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1. 西宮市議会 2014-03-13
   平成２６年　３月１３日予算特別委員会市民文教分科会−03月13日-01号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   平成２６年　３月１３日予算特別委員会市民文教分科会−03月13日-01号平成２６年　３月１３日予算特別委員会市民文教分科会 　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会市民文教分科会記録 　　　　　　　　　　　　　平成２６年（2014年）３月１３日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　 開　会　　午前 9時59分 　　　　　　　　　　　　　　　　 散　会　　午後 3時10分 　　　　　　　　　　　　　　　　 場　所　　３号委員会室 ■審査事件 　（教育委員会） 　　議案第405号　平成26年度西宮市一般会計予算 　　　　　　　　　 歳出　第50款　教育費 　　　　　　　　　 　　　　第05項　教育総務費
   　　　　　　　　　 　　　　第10項　小学校費 　　　　　　　　　 　　　　第15項　中学校費 　　　　　　　　　 　　　　第20項　特別支援学校費 　　　　　　　　　 　　　　第25項　高等学校費 　　　　　　　　　 　　　　第30項　幼稚園費 　　　　　　　　　 債務負担行為 ■出席委員 　　川　村　よしと　（主　　査） 　　大　原　　　智　（副 主 査） 　　岩　下　　　彰 　　上　田　さち子 　　上向井　賢　二 　　白　井　啓　一 　　田　中　正　剛 　　西　田　いさお 　　花　岡　ゆたか 　　八　木　米太朗 ■欠席委員 　　よつや　　　薫 ■委員外議員等 　　大川原　成　彦　（委 員 長） ■傍聴議員 　　な　　　し ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　　市長　　　　　　河　野　昌　弘 　（教育委員会） 　　教育委員会委員　澄　田　　　新 　　教育委員会委員　辰　馬　朱滿子 　　教育長　　　　　伊　藤　博　章 　　教育次長　　　　出　口　　　剛 　　教育総括室長　　戎　野　良　雄 　　教育総務課長　　中　島　貴　子 　　教育人事課長　　八　橋　　　徹 　　教育職員課長　　加　藤　周　司 　　学校情報システム課長 　　　　　　　　　　星　川　雅　俊 　　学校管理部長　　稲　泉　　　正 　　参事　　　　　　平　野　正　彦 　　学校管理課長　　保　城　勝　則 　　学校施設計画課長 　　　　　　　　　　村　尾　政　義 　　教育次長　　　　田　近　敏　之 　　学校教育部長　　垣　内　　　浩 　　学事・学校改革課長 　　　　　　　　　　中　西　しのぶ 　　学校教育課長　　大　和　一　哉 　　学校保健安全課長 　　　　　　　　　　金　地　民　樹 　　学校給食課長　　北　　　裕　幸 　　教育研修課長　　櫻　井　圭　一 　　特別支援教育課長 　　　　　　　　　　中　畑　尚　子 　（総務局） 　　学校施設課長　　和　田　政　治 　　　　　　　　　 （午前９時59分開会） ○川村よしと　主査　 　ただいまから予算特別委員会市民文教分科会を開会します。 　本日は、よつや委員より病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。 　この際、傍聴についてお諮りします。 　本分科会の傍聴につきましては、本分科会設置の間、議会運営委員会での申し合わせにより、傍聴席数までは申請があれば許可することとしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　いま一点、お諮りします。 　本分科会の審査日程及び順序につきましては、お手元の日程表のとおりとしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　これより日程表に従い審査に入ります。 　この際、当局に申し上げます。 　説明の際は新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、また質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いいたします。 　まず、教育委員会所管予算の概要について説明があります。 ◎教育次長（出口剛） 　それでは、教育委員会所管の平成26年度一般会計及び特別会計当初予算の概要につきまして、別途お配りしております平成26年度当初予算資料に沿って御説明いたします。こちらのＡ４、横長の資料でございます。 　なお、単位は100万円未満を切り捨てて申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　ここで中断させていただきます。 ○川村よしと　主査　 　ここで予算特別委員長の挨拶があります。 ○大川原成彦　委員長　 　おはようございます。 　予算特別委員会市民文教分科会の開催に際し、私からお願いを兼ねまして、一言御挨拶を申し上げます。 　委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。 　本日から審査をお願いしております平成26年度の各予算案につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ○川村よしと　主査　 　続いて市長の挨拶があります。 ◎市長　 　おはようございます。 　予算特別委員会市民文教分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　本会議、常任委員会に引き続き、本日より平成26年度一般会計及び特別会計予算の御審査をお願いいたします。
