応が必要と考えております。しかしながら、学校の体育館の利用状況を教育委員会で把握し、周知していくまでは、体育館内にトイレがないなどの施設面の課題のほか、部活動の状況や鍵の管理方法、夜間の近隣への影響など、学校教育上や管理上の課題を整理する必要があります。今後は、１年をめどに課題を整理した上で、地域及び学校のほか、関係部局と協議しながら、その課題の解決を含めた地域や学校への負担のない対応が図れないかを検討してまいります。　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　３番目の生活環境の確保についての御質問のうち、防犯対策について、防犯計画の策定を通じて市の防犯政策の方向性を明確にすべきとの御質問にお答えいたします。　防犯計画の策定につきましては、兵庫県が地域安全まちづくり条例に基づく地域安全まちづくり推進計画（第３期）を策定し、県下全域を対象に、防犯施策を総合的、計画的に推進しているところでございます。　本市の防犯政策につきましては、第４次西宮市総合計画の「防犯対策の推進」に位置づけており、防犯講演会などを通じて啓発を行うとともに、青色回転灯装着車──通称「青パト」による安全・安心パトロールにおきましては地域の防犯活動に携わっておられる方々にも同乗していただくなど、市民の防犯意識の向上に努めているところでございます。本市といたしましては、市民の安全を守ることは市の責務と考えており、県の条例にのっとり、県や警察の防犯施策に協力し、市民や地域団体と連携して、地域の防犯活動を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　３番目の生活環境の確保についての御質問のうち、カラス対策につきましてお答えいたします。　まず、ごみステーションにおけるカラス被害への対策につきまして、これまで市は、カラスの餌となる生ごみを減らすことや、外から見えないような工夫をすること、ごみの収集曜日や時間を守ること、防鳥ネットを利用することなど、市民に対するごみ出しマナーの向上などの普及啓発を中心に行ってまいりました。しかしながら、ごみステーションにおけるカラス被害が後を絶たないことから、今後はさらなる対策の推進が必要であると認識しております。　カラス被害は、ごみ出しマナーだけではなく、ステーションでのごみの管理方法も原因であると考えており、被害地域において個々の実績に合わせた対応が効果的であると考えております。そのためには、被害の多発する地域について、その原因が排出者のごみ出しマナーによるものなのか、また、防鳥ネットの網目が粗い、かけ方の工夫が足りないなどネットの利用方法などによるものなのか、その原因を調査することが必要であると考えております。その上で、関係機関などとも連携しながら、当該地域のごみ減量等推進員やステーションを管理する市民の方々とともに、その地域に合わせた具体的な対策を講じてまいります。また、市政ニュースやホームページなどによりまして、カラス被害に対して効果のあった事例や防鳥ネットの正しい利用方法、問い合わせ窓口をお知らせし、市民への普及に努めてまいります。　次に、住宅地のカラスの個体の減少対策についてでございます。　市民から農政課に寄せられておりますカラスによる被害の苦情や相談件数は、平成26年度は56件、25年度の61件より若干減少しているところでございます。寄せられております苦情や相談の９割以上は、３月から７月までのカラスの繁殖期に集中しておりまして、その内容も、人への威嚇・攻撃、鳴き声がうるさい、ごみステーションの散乱など、多岐にわたっておりまして、追い払いや駆除などの要望も寄せられているところでございます。　市では、人への危害が予測される場合や生活環境への被害が発生している場合には、関西電力や公園、公共施設などの管理者にも有害鳥獣捕獲許可を出し、カラスの巣の撤去を実施しております。また、カラス対策の情報共有と連携を目的に、庁内関係各課でカラス被害対策会議を、阪神間各市ではカラス等対策連絡協議会を開催しております。これらの会議を通しまして、関係機関との情報共有と連携を一層強化してまいります。さらには、今年度からカラスの生息実態などの把握などを行い、来年度は、被害の苦情が多い地区に対しまして、カラスの巣の撤去を積極的に行いますとともに、試験的な捕獲を検討するなど、効果的な被害対策を行ってまいります。このような取り組みによりまして、住宅地におけるカラスの個体数を減らし、カラスによる被害の減少に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　３番目の生活環境の確保についての御質問のうち、地域猫活動についてお答えいたします。　まず、地域猫活動の今後の取り組みについてでございますが、本市では、地域の野良猫に関する環境問題の解決策の一つとして、平成20年度から所有者のいない猫不妊手術助成金交付制度を開始し、現在に至るまで地域猫活動の支援を進めてまいりました。制度を始めるに際し、西宮市所有者のいない猫対策活動指針を作成し、活動員の方々に不妊手術を実施していただくほか、餌を与える場所を決めて清潔に保つことや、トイレを設置し、ふん尿の清掃をすることなどについて、一定のルールをお示ししております。活動員になっていただく際には、活動場所や活動内容についてヒアリングを行い、活動指針などのルール遵守をお願いしております。また、活動員会議を初め活動員の方々との面談時においても、ルールの周知をしてまいりました。その上で、活動員の方々に餌やりの場所やふん尿の管理をお願いしておりますが、さらなる改善のため、市としてましては、地域の会合などに参加し、より一層、地域の実情の把握に努めるとともに、地域の方々と活動員とのコーディネートに努め、地域猫活動の支援及び普及に取り組んでまいります。　次に、無責任な餌やり対策についてでございますが、平成22年２月に環境省が、地域猫活動に関する定義やそれぞれの役割、活動に際してのルールなどを定めた住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを策定しております。また、市では、それに先立ち、平成20年７月に西宮市所有者のいない猫活動指針を定めております。市では、ルールを守らない無責任な餌やりには、これまでも、このガイドラインの趣旨を踏まえて、動物管理センター職員が通報に応じて個別に注意をしてまいりましたが、無責任な餌やりをする人がまだまだなくならないのも事実でございます。今後は、庁内関係部局との連携を強化して組織的に対応し、一層のマナーの遵守を指導してまいります。地域猫の活動員の方々には、市の活動方針にのっとり、餌の後片づけやふん尿の清掃などをきちんと行って、他の模範となっていただくよう、今後もお願いしてまいります。また、新たな取り組みとしまして、活動員を初めとするボランティアの方々と市が協働でパトロールをするなど注意喚起の強化を図り、ルールを徹底してまいります。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。　　　〔田中正剛議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆30番（田中正剛）　端的な御答弁ありがとうございました。　それでは、時間の許す限り再質問をさせていただきたいというふうに思います。　一問一答で行います。項目につきましては、１番目の人口ビジョンと少子化対策についての項目につきまして再質問させていただきたいと思います。　それでは、まず、これまで計画を、特に基本計画を定めるときには、人口推計というものを一定勘案しながら策定されてきました。ただ、人口に関する政策というものが、これまで、本市だけではないと思いますが、本市にもなかったのではないかなというふうに思うんですけれども、今回の地方人口ビジョンの策定というのは、西宮市の人口に関する政策を策定するというふうに私は理解していたんですけれども、その点どうなのか、教えていただけますか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎政策局長（田原幸夫）　ただいまの再質問にお答えいたします。　このたびの地方総合戦略における人口ビジョンというのは、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、2060年という将来の姿を市民とともに共有しようと。その2060年の将来の姿を見据えて、当面──総合戦略というのは５カ年の計画でございます。５カ年でできる政策目標、特に数値ですね、重要数値目標等を設定してしっかり取り組んでおくということでございます。したがいまして、2060年の姿をやっぱり見据えるということが重要なことではないか、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆30番（田中正剛）　ありがとうございます。　2060年の西宮の姿を市民の方にお示しするということで、将来展望とか、そういったことが内容に含まれてきて、そういったものを市民と共有すると。しかし、2060年というと、まだ今から35年先ということで、非常にその姿というものが想像しにくいようなものでございます。ですので、その辺は、そういうお考えであるのであれば、十分その辺に留意して今後取り組まれる必要があるのかなというふうに思っています。　先ほど、部門別計画の見直しというのが、直接人口ビジョンとリンクしないから見直す必要はないという、そういった旨の御答弁をいただいたと思っておりますけれども、先ほどの政策局長からのお答えで、今後、人口ビジョンの将来展望、これをもとにしまして、５年間を計画期間とする具体的な総合戦略を策定するというふうになっております。この戦略をつくるというのは、政策局が中心となって今後進められるというふうに思います。その総合戦略を個別具体に実施するのは、やはり広範に及ぶ各事業局になってくるというふうに思いまして、そういった総合戦略を今後進めていくためには、各部門別計画との整合性をきっちりと図っていかなければならないというふうに思って、そういった見直しが必要になってくるのではないかというふうに考えて質問をしたんですけれども、その点、そうした整合を図る必要があると思うんですけれども、そうしたことも必要ないのでしょうか、お答えください。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　政策推進において、もちろんデータに基づいてやらなければいけませんが、基本的には積み重ねの数値を使って政策推進というのはされるべきだと考えています。一方で、長期にわたる人口ビジョンというようなものとかで、西宮は将来的にはこういうふうなまちになっていく可能性がありますねという、そういうものが示されることというのと積み重ねでつくった政策、これが、積み重ねでつくっていくときに、長期的に西宮がこういう姿になるのであれば、積み重ねという数字から政策をつくり出すときに考えの中にあってしかるべきだと思っているんです。ただ、長期的な人口ビジョンに基づいて、2060年にこうなっているんだから、５年後はこうなっているわけで、だからこういう政策が必要だというふうな演繹的な政策設計よりは、実際現場にある数字──今のところこういうふうに伸びてきていますとか、現状こういうふうな課題がありますという課題及び現状の数値の積み重ねから政策をつくっていくと。もちろんそのときに頭の中には長期ビジョンというのも置いた上での設計が必要となってくると考えています。なので、今のところ、今、今の数値、積み重ねの数値でつくっている政策推進の方向性を今直ちに修正したり補正したりする必要があるとは思っておりませんで、答弁の中でも申しましたが、次に長期の総合計画をつくる段においては、2060年に西宮がこういう姿になるのであれば、これからの10年はこういうまちづくり──期間はまだ決まっておりませんが、長期においてはこういうまちづくりをするべきだろうという、そういう基本構想ですね、そういったものに導き、落とされてくるところだろうというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆30番（田中正剛）　今の市長の御答弁ですね、少し整理をしなければいけないかなというふうに思うんですけれども、これまで積み上げてきたデータでつくる計画と将来の人口ビジョンに基づいて導き出されるもの、これがやはり一致しないと、結局、総合戦略のために各部局は取り組みをし、そして、これまで積み上げてきた方向性に従って、プラス各部局はこれまでの政策を推進していかなければいけないということが生じるんじゃないのかなというふうに思っておるんですけども、そうしたことは当然好ましくないと思うんですが、そういったことにならないように、今後どのようにしていくお考えなのかというところをお聞かせいただけますか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　人口ビジョンに基づく政策というものが、そこまで細かいところにまで行き渡るような、細かい政策の施策とかにまで落とし込まれるようなものになるとは想定しておりません。なので、実際、現場にあります積み重ねによる政策との不整合とかということが直接的に生じるとは余り思っておりません。特に御質問いただいた福祉であるとか子供施策であるとかの部分に関しては、現実に手前にある積み重ねの数字もさることながら、制度とかが国の法律等でよく変わります。そういったものに対しての対応というのは随時していかなくてはいけませんが、人口ビジョンから導き出されるべき政策というものは、もっと西宮全体の姿とかに関するようなものになるというふうに想定しておりまして、そうなってくると、細かい施策、事業に関して定めております部門別の計画というものに不整合、そごが生じるようなものとは余り考えておりません。　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆30番（田中正剛）　わかりました。国のほうも、いろいろ縦割りを今後解消していかなければいけないという中で、各部門の各省庁からおろされてくる政策というものがそういったものに整合されたものであるから、西宮市もそれに基づいていれば、それほどそごが出るものではないというお答えだったというふうに理解をいたしました。　ただ、今後、将来の人口ビジョンに基づいて総合戦略をつくるわけですね。この中身というのは、国も、今までの政策がある中で長期ビジョンをつくって、戦略をつくっているわけですね。地方がつくる総合戦略については、地方の実情に応じてつくってくださいねというふうになっているわけですね。なので、当然この総合戦略をつくるに当たっては、これまでの各部局の政策というものときっちりと連携して、整合を図りながら策定していかなければならないというふうに思うんですけれども、これまで西宮市のそうした取り組みというのが、私も、もう10年前ですかね、財政のことをいろいろここで議論させていただいたときも、やはり各部局の連携がなかなかとれてませんねというお話をしたことがあります。今回につきましても、やはり連携を十分図っていかなければいけないというふうに思っておるんですけども、これまでみたいにチームとかをつくっていったりするのかどうか、その辺の総合戦略をつくっていくに当たっての市の取り組みの体制、それをお聞かせいただけますか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎政策局長（田原幸夫）　総合戦略についての再質問にお答えをいたします。　総合戦略の、特に５カ年の計画という部分については、市の各部門にまたがりますので、各部門の今までの計画というのにやはり依拠しながら、また、新しいものを、少しどういうものを加えていくかということになってこようかと思います。その際に、やはり各部門を担当する各局と作業部会なり、あるいはチームをつくって、しっかりと議論していくと。庁内挙げて連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆30番（田中正剛）　済みません、ありがとうございました。　時間もございますし、市のほうのこれからの取り組みの姿勢というものも聞かせてはいただきました。ですので、先ほど最初の答弁でございましたとおり、人口ビジョンと総合戦略が今年度中に策定されるということですので、その中身をしっかりと期待しながら見ておきたいというふうに思います。　繰り返しになるんですけれども、やっぱり人口ビジョンというのは、総合戦略の策定のためにつくるというものであってほしくないなというのが私の思いでございます。ですので、先ほど、全庁で連携していく中で、きっちりと全庁の皆さんがそうしたことを、市長の言葉にもありましたとおり、頭に入れながら政策が推進できる、計画が策定できる、そういった市政運営を今後していただきたいなということを要望にかえさせていただきたいというふうに思います。　それでは、もう時間がございませんので、残りの項目につきまして、少しだけ意見、要望を述べたいと思います。　まず、大きく２番目のスポーツに関する内容でございます。　このスポーツによるまちづくりというのは、今後、西宮市において、ずっと申し上げてきたことですけれども、非常に重要な政策になってくるんじゃないのかなというふうに思っています。特に文教住宅都市の、先ほど市長はブランドマネジメントとおっしゃいましたけれども、まさに都市の魅力を高めるチャンスがあるのではないかなと、この政策の中にですね。ですので、きっちりと、先ほど御答弁されましたとおり、積極的に──先ほどのプロスポーツのお話もありましたけれども、そうしたところが西宮市を選んでいただけるというようなところに対しての支援をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。　施設整備はかなり求められています。中央体育館につきましても、早く建てかえてほしいなという声はやはりあります。ですので、今鋭意取り組んでいただいているということですので、きっちりといいものをつくっていただきたいなというふうに思うんです。　ただ、どんどん、どんどん体育館をつくっていくとかいうのは当然できないわけで、その中で、今回は学校の体育館ですね、このことについて取り上げさせていただきました。うまく制度化すれば、一般の方々からの利用収入で学校体育館のメンテナンスにかかるコストの負担軽減、こういったことにもつながる可能性が広がるというふうに思っています。うまいこと制度化して、既存の施設を有効に活用できるように、先ほど御答弁にもありました課題の整理、これを１年以内にということでございますので、また改めて、来年、私、進捗を確認したいと思います。ですので、その課題の整理だけではなくて、きっちりと庁内の関係部局との協議、これも進めていただいておきますように、これは強く要望しておきたいというふうに思います。　特に学校の体育館、中学校の体育館のお話を少し聞いてきたんですけれども、やっぱり中学校のクラブ活動となるとかなり専門的になるということですので、わけのわからない人にフロアのコンディションを荒らされると困るとか、管理上の問題がかなり懸念されています。ですので、学校との協議に際しては、そういった課題に関しては、市のほうがやはり積極的にカバーしていくということも、学校に対して姿勢を示していただきたいなというふうに思います。あと、日程調整の手間もふえて嫌だなみたいなこともおっしゃっていましたので、その辺も、きっちりと市のほうがケア、カバーしていただけますようにお願いを申し上げます。　あと、防犯につきましてももう少し詳しく議論したかったんですけれども、先ほど岸議員からもございましたが、やはりこれからは防犯政策というのも、治安という意味で言うと、都市ブランドの一つ──安全なまちというのはブランドの一つになり得るのかなと思っています。ところが、答弁によりますと、県が策定した計画に基づいて県に協力していきます、そういった内容の御答弁に聞き取れました。ですので、市としても、積極性を示す意味でも、計画の策定であったり──計画でなくてもいいです。方針の作成でも結構です。市民に見えるものをもう少しつくっていただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。　次に、カラスの対策についてです。　これも、初当選のときからずっと取り上げてきた内容で、この12年間、改善するどころか、何かどんどん、どんどんひどくなっているということで、私のもとに寄せられる苦情も、だんだん、だんだんふえてきています。一刻も早く実効性のある対策をしていただきたいなということで、これらにも一定の事業費がかかるというふうに思っています。ですので、きっちりとそういったところも確保していただいて、成果を上げていただきたいなということを要望しておきたいと思います。　最後に、地域猫活動についてでございます。　こちらのほうは、一歩また踏み込んだ御答弁をいただいたわけでございます。現在も活動指針──私、この質問をするまで、恥ずかしながらこんな指針があるということすら存じ上げていなかったんですけれども、きっちりと指針をつくって活動員の皆さんと活動を進めていらっしゃるということでした。この中には、当然、餌の与え方についても、決まった時間に決まった量を与える、できることならトイレを設置して、ふんをトイレでするように管理するという方法もあります、そういったことが書かれておりますので、この活動指針をきっちりと守っていただければ、地域の方々にもちゃんと理解してもらえるのかなというふうに今のところ感じております。ですので、先ほど御答弁の中で、市がちゃんと入っていってその辺の調整をします、この活動指針の普及に努める、そして、無責任な餌やりに対してはきっちりと指導をしていただけるという旨の御答弁をいただきましたので、今後また猫の引き取り数が減少して、かわいそうな外猫がふえることのない、そんなまちになることを期待して、見守りたいと思います。