   　連日にわたりお疲れのところとは存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重に御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○川村よしと　主査　 　それでは、引き続き予算の概要について説明をお願いします。 ◎教育次長（出口剛） 　引き続きまして、説明をさせていただきます。 　まず、資料の２ページをお願いいたします。 　平成26年度教育委員会所管分の歳出予算総括表となっております。３行目の太字で記しております教育費の行をごらんください。 　教育委員会が所管いたします一般会計当初予算のうち、教育費の予算額は202億円で、前年度と比べ、額で24億700万円、率で10.6％の減でございます。一般会計に占める教育費の割合、構成比につきましては12.0％で、前年度構成比に比べ2.0ポイントの減でございます。これは、平成25年度に30億5,000万円を予算計上しました第46小学校の新設に伴う学校用地買収や11億1,500万円を計上しました小学校、中学校、高等学校の耐震補強事業が完了したことなどによる投資的経費の減額が大きな要因となっております。 　次に、一番下の太字で記しております教育委員会所管分計の行をごらんください。教育委員会が所管いたします当初予算総額は233億4,800万円で、前年度に比べ、額で７億4,000万円、率で3.3％の増となっております。これは、平成26年４月の組織改正により総務費で計上しておりますが、教育活動として行っております学校体育以外のスポーツに関する経費４億2,900万円と公共用地買収事業特別会計で計上しておりますアサヒビール西宮工場跡地に整備予定の体育施設用地買収事業費27億1,800万円を教育費に加えた額でございます。 　教育費を性質別に見ますと、消費的経費は168億200万円で、前年度に比べ、額で１億7,000万円、率で1.0％の減でございます。増減額の主な理由といたしましては、人件費では退職手当の減や、主にスポーツ推進課に係る給与費を総務局所管予算へ移管したことによる給与や共済費の減のため３億1,100万円の減となっております。 　その下、物件費でも組織改正に伴い、スポーツ推進課が所管する体育館などの運動施設の管理や市民スポーツの推進に関する経費を総務費として計上していることなどにより１億2,100万円の減でございます。 　その下、維持補修費は、学校における緊急危険改修工事費などの増により１億700万円の増となっております。 　その下、扶助費は、小中学校の就学奨励金や高校給付奨学金の減などにより2,300万円の減となっております。 　次の補助費等は、主に幼稚園保護者負担の公私間格差是正のための私立幼稚園就園奨励金の増により１億7,700万円の増でございます。 　次に、投資的経費は33億5,900万円で、前年度に比べ、額で22億3,200万円、率で39.9％の減となっております。これは、上甲子園小学校校舎等増改築事業費で３億6,400万円、南甲子園小学校校舎等増改築事業費で３億5,300万円増額したものの、平成25年度に30億5,000万円を予算計上しました第46小学校の新設に伴う学校用地買収や11億1,500万円を計上しました小学校、中学校、高等学校の耐震補強事業が完了したことなどにより、大幅な減となるものでございます。 　その他の経費は3,800万円で、前年度に比べ400万円の減でございます。これは大学、専修学校の貸付奨学金の減によるものでございます。 　次の３ページの教育委員会が所管いたします平成26年度歳出予算の施策別事業費につきましては、第４次西宮市総合計画に基づく施策別事業費の対前年度比較の表で、上の段、「いきがい・つながり」は社会教育関係、次の「すこやか・はぐくみ」は主に学校教育関係、そして一番下の「人件費」でまとめております。 　次に、１ページに戻っていただきます。 　このページは、教育委員会所管の一般会計及び特別会計予算について、歳入は款別に、また歳出は款項別に表にまとめたものでございます。 　一般会計歳入の主な増減につきましては、左側の一番上の表をごらんください。 　使用料及び手数料は差し引き5,900万円の増となっております。これは、主に高等学校の授業料について、制度変更により26年度の新１年生から新たに所得制限が設けられ、一定額以上の所得がある世帯につきましては、授業料を徴収することとなったことによるものでございます。 　国庫支出金は１億2,300万円の減となっております。これは主に小学校、中学校、高等学校の耐震補強事業が完了したことにより、学校施設環境改善交付金が大幅に減となったことによるものでございます。 　県支出金は3,400万円の増となっております。これは主に上ヶ原小学校と深津中学校に太陽光発電設備等を整備することにより、再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金が増となったことによるものでございます。 　諸収入は6,600万円の増となっております。これは主に学校給食費負担金収入の増によるものでございます。 　左側中央の表は、公共用地買収事業特別会計の歳入予算となっております。この内訳は体育施設用地買収事業債と一般会計からの繰入金でございます。 　最後に、４ページは学校施設整備事業の校種別明細で、26年度に実施する予定の学校名を記入しております。 　５ページ以降につきましては、参考資料を添付しておりますので、適宜御参照願います。 　以上で、教育委員会所管の平成26年度当初予算の概要につきまして説明をさせていただきました。 ○川村よしと　主査　 　予算概要の説明は終わりました。 　議案第405号平成26年度西宮市一般会計予算のうち、教育委員会分を議題とします。 　歳出第50款教育費、第05項教育総務費、第10項小学校費、第15項中学校費、第20項特別支援学校費、第25項高等学校費、第30項幼稚園費及び債務負担行為について当局の説明を求めます。 ◎教育総務課長　 　　　（説明） ○川村よしと　主査　 　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆上田さち子　委員　 　幾つか質問したいんですけれども、ちょっとばらばらになるかもわかりません。１つは学校配分予算、それから就学奨励金の問題、それから学力調査にかかわること、養護学校の問題、最後に男女混合名簿のことですね。それらのことでお聞きしたいと思います。 　まず、学校配分予算なんですが、これにつきましては、代表質問で佐藤みち子議員が取り上げてきた問題です。今の説明でも、なかなか学校配分予算という言い方をしていないのでわかりにくいんですけれども、小学校費でいいますと、371ページの学校管理費の小学校管理運営事務経費４億3,430万9,000円、それから中学校でいうと377ページの中学校管理運営事務経費２億8,838万7,000円、そのほかに幼稚園等々あるわけですけれども、佐藤議員が指摘したのは、平成19年度の学校配分予算、小学校で４億1,440万円、中学校で２億3,170万3,000円ということでありまして、学校管理課からいただいている表で見ると、平成16年度では４億6,100万円あったのが、子供の数がふえているにもかかわらず、総額で約5,000万円減っていると、中学校でも300人の子供がふえているんだけれども3,600万円減っているということで、子供１人当たりに換算をすると、とても低い金額になっていると。一番低かったのが平成19年度だったんですね。 　議会でも、私も一般質問で取り上げたりしまして、ここの委員会でも、多くの委員さんが学校の問題はもっとちゃんと予算をつけろということをさんざん言われた時期だったと思うんですが、とりあえず平成19年度の底を打った１人当たりの金額は維持しようということで、その間の推移を見てみると、25年度、昨年度の１人当たりの予算額は19年度と同額になっている、中学校でも同額になっているということで、今年度は200円ちょっと、１人当たりにするとふえています。消費税増税分だということですが、実質変わりはないということなんです。学校配分予算について、何か現場の意見が出ていますか、出ていませんか、まずそのことをお答えいただきたいと思います。一問一答でお答えください。 ○川村よしと　主査　 　今、上げた５項目をそれぞれ一問一答でいく感じですか。 ◆上田さち子　委員　 　そうです。 ◎学校管理課長　 　現場の声ということなんですけれども、一つは多くの団体等から要望という形でこういった声が寄せられているという事実がございます。 ◆上田さち子　委員　 　多くの団体。 ◎学校管理課長　 　例えば西教組であるとか、全教、こういった組合等の団体からのお声は上げられてきております。それぞれの各支部といいますか、事務職員であるとか、小学校、中学校、そういったとこら辺からも並行して上げられておるということがございます。あわせて政党からもそれぞれ要望として上がってきております。 　直接、学校管理課のほうに現場の声として届く――これは年度末といいますか、大体年明け１月ぐらいになってくれば、それぞれの学校に配分した額のうち、例えば消耗品が足りない、これを買いたいんだけれども足りない、備品を買いたいんだけれども、やっぱり自分の学校だけの配分の予算の中では対応ができないということで、何とかならないかという相談は、それなりに寄せられてきております。 　まず、お願いをしておりますのが、同じ小学校の間での費目の交換です。その上でなおかつ足りないということになりますと、学校管理課のほうには、一応保留経費ということで、本当に予算がなくなったときでも対応できるということで、若干の保留経費を抱えておりますので、こういった部分での追加配当なりを学校のほうにする中で、それぞれ毎年対応をしておるところでございます。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　これ見せていただきますと、学校運営経費についての基準があって、例えば校内の研修会に講師を呼ばれたりする謝金であるとか、暖房費の灯油代であるとか、コピー用紙であるとか、事細かくこういう形で決められているんですけれども、これは随分昔に決められた基準だというふうに聞いているんですけれども、この基準でずっと積算をすると、現状、とてもややこしいみたいで、１学校当たり幾らか、その消耗品費や工事請負費や備品購入費なんかをずっと積算すると、学校ごとに１校当たり幾らか、１学級当たり幾らか、それが30クラスあったら、掛ける30になる。児童１人当たり幾らか、それ掛けるその在校する子供の数を掛ける、教職員当たり幾らか。とても細かい数字になっているかと思うんですけれども、これでいきますと、これを掛け合わせていきますと、具体的に小学校、中学校別に学校運営費標準で積算した金額は、本会議でも答弁があったんですけれども、ちなみに幾らになりますか。ことしの予算はわかっています。 ◎学校管理課長　 　まず、学校運営費標準で算出された額ということなんですけれども、それを逆に例えば小学校の人数、26年度予算でしたら２万8,620円になるわけですけれども、この額については小学校費で２万2,949円、中学校では４万596円となります。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　２万2,949円、小学校１人当たりに換算をすると、中学校で４万596円、これが学校運営費標準で積算した本来、学校配分予算として予算化しなければならないであろう金額です。総額では幾らになりますか。この予算書では、総額で上がっていますから、それとの対比で。 ◎学校管理課長　 　総額では、小学校費で６億5,681万3,000円、中学校費で４億9,365万3,000円になります。