　以上で私、田中正剛の一般質問を終えさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午前11時21分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後０時59分　開議〕 ○議長（大川原成彦）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、佐藤みち子議員の発言を許します。　　　〔佐藤みち子議員登壇〕 ◆21番（佐藤みち子）　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、佐藤みち子が一般質問を行います。　傍聴席の皆さん、御苦労さまです。　一つ目の質問は、西宮市立養護学校の建てかえについてです。　西宮市立養護学校は、1959年に全国で11番目の養護学校として開校しました。現在は、小学部29名、中学部18名、高等部22名、計69名の児童生徒が学んでいます。そのうち34名が医療ケアの必要な児童生徒です。養護学校の校舎は、1960年１月に現在地に新築移転し、以降、1964年、1965年、1966年に順次増改築を繰り返し、初期の校舎については、建築後50年以上経過、雨漏りなど老朽化が進んでいます。また、開校当初の子供たちは、自力で歩行ができたり、外で遊ぶことができる子供も多かったため、手すりを使って歩く子供やはって移動する子供たちのために、段差の低い階段、教室内の洗面台を低い位置にしたりしていました。しかし、年々障害の程度の重い子供がふえ、現在在籍している児童生徒の多くが車椅子の移動、医療ケアの必要がふえているなど、設備面でも対応が必要です。　2013年９月議会で、我が党議員団の上田議員がこの問題で質問をしました。当時の田近教育次長は、西宮養護学校の建てかえや新築移転については早期の対応を検討すべき時期に来ていると考えると明確に答弁しています。その後、第４次総合計画の後期計画に位置づけられました。　議員団では、2014年、横浜市の市立養護学校の視察に行きました。温水プールや床暖房等、障害のある子供たちが快適に学ぶことを考慮した設備に感心しました。　昨年、教育委員会から、春風公園の北側半分に移転する計画が示されましたが、学校関係者や保護者から、児童生徒の障害が重く、隣接する敷地では、長期になる工事期間中、騒音、ほこり、振動等に耐えられないという意見が出され、この計画は白紙になり、学校関係者や保護者に話を聞いて計画を検討するとの説明がありました。教育委員会として、計画を立案する前に学校関係者や保護者に意見を聞くべきだったのではないでしょうか。早期の建てかえは誰もが望んでいるところです。　そこで質問をします。　１点目、西宮市立養護学校の建てかえについては保護者や学校関係者の意見を聞いて進めるとのことだが、どのような意見が出たのか、進捗状況はどうなっているか、お聞きします。　２点目、障害の重い児童生徒が多く、教育委員会は現地での建てかえを断念している。教育委員会として、立地場所等、何を大切に建てかえようとしているのか、お答えください。　二つ目の質問は、むつみ・芦原保育所の合築問題についてです。　ことしの４月の保育所待機児童数は、厚生労働省の定義で数えると76人ですが、実際の待機児童数は469人になり、昨年より160人ふえています。依然として保育所を必要としている子供がふえ続けています。　さて、むつみ保育所は、定員90名で、1970年に建設され、築45年、芦原保育所は、1980年建設、築35年になります。当初は、2015年にむつみ保育所の建てかえ、2016年に芦原保育所の耐震補強工事を予定していましたが、それぞれに仮設園舎が必要、むつみ保育所は建蔽率の関係で現在と同規模の建物が建設できないとの理由で、計画を変更しました。市の計画では、老朽化が進んでいるむつみ保育所、むつみ児童館、芦原保育所をみやっこキッズパーク西側にある市有地に移転し、新たな統合施設として整備、耐震化を図るとしています。保育所については、公立保育所として求められる長時間保育や休日保育、障害のある児童に対する支援など特別保育を充実させ、セーフティーネットとしての機能強化を図ります、併設する児童館部分についても、隣接するみやっこキッズパークを活用した運用を行い、子供たちの活発な成長を支える拠点的な児童館として幅広い事業展開を行い、新たな施設を中心として、西宮市立子育て総合センターや西宮市立こども未来センターとの連携を進めるとのことです。施設内容は、１・２階は保育所、３階は児童館、保育所定員は210名、建築事業費として約13億円を見込んでいます。　この計画については、2015年１月に両保育所の父母の会に説明され、３月議会で予算が通っています。保護者は、合築して大規模保育所になれば、子供の安全や一人一人の子供を大切にする保育が守られるのかと説明会で当局にただしましたが、納得のいく答えがないとのことで、2015年３月議会に、父母の会から、１、計画を急いで進めるのではなく、保護者や保育関係者の意見を聞き、安心して預けられる保育所の整備をしてほしい、２、芦原保育所の簡易耐震化は早急に行ってほしいと、合築計画についての請願が出され、全会一致で採択されました。　５月15日、この問題でパブリックコメント──以下「パブコメ」と言います──を実施することについての所管事務報告が厚生常任委員会で開催されました。委員から、子供が210人、子供の掌握ができるのか、大規模保育所の安全面についての不安が少しも払拭できない、配置図だけで、入り口も窓も何も示していない、イメージも湧かない中でパブコメをすることに疑問を感じる、パブコメは延期すべきだとの厳しい意見が相次ぎました。両保育所の保護者に向けて、５月24日から６月24日まで実施されるパブコメについての説明会が５月23日に開催され、私も参加をしました。保護者からは、配置図だけでイメージできない、保育士全員が210人の子供を把握できるのか、合築に反対意見が多かったらどうするのか等々、ここでも厳しい意見が出されました。こんな時期にパブコメをすること自体が間違っているし、計画についても、見切り発車すべきではありません。　そこで質問をします。　１点目、合築で200人規模の保育所では、一人一人の子供の気持ちに寄り添った保育ができるのか、子供の安全が守られるのかという保護者の疑問に当局は何ら答えていない。保護者の不安をどう解消するのか、お聞きします。　２点目、歩道の拡幅、入り口の二重化、駐車場・駐輪場の確保などのために敷地を使うことになり、園庭はかなり狭くなると、移転統合するメリットはないが、当局の考えをお聞きします。　３点目、長時間保育や休日保育、障害のある児童への特別保育等に取り組むとしているが、これは全公立保育所の課題であり、統合とは関係ない。これらの問題は統合しないとできないのか、お答えください。　４点目、当局の説明では、二つの保育所を合築した場合の建設費は約13億円、現地でそれぞれ建てかえた場合は約15億円かかると説明している。過去に建てかえをした鳴尾東保育所は本体工事で２億7,592万6,000円、現在建てかえ中の学文殿保育所は３億7,272万7,000円です。この差は何か、お聞きします。　５点目、希望する保育所に入所できない子供が469人になっている。また、小規模保育所から２歳、３歳で認可保育所に転園等の問題もあり、認可保育所はまだまだ必要である。芦原・むつみ保育所は現地で建てかえ、合築を予定している場所に定員90人から120人規模の保育所、児童館を建設し、保育所の定数増をすべきと思うがどうか、お聞きします。　以上で壇上からの質問は終わりまして、御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問等を行います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（山本晶子）　１番目の西宮養護学校建てかえについての御質問についてお答えいたします。　まず、関係者などから出された意見と事業の進捗状況についてですが、教育委員会では、校舎の老朽化や教育環境改善の観点から、西宮養護学校を優先的に対応すべき学校と位置づけ、現在、校舎改築事業における基本計画の策定を進めております。今後は、改築場所や校舎の施設規模、整備内容や事業費の概算などを検討していく中で計画の方針を確定していくこととなります。計画策定に当たっては、学校運営や児童生徒の状況を十分把握するため、校長、ＰＴＡ代表、学識経験者、教育委員会事務局職員で構成された基本計画検討委員会──以下「検討委員会」と言います──を本年２月に立ち上げ、現在まで４回開催し、意見をいただいております。検討委員会では、児童生徒の送迎車両の乗降場所の改善、緊急時の安全な避難手段の実現、体温調整が困難な児童生徒に配慮した屋内プールの設置や廊下幅の拡幅などの意見や要望がありました。いただいた意見や要望につきましては、優先順位をつけて、実現できるものについては基本計画に盛り込んでまいりたいと考えております。　当初計画していた居ながら施工については、工事中の騒音、振動による児童生徒の心身への影響を懸念する意見が多く、見直すこととしました。今後は、仮移転を伴う現地建てかえと移転新築のそれぞれについて、実現に向けての可能性やメリット、デメリットを比較検討してまいります。また、民間事業者のすぐれた視点やノウハウを生かした質の高い基本計画を策定するため、現在、策定業務を委託する事業者を選定しているところです。　次に、建てかえに当たって何を大切に考えているのかについてですが、本事業の目的は、児童生徒の障害の程度や特性に配慮した安全・安心な学びやを実現することにあります。文部科学省の特別支援学校施設整備指針に基づいて、児童生徒一人一人の教育的ニーズを踏まえ、多様な学習内容や形態を可能とし、安全で潤いのある環境の中で、災害に対する安全性を確保し、地域と連携した学校づくりを目指します。その上で、児童生徒や保護者、学校関係者のニーズに対応し、早期の事業完了に重点を置いた計画策定を進めてまいります。　また、改築場所については、西宮養護学校が仮校舎から現在の甲子園春風町の地に移転して以来、地域や近接校と築いてきた良好な関係や交流、本市のほぼ中心部分に位置している立地、児童生徒が放課後に通う訓練施設や病院への交通の利便性においても、現地での建てかえを基本に検討したいと考えております。しかしながら、現地での建てかえには、工事期間中、学校機能を仮移転させることが必要なため、２年近くになる仮移転先の確保が困難となることも想定し、移転新築先についてもあわせて検討しておく必要があります。　今後、検討委員会での議論も踏まえながら、関係者や保護者と十分な調整を図った上で、教育環境の改善、事業内容やスケジュール、事業費など、総合的な観点から検討し、基本計画を策定してまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目のむつみ・芦原保育所の合築問題についての御質問のうち、まず、200人規模の保育所でこれまでどおりの保育ができるのかと子供の安全が守られるのかとの御質問にお答えいたします。　西宮市の公立保育所では、乳児期においては、できるだけ小さな集団できめ細やかな援助ができるよう保育をしております。幼児期においては、年齢枠を外した保育の中で、子供がみずから人や物など周囲の環境に働きかけ、かかわる力や、自分で考えて行動する力、人とかかわる力等を育むことを狙いとした保育を進めております。　このたび整備を予定しております統合園は、市内の公立保育所としては初めて定員210人規模となります。園全体の子供の人数はふえますが、当然、保育士は現在と同じ市の基準による配置となります。したがって、大規模保育所であっても、ゼロ歳児、１・２歳児、３・４・５歳児の職員配置において、１人の保育士が保育をする子供の人数は、ほかの規模の保育所と何ら変わることはございません。そのため、園全体の規模は大きくなりますが、今までと同様の安全に留意した環境の中で、今までどおりの乳児保育、幼児保育が進められます。　さらに、園の規模が大きくなることによって、複数クラスを編成することが可能となります。このことで、例えば乳児保育におきましては、クラスを分けることで、寝返りの時期の子供と歩き始めた時期の子供がまじり合うことなく安全に遊べる環境をつくることや、発達過程により興味を引く遊びの内容が異なる子供たちが成長の過程に応じた遊びをクラスの中で構成することができます。幼児クラスでは、担当する保育士の数が多くなるので、保育士が子供たちに同時に提供できる遊びの種類がふえ、子供の多様な活動の場をつくることが可能となります。また、クラスがえにより単一クラスよりもかかわる子供の数がふえ、友達関係も広がります。さらに、保育士にとっては、一緒に仕事をする保育士がより多くなることで、相互に相談や助け合いをしながら子供を見ることが可能になると考えております。　一方、確かにデメリットとしては、大規模になることで、子供の総数がふえることと合わせ保育士もふえるため、保育士間で情報共有を徹底し、共通理解を深めるより一層の工夫が必要となってまいります。　現在、市内では200人近い子供を保育している民間保育所が３園、近隣では、宝塚市、神戸市、姫路市などの公立保育所においても、200名規模の保育が行われております。これら先例保育所においては、先ほど申し上げましたデメリット部分を解消するため、副保育所長の複数配置や、幼児部や乳児部といったブロックごとの保育体制及び時差勤務体制など、運営上の数々の工夫がなされており、新しい統合園の運営に当たっては、これらの事例を参考にしながら、これまで以上に安全で安心な保育体制を構築していきたいと考えております。　次に、統合園の園庭が歩道の拡幅等により狭くなるのではという御質問に対してお答えいたします。　統合園における園庭１人当たりの面積は、計画では現在の芦原保育所と同程度確保できるものと考えております。園庭の総面積は定員210名にふさわしい広さとなり、今まで以上に伸び伸びとした遊びが可能となります。また、統合園に隣接しますみやっこキッズパークと積極的に連携していくことで、パーク内にある田んぼや小山を使い、子供たちの遊びを広げてまいることを期待しております。　以上でございます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　２番目のむつみ・芦原保育所の合築問題についての御質問のうち、市長がただいまお答えした項目以外につきまして私のほうからお答えいたします。　まず、長時間保育や休日保育等といった特別保育は統合しなければできないのかとの御質問にお答えします。　長時間保育や休日保育などの特別保育を実施するに当たっては、シフト勤務制など柔軟な勤務体制を組むことが必要となってきますが、統合園においては、保育士の総人数がふえることから、通常規模の保育所に比べてこのような柔軟な勤務体制を検討しやすい環境になるものと考えております。また、園にできる広いスペースを活用することによって、障害児保育の拡充などに取り組むことも可能になるものと考えております。　次に、むつみ、芦原両保育所を現地建てかえした場合の総建設費15億円と新しい統合園の建設費13億円の積算根拠並びにこれらと現在建てかえ中の学文殿保育所などとの建設費の差は何かとの御質問にお答えをいたします。　むつみ、芦原両保育所を現地建てかえとした場合の総建設費についてでありますが、芦原保育所の建てかえ費用は、現在建てかえ中の学文殿保育所の建設費を参考に、規模の違いやその後の資材高騰等を考慮し、約４億5,000万円と試算しております。むつみ保育所・児童館の建てかえ費用は、同様の考え方に加え、鉄筋コンクリート３階建てという構造上の違いも考慮し、さらに解体費用も見込んだ上で、総額約９億円と試算しております。これに建てかえ期間中に必要となる仮設園舎に対する賃借料１億5,000万円を合計して、総額で15億円と試算いたしました。新しい統合園の建設費につきましては、こちらも鉄筋コンクリート３階建てを予定しており、先ほど御説明したむつみ保育所・児童館の建てかえと同じ平米単価を用い、これに解体費用を加え、約13億円と試算したものです。　以上のことより、御質問にあります新しい統合園の建設費やむつみ保育所・児童館を含む２園建てかえの建設費と現在建てかえ中の学文殿保育所などとの建設費の差は、資材高騰や構造上の違い等に起因するものであると考えております。　最後に、芦原・むつみ保育所は現地で建てかえを行い、新しい統合園建設予定地に定員90人から120人規模の保育所、児童館を建設し、保育所の定数増をすべきではないかとの御質問にお答えをいたします。　むつみ、芦原両保育所とも、現地で建てかえる案では、建築基準法の規制等により、設計に係る制約が大きく、特に芦原保育所においては、駐車場の確保が課題となってまいります。また、建てかえ期間中に仮設園舎への移動が必要となり、その間の児童への負担も小さくないものと考えております。さらに、２園の建てかえに加え新たな保育所を建設することにより、財政負担が一層大きくなることは明白であります。加えて、むつみ、芦原両園を存続させた上に今回の建設予定地に新たな保育所を建設した場合、現在の芦原保育所と極めて近傍に位置する場所に建設することとなり、市としては、地域的な観点や財政的な観点等、さまざまな要因を勘案いたしましても、御提案いただいた手法での整備は極めて慎重に検討する必要があるものと考えております。　以上です。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　御答弁ありがとうございました。　まず、西宮市立養護学校建てかえについてです。　学校運営、児童生徒の状況を十分把握するため、校長、ＰＴＡ代表、学識経験者、教育委員会事務局職員で構成した基本計画検討委員会を2015年２月に立ち上げ、現在まで４回開催しているとのことです。今後は、仮移転を伴う現地建てかえ、新築移転について検討し、基本計画をつくるという答弁でした。障害がある子供たちの学ぶ環境を改善するためにも、できるだけ早く建てかえができるよう、これは要望しておきます。　養護学校については、以上です。　次に、むつみ・芦原保育所合築問題についての再質問は、一問一答でさせていただきます。　この問題について、先ほどの市長の答弁では、今までどおりの乳児保育、幼児保育を進めてまいりますとおっしゃいました。これが、保育士や保護者から今までどおりの保育はでけへんやろうということで意見が出ているのが今の実態でございます。この問題について保護者は、子供たちを把握できるのか、現状と同じ保育ができるのか、子供たちの安全は守れるのかという疑問を持っています。保育の専門家である保育士さんたちは、200人規模の保育所では一人一人の子供の気持ちに寄り添った保育ができるとは思えない、子供や保護者の把握、子供を取り巻く状況の把握、一人一人の生育歴、アレルギーの有無など、日々の保育はきめ細やかな対応が必要であり、さらに、それを全員で共通認識することが必要、200人を超す規模では全員の把握は困難、このように言うてはります。市長が答弁をしましたけれども、この答弁を保育士さんが聞かれたら、きっと烈火のごとく怒りはると私は思います。今の市長の答弁では、保護者の不安は払拭されず、保護者の不安はますます深まっていくように思われます。　この問題を考えるときに一番問われなければならないのは、保育とは何か、保育所とは何か、ここの観点に立ってこの問題を考えないといけないと思います。言うまでもなく、保育所の主人公は子供です。そして、その子供の命を守り、年齢ごとの発達を保障し、そして未来へとつなげていく、このことが保育士さんに課せられた最大の仕事です。子供、保育士から見てこの大規模保育所がどうなのかというところを考えていかないといけないというふうに思います。　再質問をします。　パブコメを５月24日から６月24日まで行ったんですけれども、今何通返ってきて、その中の意見はどういった意見があったのか、お聞きします。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　再質問にお答えいたします。　パブリックコメントはどのぐらい提出されたのか、また、意見の内容についての御質問にお答えをいたします。　パブリックコメントは６月24日に終了し、現在、確認及び集計中ですが、約600件の御意見をいただいております。内容といたしましては、210人の児童数に起因する不安や整備予定地の立地への不安による事業に対する反対意見、また、保育指針や総合計画の視点からの問題提起などをいただく一方、子育て支援の拠点的施設であることに御理解をいただいた上での具体的な提案などもいただいているところです。　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　約600通返ってきているということです。その中には、210人の児童数に起因する不安、整備予定地の立地への不安、不安の意見がたくさん出ていると思うんですけれども、この意見については真摯に受けとめていただいて、この計画を強行することのないようにしていただきたいと思います。　質問です。　１回目の質問では、現地建てかえの場合、芦原保育所は約４億5,000万円、むつみ保育所は児童館を併設した場合は９億円というふうにおっしゃいましたけれども、むつみ保育所の保育所分だけの場合だと建設費は幾らになりますか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　むつみ保育所だけを現地建てかえした場合の建築費は幾らかとの御質問にお答えいたします。　むつみ保育所だけの場合は、同じ定員数の学文殿保育所の建てかえ予算に資材高騰等を考慮いたしまして、建設費としては約４億円になると試算をいたしております。ただし、その場合は、仮設園舎の賃借料に加えまして、新たな児童館の建設費用が発生する上に、むつみ・芦原保育所の敷地を保有した上、さらに新しい児童館用地を確保する必要が生じてまいります。　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　保育所分だけだと４億円、仮設園舎が１億5,000万円、それぞれ現地で建てかえると、約10億円ぐらいで済むのかなと。現地で建てかえた場合、一つ目の質問では、芦原保育所と余りにも近傍過ぎて、近過ぎて云々かんぬんとおっしゃいましたけれども、私が住んでいます高須町には、２丁目にパドマ保育園という保育園と西宮市立高須西保育所、二つがあります。とても近いところにありますが、地元からは、保育所が近くにあり過ぎて困るとか、そういった声は全く聞こえませんので、このことは、建設をする、近過ぎて無理だということはないというふうに思います。　それと、質問ですが、子供が210人です。今、各年齢の子供たちの配置人数が決まっていませんので、保育士さんの数は何人ですかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、それでもちょっとお聞きします。　現在、公立保育所の正規保育士さん、嘱託保育士さん、臨時保育士さん、こういった配置状況を考慮して、210人規模では保育士さんの数が大体どれぐらいになるのか、お聞きします。　また、保育士間の情報共有を徹底していくとおっしゃいましたけれども、どのような方法で保育士間の情報共有を徹底していくのかについてもお答えください。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　新しい統合園における正規・嘱託・臨時保育士それぞれの人数は何人か、また、どのような方法で保育士間の情報共有を徹底していくのかとの御質問にお答えをいたします。　先ほど議員がおっしゃられたように、統合園での年齢別の定員の内訳はまだ決まっておりませんので、現在のむつみ保育所と芦原保育所に配置をされている保育士を単純に合計いたしますと、常勤保育士45人、非常勤保育士26人ということになります。このほか、統合園での職員の配置としては、副保育所長の複数配置や特別保育事業のための人員、これが必要になってくると考えております。　また、保育士間の情報共有の徹底方法についてでありますが、現在各保育所で実施をしております全体での職員会議や担当者会議を初め、朝礼による日々の確認、記録物の回覧や掲示等文書による周知などにつきましては、統合園においても同様に進めてまいります。これらの取り組みに加えまして、大規模園として職員数も多くなりますことから、クラスやブロックの打ち合わせなど、ともに保育をしていくメンバー間での周知や共有をより重視していくことが必要であると考えております。また、ブロック間会議など、全体での情報共有にも工夫をしてまいります。　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　保育士の人数ですけれども、現在のむつみ保育所と芦原保育所に配置されている保育士を単純に合計すると、常勤保育士45人、非常勤保育士26人、合わせて71人、その上に、副保育所長の複数配置、特別保育事業のための人員が必要になると。どれだけの人数が必要なのかというのは定かでないんですけれども、大体この議場に今70人を超える人たちがいらっしゃいますけれども、この70人いる保育士さんに210人の子供たちの名前、特徴、お父さんとお母さんがどんな仕事をされているのか、おじいちゃん、おばあちゃんの顔まで全て覚えないといけません。保育所というのは、御存じのように、朝と夕方に合同保育になりますから、１人の保育士さんが全ての子供たちの情報を共有していないと保育ができません。この70人の保育士さんに情報を徹底していくというのはとても難しくて、きっと何人かの保育士さんが、そんなこと聞いてなかった、そんなこと知らんかったというのが出てきて、とても混乱するというふうに思います。保育士が多過ぎて反対に保育にならない、こういった状況が生まれてくることが懸念をされます。　それともう一つ、複数クラスになることで、より多様な活動の場や人間関係を広げていくことができるというふうに答弁をしていらっしゃるんですけれども、複数クラスになれば人間関係を広げていくことができる、これは何を根拠にそういうことをおっしゃっているのか、あるいはどこかの学識の方が複数クラスで人間関係が広がるという、そういったことを証明されているのかどうか、お聞きします。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　より多様な活動の場や人間関係を広げていくことができると答弁をしております。その根拠についての御質問にお答えをいたします。　現在西宮市が進めております幼児の年齢枠を外した保育の中では、保育士の人数に合わせまして子供の遊びの環境をつくっております。担当する保育士の数が多くなることによりまして、同時に提供できる遊びの種類をふやすことができ、子供の様子に合わせた多様な遊びを用意することが可能となってまいります。これまでの保育の中では、同じ年齢のクラスの子供同士の活動を中心としながら、異なる年齢との交流の場も設定をしてまいりました。さらに、大規模園では、複数クラスがあることで、違うクラスの同じ年齢の子供同士のかかわりも多くなります。こうした経験を通しまして、小学校へ就学した後においても、戸惑うことなく交友関係を広げていくことにもつながっていくことと考えております。　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。

◆21番（佐藤みち子）　複数クラスで人数が多いからといって人間関係は広がらない。子供の人間関係は、人数が多いから人間関係が広がるという、そんな単純なものではありませんよ。子供と子供が遊びを通してつながりをつけていくには、保育士さんの役割がとても大事で、保育士さんを間に挟んで子供同士のつながりをつけていく、それはとても大事なことです。　今、公立も私立も、基本、ゼロ歳から５歳まで、保育所は１クラスです。他市の保育所も、大体がゼロ歳から５歳まで１クラスです。仮に、西宮が言うように、複数クラスになることで人間関係を広げていくことができる、とてもいいんやというのなら、今後、西宮市の保育所は全て複数クラスをつくれるような保育所になっていかないといけないし、はたまた他市や日本中の保育所がそういった保育所になっていかなあかんのと違いますか。今、西宮の保育は、３歳から年齢枠を外した３歳、４歳、５歳の縦割り保育をしてはります。そこで、自分と同じ年齢の子供だけじゃなく、小さい年齢の子供、大きい年齢の子供、そういった交わりの中で豊かな人間関係をつくっています。小学校へ就学した後に戸惑うことなくとおっしゃいますが、過去何十年にわたって西宮の子供たちは、１クラスで育っていって、学校へ行って困ったということは何もないんです。私も２人の子供を保育所に預けて働いてきましたけれども、学校へ行ったら、一瞬はようけの人数でおやっとびっくりするかもしれませんけれども、すぐに子供たちはなれていくんです。今、西宮の保育所の子供たちが学校へ行って戸惑ったというふうな例は全くありません。複数クラスやから人間関係を広げていくことができる、これは全くのでたらめであるということを私は指摘しておきたいと思います。　それと、先ほど姫路・宝塚市の大規模保育所をやっている事例が述べられたんですけれども、そこでは、乳児部と幼児部とブロックに分けて保育をしているということが示されました。例えば勤務体制だけなら、幼児部と乳児部で分けて勤務を組むということは考えられるんですけれども、保育体制そのものも幼児と乳児に分けているということは、やっぱり大き過ぎて、幼児、乳児一体では保育ができなくて、より少ない人数に、ブロックに分けているということではないんですか。これでは、同じ建物の中に例えば乳児保育所、幼児保育所の二つが存在することになってきて、保育所というのは大規模化はなじまないということではないですか、お答えください。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　大規模では保育ができないのでブロックに分けているのではないかとの御質問にお答えをいたします。　本市では、これまでも、子供の発達過程に合わせて保育を進め、ブロックごとに保育士が連携しながら保育をしております。市内のどの公立保育所におきましても、乳児部においては、クラスごとに担当が役割を分担し、クラスの子供の保育を進めております。また、幼児部も、３・４・５歳の担当が一人一人の役割を果たしながら連携し合って保育をしております。新しい統合園においては、たとえ規模が大きくなっても、１人の保育士が大勢の子供を保育するのではなく、今までと同様に、子供の数に見合った保育士が子供の発達に応じてそれぞれの担当としての役割を果たしながら保育をしていくことに変わりはありません。また、勤務体制についても、職員数が多くなることにより、ブロックでふだん保育にかかわっている保育士を中心として、時差勤務を行うことも可能であり、その子供のことをよく知っている保育士が遅い時間であっても保育をすることができるものと考えております。　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　事例で出てました宝塚の公立保育所の所長さんは、180人は多過ぎると言うてはりました。宝塚の共産党市議団のほうに問い合わせをしますと、180人は多過ぎるというのがあって、最近建っている保育所は、最大、人数の規模が多いところでも120人、あと100人、90人というふうに小さい保育所を建てていっていると。それは、やっぱり180人は余りにも大き過ぎて保育がでけへんからやということを聞きました。保育所というのは、小学校や幼稚園と違って、担任の先生が朝から夕方までずっと１人で保育をするわけではないんですね。朝と夕方は、必ず子供たちがまじって混合保育になるんですよ。一人一人子供たちを丁寧に保育するとともに、全体の子供たちを把握していないと、その保育所の全体の保育ができないんですよ。　ここで市長にお聞きをしますが、市長は、210人の子供たちの名前、それと、どんな子供か、あるいは発達のしんどさを抱えているかいないかとか、お父さんやお母さんはどんな仕事をしていて、どんな環境で育っているのか、おじいちゃん、おばあちゃんのこと、200人の子供たちのそういったことを全部把握できますか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　今の御質問にお答えします。　自分は保育士ではないので、そういう専門性は持ち合わせておりませんが、うちの市役所の幹部の名前とかでよければ、210人とかは、顔と名前、もちろんその才能、どういった貢献があるか、そういったことに関しては一致しております。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　名前だけを覚えているだけではいかんのです。名前も覚えて、その子供たちがどんな発達をしているのか、この子はどんなところで発達がしんどいのかとか、そういったこと、お父さんやお母さんの職業のこと、それと、どんな環境で育っているのか、その全てを保育士さんは把握していないと、保育というのはできないんですよね。保育とは何か、保育所とは何かということがこの大規模保育所を建設する西宮市に問われているんですけれども、余りにもこども支援局の人たちは保育の現場のことを知らない。知りませんよね。　養護学校の問題と対比して考えてみますと、養護学校建てかえのときには、春風公園の北側半分に移転をしますといったときには、騒音、ほこり、振動に子供たちが耐えられない、もしかしたらそのことがもとで子供たちの命がなくなるかもしれへん、そういう危機感もあって、それを白紙撤回した。この問題についても、保育士さんは、子供の安全が守られない、子供の把握ができない、このことを一番に訴えてはります。そのことは──安全が守られない、子供が把握できないということは、子供の命そのものが守られへんから、これは一旦立ちどまって考えてちょうだいという、保育士さんが警告を出してはるんです。一番現場を知ってはるのは保育士さんです。保育士さんの言うことにもっとしっかり真摯に耳を傾けるべきやというふうに思います。　今回、教育委員会のとった措置と、こども支援局は、このまま大丈夫や、大丈夫や、大規模でも大丈夫や、大丈夫やって突っ走ろうとしてはるんですけれども、余りにも違い過ぎます。保育士さん、保護者の思いをもっと丁寧に聞き取って、この計画を再検討すべきやというふうに私は思います。　ちょっとまだ言い足りないことはあるんですけれども、以上で一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　次に、大原智議員の発言を許します。　　　〔大原智議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆16番（大原智）　皆様、こんにちは。　背中を向けて大変失礼をいたしますが、傍聴席においでの皆様、本当にありがとうございます。　また、さくらＦＭをお聞きの皆様、御多忙のところ、本当にありがとうございます。　公明党議員団の大原智でございます。　２期目のスタートとなります本日の一般質問。今期もまた、市民の皆様の小さな声をお届けする闘いを貫いていく、その決意を込めて精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは通告に従いまして６項目について質問をさせていただきます。　議場の皆様には資料を配付させていただいております。質問の全てではありませんので、その都度申し上げます。　まず、大きな１番目、データを活用した市民の健康づくりと医療費抑制対策について伺います。　資料のとおり、西宮市、兵庫県、全国の市町村国保の１人当たりの医療費は年々増加しており、今後も、社会の高齢化に伴い、医療費が増大することは避けられません。この医療費の伸び率に合わせて保険料も引き上げていては、現在でも市民の皆様から保険料負担の重さが限界に来ているという声があることを考えますと、国民健康保険制度自体が破綻しかねません。このため、各自治体は、市民の健康づくりについて、また、医療費の伸びを抑制するためにも、積極的かつ早急に取り組む必要があります。　そこで、過去に議場で触れておられる方もいらっしゃいますが、レセプトを分析した市民の健康づくりに先進的に取り組んでいる広島県呉市の事例を参考にするため、先般、直接お伺いをしてまいりました。呉市の特徴的な点は、レセプト情報をデータベース化することにより、これを駆使した保健事業を推進しているところです。例えば人工透析の患者は、１人当たりの医療費が、当時、年間450万円弱かかっていることに着目し、糖尿病性腎症の方の重症化予防対策として、レセプトデータから抽出した対象病名ごとに指導対象者を選定し、個別に保健指導プログラムを行っています。また、ジェネリック医薬品に切りかえることによって一定以上の医療費負担軽減効果がある方に対し、平成20年７月から通知を送り続けることで、平成26年３月までの累積薬剤費削減額が約６億5,000万円にも上ったとのことであります。ほかにも、重複・頻回受診者のリストを作成して訪問指導を実施したり、飲み合わせに問題がある併用禁忌・回避医薬品の処方を抽出し、医療機関へ情報提供を行ったりしています。　本市に目を向けますと、同様の例で見れば、人工透析の患者様の平均医療費は、年間おおむね600万円かかっています。患者数については、国保加入者で約200人、他の健康保険の加入者なども加えると、本市での治療者は約1,000人とも言われております。人口比で489人に１人が治療を受けておられるという現状があります。　そこで質問をいたします。　一つ目、レセプト情報の分析を行い、重症化予防事業等を進める必要があると思うが、本市の認識と取り組みはどうか。　二つ目、生活習慣病等で長期にわたって服用し続けなければならない医薬品等について、切りかえ可能なジェネリック医薬品情報を市民に提供すべきと考えるが、本市はどのように取り組むのか。　三つ目、重複・頻回受診者及び併用禁忌や回避を含む重複服薬の情報提供のため、訪問指導を開始、拡充すべきと考えるが、本市はどのように取り組むのか。　次に、大きな２点目、地域包括ケアシステムの取り組みについてであります。　高齢化と人口減少が進むとされる社会にあって、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが安心して地域で住み続けられるまちづくりが求められています。また、多様な地域住民のニーズに対応するため、福祉に関する各種制度のみではなく、地域住民が参加し、支え合って解決に取り組んでいくよりどころが必要となります。　そこで、今注目を集めている施設が共生型福祉施設でございます。資料の裏面でございます。共生型福祉施設は、１、年齢や障害にかかわらず、地域に開かれた横断的な利用が可能で、二つ目、身近な場所で地域住民の多様な課題、ニーズに対応するためにさまざまな機能を持ち、三つ目、地域住民が参加し、地域に根差した支え合いを行うといった三つの要素をあわせ持つ拠点です。他世代との交流を通じて高齢者が生き生きと過ごしたり、子供の思いやりの心が育まれる効果が期待できるとされています。共生型福祉施設は、地域での支え合いを促す拠点という意味では、地域包括ケアシステムを進める上でぜひとも必要な施設だと考えます。現在、全国で約1,000の施設が存在するとされるこの施設を本市でも多くの地域に整備していく必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。　次に、共生型福祉施設は、小学校区ぐらいを単位とした地域の中での福祉拠点としての役割があるとされています。そのため、個々の高齢者に目を向けた場合、小学校区域の広さでは、場所によっては共生型福祉施設へ通うことが困難な場合も考えられます。そこで、地域包括ケアシステムを進める上においては、日々高齢者が集う居場所を、共生型福祉施設の整備とともに、さらに身近な場所に数多くつくっていくことが必要と考えます。高齢者の居場所づくりについてどのような施策を展開するのか、お答えください。　最後に、地域包括ケアシステムの構築においては、拠点・場所づくりとともに最大の課題とされるのが人材確保であります。６月24日付の神戸新聞朝刊の記事によりますと、厚生労働省の調査では、2013年度において介護職員の数は、非常勤も含めて全国で171万人だったものが、2025年には253万人が必要と推計されています。これは、10年後までに80万人余りを新たに介護職員として確保していかなければならない計算となります。本市は、介護人材確保のために今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。　次に、大きな３点目、動物愛護の取り組みについてであります。　平成24年９月５日に、我が党の主張の数多く反映された議員立法による改正動物愛護管理法が公布され、平成25年９月１日から施行されています。全国の状況を見ますと、自治体に引き取られる犬や猫の数は減少傾向にあるとはいえ、平成25年度においても年間17万匹を超えており、その約７割以上が殺処分されているという現状があります。このような状況を受け、改正法には、自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」との文言を明記し、飼い主や動物取扱業者にも、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課した上で、自治体が引き取りを拒否できる措置を設けるなど、さまざまな対策が盛り込まれております。殺処分を少しでも減らしていき、最終的には殺処分ゼロ社会、人と動物の共生社会を目指すべきだと思います。　この問題は、本年３月議会で同僚の竹尾議員も取り上げさせていただきましたが、別の角度から、動物愛護、殺処分ゼロを目指して、本市の取り組み、考え方について、３点、質問をいたします。　一つ目、ブリーダーを初め動物を取り扱う事業者への実効性のある繁殖教育や研修を行うことが重要です。本市はどのように取り組むのでしょうか。　二つ目、譲渡先に対するケア体制として、里親の方々への負担を少しでも軽減することに対して本市ではどのように取り組んでいるのでしょうか。　三つ目、東日本大震災を初め、最近では口永良部島の噴火など、災害が発生した場合、動物たちの命を救うことはどうしても後回しにならざるを得ません。また、避難所において人と動物たちとのトラブルも発生していると聞いています。災害時のペット救護対策についてどのように考えているのか、お答えください。　大きな４点目、地域の力と連携した学力支援についてであります。　子供たちの学力向上については、家庭、学校、地域、そして社会で連携して取り組んでいくということが大変重要であると考えます。全国的に見ると、秋田県や福井県は学力が高いということで有名ですが、その理由に、家庭学習の推進による学習習慣の確立があると聞きます。一つの指標として、本市では、ホームページに公開されている平成26年度全国学力・学習状況調査の結果を見ると、小学校６年生国語・算数、中学校３年生国語・数学、全てにおいて全国平均正答率を上回る結果となっております。この点の分析、考察を教育委員会に確認しますと、市全体で見るとおおむね良好な状況にはあるが、正答数分布を見ると、上位が多く、中位が少ないという傾向があり、結果、子供たちの学力には二極化の傾向が見られるとのことでありました。そのため、どの小・中学校にも存在するであろう学力低位の子供たちが学習につまずき、途中で諦めてしまわないように育てることが私たちの大きな課題であると考えます。　そこで、子供の学力向上への学校、家庭、地域の連携による取り組みについて、３点、伺います。　一つ目、本市は、子供たちの学力向上のためにどのような方針で臨んでいるのか、お答えください。　二つ目、他市では、教育委員会が主導して積極的に放課後等の学習支援事業を実施しているところがあります。本市も教育、家庭外での補習的な取り組みをすべきと考えますが、その認識をお聞かせください。　三つ目、学力向上を目指すためには、地域の教育力による体験活動の充実を図ることが大切であると思います。そのためには、地域の方がコーディネーター的にかかわっていただくなど、地域の力を結集することが必要だと考えます。本市はどのように取り組むお考えでしょうか。　大きな５点目、家庭学習環境の向上の取り組みについてであります。ここでは、市民相談でいただいた保護者からの声を二つ取り上げます。　まず、一つ目、学校図書館の充実についてです。　現在、各学校の図書館には、週１回、５時間で有償ボランティアである図書館指導員が配置され、子供たちの読書指導が行われております。しかしながら、この体制が、近隣市と比較した場合、大変脆弱であるとのお声をいただいております。確かに同指導員制度を実施している芦屋市や伊丹市では、毎日配置をされております。また、今月初旬に文部科学省が発表した調査結果によると、専門職員である学校司書がいる小・中学校の割合が５割を超えたとされています。具体的には、学校司書を置いている小学校は54.4％に当たる約１万1,000校、中学校は53％に当たる約5,500校となっています。これを受けて同省は、全校配置と資質向上の取り組みを進めていく方針だと聞いております。文教住宅都市である本市は、本格的にこの事業を展開すべきだと考えます。　そこで質問をいたします。　図書館指導員の時間拡充も含め、学校図書館の充実に本市はどのように取り組んでいくのか、お答えください。　次に、二つ目、学校のＩＣＴ環境の充実についてお聞きをいたします。　本市は、今年度、学校情報化推進事業で、老朽化した教育用パソコンから全校一斉にタブレットパソコンを4,800台と、それらを教室等で通信するための無線アクセスポイントを導入することを予定しています。社会全体が少子高齢化、グローバル化へ向かう中、これからの子供たちにとって、情報活用能力の育成は大変重要になっています。これまでも本市は、教育の情報化に鋭意努力をされてまいりました。例えば、全校でデジタル教科書を活用した授業が日常的に行われていることや、先生方の事務負担を軽減するための校務支援システムなどの導入においても、全国の自治体からの視察も相次いでいると聞いております。また、ＩＣＴ機器の活用には、インクルーシブ教育の観点からも、学習効果を高めることが期待されております。　しかしながら、本市には早急に取り組むべき大きな課題があります。それは、小学校と中学校の教室で生じているＩＣＴ環境の格差問題であります。小学校では全ての普通教室等に大型のデジタルテレビとノートパソコンが常に使える状態となっています。一方、中学校では、購入後20年を超えるようなブラウン管アナログテレビが約450台も残ったままになっており、画面も小さい上にパソコンなどを接続することもできず、非常に限定された利用しかできません。西宮型小中一貫教育を推進しようとしている中、義務教育の段階において学習環境に格差が存在していることは許されない課題であると考えます。　そこで質問をいたします。　本市はこのような学習格差の是正に向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。　最後に、大きな６点目、生活困窮者支援についてであります。　この４月から、いよいよ生活困窮者自立支援制度が始まりました。失業して収入がなくなった、病気がちで働けない、母子家庭で生活が苦しい、住める家がなくて困っている、さまざまな理由で生活に窮する人たちの相談を自治体が幅広く受け入れ、就労など必要なサービスにつなげていくのがこの制度であります。生活保護に至る前に手を差し伸べ、早期に自立できるよう支援するのが大きな狙いです。本市では、勤労会館にて、ソーシャルスポット西宮よりそいという相談窓口を開設し、生活困窮者の自立支援を実施しております。市民の皆様の安心の暮らしにつながるこの制度の円滑な運営のため、本市はどのように取り組むのか、お答えください。　次に、厚生労働省の最新調査によると、18歳未満の子供の約６人に１人が平均的な世帯所得の半分に満たない家庭で暮らしており、その人数は300万人余りに上ると言われています。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子供は、成人しても安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いというふうに言われています。貧困の連鎖と言われる現象であります。生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはなりません。本市は、生活保護受給者等の児童に対して学習支援を行っておりますが、まだまだ不十分だとの声をいただいております。ぜひこの事業を拡充してもらいたいと思いますが、本市のお考えはどうか、お答えください。　最後に、阪神間の自治体は、ＮＰＯ法人と協定を結び、企業などから提供を受けた余剰分の食品を生活困窮者に支給する流れをつくっているはずですが、食のセーフティーネットを長期・継続的に安定した制度とするために本市はどのように取り組むのか、お答えください。　以上で１回目の質問を終わります。御答弁によりましては、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　１番目のデータを活用した市民の健康づくりと医療費抑制対策についてお答えいたします。　まず、レセプト情報の分析を行い、重症化予防事業等を進めることについてですが、平成26年度に国民健康保険のレセプトや特定健診の結果について分析を行ったところ、糖尿病や高尿酸血症といった生活習慣病の悪化とともに腎機能が低下し、やがて人工透析へと移行していく可能性のある方が県平均より高いことが推測されました。よって、今後は、生活習慣病に対する教育・啓発事業を市の保健衛生部門と連携して推進するほか、人工透析につながりかねない生活習慣病の重症化予防事業の実施を検討していく必要があると考えております。　ただし、本事業を効果的に実施するには、より詳細な医療費等のデータ分析によって対象者の基準を策定することなどが必要であると認識しております。このため、今年度に、より詳しく分析できる国保データベースシステムを導入しましたので、これを活用して分析を行った上で、医療機関などと協議、連携を進め、より効果的な保健指導のあり方を考えてまいります。　次に、生活習慣病等で長期にわたって服用し続けなければならない医薬品等について、切りかえ可能なジェネリック医薬品の情報を市民に提供することについてお答えいたします。　ジェネリック医薬品の利用の推奨については、これまでも、被保険者に送付する国保制度についての小冊子にジェネリック医薬品依頼カードを掲載するなど、広報に努めてまいりました。しかしながら、これだけでは、自分が先発医薬品を使用しているのか、ジェネリック医薬品を使用しているのか、また、先発医薬品を使用しているならジェネリック医薬品に切りかえ可能なのかといった具体的な関心を被保険者が持ちにくい面がありました。このため、今年度より、現在服用している医薬品の名称及びこれをジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の軽減効果額等を記載した通知書を送付する予定でございます。　次に、重複・頻回受診者や、併用禁忌や回避を含む重複服薬に対する取り組みについてお答えいたします。　本市では、国民健康保険のレセプトのデータから抽出した、同じ傷病名で複数の医療機関を受診している方、一部の向精神薬について重複して処方されている方、１カ月の診療日数が15日以上の方などを対象に、訪問指導を実施しております。