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　ことしの小学校の総額は予算書にあるとおり４億3,430万、今おっしゃったように、本来、学校運営費標準で積算した金額は６億5,600万ということですから、差額が２億2,200万。本来、積算した金額であれば、これだけの金額を予算化しなければならない――40の小学校、学級数が893クラスあると、児童数は２万8,313人ということで係数を並べていくとこういうことになるということです。中学校でも約２億1,000万円少ない金額でことしの予算化をされているということなんですが、これ改めて学校運営費標準で積算した金額の妥当性というのは、どう見たらいいんですか。小学校で６億5,600万、中学校で４億9,300万、この妥当性というのは、どういう見解をお持ちでしょうか。当初予算と大きな開きがあるんですが、学校運営費標準で積算した金額の妥当性というのは、あるのかないのか、教えてください。 ◎学校管理課長　 　運営費標準につきましては、昭和42年に当時のいわゆる学校負担と保護者負担、これを明確にしようということで、同時期に教科書なんかは無償になっていったというような歴史の中で、学校が本来、運営をするに当たって、幾らの予算が必要になってくるのかという観点から、教育委員会、全力を挙げてつくられたものというふうに見ております。 　ただ、前回の改定、小学校については昭和63年、中学校については平成元年ということで、もう25年経過をしておる。なおかつＩＣＴを中心に必要な備品であるとか、そういった種類等を含めて、大幅に変わってきておる。これについては、やはり設備基準等を見直していかなければいけないだろうという時期にはきておるというのは重々承知してございます。 　その中で、学校運営費標準、一つの学校を運営するに当たって出された単価について、きっちりと、この間の経過というものを踏まえられてはいないということで、やはり運営費標準で出された単価というものが、当時妥当であったものが、今、本当に妥当なんかどうなのか、こういったものについては、今後検証が必要なものかなというふうには考えてはおります。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　妥当かどうかということを聞いたんですが、いろいろ説明も聞いたんですけれども、はっきり言われへんということですか。当時、妥当やと思って、こういう標準をつくったけれども、今にしてみれば、妥当であるかどうかはクエスチョンマークがつくと、ただＩＣＴ化で、どんどんとそういった機器も入ってきて、当初の導入時は、一定の予算化がベースのところでされるけれども、年々と、例えば故障したり、どんどんとバージョンアップしたりして、買い換えようかというときには、またこういった配分予算の中で対応しなくてはならないということになると、確かに刻々と変わっていくものだと思うんですが、学校が本来、負担すべきお金だということは、はっきりと言われましたよね、この学校配分予算。家庭が負担すべきものではない。学校が負担すべきだということの認識はお持ちだけれども、この金額で妥当かどうかということの考え方については、今のところ、はっきりと言えないということでありました。 　もう一度、聞きますけれども、ことしの小学校でいえば４億3,400万円、しかし標準で積算した金額は６億5,600万、どちらがどうなのかという評価は、今、どんなふうに思っておられますか。４億3,400万で十分だということですか。 ◎学校管理課長　 　少なくとも十分であるという評価は持っておりません。当然、これ以上の額を財政に要求をして、結果として決められた額ですので、十分という評価は持っておりません。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　学校の現場で一番予算が足りないなということを感じていらっしゃるのは、現場の先生方ですね。その現場の先生方から、とても切実な声が上がり続けているということの中で、19、20、21、22、23、24、25、26、８年間、同じ額できている。どんどんと世の中も変わってきているのに、これでいいわけはないわけですが、今、これで妥当であるかどうかということについては言えない、しかし見直す必要があるとおっしゃいましたね。この学校運営費標準で積算をした金額が、本当にこれでいいのかどうか、ちゃんと見きわめる必要があるとおっしゃいました。これいつをめどにやりますか。 ◎学校管理課長　 　設備基準――学校にどういうような備品を備えるか、こういったものについては見直しの必要性は強く感じております。だから、これについては見直しをしなければいけないというふうに考えておりますけれども、運営費標準の見直しにつきましては、とりあえず設備基準が完成してからでないと着手できないという点もございます。まだまだちょっと時間をいただかないと解決できない、今後の課題ということで御理解をいただければというふうに考えております。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　設備基準が解決するというのはいつなんですか。 ◎学校管理課長　 　前回の設備基準の改定、昭和63年、平成元年と申しましたけれども、これにつきましては、担当と係長を専属で約１年かかって改定したという経過がございます。今、なかなかこれだけの人が割けないという、はっきり申しまして、学校管理課の職員の間で詰めておるというような時期でございます。 　あと、ある程度、そろえるべき備品の品目については、国語、算数、理科、社会といった教科の備品、それからそれぞれの校長室、職員室といったような部屋ごとにそろえるべき備品、こういったものについては、品目はそろってきておりますので、あと単価部分をどう考えていくか。そのグレードをどう考えていくかというところら辺で、今、時間を割いておるというところでございます。めどについても、もう少しかかるものかなというふうに考えています。