しかしながら、その効果の把握はできておりませんでした。今後は、国保データベースシステムを活用し、効果検証を行い、今後の訪問指導事業のあり方を検討してまいります。　また、国保データベースシステムでは、併用禁忌・回避医薬品が処方されているレセプトを抽出する機能がありませんので、同システムを構築した国民健康保険中央会に対し、兵庫県国民健康保険団体連合会を通じて、抽出機能を追加するように要望してまいります。　一方、国は、身近なかかりつけ薬局の機能を強化する方針を示しております。かかりつけ薬局は、複数の医療機関を受診する患者などの服薬情報を一元的に把握し、患者に医薬品を交付する際に、その相互作用や重複投与、副作用等の観点から処方内容が適切か確認し、必要に応じて処方を提案するなどの役割が期待されております。かかりつけ薬局に対する診療報酬については、より高く評価するよう来年度に改定することが国で検討されているため、今後、かかりつけ薬局が推進され、併用禁忌・回避医薬品の処方はより減少すると考えられます。本市も、医療のかかり方や医薬品のもらい方についての啓発に取り組むなど、医療費の適正化に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　２番目の地域包括ケアシステムの取り組みについての御質問にお答えいたします。　地域包括ケアシステムを進める上で必要とされる共生型福祉施設につきましては、東日本大震災の復興に当たり、地域コミュニティー再生の課題に対応するため、国において研究されたものでございます。この共生型福祉施設は、多世代交流や地域での支え合いを促す拠点となりますが、少子高齢化が進展し、住民同士のつながりが希薄化している全国的な課題として、被災地以外においても必要であると考えられております。本市におきましても、従来から、特別養護老人ホームなどの施設を整備する際に、共生型福祉施設の考えを取り入れております。今年度整備に着手予定のケアハウスや、現在、社会福祉協議会が整備を進めている障害のある人の通所施設についても、地域福祉活動の拠点となる共生型福祉施設をあわせて整備することで、地域住民に開かれた共生型の施設整備となると考えております。今後、さらに高齢化が進行し、ひとり暮らしの高齢者が増加するなどにより、地域での支え合いがますます必要となってまいります。このようなことから、地域での支え合いを促す地域福祉の活動拠点は必要であり、多くの地域に多くの共生型福祉施設が整備されるよう検討を進めてまいります。　次に、高齢者の居場所づくりについてでございますが、地域の高齢者が日々通う居場所づくりを進めることは、孤立化の防止や認知症の早期発見、地域での見守りを進める上で必要であると考えております。市では、社会福祉協議会の協力を得て、高齢者の居場所として地域の集い場づくりに取り組んでおります。本年１月からは、社会福祉協議会において集い場開設に係る初期経費の助成を行っており、数多くの集い場が開設されるよう取り組みを進めております。市といたしましては、地域包括ケアシステムの構築を推進する上でも、介護予防に結びつく高齢者の居場所づくりを進めていく必要があり、今後、市内全域に集い場が数多くできるよう、開設に係る支援だけでなく、運営面での継続的な支援についても検討を進めてまいります。　次に、介護人材確保についてでございますが、人材の確保に必要な費用は、消費税増税分を財源として県に創設された医療介護推進基金を活用し、さまざまな取り組みを進めていくこととされております。この事業は平成27年度から実施することとされていますが、具体的な内容は、今後県が定めることとなっております。国が示している事業メニューの例示におきましては、介護人材の裾野の拡大として、地域住民や学校の生徒に対する介護の仕事の理解促進や介護職場体験などが挙げられております。具体的には、特別養護老人ホームなど介護施設による地域の中高生を集めて行うイントロダクション的な研修や、介護現場に中高生を招いて行う職場体験などが示されております。市としましても、地域包括ケアシステムの構築を進める上で介護人材の確保は継続的な課題であると認識しております。とりわけ、介護の仕事について中高生などに魅力ある仕事として感じていただくことで、新卒者の確保を進めていく必要があると考えており、今後県から示される事業の内容に合わせ、人材確保に必要な取り組みを進めてまいります。　続きまして、３番目の動物愛護の取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、動物取扱事業者への繁殖教育、研修についてでございますが、事業者に対して、無理な繁殖をさせないことや売れ残った動物の遺棄などを防ぐため、平成25年度施行の動物の愛護及び管理に関する法律の改正におきまして、販売が困難となった犬猫の扱いに関する犬猫等健康安全計画の策定及びその遵守、終生飼養の確保などの規定が盛り込まれました。本市においても、平成25年度から、動物取扱事業者のうちブリーダーを含む犬猫の販売業を行っている38の事業者に対して、繁殖計画、衛生対策などの犬猫等健康安全計画や取扱頭数の報告を義務づけています。また、飼養施設の実態把握と監視指導のための立入検査を実施しております。さらに、毎年、全事業者を対象とした研修会を兵庫県などと共同で開催し、関係法令や動物の管理に関する講習など、適正な動物取扱に関する教育を実施しております。今後とも、ブリーダーを初めとした動物取扱業者への立入検査や研修会を通じて、適正飼養、適正な繁殖の啓発に努めてまいります。　次に、譲渡先に対する負担軽減策についてでございますが、譲渡を円滑に進めるため、まず、正式譲渡の前に譲渡動物と里親との相性を見きわめる体験飼育期間を１週間から２週間程度設けております。その間の餌やシーツなど消耗品を市からお渡しし、飼養環境に早くなじめるよう、使いなれたケージやトイレの貸し出しなども行っております。また、体験飼育期間中に体調を崩した場合などは、動物管理センターでお預かりし、体調が回復し次第、体験飼育を再開することなどの対応もしております。正式に譲渡が決定した際には、動物管理センターの観察記録をもとに譲渡後の健康管理に関するアドバイスを行い、継続的にフォローする体制をとっています。今後も、譲渡前後における里親への負担軽減を図り、譲渡促進につなげてまいります。　次に、災害時のペット救護対策についてでございますが、平成24年１月に、兵庫県ほか本市を含む４市と兵庫県獣医師会を初めとした民間４団体との間で、災害時における動物救護活動に関する協定を締結し、被災動物の餌の確保や一時保管など必要な支援を相互に受けられる体制を構築しております。また、平成25年６月に環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、災害発生時にはペットと同行避難することが基本であることが示されました。本市では、災害時に同行避難できるよう、既に９割近くの避難所でペット収容スペースの確保を完了しております。また、昨年11月の総合防災訓練におきましては、ペット同行避難者への対応訓練も実施いたしました。さらに、啓発チラシ配布や健康フェアにおけるパネル展示、さくらＦＭなどを通じて、飼い主への防災意識の普及啓発にも取り組んでまいりました。今後も引き続き、体制整備、普及活動に努めてまいります。　以上でございます。 ◎教育長（伊藤博章）　４番目の地域の力と連携した学力支援についての御質問のうち、本市の学力向上に向けての取り組み方針についてお答えいたします。　本市の児童生徒の学力は、全市的に見れば二極化の傾向が見られます。しかし、各学校に目を移せば、それぞれの学校が抱える課題はさまざまで、その解消に向け、独自の取り組みを進めることが必要です。そのため、教育委員会としましては、学力向上に限らず、その他の方策についても、全ての学校が共通して取り組む内容と学校が主体的に取り組める内容を用意して、地域や学校の実態や環境に応じた対応が可能な仕組みづくりを構築しています。例えば、主に小学校５・６年生の理科の授業において観察・実験活動の補助を行う理科支援員は、同じ目的で全ての小学校に配置しています。一方で、学びの指導員は、ＩＣＴ機器を活用した授業の支援、学習課題の作成、学習指導の補助など、各学校が必要とする取り組みに活用できるよう、小・中・特別支援学校61校に配置しています。　また、学力向上については、取り組み方がさまざまで、ドリル的な学習を継続的に取り組む学校もあれば、主体的に学習する力をつけさせるため、学校独自の生活ノートを児童生徒に持たせ、学習時間を含めて自分の生活を管理できるように取り組んでいる学校もあります。さらに、今年度の新規事業である自主・自律の学校応援事業を活用して学力向上に向けた取り組みを進めている学校があります。例えば、腐葉土づくりやシイタケ栽培から理科や環境学習への興味関心を高める取り組みをしたり、小学校３・４年生に外国語に触れる機会を持たせたりしている学校もあります。教育委員会としましては、このような子供たちの学力向上の下支えとなる学習への興味関心を高める取り組みを支援していきたいと考えています。　次に、教育課程外での補習的な取り組みについての認識についてお答えします。　各学校では、児童生徒の様子を見ながら、必要に応じて放課後学習や長期休業中の学習支援を行っています。また、県教育委員会の学力向上方策の一つである地域人材を活用したひょうごがんばりタイムにより、放課後の補充学習に取り組んでいる学校もあります。教育委員会としましては、今後もこうした取り組みを進める学校がふえることも想定されるため、自主・自律の学校応援事業などを活用した学校の主体的な取り組みを支援してまいります。　次に、どのようにして地域の力を活用し、学力向上に向けて取り組むのかについてお答えいたします。　御質問にありますように、地域の教育力による体験活動の充実や子供たちの学力向上の下支えとなる学習習慣の定着を図る取り組みは、子供たちの豊かな成長を支える観点からも望ましい姿であると考えております。本市には、学校、家庭、地域がともに知恵を出し合い、互いに連携、協働しながら子供の豊かな学びを支える仕組みとして、教育連携協議会が全小・中学校に設置されております。そこで、教育委員会としましては、より教育連携協議会が地域の中で機能するよう、助言や情報提供などの支援を行い、地域の方々が主体となった取り組みが充実することで、学力の向上にもつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育次長（前川豊）　５番目の学習環境の向上の取り組みについての御質問のうち、学校図書館の充実にどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。　本市では、学校図書館を学校文化の拠点と位置づけ、子供たちの主体的な学びを支える学習情報センターと豊かな学びを支える読書センターという二つの機能の充実に向けて整備に努めてきました。そのための取り組みの一環として、学校図書館指導員を全ての市立小・中学校と西宮養護学校に年間50回、１回５時間程度配置してまいりました。さらに、保護者や地域の方々からの協力を得て、子供たちの豊かな学びを支えていただいております。しかし、このたび学校図書館法の一部が改正され、専ら学校図書館の事務に従事する学校司書を置くことが努力義務とされました。そのため、改正法の趣旨を踏まえた学校司書の任用については、今後の検討課題と考えております。　次に、小学校と中学校のＩＣＴ環境の格差についてお答えいたします。

　本市では、平成21年度の国の補助事業にて、大型デジタルテレビとノートパソコンを、小学校では普通教室に１台ずつ、中学校では学年に１台ずつ整備しました。この小学校と中学校のＩＣＴ環境の格差は、学習の連続性や発達段階に応じた情報活用能力の育成といった点で課題となっております。大型テレビや電子黒板などを使った授業では、学習のポイントを効果的に表示できるなど、さまざまな学習支援が行えます。さらに、今年度導入するタブレットパソコンを活用するためにも有効な機器であると考えております。これまでの黒板を中心とした授業スタイルも大切にしつつ、ＩＣＴ機器を併用することで、より学習効果の高い授業が展開できるようになるものと考えております。本市では、２年前から学校の情報化推進モデル校として、小・中学校４校でＩＣＴ機器を使った研究実践を行ってまいりました。そこで生徒と教師の両者に対して行ったアンケート調査によりますと、回答者の９割以上が、ＩＣＴ機器などを授業で活用すると興味関心が高まった、授業内容がよくわかるようになったと回答しており、その効果を裏づけるものとなっております。また、ＩＣＴ機器を使った授業を参観された保護者からも、とてもわかりやすく、有効だと感じた、先生が生徒に背を向けることが少なく、新しい授業形態だと感じたという感想もいただいております。これらの状況を踏まえ、今後、中学校の学習環境の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　６番目の生活困窮者支援についての御質問にお答えいたします。　本年４月から生活困窮者自立支援制度──以下「支援制度」と申し上げます──が始まりました。本市におきましても、働きたくても働けない、生活に困っているなど、生活全般にわたる困り事の相談窓口を設置し、一人一人の状況に合わせて解決に向けた支援を行うことといたしました。　まず、支援制度の周知につきましては、市政ニュースや市のホームページでの広報のほか、本年３月より、地区民生委員・児童委員協議会や地域包括支援センターの担当者会議などで市から説明を行いました。また、案内チラシをハローワークや西宮市社会福祉協議会、庁内の関係課、支所、公民館、消費生活センターなどの窓口で配布しております。今後も引き続き、地域団体の会合などに積極的に出向いて説明を行う等、幅広く周知に努めてまいります。　支援制度により生活困窮者を早期発見、早期支援するためには、西宮市社会福祉協議会や、地域住民の身近な相談相手である民生委員など、庁内外の関係機関・団体との連携が必要でありますことから、その体制を早急に構築いたします。また、ひきこもりなど地域で孤立しがちな生活困窮者に対しましては、必要に応じて専門の相談員が訪問し、相談窓口につなぐよう努めてまいります。　平成27年度に市が実施する具体的な支援策の内容は、自立に関する相談支援及び支援プランの作成を行う自立相談支援事業、失業者への家賃相当額を給付する住宅確保給付金事業、長期失業などにより就職が困難な相談者を対象としたカウンセリングやスキルアップのためのセミナー開催、就労体験の実施などの就労準備支援事業のほか、生活困窮世帯の子供への学習支援を行ってまいります。　次に、学習支援の取り組み状況と事業拡充についてお答えいたします。　本市では、平成25年度から、生活保護受給世帯の子供のうち中学３年生の子供を対象に、西宮北口の公共施設において、週２回、大学生のボランティアによる高校進学に向けた個別の学習指導や専門家によるカウンセリングを行うとともに、保護者に対する養育相談を行っております。市といたしましては、中学２年生以下へ対象を拡大したり、実施場所をふやしたりするなど、事業の拡充が必要であると考えております。これらの拡充に向け、今後、地域団体などへの働きかけを行うとともに、学生ボランティアの確保に努めてまいります。　最後に、食料支援の取り組み状況についてお答えいたします。　本市では、緊急的に食料を要するような方がおられた場合に備え、ＮＰＯ法人フードバンク関西と西宮市社会福祉協議会が要援護者食糧等分配支援事業に関する協定を平成26年４月に締結しております。市の窓口での相談などにより食料支援が必要なときには、西宮市社会福祉協議会を経由してＮＰＯ法人フードバンク関西から提供を受け、当面必要な食料を支給しております。今後も、緊急に食料を要する方に速やかに支援ができるよう、さらに関係各課に周知徹底してまいります。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆16番（大原智）　市長を初め簡潔な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　私が早口でございますので、逆に理事の皆様方も大変早口で御答弁いただきまして、本当に申しわけございませんでした。　再質問はいたしませんので、質問させていただいた順番に意見、要望を申し上げていきたいというふうに思います。　最初に、きょうはデータヘルス計画の質問を取り上げさせていただきました。　要点だけまとめさせていただきますと、まず、１点目に、データ分析が必要なのかどうか、その認識はいかがか、そういうことを質問させていただいたわけですけれども、データ分析をしながらそういう施策を進めていくことは必要であるというふうに、お互いの認識が共有できたなというふうに思っています。　２点目のジェネリック医薬品の推進につきましても、今年度よりの通知書送付の道筋もできました。紹介しました呉市さんの場合については、既に平成20年から始めておられますけれども、国の目標である80％の切りかえというのは既に達成をしておられます。ですから、私たち自身も、また西宮市も、2020年までという一つの国の目標でありますけれども、80％の数値目標達成に向けまして、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　３点目の重複、頻回の訪問指導につきましては、効果検証ができていなかった、このこともわかりましたし、事業全体、そのことでの再検討、そして、併用禁忌・回避医薬品の情報提供については、国保連のデータベースシステムのさらなる機能拡充についてしっかりと国に要望をかけていくということもおっしゃっていただきました。それぞれ前向きな御答弁を頂戴できたというふうに思っております。　ですから、いずれにせよ、国は平成25年６月に日本再興戦略という形で閣議決定をされておりますけれども、このときに、約1,400の健保組合にこのデータヘルス計画の作成、そして公表、そして、事業実施、評価等に取り組むようにということが求められました。健保組合は、従来から保健事業に積極的に取り組んでおられますので、既にデータの集約、分析に基づく先進的な事業に取り組んでいる保険者の事例も広く紹介をされております。これは、逆に、自治体で行われております国民健康保険が例えば同様の事業を行われる場合についても後押しをしていただけるということが期待できるというふうに思います。その意味では、データヘルス計画に基づく保健事業の実施は、もはや時代の流れというふうに言ってもいいかというふうに思います。本市もまた、この事業を積極的に展開していただくことで、市民の健康寿命を延ばすこととなりますし、医療費の抑制につながるわけですから、データの分析、あるいは必要な保健指導ができる人材の育成をまず図っていただきたいとともに、そして、この制度全体が前進していくように全力で取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。　呉市さんでは、保健事業の実施に当たり、これは、行政だけではなくて、地域の大学、そして医療機関、また、医師会の皆さん、患者家族会、そして、民間事業者など、関係機関と幅広く協働しておられます。本市においても、医療費などのデータ分析の結果を医師会や薬剤師会の皆様とも共有して、緊密なる連携をとりながら、市民の健康課題の解決を進めていただきたいことを要望させていただきたいというふうに思います。　データヘルスについては、以上でございます。　次の２番目の地域包括ケアの件ですけれども、これは、何度もこの場をおかりしまして申し上げてきましたとおり、私のライフワークの一つでございます。議会で取り上げさせていただくたびに一つ一つ新たな御提案をさせていただいておるんですけれども、今回は、共生型福祉施設の展開ということを提案させていただいております。これは、資料でもお配りさせていただきましたとおり、小学校単位もしくは社協の分区単位、そして、集い場というのは自治会単位ぐらいに一つずつあれば、地域包括ケアの介護予防や生活支援の部分はかなり進むのではないかというふうに考えております。　集い場の拡大というのには、御存じと思いますけれども、今、高齢者の皆様方も含めて、地域の皆様方が自宅の一部を開放してという動きが出てきております。これは、従来、今も行われておりますように、例えば就労支援事業の皆様とタイアップをされた集い場、あるいはＮＰＯ法人の皆様とタイアップをされたそういう集い場、そういう支えとかも当然必要かというふうに思います。しかしながら、市民の皆様方から集い場づくりという部分でよくお聞きをさせていただく声というのは、何か大きなシステムが背景にあるとかという形ではなくて、ただただ今家に閉じこもっておられる、そういう高齢者の皆様方が地域の中で集えるようなもっと身近な場所はないのか、そんな応援が欲しいだけなんだ、そういうことを行政は応援してくれないのか、そんな声をたくさん頂戴いたします。その意味では、今後の高齢化であったり、あるいは空き家対策事業、こういう部分とも連携をできるような事業ではないかというふうに思いますし、だからこそ自治体の支援が必要ではないかというふうに考えます。今、社協さんのほうが最大３万円の補助をしてくださるという事業が西宮市にはあるかというふうに思いますが、さらにそういう部分も含めまして支援を拡大していっていただきたいというふうに思います。　３点目に、介護人材の育成、この部分の必要性という部分は、質問で述べたとおりでありますし、これは、申し上げるまでもなく、お互いに認識は共有できているかというふうに思います。　それで、きょうは新たな提案という形でさせていただきたいんですけれども、介護人材の育成、80万人という大きな大きな数字を申し上げましたけれども、これからについては、例えば福祉の大学を出られた方の後、あるいは社会人になられた後で転職をされる方、いろんな形もあるかもしれませんけれども、さらにこれからの大きな大きな介護人材を育成していくためには、それぞれの対象をもっともっと若年化していく必要があるんじゃないかというふうに考えています。　今、兵庫県には、中学生に向けて、トライやる・ウィークという事業をしていただきながら、介護施設で１週間程度という形の部分で、実際に実地体験をしていただくような、そういう事業をしておりますけれども、私がきょう提案させていただきたいのは、例えば高校生の皆さんが、夏休みであったり、冬休みであったりとかというようなある程度の時間がしっかりとれたときに、今は介護初任者研修、昔はヘルパー研修ですが、そういう部分の資格を取られるといった形のときに、例えば助成金を支給するような事業、そういう部分を展開してはいかがかということを御提案させていただきたいと思います。　これは、初めて申し上げるんじゃなくて、全国の自治体では既に実施をされておられる自治体なんかもあります。例えば福島県の郡山市さん、北海道であったら江別市とかいうところがやっておられたかと思いますけれども、それぞれの専門的な事業に特化してしまう形になりますと、なかなかやりにくいのかもしれません。今例に挙げました福島県の郡山市さんでは、今、社会の中で人材が確保されがたい、あるいは不足をしているという部分のところが、いわゆる介護業界と、例えばもう一つは土木業界と言われています。ですから、それぞれの、介護初任者研修だけじゃなくて、例えば測量士補を取りたいとか、そういうような方々も全部ひっくるめた形で、高校生の皆さんがそういう資格を取るんだったら助成金を出しますよ、そして、資格を取られたときには、例えばこういう形で地域で頑張ってくださいねとかという事業をしっかりと展開されておられるところもございます。そのときには、先ほど申し上げたかもしれませんが、例えば介護初任者研修であれば、10万円の金額、受講するためのほぼ全額をも支給しますのでというような、そんな事業をされていらっしゃるところもあります。ぜひこれは、これからのことを考えたときに、介護人材を、もっともっと下のほうから、そういう若い方から、そういう方々にもっともっと先に触れていただくようなそういう事業を展開していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。　その意味では、今、市長部局のほうに申し上げておりますけれども、高校生のことになりますので、教育委員会さんの御協力も必要になるというふうに思います。そして、健康福祉局だけじゃなくて、今言いました就労という形になってきますので、産業環境局の皆様方の御協力だって必要になってくるというふうに思います。全庁が一丸となった形で例えばこの事業を提案していただいてはいかがでしょうかということを御提案しておきたいというふうに思います。　３点目に、動物愛護の話を取り上げさせていただきました。　きょう、ストレートにそのままという形ではありませんけれども、午前中、田中議員も取り上げておられました。おっしゃっておられることについてもしっかり進めていただければと思いますけれども、私自身も、殺処分ゼロ、そして、この課題に取り組んでおられる多くの友人、知人の方がいらっしゃいます。先般、ある方とお会いさせていただきましたときに、両腕に包帯をされておられました。どうしたんですかという話をさせていただいたんですけれども、この方々、あるときはある意味偏見にさらされながらも、逆に言えば、殺処分ゼロに真剣に取り組むがゆえに、相手の動物からけがをさせられてしまう場合も当然ございます。でも、そういうような状況でも、一生懸命何とか殺処分ゼロにしたい、そういう動物たちを何とか守りたいというような形の部分で頑張っておられます。　繰り返しますけれども、きょうの田中議員の質問でもありましたけれども、本市の犬猫の殺処分数という部分は、私たちの中核市、同規模の自治体に比べれば、どんどん数が減っているということも明らかになっていたというふうに思います。それは、今申し上げたようなボランティアの皆様方、そして市民の皆様方の動物愛護意識の高さ、あるいは地域猫活動で野良猫の不妊手術に取り組んでおられる方々が、また、里親となって動物たちを引き取ってくださる方々、そういうボランティアの方々の御苦労とか御活躍が本当にすごいことだというふうに思っております。ですから、そういうような土壌がある私たちのまち西宮は、ぜひ現在の取り組みをさらに充実させていただいて、殺処分ゼロを目指して、人と動物の共生社会の実現を目指していただきたいというふうに思います。　教育関係で、４番目と５番目、取り上げさせていただきました。　子供たちの学力向上と学力格差の解消のためには、学習支援の強化拡充に努める、これは当然市の責務になるというふうに思います。本市は、これまでにもさまざまな施策を展開してこられました。これは実はよくお聞きをするんですが、しかしながら、市民の側から見ますと、例えばなんですけれども、学びの指導員さんがいらっしゃる、あるいは理科の支援員さんがいらっしゃる、そして、事業とかであれば、例えば「ささえ」事業とかがありますよ、そんな形で、事業を選ぶ形の部分がたくさんあるんですけれども、じゃあその中に市は、あるいは教育委員会の皆さんは、そういう事業を一つ一つ整備しながら、どのような方針でもって、本当はどうしたいんだという部分というのはなかなか見えてこないんだけれどもというようなお声をいただくんです。ですから、きょうこういうような質問をさせていただきました。　今回、実は教育委員会の方がリーダーシップを持って自分たちの独自の事業を進めておられる先進市というのがあちこちにございます。その代表的なところの一つ、北九州市さん、そして、愛知県の江南市というところに、私自身、伺ってまいりました。ある地域では、例えば子供たちの学力が全国レベルと比較してうちはちょっと低いな、これは何とかしなくちゃいけないなという危機感に立って、学校だけじゃなく、教育委員会が、自分たちの信念でもってこういう事業をやろうとかというふうに進められておられるところもあります。あるいはそうではないところ、もう一つのところでは、地域を託す人たちというのはやっぱり子供たちしかいない、その子供たちが将来大人になったときに地域でしっかりと生きていけるようにするためには、必要な学問、いろんな学びの部分はどういうことになってくるのかなという形になれば、例えば数学的要素の基礎である算数、この算数に小学校のうちからつまずいていたら、将来的にほかの勉強にもやっぱり影響が出るんじゃないかなということで、算数に特化をする形で、教育委員会の皆さんが自分たちの事業を展開されておられるところもありました。　御答弁の中で、今回、どういう方針なんですかという話をさせていただきましたときに、本市は、各学校の状況に合わせて選択していただく、そのための下支えをするのが私たち教育委員会の役目ですというふうにおっしゃっていただきまして、一つの明確な部分があったかもしれません。それは間違いとは当然言えないというふうに思います。本市の置かれている状況、そして、本当に皆様がおっしゃるように多種多様である──西宮市というのは、地理的な環境で、北部と南部という形で、いろんな部分で多種多様であるということもよく理解できるところでもあります。その意味では、何らかの形で統一をしてしまうということは、そのことによって弊害が生まれる場合もあるかもしれませんけれども、ただ、それでも大局から判断をしていただくためには、地域の力、あるいは学校のそれぞれの各種の力、そのことと同時並行として、教育委員会自身がみずから乗り出していくというような、そういう両輪で子供たちを高めていく、そういう事業も考えていただいてはどうかなというふうに思います。　具体的な取り組みとして、今回、県のひょうごがんばりタイムですね、放課後学習支援事業のことについて紹介をしていただきました。ただ、これはそうなんですけれども、申し上げさせていただきますと、県の事業なので、単年度事業ですね。ことしやって、また来年あるかどうかというのは当然わかりません。その意味では、放課後の学習支援事業を継続的にしていただくためには、やはり市が独自に乗り出していただく必要があるのではないかな、また、強力な支援が必要になるのではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。　今回これを取り上げさせていただきましたのは、要は、地域の力をどのように結集して、そこに教育委員会としての魂を込めるのか、そのことをお互いに認識を共有したいという部分の中で取り上げさせていただきました。質問の中で、秋田県と福井県の例を取り上げさせていただきました。これらの地域がなぜこれだけの学習成果を上げているか、そのことはいろんな形で分析をされておりますけれども、例えば３世代家族が多い、そういう形の中では、家庭の中で学習習慣の向上に力が発揮されているんだというふうに言われています。でも、これをそのまま、じゃあ私たちのまち西宮に結びつけてこようというのは無理があります。ですから、３世代の世代間の部分の交流ができる、そのかわりに地域の力が必要になるのではないか、そのことを申し上げておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　学習環境の課題については、きょう挙げさせていただきましたのはほんの一例でございます。まだまだ数多くの市民相談を頂戴しているんですけれども、時間の関係できょうは二つだけ取り上げさせていただきました。いずれもそれぞれ前向きな御答弁をいただきましたので、改善を進めていただきたいというふうに思います。　そして、学校の図書館の充実という部分につきましては、これから活字にしっかりと親しんでいただくというために、一つだけ提案したいことが、小学校、中学校の図書館のところに新聞を置いてはいかがですか。私たちも、当然新聞の活字から離れていってしまっているという部分もありますけれども、小学生、中学生の皆さんも、ちゃんと新聞を読んでいただけるような部分の一つの指標として、学校図書館にも新聞を今後配置していただくようなことも考えていただいてはどうかな、そんなことも御提案をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　最後に、生活困窮者支援という部分を取り上げさせていただきました。　これも私自身のライフワークの一つでございますけれども、今回の制度の対象者が生活困窮のおそれのある人という幅のある設定になって、相談の入り口が大きく広がった、そのことに、この４月以降のこれからの本市の取り組みに対して大きく期待をしております。　だからこそ、今後は、相談を受けた後、出口をどう確保していくか、そして、まだ今取り組み始めたところでありますこの事業を本市が効果的に実施できるかどうか、これが私たちにとって本当の勝負になってくるというふうに思います。申し上げておきたいことは、困っている人ほど社会的に孤立をしてしまうので、相談窓口が勤労会館にありますよというふうに言ったとしても、困っている人ほどそこを訪れる人は少ないという、そういうケースが非常に多いというふうに言われております。ですから、地域にそういうふうに気になる人がいらっしゃるんだったら、民生委員とも連携しながら、また、地域の自治会の方々とも連携をしながら、そして、地域の見守っていただいている多くの方々と連携をしながら、こういう窓口があるんですよ、そういうふうに連絡を寄せていただきたいし、逆に連絡を受けた寄り添いさんのほうは、じゃあアウトリーチという形で訪問相談にもしっかり応じますよというような動きをちゃんと展開していただきたいなというふうに思っております。　今回、これは市長に御答弁いただきましたので、市長も地域が大切なんだということをずっと就任以来訴えておられますので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。その意味では、生活困窮者の支援にかかわっている人たちを結びつけるコーディネート機能が制度の核心部分になって、その役割を担う人材の育成に全力を尽くしていただきたいというふうに思っております。　学習支援事業を取り上げさせていただきました。　これは、ある１人の小さな声といいますか、お母さんからの声でございます。現状では、御答弁にもあったかと思いますが、今、西宮北口に１カ所、そして、対象は中学３年生という形に限られております。ですから、自分のところはちょっとこれは使えないんだけれども、でも、何としてもそういう部分がもっともっとうちの近くにあればいいのにな、そしてまた、８時、９時、家に帰ってきたらそれぐらいの時間になると、電車に子供を１人で乗せて行かせるということについてもすごく不安だな、そんな部分のお声でございました。その意味では、拡充をしていただけるという前向きな御答弁を頂戴しましたので、ぜひ今後はそういうふうに進めていただきたいと思います。　申し上げておきたいのは、貧困に苦しむ子供たちというのは、自力では大学に残念ながら進むことができません。それでは就職も難しくなって、貧困の連鎖がとめられないという状況になります。こうした負のサイクルを断ち切ることができるのは、教育の力しかないというふうに確信をしております。どうか実施場所の拡充と低学年からの実施をお願いしたいというふうに思います。　いつもいつもこの話を取り上げさせていただくたびに、いつも健康福祉局のほうから御回答をいただくんですけれども、教育という形になれば、これはやはり教育委員会の御協力が絶対に必要だと思います。特化をする形ではなかなか難しいという話になるのかもしれませんけれども、将来の子供たちの教育を向上させていくためには、健康福祉局の、また、そういう形でＮＰＯさんにお願いしているからではなくて、教育委員会がどういうふうにかかわっていけるのかということも、ぜひ力をかしてあげていただきたい、そのように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　では、以上で大原智の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後３時10分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後２時44分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後３時10分　開議〕 ○議長（大川原成彦）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、草加智清議員の発言を許します。　　　〔草加智清議員登壇〕 ◆40番（草加智清）　皆さん、こんにちは。　大変お疲れのところだと思いますが、しばらくおつき合いしていただきたいと思います。　リスナーの皆さんには、資料を配付しての質問ですので、わかりにくい点が多々あると思いますが、御容赦いただきたいと思います。　それでは、蒼士会の一員として通告の順序に従い一般質問を行いたいと思います。　鳴尾地域の課題から。　まず、一つ目の質問項目でございます。鳴尾地域の人口課題についてお尋ねをいたします。　私は、鳴尾地域の将来人口と着実に進む高齢化、空き家対策、そして、鳴尾地域の活性化策などについて、平成25年の９月市議会でも取り上げてきました。特に平成20年度を開始年度とする10年間の第４次総合計画での将来人口の予測では、総合計画の策定時の平成19年度予測値と、計画策定から５年後の総合計画の中間見直しを行った平成24年度の予測値とでは、鳴尾地域の将来人口の予測値に大きな乖離がありました。　改めて鳴尾地域の震災後の人口推移を申し上げますと、平成７年の阪神大震災の２年後である平成９年から平成13年までの５年間で、人口は約2,800人減少しました。同様に、ゼロ歳から14歳までの年少人口──子供人口ですけども、平成９年から平成16年までの８年間で約2,000人減少するなど、長期間にわたって人口の減少傾向にありました。この子供の減少傾向を受け、平成９年に浜甲子園小学校と東甲子園小学校が甲子園浜小学校に統合されました。その後、鳴尾地域の人口は、平成14年から平成16年までは、３年間で約100人の増加と横ばい状態となりました。総合計画の将来人口予測を行った平成19年度の前後に当たる平成17年から平成20年までの４年間は、平成17年の甲子園競輪場跡地に766戸のマンションが建設され、また、翌18年にはゴルフ練習場の跡地に451戸のマンションが建設されるなど、鳴尾地域では大型マンションの建設ラッシュが続き、その結果、約2,250人も人口が増加しました。その後、大規模なマンションの新たな土地利用が終わると、第４次総合計画の期間中である平成21年から平成25年までの５年間は、一転して約1,250人、人口が減少しています。　お手元の資料の表−１をごらんください。　ことしの３月末の全市の登録人口は約48万3,100人で、総合計画の開始年である７年前の平成20年３月末の人口47万2,700人と比べると、７年間で約１万500人増加しています。また、総合計画の最終年である平成30年の人口予測値である約48万7,200人に対しては、あと３年間で約4,000人の増加予測であり、本市の全人口の増加傾向は、総合計画の予測どおりに進んでいると思われます。　鳴尾地域の人口ですが、再度、表−１をごらんください。　全市の人口が増加している中、鳴尾地域の平成27年３月末の全人口は約９万5,100人で、平成20年と比べて、７年間で約3,300人減少しています。これに比べ、65歳以上の高齢者人口は約２万3,800人で、逆に７年間で約4,500人増加し、高齢化率は、全市平均の22.2％に比べ25.0％となっており、全市平均よりも2.8％も高いことがわかります。また、鳴尾地域の高齢化率の伸びですが、平成20年の19.6％に比べ平成27年には25.0％と、７年間で5.4％も増加し、全市平均の高齢化率の増加4.2％と比べても、1.2％増加率が高いことを示しています。　表−２をごらんください。この表は、総合計画の将来人口の平成24年度見直し時の年齢階層別人口推計のグラフを表に直したものです。表の真ん中の平成27年３月末の人口までは実測値で、平成30年、35年は予測値となっています。　平成27年３月末の鳴尾地域の全人口約９万5,100人は、平成24年の約９万7,300人と比べると、３年間で約2,200人も減少しており、１年間に約700人以上の減少傾向が続いています。もし平成30年までの３年間、１年に700人ずつの人口減少が続けば、鳴尾地域の人口は、平成30年は約９万3,700人となり、総合計画の平成30年の予測人口を大きく下回る現象が予測されます。また、高齢者人口は、平成24年の約２万1,300人と平成27年の約２万3,800人を比べると、３年間で約2,500人増加しており、１年間に約800人の増加ということになります。この１年間に800人の増加が続けば、３年後の平成30年の高齢者人口は約２万6,200人となり、総合計画の予測値を大きく上回ることになります。　そこでお尋ねしますが、鳴尾地域の平成27年３月末の人口は、まだ総合計画の平成30年の人口予測値の数値内ではありますが、平成24年から３年間の人口減少傾向と高齢者人口の増加傾向は大きく、この伸び率が続くと、平成30年の予測値を大きく超えると思います。　１番目、第４次総合計画の終盤を遂行するに当たり、現在の鳴尾地域の人口減少傾向と高齢化率の増加傾向は想定内なのか、また、原因は何なのか、お聞かせください。　２番目、また、全市の平均高齢化率22.2％に比べても2.8％も高い25.0％の鳴尾地域に対する第４次総合計画の終盤期間での新たな高齢者に関する施策があればお聞かせください。　３番目、また、浜甲子園団地の建てかえ計画の一環として、ＵＲの建てかえ計画外の民間のマンション建設計画が始まると聞きました。今後の団地の建てかえ計画と人口計画について、また、甲子園浜小学校などへの影響はないのか、お聞きをいたします。　次の項目に移ります。　ひとり暮らしの高齢者の火災対策についてお尋ねをいたします。　鳴尾地域だけに限らず、最近、ひとり暮らしの親の生活を心配しての市民の方からの御相談が多くなってきました。御心配の内容のほとんどが、ガスコンロで鍋などの調理をしながら忘れてしまった場合の火災事故に対する心配です。　お手元資料の表−４をごらんください。　この表は、消防局が毎年発表している平成26年火災・救助概況の中の10年間の主要出火原因で、平成17年から平成26年までの10年間の火災事故の出火原因が記載されています。相変わらず放火が10年間出火原因の第１位ですが、ガスコンロは10年間で絶えず２位から３位以内となっています。ガスコンロが原因の全市の出火件数は平成26年は19件もあり、全市の建物火災74件のうち約４分の１がガスコンロが原因となっており、平成23年には21件も発生しています。ガスコンロやガステーブルから出火した原因のほとんどが、放置する、忘れるとなっています。燃え上がったもののほとんどが動植物性の油類であり、ガスコンロでの揚げ物の最中にその場から離れ、鍋の中の油が燃え上がったというシーンが想像できます。　高齢者の単身住まいの方の御相談を受けてから、私は、いい解決方法がないのか、高齢福祉課の配布物を見てみました。また、市のホームページで「電磁調理器」と検索しましたら、お手元資料の図−２の項目があり、寝たきりの高齢者や高齢世帯、防火等の配慮が必要なひとり暮らしの方、先ほどから言っております鍋焦がしの多い方や認知症状のある方などを対象として、自動消火器、火災警報機、電磁調理器の給付事業のお知らせが記載されていました。　自動消火器という聞きなれぬ用語に、インターネットで検索すると、図−１のように、ガスコンロの上部に取りつける器具で、ガラスでできており、一見蛍光灯のような形をしています。鍋などが燃え上がると、その熱で消火器のガラス部分が割れて、中身の消火液がコンロ一帯を消火するというすぐれた商品でした。　火災警報機とあわせて３重の安全防護用品の給付事業のように見えますが、電磁調理器の使用については、実は家庭の電気の容量によっては制限があります。私が御相談を受けた例ですが、市営住宅にお住いの単身暮らしの親を心配して電磁調理器の使用を市営住宅の管理部局に問い合わせたところ、電磁調理器は、消費電力の高出力、ワット数が高いなどで、古い市営住宅では棟全体の電気の容量が足らなくなる可能性があるので、使用は見送ってほしいという回答で困っているという深刻な相談でした。　お手元資料の表−３をごらんください。　この表は平成26年度に起きた鳴尾消防署管内の火災発生状況で、17件の建物火災が起きています。火災件数17件に対し、焼損した棟数は21件と、４件の延焼となっており、また、罹災世帯数は25件、罹災人員は55人、負傷者は８人となっています。鳴尾地域には、狭隘な道路と家屋の密集地域があります。このように火災件数より焼損棟数のほうが多いことは、これらが原因かもしれません。　そこでお尋ねしますが、１番目、昨年の鳴尾消防署管内で起きた建物火災17件のうち、ガスコンロ、ガステーブルが原因となる火災事故は何件だったのでしょうか。　２番目、また、原因として、高齢世帯のガスコンロを忘れる、放置するという原因は何件あったのでしょうか。　三つ目、また、高齢世帯で防火等の配慮が必要な世帯へ火災警報器を給付する事業ですが、私の記憶では、消防法や消防条例が改正され、新築住宅は平成18年から、既存住宅でも平成23年までに火災警報器の設置が義務づけられて久しいと思います。火災警報器の設置が不十分だからこのような給付事業があるのでしょうが、現在の火災警報器の各家庭の普及率はどれくらいなのか、お聞きしたいと思います。　４番目、また、鳴尾地域の火災事故で昨年で８人の方がけがをされていますが、住宅火災で火災警報器が鳴動できたのは、つまり火災警報が鳴ったということですね、鳴動できたのは何件だったのでしょうか。　５番目、一番重要で難しい点ですが、高齢福祉施策として防火等の配慮が必要なひとり暮らしの方へ火災事故の予防としてどのような活動をしているのか、お聞きします。　六つ目、電磁調理器ですが、火を使わないために、調理中の高齢者の衣服の袖などに燃え移らない大きな利点があります。電磁調理器の中には、消費電力が1,000ワットで、加熱箇所が１カ所の、いわゆる１コンロ、一口コンロに当たるような器具もあります。1,000ワットの電気器具といえば、ヘアドライヤーがこの程度のワット数です。古い市営住宅では使用を見送ってほしいということは、築年数の古い市民の家でも同じことだと思います。電磁調理器の使用を見送らなければならない根拠をお聞かせください。　７番目、また、高齢世帯で鍋焦がしの多い方や認知症状がある方へのせっかくの支援制度です。古い市営住宅でも電磁調理器が使用できるよい方法はないのか、お聞きします。　８番目、また、最近のガスコンロはＳｉセンサーつきとなっており、消し忘れ消火、焦げつき自動消火、調理中に音声でガイドする、地震時の自動消火など、電磁調理器に劣らない安全機能がついています。電磁調理器の給付事業に電気の容量の心配のないガスコンロもつけ加えてはいかがでしょうか。　最後、三つ目の質問項目に移ります。　南海トラフ巨大地震とインフラ防災計画確定版についてお尋ねをいたします。　先日の６月１日に、井戸知事が定例記者会見の中で、兵庫県の津波防災インフラ整備計画の確定版を発表しました。確定版では、「５箇年計画」の名称が消えています。津波防災インフラ整備計画の確定版が発表になるまでの経過を改めて御説明しますと、２年前の平成25年２月に津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版）が、そして、続いて翌年の26年３月には暫定版Uが発表されました。　最大クラスレベル２の南海トラフ地震が起きたときの津波最大高さをＴＰプラス3.7メートルとし、本市への津波の第１波の到達時間は110分後、本市の震度は６弱ですが、揺れが約３分間続く予測のため、液状化による防潮堤や水門などの大きな被害が想定されます。また、津波が押し寄せるときの衝撃力は、宮城県の遠浅の海から名取川を遡上した津波とは異なり弱く、本市の海が遠浅ではなく、水深約10メートルと深いために、岩手県宮古市に押し寄せた津波のように、海水面が徐々に上昇していくといったタイプの津波の押し寄せ方であり、防潮堤には主に静的な水圧が作用するというものです。　また、重点整備地区として、本市では、西宮・今津地区に続いて、新たに鳴尾地区が指定されました。

　お手元資料の図−４をごらんください。　重点地区として鳴尾地区が追加指定された理由は、鳴尾川の右岸の既存の防潮堤の高さはＴＰプラス4.3から5.3メートルであり、津波の想定高さのＴＰプラス3.7メートルに対して0.6メートルから1.6メートル高さに余裕があるが、レベル２の地震動と大津波では防潮堤が著しく沈下する可能性があり、防潮堤を粘り強い構造へ補強する対策箇所や工法等を検討する必要があるというものでした。　津波防災インフラ整備計画の確定版の発表は、暫定版Uではことしの３月末となっていましたが、先日の６月１日の発表となり、２カ月ほどおくれたものです。　津波防災インフラ整備計画確定版の概要とその効果を説明しますと──以下「整備計画確定版」と言います──県全体の津波対策事業の総額は約620億円で、平成25年から35年の10カ年で事業を終える。　図−３をごらんください。　この図は、西宮・今津地区にレベル２の大津波が押し寄せたときの浸水予想箇所図ですが、津波対策事業が完成すれば、防潮堤より内陸側の浸水想定面積は、重点地区の西宮・今津地区では、410ヘクタールが37ヘクタールへと91％低減され、人家のある箇所での浸水深さは30センチ未満まで低減されます。ちなみに、30センチ以上の津波の浸水深さでは歩けなくなり、避難行動ができない深さだと言われています。　再度、図−４をごらんください。　鳴尾地区では、260ヘクタールの浸水面積がゼロとなり、100％の低減という画期的な事業計画です。また、津波による武庫川からの浸水もありません。　そこでお尋ねしますが、なぜ整備計画確定版の発表が当初予定された３月末から２カ月おくれた６月１日になったのか、背景等をお聞かせください。　２番目、整備計画確定版が６月１日に発表され、本市の住居のある地域では浸水面積は約８割激減し、浸水してもその深さは30センチ未満となり、市民の避難行動がとれる深さまで下がっています。このことは大いに評価すべきことです。整備計画確定版が発表されるまでに、市や今村市長として県との折衝や交渉を鋭意重ねてこられたと思います。どのような経過があったのか、どのような御尽力の経過があったのか、お聞かせ願いたいと思います。　三つ目、また、この件のビッグプロジェクトは、西宮市の今津地域の津波対策だけでも、１、洗戎川水門及び新川東川統合水門の下流移設２基、２、防潮堤の越流対策、基礎部の洗掘対策1.1キロメートル、３、防潮堤の沈下対策1.1キロメートル、４、水門の耐震補強１基となっており、また、鳴尾地域では、防潮堤の沈下対策が1.3キロメートル、水門の遠隔化が１基となっています。県や県職員だけでは、淡路島から阪神地域、そして播磨地域などと、防潮堤などの補強工事の膨大な延長もさることながら、地先権利者や地先住民との工事説明や交渉も、範囲が広域過ぎて、該当する市や町の協力なしでは事業が遅延するのではないかと心配しております。１日も早い防潮堤の補強工事の完成を目指すために、西宮市として県に積極的に協力できる点をお考えでしたらお聞かせください。　４番目、また、市のホームページの「市長の執務室」を開きますと、「阪神・淡路大震災から20年　東日本大震災から４年」という欄があり、「西宮市は、現在、宮城県女川町と南三陸町に、あわせて10名の職員を中長期に派遣し、復興まちづくり事業などを支援しております。引き続き被災地を精一杯支援してまいりますとともに、近い将来、必ず発生すると言われている南海トラフ巨大地震などの災害に備え、安心・安全なまちづくりに全力で取り組んでまいります」と記載されています。現在、10名の職員を女川町や南三陸町へ復興支援として派遣していますが、この文面を読めば、復興支援に全力を注ぐとともに、この支援によって、来るべき南海トラフ巨大地震などへの備えとしても学び、本市の安心・安全なまちづくりにも生かそうという市長の思いがうかがえますが、復興支援に対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　５番目、鳴尾地域には、最南端に鳴尾浜産業団地があります。食品製造業や流通業などの産業を中心に、従業員約9,000人が勤める約150社の企業があります。また、平成27年３月末の鳴尾浜１丁目の登録人口を見ますと、34人の方がお住まいで、うち５歳未満の幼児が１人、80歳以上の高齢者が２人お住まいです。　図−６をごらんください。　産業団地の東側を中心に、水色の表示箇所ですが、津波浸水深さが１メートル未満の区域が多くあり、中には、黄色の表示箇所ですが、２メートルまで浸水する箇所もあります。　図−７をごらんください。　この写真は、団地の東側の旧木材港の箇所の防潮堤ですが、写真のように、大人が防潮堤に腰かけています。つまり、防潮堤の高さは、地面から数十センチしかありません。何回も押し寄せると言われている津波に、浸水が１メートルもあり、また、その引き潮時の破壊力を考えると、産業団地は壊滅的な被害を受けるのではないかと思います。鳴尾浜産業団地に対する整備計画確定版の考え方をお聞かせください。　また、整備計画確定版では、南海トラフ地震の起きる想定として、前回起きた地震からことし69年が経過しているので、次の地震が起きるまでの年数を約19年間と想定しています。市民の人命や財産を重視した整備計画として、人家の連檐する市街地を優先して防潮堤の整備計画を立てることはもっともなことかもしれませんが、本市の重要な産業の拠点です。鳴尾浜の防潮堤整備について、整備計画確定版の中でどのような議論がされたのか、お聞きをします。　以上で壇上からの質問は終えまして、御答弁によりまして、自席より意見、要望を申し上げたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の鳴尾地区の人口減少傾向と高齢化率の増加傾向についてお答えいたします。　現在の鳴尾地域の人口及び高齢化率については、議員御指摘のとおり、平成24年に見直しました第４次総合計画の将来人口推計と比べましても、人口減少及び高齢化が進んでおります。人口増減の要素には社会動態と自然動態の二つの側面がございますが、第４次総合計画中間見直しの将来人口推計資料でもお示ししましたとおり、鳴尾地区については、社会動態において、転入が減っている一方、転出は増加傾向であり、平成19年度から社会減となっております。また、自然動態におきましても、平成26年度から出生数を死亡数が上回る自然減に転じております。　鳴尾地域の人口減少及び高齢化の要因でございますが、地域の中にもさまざまな地域特性があり、平成24年から27年にかけての人口減少のうち、高須地域の減少数が半数近くを占めております。このように、鳴尾地域における人口減少については、特に高須地域での減少が大きく影響しております。また、鳴尾地域全体として、他地域に比べて39歳以下人口の減少数が多いことが当地域での高齢化率を高める要因となっているものであります。現在、まち・ひと・しごと創生法に基づく人口ビジョン及び総合戦略の策定に取り組んでおりますが、鳴尾地域の発展・活性化、これは、総合戦略策定に当たって重要な課題と考えております。人口減少や高齢化が進行している要因につきましてはさらに詳しい分析や議論を踏まえ、効果的な施策の検討を行ってまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　１番目の鳴尾地域の人口の課題についての御質問のうち、高齢者に関する施策についてお答えいたします。　鳴尾地域におきましては、以前より住民同士による支え合い活動が活発な地域であり、これまでも、福祉協力員制度や地区ボランティアセンターなど、先駆的な取り組みが行われてきました。市としましては、鳴尾地域の高齢化率が全市平均に比べて高いことは把握しておりますが、現在も引き続き住民同士による支え合い活動が活発でありますことから、他の地域に比べ、支え合う力は強いものがあると認識しております。　市は、住民同士による支え合い活動のモデル事業として、鳴尾地域で集い場を開設していたＮＰＯ法人に平成26年10月から業務委託し、今後ますます進展が予想される高齢化や介護人材不足に対応する取り組みを始めています。また、電球を交換してほしいなど、生活面での高齢者の困り事を、民生委員や地区ボランティアセンターと武庫川女子大学の学生が協働でお片づけ隊を結成して支援を行うなど、地域の多様な主体が連携しての支え合い活動が他の地域に先駆けて鳴尾地域では行われております。市としましては、このようなモデル事業や大学などとの連携活動での課題を分析し、ノウハウを蓄積するなどして、鳴尾地域の取り組みがさらに活発化するよう支援を行うとともに、全ての高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　次に、浜甲子園団地の建てかえ計画と人口計画についての御質問にお答えいたします。　浜甲子園団地では、平成13年度から、都市再生機構──以下「ＵＲ」と申します──により、老朽化した団地の建てかえ事業等が進められています。建てかえ等の工事は、対象エリアを工事期間ごとに４期に分割して順次行われております。現在、ＵＲが管理する賃貸住宅として、第１期の877戸、第２期の707戸は完成し、主に従来から当団地にお住まいであった方々の戻り住宅として利用されております。　第１期、第２期の残りのエリアと第３期、合計約８ヘクタールにつきましては、民間事業者がＵＲから土地を取得し、戸建て住宅と分譲マンション合わせて約800戸を平成27年末から約５年かけて建設し、平成29年春から順次入居を開始する計画となっております。この民間開発エリアにつきましては、事業が開始されたばかりで、未確定な要素もございますが、計画戸数が800戸で、ファミリー層を対象としていることから、事業完了時で約2,000人の人口の増加を予測しております。　また、当該エリアの住宅開発に関しましては、周辺環境への影響も配慮しながら段階的に進めることを基本としており、入居時期についても、特定の時期に集中しないよう、ＵＲ、民間事業者、教育委員会等の関係機関と協議調整してまいりたいと考えております。こうした対応により、甲子園浜小学校などの教育環境への影響は少なくなるものと考えております。しかしながら、議員御指摘のように、人口の見通しにつきましては不確定要素も多いため、市といたしまして、今後の住宅開発の動向を注視しつつ、関係者間においてより緊密に情報の共有を図り、就学児童数の急増等を生じさせることのないよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎消防局長（坂本健治）　鳴尾地域の課題についての御質問のうち、ひとり住まいの高齢者の火災対策についての消防局所管分についてお答えいたします。　まず、昨年、鳴尾消防署管内で起きた建物火災のうち、ガスコンロ、ガステーブルが火元の火災件数と高齢者世帯でガスコンロが原因の火災件数についてでございますが、17件の建物火災のうち、ガスコンロ、ガステーブルが火元となる火災は５件でございました。この５件全てガスコンロの消し忘れが原因でございましたが、65歳以上の高齢者世帯はございませんでした。　次に、火災警報器の各家庭への普及率についてでございますが、統計によりますと、昨年６月現在、西宮市における自動火災警報設備または住宅用火災警報器の設置率は83％でございました。　次に、鳴尾地域で負傷者が発生した住宅火災における火災警報器の鳴動件数についてでございますが、鳴尾地域での建物火災は４件あり、負傷者は８名でした。そのうち住宅火災は２件、負傷者は３名で、自動火災警報設備または住宅用火災警報器が設置されていて鳴動したものは１件でございます。　最後に、防火等の配慮が必要なひとり暮らしの方に対する火災予防活動についてでございますが、消防局では、住宅火災を減らすために、従前より、高齢者宅に限定せず、各家庭を訪問して、軒先で住宅用火災警報器の設置状況や火災予防に関してお聞きする中で適切なアドバイスを行う住宅防災診断を実施しており、平成26年度には、自己診断も含め、3,674世帯に実施いたしました。一方、全国的な統計を見ますと、住宅用火災警報器の普及に伴い、住宅火災件数や住宅火災による死者は減少傾向にありますが、住宅火災による死者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は、平成24年の統計で66.6％、平成25年は70.5％となっており、毎年増加傾向にあります。そこで、消防局では、今年度から、民生委員の皆様の御理解と御協力のもと、高齢者宅に伺って住宅防災診断を実施するため、健康福祉局と調整を行っておりますが、議員御指摘のような防火等の配慮が必要な高齢者は今後増加すると予想できることから、効果的な診断が実施できるよう、さらに調整を進めてまいります。そのほか、ホームページや市政ニュースなどの広報媒体を活用して住宅用火災警報器の設置を促進することで、火災件数の減少や高齢者の火災による死傷者の減少に努めてまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　ひとり住まいの高齢者の火災対策の御質問のうち、市営住宅における電磁調理器の使用についてお答えいたします。　平成27年４月１日現在、西宮市が管理している市営住宅は、店舗210戸を含め、9,927戸ありますが、建設時期が古い住棟については、電気容量など建物の仕様が建設当時の基準で整備されているため、御指摘のように、近年のような電化製品の多種多様化や使用する電気容量の増加について想定されておらず、対応が困難な面がございます。特に、電気容量が大きく、200ボルトへの改修工事を必要とする電磁調理器、いわゆるＩＨクッキングヒーターに関しましては、１棟の中で数世帯だけの使用であればふぐあいが生じることがなくとも、住棟内の多数の世帯で同様に使用することとなった場合は、棟全体の電気容量に悪影響を及ぼす可能性があるため、入居者からの改修要望については、認めることができないのが実情でございます。こうした電気容量の不足に対応するためには、棟全体の受電に係る大規模な改修が必要となるため、莫大な費用を投じて改修していくのではなく、建てかえ等、建物の更新の中で対応していくこととしております。甲子園九番町住宅など近年の建てかえ事業で整備する住棟につきましては、自己負担での改修工事が必要となりますが、当初よりＩＨクッキングヒーターに対応できる電気容量を設定しております。　なお、同じ電磁調理器でもさまざまな電気容量のものが市場に流通しており、卓上型の簡易なものにつきましては、他の大きな容量を必要とする器具との同時使用には注意を要しますが、古い市営住宅であっても、特に問題なく使用することが可能ですので、今後御相談を受けた際には、御指摘のように、100ボルト、1,000ワット程度の電磁調理器が使用可能なことを明確にお伝えし、高齢者の方の安全・安心な暮らしをサポートしてまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　次に、電磁調理器の給付事業について、電気の容量の心配のないガスコンロも対象品目に加えてはどうかの御質問にお答えいたします。　本市では、老人福祉法に基づき、65歳以上の高齢者を対象に、日常生活上の便宜を図るため、必要に応じて電磁調理器などの日常生活用具の給付または貸与を行う日常生活用具給付等事業を実施しております。この事業の給付・貸与の対象品目は厚生労働大臣が定めるものとされており、電磁調理器、火災警報機、自動消火器及び老人用電話の４品目が対象となっています。したがいまして、御質問のガスコンロを対象品目に加えることにつきましては、国が定める対象品目に追加される必要があることから、速やかに対応することは困難と考えております。　しかしながら、近年、高齢者の日常生活の便宜を図る新たな機能を持った製品が開発され、現時点では対象品目に定められていないものの、事業の趣旨に合致する製品も多く存在いたします。今後は、御指摘の内容を含めた製品の把握に努めるとともに、対象品目として定めるよう国や県に要望してまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　南海トラフ巨大地震とインフラ防災整備計画確定版について私からお答えいたします。　まず、県の津波防災インフラ整備計画が本年６月１日に発表されるまでの間、市や市長として県との折衝や交渉をどのように重ねてきたのかについてお答えします。　県は、昨年３月に同計画の暫定版Uを策定し、本市沿岸部を重点整備地区として追加指定するほか、防潮堤の越流対策とともに、防潮堤の沈下対策についても詳細に検討していくことといたしました。南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波災害への備えは本市にとって喫緊の課題であり、県の整備計画が実現すれば津波被害が大幅に軽減すると見込まれることから、私は、就任直後から計画の早期確定や事業の着実な実施などを県に要望することとし、昨年８月に開かれた県・市幹部連絡会議において、直接知事にその要望を伝えてまいりました。さらに、本年１月に開かれた県・市町懇話会において、県から計画に基づく事業推進への協力を求められたことを受け、私みずから担当部局の県土整備部との協議を申し入れ、２月には、私と防災危機管理局、土木局の幹部職員が県幹部職員と面談して、計画の内容等について意見交換を行いました。その際には、本市域における具体的な対策内容について県から詳細な説明を受けるとともに、計画の早期確定などについて改めて県に要請してまいりました。このように、さまざまな機会を捉えて県と協議を重ねてきたところでございまして、それを経て、本年６月に確定版として策定された津波防災インフラ整備計画では、新たに防潮堤の沈下対策や基礎部の洗掘対策等が盛り込まれました。この計画に位置づけられた対策が全て完了すれば、本市の鳴尾地区で低内地の浸水が解消するとともに、西宮・今津地域においても浸水区域が約９割縮減することが想定されるなど、対策の効果は非常に大きなものがあると期待を寄せているところでございます。　次に、防潮堤の補強工事の完成を目指すために西宮市として県に積極的に協力できることは何かについてでございます。　阪神地域の津波対策事業は、県の尼崎港管理事務所が実施することとされており、平成26年からは、港湾と河川の技術部門を機能的に分けるとともに、人員を増員するなど執行体制の強化が図られております。これまで市は、この事業を円滑に進められるよう、県の実務担当者との間で協議を継続的に行い、情報の共有と課題の整理を進めてきたところであり、西宮旧港周辺の道路拡幅事業など、関連する市の事業につきましても、県の事業と整合を図りながら実施してまいります。また、今後、津波対策事業の実施について県と連携して地元調整を進めるとともに、必要な予算の確保を国に要望するなど、事業が着実に推進されるよう積極的に協力してまいります。このことにつきましては、去る６月11日に開かれた今年度の県・市幹部連絡会議におきましても、県、市双方で確認したところでございます。　なお、県の津波対策事業が完了するまでには相当の年数がかかることから、市民を対象とした避難対策の推進など、引き続き防災の啓発に努めてまいります。　次に、東日本大震災復興支援に対する市長の考えについてでございます。　本市は、20年前に発生した阪神・淡路大震災におきまして、全国から多くの支援を得て復興した経緯があり、東日本大震災に限らず、被災地に対して積極的に支援を行っていくことは、当然取り組むべきことであります。東日本大震災が発生した当時、庁舎機能が消失するなど、まちが壊滅的な被害を受け、自力での復興が困難であった宮城県女川町、南三陸町に対して、宝塚市、川西市、猪名川町との３市１町で阪神支援チームを結成して復興支援を行うこととし、震災後３カ月目には復興計画などを担当する職員を派遣し、以降、さまざまな業務に派遣してまいりました。　私は、職員派遣は、単なる被災地支援と捉えるのではなく、本市の職員が震災復興業務などを通じて多くのことを学ぶ貴重な機会であると考えております。これまでは、派遣された職員の欠員部分を残った職員でカバーする方法をとっておりましたが、被災地支援を本市の本来業務と同様に位置づけ、今年度、両町への派遣を見込み、土木職、建築職の技術職員の増員を行いました。現在、女川町に５名、南三陸町に５名の計10名の職員を派遣しております。担当する業務といたしましては、復興関係業務のほか、税務業務や保健福祉業務など通常業務にも携わっております。改めて申し上げるまでもなく、災害から市民の安全で安心な暮らしを守ることは、最も基本的な自治体の責務でございます。本市では、阪神・淡路大震災を経験した職員が４割を切り、ナレッジの継承が難しくなっていく中、近い将来いずれ起こるであろうと言われている南海トラフ地震に対して万全の備えをすることは、待ったなしの課題であります。両町で復興業務に携わることは、職員個人にとって貴重な経験となるだけではなく、人的ネットワークの構築を図ることもでき、ひいては本市の今後の業務に生かされるとともに、災害対応能力の向上にもつながるものと考えております。両町の復興はまだ道半ばであり、今後も積極的な支援を続けてまいりたいと考えております。 ◎土木局長（北田正広）　南海トラフ巨大地震とインフラ防災整備計画確定版について、ただいま市長がお答えいたしました以外の御質問についてお答えいたします。　まず、なぜ津波防災インフラ整備計画の発表が２カ月おくれたのかについてでございますが、これまで県は、津波防災インフラ整備計画の策定において、津波が防潮堤を越える区間のうち、防潮堤がおおむね１メートル以上著しく沈下する箇所について対策を検討してまいりました。しかし、防潮堤の沈下量が１メートル未満であっても、居住地において浸水の深さが広範囲にわたり30センチメートル以上になると避難活動への影響が大きいため、それらの地域においてさらに防潮堤の沈下に対する詳細な検討を行った上で浸水区域の想定の見直しを行ったことから、計画の発表まで時間を要したものでございます。　次に、鳴尾浜産業団地に対する津波防災インフラ整備計画の考え方についての御質問にお答えいたします。　県の津波防災インフラ整備計画は、安政地震並みのレベル１津波に対しては、防潮堤等で津波の越流を防ぐことを目標とし、南海トラフ巨大地震を想定した最大クラスのレベル２津波に対しては、津波の越流を一部許容した上で、防潮堤等の沈下対策や基礎部の洗掘対策等により、浸水被害を軽減することを基本的な方針としております。鳴尾浜産業団地が立地する鳴尾浜埋立地についても、この基本方針に基づき対策を検討した結果、レベル２津波に対して一部区間で著しい防潮堤の沈下が想定されるため、約300メートルの区間で防潮堤の沈下対策を実施するとともに、津波の越流が想定される区間のうち対策が必要な箇所について、基礎部の洗掘対策を実施する予定としております。鳴尾浜埋立地では、これらの対策を講じても、地盤の低い道路を中心に、浸水の深さが１メートルを超える区域が生じるという浸水想定となっておりますが、議員御指摘のように、立地企業では多くの従業員が就業しており、一部には団地内にお住まいの方もいらっしゃることから、市といたしましては、今後より丁寧に津波避難についての啓発活動を行う考えであり、立地企業の連絡会を窓口として県の計画内容を説明するなど、既に協議を開始しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆40番（草加智清）　御丁寧な答弁をありがとうございました。　再質問はございませんので、意見、要望を申し上げたいと思います。時間の関係で、質問項目の順番を変えて申し上げたいと思います。　もし少し時間が超過する場合は、同僚議員から時間をいただくことになっておりますので、御了承ください。　まず、鳴尾地域の課題のうち、３番目に質問いたしました南海トラフ巨大地震と津波防災インフラ整備計画確定版についてでございますけども、市長から、南海トラフ巨大地震から市民の生命や財産を守るべく、熱き思いの御答弁をいただきました。　まずは、この整備計画確定版の発表が２カ月おくれた、３月末から６月１日におくれた理由はよくわかりました。　次に、整備計画確定版の策定に当たっての市長や市の取り組みについてですけども、市長は、就任以来、いろいろ対話方式の庁議など、職員との距離が縮まり、市長と職員の意思の共有ができている度合いもふえているんじゃないかというような感じも受けました。津波対策を本市にとって近々の課題であると捉え、津波防災インフラ整備計画の早期確定や事業の確実な実施に向け、県に任せるだけでなく、市長みずから新たな協議の場を要望し、設けるなど、市長や職員が奔走してこられたことが御答弁でよくわかりました。あとは、防潮堤などの強化事業が、10カ年と言わず、１日も早く終わるために、市としての最大の地元調整などの協力を行っていただいて、それまでは南海トラフ巨大地震が来ないことを祈るのみでございます。　津波による浸水被害を心配している市民は、本当にたくさんおられます。２年前の平成25年２月に津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版）が発表され、津波による浸水被害の状況が、ＪＲ線路以南、甚大なものが予想されるが、浸水マップが発表されたときには、全市に、特に南部地域では大きな衝撃が走りました。そのことに比べて、今回の人家の連檐部では津波の浸水が30センチ未満まで激減できる計画、これは夢のような10カ年計画ですけども、残念ながら市民には途中の経過は公表されなくて、６月１日、突然に大発表ということになったと思います。できれば、今後、津波対策の県との協議から戻られましたら、我々議員、市民にもそのときの要点をリアルタイムに御報告していただければ、安心度が高まりますし、安心できますので、その辺の仕組みづくりというんですか、要望しておきたいと思います。　次に、東日本大震災の復興支援についてでございますけども、宮城県女川町や南三陸町に対する復興支援の様子はよくわかりました。復興支援という激務に対する職員の健康や心のケアについても、例えば市として派遣職員の直接の上司を置いたりとか、また、そうすることによって、定期的な電話連絡や現地への訪問などといったしっかりしたフォローがとれるようになると思いますので、その辺もよろしくお願いをしておきます。要望しておきます。お願いをいたします。　市長みずからの方針として、職員を派遣した職場の空洞を埋めるために職員の新規採用の前倒しを行っているという御答弁をいただきました。大変すばらしい、いいことだと思います。長期化が避けられない復興事業に対し、市として長期にわたる支援を続けるためには、復興支援を本市の本来業務として行うという考えのもとに、職場のマンパワーの空洞を埋めてから支援をとことん継続すべきだと私も思います。　また、復興支援に当たる本市の職員には、南海トラフ巨大地震の被害に備え、阪神大震災の経験者が本市の４割未満となる中、復興支援の実務を経験していただくという市長の発想は、これも大変いいことだと思います。阪神大震災を経験した４割の市の職員ですけども──４割を切るということですけども、20年前の震災当時は恐らく管理職ではなかったと思うんですね。震災当日の人命救助から始まる指揮官の経験者は、きっといないのではないかと思います。震災のナレッジが難しくなる中、ぜひ震災復興事業を経験する職員の派遣を続けていただきますように要望しておきます。　なお、津波被害は、事業が終われば最小限の方向ということでございますが、市内では震度６の揺れ、一言で烈震と言われておるんですけど、電車が脱線する可能性もあるという猛烈な揺れなんですね。それを一言で烈震と言われておるんですけども、その烈震が約２分から３分も続くと、家屋の倒壊による人命や財産を守る対策、また、水道、道路などのインフラの復興対策が必要となります。　阪神大震災の起きたときの職員の非常参集に対する出勤状況は、１月17日の震災当日、51％ですね。翌日の18日が66％、３日目の19日が69％、４日目の20日でも78％でありまして、阪神、阪急などの鉄道交通が不通ということでそういう結果が出ていると思いますけども、しかし、職員の中には、遠いところから──私が聞いたのは鈴蘭台の家から自転車で昼までに駆けつけたという職員もいたと私も聞いたことがあります。震災の当日は、まず、市職員が２人１組で業者の作業員と組んで人命救助に当たったということも聞きました。もっと多くの市職員が一刻も早く駆けつけてきたら助かった命もあったかもしれません。震災から36時間以内の救助が生き埋めになった被災者の生存率を分けると言います。職員の住居手当は、現在、市内、市外を問わず一律ですけども、南海トラフ巨大地震や豪雨対策などを考えると、職員が西宮市内に住むということを奨励するような住宅手当の制度を含めた検討をするべきではないかと、これは意見を申し上げておきたいと思います。市内には約２万戸の空き家があると言われておりますので、そのことも鑑みてぜひ検討をお願いしておきます。要望しておきたいと思います。　続いて、二つ目の質問、鳴尾地域の人口の課題についてですけども、第４次総合計画で推測した以上に、鳴尾地域の人口の減少は、平成24年から27年にかけて、特に高須地域の人口の減少数が鳴尾地域の人口減少数の約半分を占めているという答弁でございましたけども、高須町１丁目、２丁目の人口を調べますと、今から10年前の平成18年３月末の１丁目と２丁目の合計人口は約２万1,000人でしたが、ことし３月末の人口は約１万9,800人で、約1,200人も人口は減少しております。　ＵＲの武庫川団地の空き家募集、これをインターネットで見てみますと、賃貸の主力住宅である２ＬＤＫ、３ＬＤＫ、３ＤＫの合計戸数は約3,800戸ありますが、そのうちＵＲの空き家──今はこれ、随時募集なんですね、随時募集は、２ＬＤＫが20戸、３ＤＫが20戸未満、３ＬＤＫが20戸以上という表示になっており、主力住宅には少なくとも100戸くらいの空き家がある様子でございました。ＵＲでは、29歳以下や新婚世帯への優遇措置を講じて入居の促進策をとっているようですけども、ぜひ市の住宅政策としてもタイアップをさらに強化し、高須地域の人口政策を進めるように、これは要望しておきたいと思います。　浜甲子園団地の民間開発による人口問題ですけども、８ヘクタールの広大な土地にファミリー層を対象として800戸、約2,000人の人口増が平成29年の春から順次始まるという御答弁だったと思います。鳴尾地域の人口の減少にとっては明るい話題かもしれませんが、甲子園浜小学校の2014年度の児童数は832名で、５年前の平成10年度の664名に比べ、５年間で168名、率にして約25％も児童数が急増しています。民間開発の人口増で甲子園浜小学校の教育環境に影響が出ない開発政策と入居政策をとっていただくように要望しておきたいと思います。　最後に、ひとり住まいの高齢者の火災対策についてでございますが、本市も高齢化社会を迎え、特に鳴尾地域では、約９万5,100人の市民がお住まいでございますが、うち４人に１人、高齢者がお住まいです。高齢者がお住まいの住宅での火災事故の死傷者をなくすためには、一つは、火災事故が起きない仕組みづくり、二つ目は、万が一火災事故が起きても死傷者に至らない仕組みづくり、この二つの政策が必要です。　一つ目の火災事故が起きない仕組みづくりについてですが、高齢福祉として取り組んでいる電磁調理器、自動消火器の１日も早い普及が急務になっていると思います。私の不勉強かもしれませんが、火災事故の懸念のある高齢者の住宅へ電磁調理器や自動消火器の給付事業があることは、余り一般市民や市役所の他の部局に知れ渡っていないのではないかと思います。介護保険と高齢福祉というこのパンフレットなんですけど、このパンフレットでも、39ページにわずかの記述しかなく、まして、質問の中でも取り上げましたように、一般家庭では電気容量の改良工事の必要がある場合が多く、普通の市営住宅では使用を断っていたり、福祉部局がこの普及事業を開始するに当たって、例えば同じ市役所内での建築や電気等の技術職の意見が反映されていないようにも感じます。ぜひ、家庭の電気利用の課題がある電磁調理器だけに頼らず、質問の中でも申し上げましたように、ガスのすぐれた消火能力等がある調理器具も対象となるように、これから県、国へ要望していただくように努力していただきたいと思います。　市営住宅の空き家募集や住みかえ募集では、高齢者枠の住宅が用意されていますが、その住宅は、１階や２階の低層階が定義になっています。ぜひ高齢者枠の住宅には電磁調理器や自動消火器が備わった住宅にしていただくように、これは要望しておきます。　また、高齢化率が約７割の市営住宅もあると聞いております。ぜひ、現在市営住宅にお住いの高齢世帯に対し、この自動消火器などの制度の周知をしていただくようにあわせて要望しておきます。　消防局からは、住宅火災を減らすために、昨年度に約3,700世帯に対し住宅防災診断を行っているという御答弁をいただきました。地道な御努力に本当に敬意を表したいと思います。ぜひ１日も早く防火等の配慮が必要な高齢者世帯に対して、健康福祉局と連携した民生委員との住宅防災診断を実施していただくように要望しておきます。　他部局との連携の調整時には、高齢化率が高く、火災事故の多い市営住宅の管理部局である都市局との連携もぜひ加えて検討していただけるように要望しておきたいと思います。　以上、意見、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　次に、村上ひろし議員の発言を許します。　　　〔村上ひろし議員登壇〕 ◆11番（村上ひろし）　こんにちは。　すべての西宮市民の村上ひろしです。　今回、一般質問として三つ質問させていただきます。　質問を始めるに当たりまして、一般質問に関してまだ初心者でありましたので、市長初め行政の方に、御苦労をおかけしたことを深謝いたします。　質問１です。南海トラフ巨大地震の想定の根拠についてお聞きします。　南海トラフ巨大地震の想定の根拠については、市長の所信表明の中にもありますが、「先般県から発表された被害想定も踏まえながら、市として有効な津波対策の検討を進めていきます」と記しておられます。　さて、その想定ですが、中央防災会議津波対策専門調査会の報告による想定される最大級の地震が起こったと仮定して、その被害状況をシミュレーションしたものと思われます。したがって、今すぐ起こる規模のものではないかもしれないが、地震による被害を正しく恐れるということで想定された規模の地震という理解でよろしいでしょうか。　質問２です。ボーリング調査など過去の地震の痕跡調査についてです。　ボーリング調査など過去の地震の痕跡調査により、2,000年前には最大級の地震とされる宝永地震、マグニチュード推定8.6より大きな地震があったと見られる痕跡も指摘されています。市独自に西宮市においてそういう痕跡調査をするということは考えておられないかどうかということです。　質問３です。地方公務員の休日に関してです。　2005年12月、地方制度調査会から総理へ重要な答申、第28次答申が行われています。その中で重要な二つの問題が提起されています。住民を代表する幅広い人材を確保できるよう、休日、夜間等に議会を開催、勤労者が議員として活動できるよう兼職を可能とするという内容です。つまり、地方議会を休日、夜間に開催して、普通の勤労者が兼職で地方議員になれるようにするというものであります。これは、議会のあり方として、多様な民意の反映、さまざまな利害の調整、住民の意見の集約などの役割が求められており、議会の構成や運営において、議会の意思と住民の意思が乖離しないような努力が従前にも増して必要とされているからであります。　このような答申にもかかわらず、議会の現状については、民意の反映の側面からは、議員構成が多様な民意を反映するものとはなっておりません。すなわち、勤労者の大部分を占めるサラリーマンが議会に参加できない状況にあります。答申から12年たった現在においても、休日、夜間等の議会開催や、インターネットの利用などにより積極的に議会の審議の公開や広報活動を行う、あるいは住民と意思疎通を図る取り組みを行う、条例案等の議員提出を積極的に行うなど、新しい時代の議会に期待される機能を発揮すべく、さまざまな取り組みを行っている議会も見られるものの、その取り組みとしては限定的であると言えます。具体的方策として、幅広い層からの人材確保等を考えれば、住民を代表する議会の議員に幅広い人材を確保できるように、女性や勤労者が議員として活動する上での便宜に資するよう、休日、夜間等に議会を開催するなど、運用上の工夫をすべきであります。また、制度面では、勤労者が議員に立候補でき、また、議員として活動することができるような環境の整備なども検討すべき課題です。

　さて、当市においてもようやくインターネット中継に関する取り組みが具現化しつつあるものの、大多数の一般市民が働いている日常の忙しい時間帯に議会を開いていては、その視聴率は期待できないのではないかと懸念されます。誰にでも経験があると思われますが、サッカーワールドカップやテニスの有名な選手が出る試合など、ライブ中継が視聴率を上げる基本であります。もちろん録画をすることで後で見ることができると言えますが、どれだけの市民がわざわざ録画を見るか、定かではありません。本当に多くの市民に見てもらうためには、ライブ中継を市民が見ることができる時間帯に流すのが放送の王道であります。ともあれ、インターネット中継により、多くの市民に議会の活動を知ってもらい、市民との乖離を小さくしていく努力は、大きな前進であり、価値があると考えます。　さて、先般亡くなられました高名な東大経済学者の宇沢弘文さんが提案されておられたように、自然環境、社会的インフラストラクチャー、制度資本や市民を社会的共通資本と呼ぶとすれば、私は、それらがうまく回るような仕組みが必要であると考えます。この観点からすれば、制度資本としての議会は、現在までのところ、市民の多くを占めるサラリーマンが参加できない仕組みになっており、その社会的共通資本としての役割を著しく欠いていると言わざるを得ません。　そこで質問します。　第28次地方制度調査会答申にあるような多様な人材の確保をするために、土、日、夜間に議会を開くことに関して、もし議会でそれが可決、実現するようになった場合は、行政側としてはそれが可能であるかどうか、お答えください。　また、それを可能にするためには、条例で定めている地方公務員の休日や勤務体制の見直し、業務の効率化など、どのような取り組みが必要なのか、また、どんな課題があるのか、お答えいただきたいと思います。　答弁が終わった後で、自席にて意見をまた言いたいと思います。 ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の南海トラフ地震の想定の根拠について並びに２番目のボーリング調査など過去の地震の痕跡調査についての御質問にお答えいたします。　国では、南海トラフで発生する巨大地震について、高度な専門性、最新の科学的知見を広く結集し、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定しました。これに対し、本市のみならず、自治体が国以上の専門性を持ってこの想定を検証する調査を行うことは、現実的ではございません。国の想定に基づき着実に防災対策を進めることこそが、我々自治体にとっての大きな責務でございます。したがいまして、本市において調査を行う考えはございません。　続きまして、３番目の地方公務員の休日に関してという質問にお答えいたします。　まず、議会の運営などに関する事項は、議会において議論され、意思決定されるものであると考えておりますが、この点を踏まえた上でお答えいたします。　もし議会で土・日曜日、夜間に議会を開会することが決定すれば行政側の対応は可能かとの御質問でございます。　土・日曜日、夜間開催を議会で決定された場合は、市としても当然対応することになります。この場合、幹部職員を中心に、議会事務に携わる多くの職員が休日出勤、超過勤務での対応となり、多大なコストと職員の負担がかかることを前提として、可能でございます。　職員の仕事は、本会議や委員会終了後も続いております。例えば本会議終了後は、翌日の答弁内容の確認や資料の整理を行っておりますが、夜間に本会議が開かれれば、その業務が深夜に及ぶことは当然で、日をまたぐことも十分考えられます。また、土、日の休日出勤については、振りかえ休日を取得することになりますが、平日に多くの休暇取得者が出ることになり、市民サービスに影響が出ることが考えられます。　なお、職員の議会関係事務に関して一般的に申しますと、各定例会では、質問通告内容に関する所管部局内での議論、答弁案の作成、市全体から見た整合性の観点で部局間の確認を行うほか、所管事務報告の準備や委員会資料の作成など、各部署で多くの職員が時間をかけて携わっております。また、本会議では、各行政委員会委員、局長などが答弁のために出席し、答弁を行っておりますが、これは、決して儀礼的なものではなく、市の考えを公式に示す重要な行為でございます。このため、議会出席者以外の職員が待機し、追加質問などに対してすぐに的確な対応ができるよう、答弁内容を注視し、備えておかなくてはなりません。議会閉会中におきましても、所管事務報告のほか、議員からの請求資料の作成、各常任委員会で実施している施策研究の対応などに当たっております。これらの業務は、ほかの業務と並行して行われるものであり、業務を明確に区別できるものではございません。議会事務も、多岐にわたる行政経営上の業務の一つであり、市としましても、そもそも議会を土、日や夜間に開催するものではないと考えております。　一方、議会の仕事に関して言えば、村上議員も言われていますとおり、定例会の会期中に出席するだけでその職責を果たせるものではないと考えております。西宮市議会におかれましては、本年３月の定例会で議会基本条例を制定し、「二元代表制の真価を希求する」とされました。同条例では、第２条第２号「議員の資質向上」の項におきまして、「広く市政全般に対して常に信託にふさわしい知識、見識及び能力を高めることに務め」るとされております。また、第４条「議員の責務」の第２項で、「議員は、討論の場である議会の構成員として、互いの議論をもって合意形成に努めるとともに、積極的な提案発議に努めるものとする」とされており、議員の能力向上や議論に取り組むべきことがうたわれております。　本市は、一般会計で1,749億円、特別会計及び企業会計を合わせると約3,111億円もの予算規模を持つ中核市でございます。この多額の予算は、住民の税金などを原資として、福祉や医療の充実、子供たちの健全な成長、安心・安全の暮らしの保障、都市インフラの整備など、多くの施策、事業に費やされるものでございます。議員各位におかれましては、さまざまな議論を通じて市の方向性を決定するという二元代表制の一翼を担う重要な存在でございます。本市の多岐にわたる施策や事業内容を把握した上で、多額の予算が適正かつ効率的に執行されているかを監視し、市当局に対して政策提案を行うためには、大変高度な専門性、知識が要求されるものと考えます。その専門性、知識などをもとに、年４回の定例会における本会議場での質問や、常任委員会及び特別委員会、所管事務調査において、予算に関する審議を初め、政策レベルから事務事業レベルまで、あらゆる段階における市の考え方や取り組み状況を詳細かつ丁寧に審査されております。議会閉会中も各常任委員会が開かれ、継続審査として所管事務調査などが行われているほか、委員会の積極的な取り組みとして、所管事務懇談会、施策研究テーマに関する調査等も行われるようになってきております。このほか、議員の活動として、市政課題解決に向けた調査研究のため、自己研さんに加え、独自に多くの関係者と接触し、意見交換や議論を行うことも必要であると考えます。　このように、本市の議員の仕事量は大変膨大であり、それに対応できる行動力、知識、能力が求められます。土、日や夜間に出席するだけで務まるような片手間にできるものではないと認識しております。私自身、議員を15年にわたって全力で務め切った経験並びに私自身も制定に参加させていただいた本市の議会基本条例の趣旨から鑑みましても、土、日や夜間に議会を開催すれば昼間勤めている人でも議員になることができるという考え方は、西宮市にはなじまないと考えております。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆11番（村上ひろし）　どうもありがとうございました。　私も小児科医で、今回、働きながらどうしたら議会をできるかなと思ったところです。その１点は、これは私的なことになるんですが、今村市長が、前に私が行っていた選挙運動特別対策というところの研究会で、市長も通ったときは財務の読み方を知らんかったんや、それを学んでいったんやということをおっしゃられたので、学びながらできる、何か自分でもできることがあるんじゃないかということで、今回参加した次第です。　質問１に関しては、御答弁ありがとうございました。正しく恐れるということから、考え得る最大級の地震による被害想定であれば、それは正しく恐れ、その避難、救命の自助努力を促すものと理解します。しかし、その意図がうまく伝わらず、市民に安全マップのような誤解を与えてはいないか、懸念するところであります。実際にさきの東日本大震災においても、市民も行政も、安全マップのような理解のもとに避難先を決め、実際には大きな被害が出た面も指摘されています。西宮市においては、この巨大地震の想定は、あくまで直近に来る地震の想定ではないことや、ハザードマップは、安全マップという意味合いではなく、最悪の場合を想定して、その被害状況を可視化することにより、市民の自助努力を促し、防災というよりも減災につなげるという観点からつくられたものであるということを市民に正しく理解してもらう努力を今後も続けていただきたいと願います。　質問３に関してですけども、ただいま市長にお答えいただきましたように、市としては、土、日、夜間に議会を開き、勤労者にも市政に参加する門戸を開くことには多くの課題はあるものの、議会がそれを決定すれば、当然それに対応するという精いっぱいの温かい御答弁を賜りましたこと、すべての西宮市民としては感謝いたします。本日お答えいただきました課題を今後も検討していきたいと思います。　すべての西宮市民としては、いつから土、日が休日になったのか、少し歴史をひもといてみますと、国家公務員については、明治９年４月１日から、日曜休日、土曜は半ドン、昭和64年１月１日から、日曜休日、毎月第２・第４土曜日は休日、平成４年５月１日から週休２日、ここから土、日は休日になりました。地方公務員の休日は各自治体の条例で規定されていますが、いずれにしても、基本的には国家公務員に右に倣えだったと思います。民間企業では、業種によって、企業によってさまざまです。隔週２日制や週休２日制の導入が公務員より早かった企業もあれば、ずっと遅い企業もあります。休業日が土、日以外の企業もあるし、週休２日制になっていない企業もあるでしょう。企業としては年中無休で、個々の従業員は週休２日というところも多いです。　市長もおっしゃられましたように、議員の仕事は片手間にできるようなものではありません。したがって、勤労者が議員になる場合には、限られた時間で高度で膨大な仕事に対応できる行動力、また、高度な調査・研究能力と市政全般にわたる知識を持ってこなすには、当然、その勤労者だけでなく、専門的な知識を持った政策ブレーンなどにアウトソーシングすることが必要になるかもしれません。市としても、その膨大な仕事をこなすために、専門的知識を持った政策アドバイザーを活用しておられると思います。また、実際には、市の多くの事業において、専門的な業者に委託している現状があります。したがって、紋切り型に無理だ、できない、困難だと言う前に、どのようにしたらうまくいくのか、もし勤労者でも議員になって兼職ができるようになることができるとすれば、どのような斬新なアイデアやサポートがあればいいのか、未来のあり方を考えてみてはいかがでしょうか。　いろいろな業種で活躍されている勤労者、西宮市にも、例えば三井住友銀行は、売り上げで言うと3.6兆円です。そのような西宮市よりも大きな売り上げの企業で働いている、ばりばり活躍されている人材がもしも西宮市の市政に参加してくれれば、西宮市民にとっても大きな利益になると考えますし、西宮市民にとって有意義なことに費用がかかることには市民の理解も得られるのではないかと思います。　また、土、日、夜間に議会を開くことによって職員の仕事がふえるようなお答えでしたが、業務の総量としてはふえないのではないでしょうか。ただ、その時間配分や職員の皆様の健康にも配慮した業務の効率化や勤務体制の調整は必要になると考えます。同じように、昼間仕事をされている勤労者が土、日、夜間に議員の仕事をこなすことになれば、その過重な労働をいかに効率的なやり方でするかということも課題になると思います。今、市長がおっしゃられたことは、会社からしても同じような感じです。会社で働いている人は会社の仕事をこなしてください、だから、議員にはなることはできないということで、やめなければ議員になれないわけです。もしどれくらい勤務量がふえるかということを論じるのであれば、当然現状の把握をした上でないとできないことですし、また、実証実験などシミュレーションした後でなければ軽々しく発言することはできないと考えます。また、当然勤労者はもともと会社から給料をもらっていますので、議員報酬を先ほど言いました政策立案や調査などアウトソーシングにすることの費用に使えるのではないかと考えます。また、本当に必要であれば、その政治活動費を増額することも必要であるかもしれません。　いずれにしても、一見不可能に見えることを可能にすることで新たな未来が開けるのではないかと思います。　土、日、夜間に議会を開催すれば、昼間は企業に勤めている人でも本市の議員になることができるという考え方はすべきではないと考えますと市長は述べられましたが、これは、私の質問の趣旨とは明らかに外れておりますし、市長の個人的な考えをお聞きしているのではありません。そして、そのような勤労者が議会に参加すべきではないというふうな制限的な考えをするのではなくて、どのようにしたら多くの市民が議会に関心を持ち、参加できる仕組みをつくれるか、すべての西宮市民としては、皆で一緒に考えてまいりたいと思いますし、そのほうがより発展的な思考のように思います。　繰り返しになりますが、ただいま市長にお答えいただきましたように、市としては、土、日、夜間に議会を開き、勤労者にも市政に参加する門戸を開くことには多くの課題はあるものの、議会がそれを決定すれば当然それに対応するという御答弁を賜りましたこと、感謝いたします。　翻せば、こういう困難な状況を可能にするということは、働く人が多大な業務をこなすということが難しいのであれば、それが可能になれば、行政職員の皆様の業務の効率化やさらなる創造的な対話や業務が可能になるかもしれません。また、その困難な状況がクリアされれば、裏返せば、全ての既存の議員の方々の多忙な高度な専門知識のもとでのお働きのさらなる発展が期待されるかもしれません。　いずれにしても、すべての西宮市民としては、本日お答えいただきました課題をクリアし、ユニバーサルな議会を目指して今後も検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（大川原成彦）　次に福井浄議員の発言を許します。　　　〔福井浄議員登壇〕 ◆２番（福井浄）　初めに、市民の皆様、議員の方々、市職員の方々、このような発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。　私は、維新の党議員団・福井浄でございます。　初めての一般質問で、失礼がございましたら御容赦ください。　予定の時間の割に内容は盛りだくさんになってしまいましたので、早速、通告に従いまして質問をいたします。　まず、阪神南広域防災拠点についてです。　この問題、数年前より、地域の防災の担当の方々から御指摘を受けておりました。この施設の設置、管理は兵庫県ですが、阪神南である芦屋、西宮、尼崎の災害時の重要な防災拠点でありますので、一般質問にて取り上げさせていただきます。　お手元の資料の左上の写真です。　この事業の目的は、平成７年、阪神・淡路大震災により甚大な損害を受けた阪神南地域の防災機能を高めるためです。阪神・淡路大震災では、陸上交通の通路の被災で物資の搬送が困難になりました。そのことを踏まえて、海からの救援物資の荷揚げが可能な広域防災拠点をこの臨海地域に整備したのです。この拠点は、発災直後に必要となる食料、毛布等の生活必需品や、人命救助システム等の救助用資機材を備蓄しています。そして、県内外からの救援物資等を集積し、配送する場所となります。また、消防、自衛隊などの応急活動要員が集結し、宿営し、出動する場所でもあり、迅速に災害に対応するための重要拠点として建設されました。　この施設は、平成18年４月まで地元調査を行い、平成20年２月に全て完成いたしました。その後、平成23年３月11日、東日本大震災が起きました。直下型の阪神・淡路大震災との大きな違いは、海溝型地震であり、特に津波による甚大な被害が発生したということです。今想定されているのは、海溝型地震の南海トラフ地震。これは、津波被害が甚大であるということが予想されています。一方、阪神南広域防災拠点は、臨海部にあります。ここが地域の災害拠点となり得るのか。前述の地域の防災の方々は、津波が来るのになぜ海にということ、ここが疑問であったのです。そこで、私は、現場に行ってまいりました。視察後、地域の防災の方々の疑問がもっともだと感じました。　地震を初め土砂災害などで多くの被害が出ており、想定外という言葉でさえ使うことがはばかられる昨今ですので、今回は、３点、質問させていただきます。　「ア」、現地に参りますと、この備蓄倉庫がある甲子園浜海浜公園の西の端側、海に向かって左前に甲子園浜埋立地があり、前方は海が開けていて、津波の進路になりそうです。　資料の左右の図をごらんください。右の図が対策後の浸水予想図です。　このたび県から出された津波防災インフラ整備計画を見ると、津波対策後に浸水域がふえて、備蓄倉庫周辺が一部浸水しているように見えます。大丈夫でしょうか。　「イ」、甲子園浜海浜公園は、西宮市防災マップでは、公園や臨海部のヘリポートや物資を荷揚げする港は液状化の可能性が高いとされた地域です。資料の左下のところです。緑のところが液状化の可能性が高いとされている地域です。特に備蓄倉庫は、シャッターやダクトがへこみ、壁も亀裂が走って、管理の不備が見受けられます。液状化対策は万全なのでしょうか。　「ウ」、阪神・淡路大震災の後にできた兵庫県阪神南広域防災拠点は、地上の交通が分断された教訓として整備されました。甲子園浜は平成３年に埋め立てが完了し、防災拠点は20年に完成しております。その後に起こった大震災の教訓を取り入れた強化策は施されているのでしょうか。今回、兵庫県の津波防災インフラ整備計画では、水門の設置は計画されていますが、この防災拠点を新たに整備する計画はありません。過去を見ますと、メリケンパークなどの液状化で、神戸は港として機能しませんでした。また、東日本大震災では、千葉県を初めとして、多くの場所で液状化が見られました。東日本大震災直後の海上支援は、米国の航空母艦等が沖合で停泊しての支援です。直後には、港には停泊せず、主に海上からの大型ヘリコプターでの物資輸送でありました。南海トラフ巨大地震が起きたとき、津波が発生する可能性のある沿岸地域が防災拠点として直後から機能することができるのでしょうか。大地震の余震がおさまるまでは、この危険な沿岸部ではなく、別の拠点が必要なのではないでしょうか。　以上３点、お願いいたします。　大きな質問の二つ目、阪急西宮北口駅前のにしきた公園周辺における客引きについて。　先ごろ、株式会社リクルート住まいカンパニーによるアンケート「2015年版みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版」において、西宮市は行政区ランキングで１位、また、街（駅）ランキングでも西宮北口が３年連続１位となりました。この結果は、1963年より掲げる文教住宅都市という明確な西宮市のアイデンティティーによる都市ブランドのイメージ、梅田、三宮に15分以内という立地、近年の西宮北口における商業・文化・スポーツ施設の充実などが要因ではないかと考えます。　そのにしきた公園に、この場所には40年以上も前から学習塾があり、現在も夜間まで塾通いの生徒さんを数多く見受けます。一方、飲食等の商業店舗も昔から多く、それらが混在する地域でもあります。　さて、その地域で、最近、今までになかった光景を目にするようになりました。キタやミナミでガールズバーと称されるような店舗が西宮でも出店し、公園近くの路上で客引きをするようになっております。店の営業は法に触れるようなものではありませんが、それなりの服装で女性が通行人をお店に導くべく勧誘をしています。キタやミナミの執拗なものではありません。ただ、塾帰りに小学生が塾のスタッフさんの先導で一列に並んで駅に向かう、その近くで女性が客引きをしている、何とも異質な光景が見受けられるようになっております。また、私がこの場所で政治活動中、地域の方から、この西宮北口を下車したらいきなり客引き、これってどう考えてもふさわしくないのではとの御指摘も受けました。　そこで質問です。　文教住宅都市であり、住みたいまちナンバーワンの西宮北口において、小学生と客引きが混在する状況を、シビックプライドを醸成するという観点からも、放置してよいのでしょうか。今は二、三人程度の客引きですが、現状何の規制もありませんから、ふえることも予想されます。何でも規制するのはまちの発展上よくないことですが、客引きのはるか前から塾は存在していたわけですから、せめて小学生と客引きのコラボがないように、小学生の目に触れぬよう、地区分けはできないでしょうか。以前は公園内で客引きが行われていたそうで、市民からの何件かの申し入れで、公園内では不可となっております。このように、既に市民の関心も高くなっております。　解決策として、この２月に兵庫県では客引き行為等の防止に関する条例が制定されました。条例の中に、「市町の責務」として、「客引き行為等の防止に関して必要な施策を実施するよう努めなければならない」と明記されております。また、「市町の長は、快適な環境の確保のため、客引き行為等を禁止する必要があると認めるときは、知事に対し、禁止地区の指定を要請することができる」と書かれております。近い将来、客引きが増加し、さらに異様な光景を未然に防ぐためにも、この条例を用い、県の指定を要請されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　最後の質問です。市民の誤認による国家資格がない者の事故を防ぐために。　昨年、治療の資格がないＮＰＯ代表が、免疫力を高める、アトピーが治るなどと称して、国家資格が必要なマッサージまがいの行為を行い、乳児を死に至らしめたという痛ましい事件が起こりました。補足するならば、このＮＰＯ代表は、前年にも同様のマッサージまがいの手技を行い、乳児を死亡させています。　このように、国家資格を持たず、治療ができる資格がない者が行うマッサージまがいの行為が非常に多く見受けられます。国家資格がない者が、疾患を治療すると人に言ったり、実際に治療、施術を行うことはできません。整体やカイロ、タイ式マッサージ、リンパマッサージ、ベビーマッサージなど、気持ちいい、きれいになるなどと言うことはできますが、国家資格を持たずに体を治療することはできません。なぜなら、一部には、解剖学、生理学などの医療の基礎を学ばず、数時間の手技の講習だけで免許がもらえるものも存在するからです。　ここで言うマッサージとは、2004年に、大量の522人もの国家資格のない者を派遣し、事業者が逮捕されたエーワン摘発事件の折、神奈川県警が厚労省に逮捕の根拠として問い合わせたマッサージの定義──体重をかけ、対象者が痛みを感じる強さで行う行為──を用いています。　さらに皆様に御理解いただくため、整体師を例として説明させていただきます。整体とは、技術、手法です。例えの例えになりますが、美容師が行うストレートパーマ、エクステは、技術、手法です。当たり前ですが、これらを行うには美容師という国家資格が必要です。美容師免許がないのに、ストレートパーマ士やエクステ士などと自称することはできませんし、認められません。整体師の整体という呼び名は技術であります。ですから、いわゆる整体師という名称は、国が認める治療ができる資格ではないのです。国家資格ではないのに、あたかも国家資格であると市民が誤認しやすい資格の一つです。　これら資格がない者がふえる要因として、１、テレビ等のマスコミで、いわゆる整体師などがまるで国家資格者であるかのように報道されている、２、国家資格がない者が営む店舗の中で、ホームページで「治療」など用いてはならない言葉を用いている、３、国家資格がない者の営業を法で明確に規制が定められていないので、事故が起きない限り対処ができない行政の現状などが考えられます。　この問題の根本は、一般の方々が国家資格のない者のいわゆる施術を受けるときに、資格を持っていると誤認していることにあります。整骨院に通われる数百名の患者さんの聞き取り調査によりますと、整体やベビーマッサージなどは国家資格なしで治療を行っているということを知っていますかの問いに、全ての方が知らないと答えております。このように、実際ほとんどの方が誤認しています。さきの乳児の事件、ＮＰＯ代表が治療できる国家資格がない者ともし知っていたならば、お母様方が大切な我が子をあの代表に委ねるようなことはなかったでしょう。もちろん国家資格者でも事故は起きます。資格がある、なしにかかわらず、事故を起こせば損害賠償の対象となります。大きく違うことは、国家資格がない者の治療には、さらに刑事罰が科せられるという点です。　そこで、医師法、柔道整復師法、鍼灸師法、あん摩マッサージ指圧師法、刑法に基づき、質問させていただきます。　この国家資格がない者が治療を行う問題、市民が安心・安全で健康に被害を受けず暮らすため、西宮市がもっと市民に積極的に周知できないでしょうか。　解決策としては、市民には、１、市政ニュースやフロムにしのみやなど市の広報にて市民に注意を促す、２、国家資格がない者が市民に誤認させるような広告を店舗の内外、ネットでも行わないように啓発する、特に問題は、西宮市が関与する施設でチラシの設置をしたり、西宮市が補助を行っている事業のホームページで国家資格のない者が治療できるかのような内容が掲載されています。市民からすれば、西宮市がお墨つきを与えた店舗と誤解されることもあり得ます。誤解を生まぬよう、関係各所に指導が必要です。　一方、国家資格者へのアプローチとして、国家資格免許を持っていると治療所内外に掲示し、入店前に市民が判断できるようにする、いかがでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わりです。答弁内容によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の阪神南広域防災拠点について、県に確認いたしました内容について私からお答えいたします。　まず、津波が備蓄倉庫に達することについてですが、現在、国、県が想定しております南海トラフ巨大地震による最大クラスのレベル２の津波高さは、ＴＰプラス3.7メートルとされております。御指摘の県の津波対策後に浸水域がふえ、備蓄倉庫周辺の一部が浸水することについて県に確認いたしましたところ、対策後の浸水シミュレーションでは防潮堤は破堤しないため、はね返された津波と海域から来る津波が重ね合わさって津波高が高くなった結果、当該地では浸水区域が少し広がっているとのことでした。なお、備蓄倉庫の床高はＴＰプラス５メートルありますので、倉庫の中の備蓄物資にまで浸水被害が及ばないものと考えております。　次に、備蓄倉庫の保全状態と液状化の対応についてお答えいたします。　市で現地を確認した結果、備蓄倉庫のシャッターやダクトのへこみ、壁の細かな亀裂が一部見受けられましたが、備蓄倉庫の本来機能には影響はいものと考えております。液状化の対応につきましては、県に確認しましたところ、荷揚げ場は耐震強化岸壁として整備していること、また、備蓄倉庫は、建築に先立ち、阪神・淡路大震災当時の被災状況や地盤調査結果をもとに液状化判定を行った上で整備しているとのことでございました。　最後に、南海トラフ巨大地震が起きたときに防災拠点として機能するのかについてお答えいたします。　御指摘のとおり、南海トラフ巨大地震では、津波想定により、防災拠点の周辺道路が浸水し、津波が引くまでの間、一時的にアクセスが困難になる可能性がございます。このことについて県に確認いたしましたところ、万一阪神南広域防災拠点に被害があった場合には、阪神地域に隣接する三木の全県拠点施設である広域防災センターが核となり、必要な機能を補完し、対応します、なお、西宮市での津波の高さが３メートル以下と予測されている安政地震並みのレベル１の津波に対しては対応が可能で、上町断層帯地震のような直下型地震の際も、海上アクセス機能や備蓄機能が十分に発揮できるとの考えが県より示されました。本市といたしましては、あらゆる大規模災害の際にこの防災拠点が海上及び空路からの救援物資の集積・配送機能を最大限活用できるよう、県と綿密な連携をとってまいります。　以上でございます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　２番目の阪急西宮北口駅前のにしきた公園周辺における客引きについての御質問にお答えいたします。　御質問のにしきた公園周辺における客引きなどの行為につきましては、西宮警察署と合同で公園内でチラシ配りなどを行っていた者に対しまして直接指導を行った結果、公園内でのそうした行為はなくなり、市といたしましては、一定の効果があったものと考えております。ただし、周辺の公道上においては引き続き行われており、風紀上好ましいものではないと認識しておりますが、現在のところ、公道上でのこうした行為を規制することは困難であると考えております。　本市では、いわゆる迷惑行為に対しまして、快適な市民生活の確保に関する条例におきまして、歩きたばこの禁止、ごみのポイ捨ての禁止などを規定しております。この条例による迷惑行為の禁止は、市民のモラルの向上や、条例で規制することにより一定の抑止力が働くことを期待したものであり、幅広くかつ再三にわたり啓発を行うことで快適な市民生活の確保を行おうとするものでございます。ただし、この条例は、市民生活におけるマナー向上が主な目的でございまして、事業者による客引き行為については、規制の対象とはしておりません。　また、兵庫県の客引き行為等の防止に関する条例は、神戸市の三宮などの大規模な繁華街において、これまでの公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる県の迷惑防止条例で禁止されている行為には至らない客引き行為や勧誘行為等によって一般の通行人が通行を妨げられ、不快な思いをさせられるなどの問題が発生していることを受けまして、平成27年２月に制定され、４月に施行されたものでございます。　なお、禁止区域の指定や禁止区域における客引き行為等の禁止、指導等に関しましては、本年10月に施行される予定でございます。　にしきた公園周辺の現状は、一般の通行人が通行を妨げられるほどではなく、この条例の禁止地区の指定を県知事に要請することは現在のところ考えておりませんが、今後、市民の快適な生活環境を確保するために事業者に対してどのような対策を講じることが可能なのか、警察や庁内関係部局で連携して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　３番目の市民の誤認による国家資格がない者の事故を防ぐためにについての御質問にお答えいたします。　医師以外の者があんま・マッサージ・指圧、はり、きゅう及び柔道整復の施術所等においてこれらの行為を業として行おうとする場合には、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律や柔道整復師法に基づく免許を受けた者でなければならず、無免許でこれらの行為を業として行った者は、それぞれの法律により、処罰の対象となります。　有資格者が施術所を開設する際には、法律で保健所等への届け出が義務づけられており、保健所は、受け付け業務を行うとともに、必要に応じた指導を行っております。しかしながら、法律により広告ができる事項が制限されているため、市民の皆様があんま・マッサージ・指圧及び柔道整復などの施術を受けようとする際に、その施術所が国家資格がある者が開設しているのかどうかを判断することは難しいのが現状でございます。このようなことから、保健所では、市のホームページにおいて、市民の皆様に対しては有資格者による施術を受けていただきたい旨を、施術師範に対しては一般の方が誤認するおそれがある広告を行うことができない旨の啓発を行っているところでございます。あわせて、ことしの５月８日付で各施術所の開設者に対して適正な広告を行うよう通知するとともに、職員が業務で外出する際には、広告の状況確認を行っております。　国家資格免許を持っていると治療所内外に掲示できないかとの御提案ですが、施術所の外に広告として掲示できる事項は、施術者の氏名及び住所、施術所の名称、電話番号、所在地など、法律により限定されておりますので、市が発行する施術所届け出済み証明書を屋外に広告として掲示することはできませんが、厚生労働省からの事務連絡により、「あん摩マッサージ指圧師（厚生労働大臣免許）」といった広告は可能であるとされています。また、免許証等を施術所内に掲示することについての制限はないものと考えます。　今後とも、市民の皆様が安心かつ安全に施術を受けられるよう、市政ニュースやその他の有効的な方法により、啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆２番（福井浄）　御答弁ありがとうございます。　再質問はいたしませんが、以下、順番に意見、要望を申させていただきます。　まずは、阪神南防災拠点についてです。　現地まで行って計測してくださったり、県当局にも御確認いただいたこと、ありがとうございます。　今回の質問で、巨大地震の際でも備蓄倉庫の内部には浸水被害が及ばない、液状化についても対策は講じていると確認ができました。　しかし、一方、阪神南防災拠点は、南海トラフ巨大地震の発生直後では、津波の想定、これがレベル２となっている場合ですが、一時的に機能しないということがわかりました。津波の今回の県の対策──津波インフラ対策をやった後、特に防災施設のところに浸水があるという──資料のとおり、水が、１メートル以下ですが、たまるということになっております。ここのところでは、例えば地震の直後でありますと、余震とかもありますから、自衛隊や消防隊が宿営できる基地とされていますけども、宿営できるという可能性は少し少ないかなと私は思います。三木の広域防災センターがバックアップするということですが、三木はいささか遠いことや、レベル２の巨大地震が起こった場合、全県的に被害が起こりますから、このセンターでは、西宮専属のセンターではなく、補完という役割でございますから、いささか少し不備があるのではないかと思います。災害の救助は、72時間までが特に重要で、スピードが要求されます。壊れた家屋に対しては、重機も必要となります。発災直後に阪神南防災拠点が機能しないときを想定した西宮市の防災計画のさらなる充実を要望いたします。

　２番目のにしきた公園の客引きについては、現状の法制度で対策を講じることが困難であるとの回答、承知いたしました。　しかしながら、小学生と客引きが混在している状況は、文教住宅都市、住みたいまちナンバーワンのこの地においては、放置してよい問題とも考えられません。このにしきた公園は、夜になるととても暗くなりまして、先ほど言いましたナンバーワンの駅としては少し貧相でございます。ですから、その暗い雰囲気がよりこの異様な光景に拍車をかけているようにも思います。いっそのこと、照明をふやし、明るい公園にして、客引きがしにくい状況をつくってしまってはいかがでしょうか。キタやミナミの明るい大通りやターミナルでは客引きは少ない、横道のやや暗いところで客引きが多く行われております。環境から変えていくのも一案ではないかと考え、明るい公園に変えることを要望させていただきます。　３番の治療資格がない者の問題について。　今後、市政ニュース等で周知くださること、ありがとうございます。私が言いたいのは、治療をしたいのなら、学校に行って国家試験を受けて免許を取ってくださいという、ただそれだけのことです。法の整備が追いついていない現状もありますが、二度と悲しい事件を起こさせないため、行政の大切な目的であります市民の安全を守るという大原則に立って、国家資格がない者が行ってはならない治療をしていることを、その危険性を市民に周知していただき、引き続き西宮市の効果的で積極的な対処をお願い申し上げます。　今回の質問、今後とも進捗状況を注視させていただきます。　これをもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　この際、お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす30日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川原成彦）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することとし、あす30日午前10時から本会議を開くことに決定しました。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって延会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後５時02分　延会〕...

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西宮市議会 2015-06-29 平成２７年 ６月（第 １回）定例会−06月29日-04号

西宮市議会 2015-06-29
平成２７年　６月（第　１回）定例会−06月29日-04号