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　前回改定されたのが、小学校で昭和63年、中学校で平成元年に改定されて、２人がかり一生懸命やって１年かかったということなんですけれども、例えば新年度の26年度中にこれをやろうと思ったら、２人かかって、やれる体制はあるんですか。 ◎学校管理課長　 　申しわけないです。その体制には十分でないかなというふうに考えております。 ◆上田さち子　委員　 　どなたに聞いたらいいんでしょうか。担当課は考えていかないかん、見直す時期だということをはっきり言うてはる。この前は、２人が一生懸命それに選任でかかって、やっと１年かけて見直し作業が終わったということなんでありますけれども、原課では、今の体制ではできないと言っています。このままほうっておいて、いいんですか。ちょっとどなたがお答えになるんでしょうか。 ◎教育次長（出口剛） 　先般の代表質問での再質問でもお答えいたしましたように、まずは設備基準の改定に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますが、ただその作業につきましては、先ほど保城課長が申し上げましたように、相当な事務量が必要となってまいります。 　教育委員会事務局といたしましても、早期の完成を目指しておりますけれども、事務局の職員の体制についても、なかなか厳しい面がございます。ただ、担当課の中で十分、事務配分等の見直しも含めて、鋭意努力していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。
   ◆上田さち子　委員　 　これについては、今申し上げたように、平成19年度から、この金額、変わらずに底を打った状態のまま推移していると。一方で、学力をどうレベルアップしようかと、皆それぞれ現場では苦労してはりますよね。家庭からもそういう要求があると思うんですね。そういうことも含めて考えると、やはりさまざまな予算的に難しい状況の中で必要な手だてがとれないことも、ここから見えてくるかもしれないわけです。 　そういうことから考えると、はっきりと原課は、設備基準の改定作業は今の体制だったらできないと。はっきり言うてはんねんから、相当な事務量が必要だということであれば、そこの必要な部署に増員するなり特別なプロジェクトを立ち上げて、その作業に専念してもらうということが必要なんじゃないですか。今のことやったら、鋭意頑張っていきますわ言うても、この例えば新年度の平成26年度中に１年間かかってやるという作業がいつになるかわかりませんやん。そんなことじゃいかんでしょうと言っているんですが、もう一回、お答えください。鋭意頑張るということ、いつかわからんということです、要するに。やっぱり期限を決めてやるべきことと思いますが、どうですか。 ◎教育次長（出口剛） 　期限を決めてやるべきだということですけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、認識としては早期の完成を目指しておりますので、今、御提案もありました教育委員会内部でプロジェクトを組むなり、そういったことも含めて、どういう体制で進めるのが適当なのか検討いたしまして、努力してまいります。 　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　 　今、教育委員会は、新設校の建設であるとか、増改築だとか、たくさんの仕事を抱えてはりまえよね。本当に大変な時期になっているんです。だから仕事量がふえている中で、体制もなかなか十分ではないと思うんですけれども、やはりこういったところら辺で、西宮が子育てするなら言うてはるねんから、あちこちで言われることでしょうが、やっぱりそういうことを放置したままではいかんと思います。 　昔の標準で積算した金額、出ているわけですよ、ここに総額が。これでいくと、子供１人当たり２万2,949円になるんです。小学校で１万4,892円、8,000円も増額して、子供たちの教育に豊かな状況をつくり出すことができる、一つの目安がはっきり出ているんですよ。これが妥当かどうかということははっきり言われませんでしたけれども、やはり今、出口次長さんがおっしゃったように、大変な体制の中ではありますけれども、これ何とか工夫もしていただいて、必要があれば財政とも話をして人員体制の強化を含めて要求もされて、ぜひ新年度中にこの学校運営費標準見直し作業にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに、これは要望しておきます。 　次、就学奨励金のことです。これきのうちょっと急遽資料もいただきまして、質問をするんですけれども、いわゆる所得の低い御家庭については、さまざまに、給食費であるとか、学用品、修学旅行費実費分、こういったものを保護者にかわってちゃんと手当をしましょうということのお金です。 　先ほど年々この就学奨励金の総額が減っている、対象児童が減っているということもありましたけれども、これ資料もいただいたんですけれども、平成25年度のこれは就学奨励金を受けることができる御家庭の所得基準を近隣市で見せていただきました。２人世帯、３人世帯、順番に見せていただきました。ちょっとこれ見てみると、２人世帯――子供さんが１人おられ、保護者の方とということなのかもしれませんが、その御家庭の所得基準は、伊丹市が223万1,000円、西宮市が205万5,000円ということで、伊丹市が若干高い金額で準要保護の家庭をみているということなんですが、西宮は５人世帯、６人世帯、７人世帯で、阪神間では一番、所得基準が高いところにおいてはって、たくさんの御家庭をフォローしてはるというのはよくわかるんですが、この２人世帯、３人世帯、４人世帯で、他市よりは低い、けれども５、６、７と多いというのは、何か理由があるんですか。例えば対象家庭が世帯人数が多いほど多いんだということなのかどうなのか、お聞かせください。 ◎学事・学校改革課長　 　こちら就学奨励金の所得基準を算定する際に、この各家族員数のモデル家庭というものを各市で設定しておりまして、その年齢構成の若干の差がこの結果にも出てきておるというふうに考えております。 ◆上田さち子　委員　 　ちょっとよくわからないんですが、例えば西宮でいえば、５人世帯、６人世帯、７人世帯が阪神間では最も所得基準を緩くしてあって、たくさんの方をみてはるんですが、ちなみに25年度実績、どこかの時点で結構なんですけれども、それぞれの対象となっている数、世帯数、わかりますか。 　例えば５人世帯で351万円という世帯、合算して所得が351万円未満の御家庭であれば就学奨励金が受けられますよということですね。５人世帯で351万円に該当する就学奨励金を受けられる世帯数というのは、何世帯かとかというのはわかりますか、わかりませんか。 ◎学事・学校改革課長　 　世帯家族数、世帯数ごとの分布については、データとしては持っておりません。 ◆上田さち子　委員　 　はい、わかりました。では、これはこれで終わっておきたいと思うんですけれども、これは国民健康保険料で減免を受けている世帯であるとか、国民年金が払えなくて免除申請をしている世帯とか、市民税の減免も受けている世帯とか、そのいずれかに該当すれば、こういったことが受けられるということで、本当に助かるんですよね。 　しかし、阪神間でもかなりばらつきがあります。例えば２人世帯というのは、例えば母子であるとか、１人親家庭のところが多いかと思うんですけれども、ちょっと所得が出てしまうと、これが受けられないということでもありますので、ちょっと一度、その分布状況を確かな比較で、西宮が割と頑張ってはるかなと思ったりもするんですが、他市との関係で、どういう状況になっているのかという分析も一遍してもらえたらなということは、要望しておきたいと思います。 　１人でも必要な児童にこういった奨学金、奨励金が受けられるような状況をつくってもらいたいと思います。これは以上です。 　次に、市の学力調査のことでお聞きしたいと思います。 　この資料をいただいているんです。26年度当初予算措置状況等調べというのをいただいておりますが、この80ページのところの教育研修課というところの26年度、増減の主な理由ということで、ことしは205万増額しているんですけれども、市の学力調査３カ年のまとめ作成による学力調査委託料の増額という、３年間ずっと市の学力調査をやってきはった、そのまとめをことしはしようかということのようなんですけれども、これは市の学力調査の目的とことしやろうとしている中身について、ちょっとまず教えてください。 ◎教育研修課長　 　今、お尋ねのことですけれども、市の学力調査委託料につきましての増額分ですが、平成26年度がおっしゃるとおり３年目の実施となりまして、３年間のまとめを作成いたします。今年度、2,685万円から来年度は2,797万2,000円というふうなことで、112万2,000円の増額というふうになっております。その112万の中の内訳なんですけれども、消費税分の上昇が80万というふうになります。あとの32万ほどが３年間のまとめというふうなことで、データの処理とか集積とかいうようなことでお願いをするというふうなことになっております。 　全国学力・学習状況調査が悉皆調査というふうなことで、26年度も実施されますけれども、この市の学力調査のスタートのときに実施しておりました分が、小学校６年生、国語と算数というのが入ってきましたので、市の学力調査の分からは、６年生からは国語、算数を除いております。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　これは、全国の学力テストとは別個に市独自で行っている学力テストですね。 ◎教育研修課長　 　そのとおりでございます。 ◆上田さち子　委員　 　過去２年間やってこられて、たくさんの費用を使って、なんでこんなんするのかなということで、ここで私、質疑もしたことがあるんですけれども、これベネッセかどこかに委託をしてはってやってはると思うんですけれども、そのテストの結果が出て、実際に現場に返されるのはかなり時間がかかっていて、本当にその子供たちに必要な学力指導というか、そういうことに役立っているのかという疑問があって質問をしたことがあるんですけれども、過去２年間のこの学力テストを行う、ことしは３年間やってまとめにするということなんですけれども、過去２年間の効果のほどはいかがなんですか。 ◎教育研修課長　 　市の学力調査の結果につきましては、６月の末ぐらい、７月上旬に結果が返ってきます。そこで、結果の報告会を当課としましては開きまして、市全体の傾向を説明しますとともに、各学校では調査結果を分析し、そこで課題の共有化を図り、そして学力向上、あるいは授業改善というふうな方向へ取り組みを実施しております。これもアンケートを実施しますと、全部の学校がこういう分析と課題の共有化をしているという結果が出ております。全校体制で学力向上に取り組んでいっているというのが実態でございます。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　ことしは３年目で、実際にやられたまとめもしていこうということなんですが、来年度以降は、この市の独自の学力調査はどういうことになるんですか。 ◎教育研修課長　 　わかる授業、思考、判断、表現力を高める授業というふうなところ、授業改善には不可欠なことだというふうに考えております。それとともに、生活学習習慣の定着に向けて、家庭や地域とも連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。それを計画していきます大きな資料になるというふうに考えておりますので、また学力調査のあり方、方法につきましては、来年度、前半あたりでよく検討して、次年度、それ以降の実施を考えたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　３年間、じゅんじゅんじゅんとやってきはったわけですけれども、現時点では、来年度やるかどうかということもまだ決まっていないということですか。 ◎教育研修課長　 　実施はいたします。計画です。その方法につきましては、また見直しをして充実させていく方向で考えております。 ◆上田さち子　委員　 　私は本当にこれが約3,000万近くのお金を出してやり続けてどうなのかなという疑問を持っているということだけ、ここでは申し上げておきたいと思います。 　この学力調査との関連で、78ページに学校教育課で理科観察実験アシスタント配置事業兼委託事業の廃止で、25年度は153万5,000円あったんですが、これが26年度はゼロになったんですね。ここではそういう記述があります。しかし、この措置状況等調べの中には、理科をとても大事に考えて、基礎学力向上事業の１つにこれまでも置いてきてはるということだと思うんですが、この県の事業の廃止によって、この理科の子供たちへの教育にかわるものが何かあるんですか。これでもう終わりということになるんですか。 ◎学校教育課長　 　今、委員御指摘の県の事業廃止につきましては、平成24年度で、残りまだ未実施だった４校を実施して、そして県のほうは打ち切りました。25年度予算を組んでおりましたが、実際に県の事業はございませんでした。それで26年度以降もないということで、事業廃止というふうに予算上しております。その県の事業が、対象校を少しずつ減らしてくるという方針を打ち出しましたので、本市といたしましては、基礎学力向上事業の中のアクションプランという形で、県の事業にかわる市独自の理科支援員の配置ということで、小学校の５年生、６年生において、理科の実験、観察の補助を行う支援員を配置しております。今のところ、全ての小学校に配置して、理科の授業の中で、実験、観察を通して子供たちが学ぶということを支えるというふうにしております。25年度からは４年生にも拡充して運用してよいということで、学校とやりとりをしております。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　今のお話ですと、小学校で理科のアシスタントを置くという考え方でやってきておられる、これ市費ですか、単独でやってはるんですか。 ◎学校教育課長　 　市費、単独でございます。ただ、25年度の年度途中に、今度は国費になるんですけれども、事業に対して３分の１を補助するという連絡がございましたので、25年度の９月以降に該当する事業に対して３分の１の補助を受けたという経緯がございます。26年度のはっきりした案内がまだございませんが、そのような旨の連絡がございましたら、積極的に活用する予定でございます。 ◆上田さち子　委員　 　わかりました。特にここをずっと見ておりましたら、理科離れというか、理科が嫌いな子も多くてということで、理科を好きになってもらおうという取り組みが一生懸命やられているというのは随所に感じられますので、全国的にも国費で３分の１みようかという流れですから、そういうことになっているのかなと思います。 　次ですけれども、養護学校の新年度は、児童数はどんな状況になりますか。 ◎特別支援教育課長　 　26年度の児童生徒数ですが、小中高等部合わせて70名の予定です。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　前年度に比べて増ですよね。春風の特別支援学校に仮設がもう今でき上がってきているんですかね、ちょうど。新入生に間に合うようにでき上がってきているのかなと思うんですが、前年度に比べて高等部でふえていっているんですか、やっぱり。 ◎特別支援教育課長　 　25年度も70名でスタートしたんですが、年度途中、２名亡くなっていますので、今、実質68名です。26年度は70名ですので、２人増になっています。それから高等部のほうが市内の中学校を卒業した子たちが入りますので、少しふえています。 ◆上田さち子　委員　 　わかりました。これについては要望を申し上げますが、４次総の後期で養護学校の建てかえの問題ということで出てまいりましたから、やはりその議論を――現地建てかえにするのか、どこか新しい用地を確保してやるのかということをやはり今からでもしっかりと検討してもらいたいと思うんですね。体力の本当にない子供たちが多いわけですから、スクールバスやタクシーで通学してくる子供たちは長時間車内でずっと不自然な状態でおらないかんというようなことが耐えられないと思うので、おのずと市内の中心部的なところに今の養護学校の場所で建てかえるのかどうかも含めて検討されなければならないだろうと思いますので、それはぬかりなく、少しでも前倒しで養護学校の新築建てかえということについては取り組んでいただきたいと思います。次の総合計画でいいということにしないようにしてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　最後ですけれども、男女混合名簿について、私もこれ一般質問で取り上げて、随分前になるんですが、この間、長谷川議員が取り上げておられまして、一個も変わっていないんやなという感じがしました。ちなみにこれ、小学校は今、混合名簿ですか。 ◎学校教育課長　 　小学校は40校全て混合名簿を使っております。 ◆上田さち子　委員　 　小学校で混合名簿にしていて、何か不都合がありますか。 ◎学校教育課長　 　不都合が生じているという話は聞いておりません。 ◆上田さち子　委員　 　中学校では今、どことどこが混合名簿ですか。 ◎学校教育課長　 　中学校では、通常の名簿として使用している学校はございません。一般質問で取り上げていただいた際に、１つの例として紹介いたしましたのは、小学校から上がってくる入学式のときに、そのような名簿を使い、そして卒業式のときに、その名簿に基づいて呼名等を進めていくという事例が市内に１校ございます。 　以上です。 ◆上田さち子　委員　 　他市では混合名簿が中学校でも取り入れられているという事例もよく聞くんですけれども、中学校に行くと、制服というのがありますから、入学式なんかは、私たちも行かせていただくんですが、詰め襟の学生服を着ている男子生徒と、それからほとんどスカートですよね、今、中学校の女子生徒――が、ばしっと分かれていて、混合名簿ではなく、男女別の名簿ということになるんですが、教育委員会としては、これは各学校に任せているということだと思うんですが、それは間違いないですか。 ◎学校教育課長　 　教育委員会としまして、このような名簿をお使いくださいという指示は出しておりません。学校のほうに御判断を委ねております。 ◆上田さち子　委員　 　この小学校と中学校の歴然とした違いが生じるというのは何があるとお考えでしょうか。ちょっとそのあたりも聞きたいと思うんですけれども。 ◎学校教育課長　 　２年ほど前に一度、この件について中学校のほうに聞き取りをしたことがございます。そのときに、学校のほうから届きました声としましては、やはり授業で男女別に行う場面が小学校より多くございますので、そのような運用に対応するためには、男女分けた名簿のほうが便利であるという、事務量の問題のことを声として聞いたことがございます。 ◆上田さち子　委員　 　このごろの時代ですから、恐らく皆さん、パソコンで名簿の管理なんかをしてはると思うので、ひょっひょっとやったら、すぐに男女分かれるし、一緒にできるし、あいうえお順といったら一発にできるわけですから、余り不都合は感じないわけですけれども、こんなことを言うたら怒られるかもわかりませんが、やはりこういった問題の背景に管理主義教育みたいな、教員の立場からいってやりやすいような形で運営してはるのか、それとも男女関係なく、一緒にみんなそれぞれの個性があるわけですから、そういうことでやっていこうかという意見もないのかなと思って、とても残念なんですけれども、またこれについては、私もとても関心があることですので、機会があれば一般質問等々でもお伺いをしたいと思うんですけれども、中学校、制服、男女別というのが、歴然としてあるわけですから、なかなか難しい問題かもわかりませんけれども、そこに男らしさ、女らしさというものを求めるような風潮が根強くあって、一人一人の個人を大事にするということがちょっと脇に追いやられているような感じがしてなりません。これについては、私もここで意見だけですけれども、また機会があったら取り上げていきたいなと思います。 ◆花岡ゆたか　委員　 　そしたら、部活動についてとＡＬＴについてと自然学校についてとトライやる・ウィークについて、４点、一問一答です。 　まず、部活動の予算ですけれども、部活動の予算は公金なんですか。ちょっと私が見落としているのか、見つからないんですけれども、公金なのか、あした出てくるのか、まずそれをお願いします。 ◎学校教育課長　 　部活動の費用について公金かという御質問についてですが、部活動を運営していくに当たりかかる費用、例えば大会に参加するための登録料であるとか、共通の消耗品を買う費用であるとかというものは、中学校費の中で、各学校に対して支出しております。 　それと、昨年度より中学校の部活動で使用する備品については、通常の年間の経費の中でなかなか購入が難しいものにつきましては、何校かに絞って、順番を決めて、予算配分をしてお使いいただくような形で公金で賄っております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　わかりましたけれども、この予算書のどこの部分に当たるんでしょうか、それを教えていただけますか。 ◎学校教育課長　
   　この緑の冊子の379ページでございます。この中の中学校学習指導推進事業経費の委託料のところに、部活動委託料がございます。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　部活動委託料は目を通していたんですけれども、部活動を行っていく上で20校で514万、私の経験からして、これで賄えているとは思わないんですけれども、これで全てですか。 ◎学校教育課長　 　先ほど申しおくれました。その下の18番、備品購入費、学校備品費500万、これも部活動に係る備品費でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ありがとうございます。要するに1,000万ぐらいで20校ということで50万、そんな程度かなとは思います。高校のほうですと、387ページの部活動委託料38万7,000円とこの中学校でいう学校備品費がどれに当たるんでしょうか、それを教えてもらえますか。 ◎学校教育課長　 　高校の部活動につきましては、先ほど中学校において説明しましたような備品費というのは、費目計上しておりません。学校に配分された中から御購入いただくような形になっております。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ありがとうございます。いずれも公金であるということで、まず一つは、学校の部活動は生徒の自主自立の自発的な活動であるということで、公金で賄うよりも、活動する人からお金を徴収して分配するべきだと私はまず思います。 　高校においては、市立高校２校、大体150万ぐらい年間ついていると思います。それぞれ野球部とサッカー部が50万ずつぐらいとっていくわけですよ。残りの50万をみんなで分けなさいと。ろくに強くもない野球部やサッカー部が――強いところもあるかもしれませんが、大きな額をとっていく、公金でこれを賄うとなると、非常に不公平感を感じます。 　また、野球部、サッカー部が年間予算を消費するために、年度末に大量のボール購入などを行っているようですけれども、そういうのはまかり通るんですか。 　以上です。 ◎学校教育課長　 　先ほどまでの話題は、公金についてでしたが、そのほかに実際の運営にかかわりましては、部費という形で生徒から活動に必要な、活動に使う部費、費用を徴収しているケースがございます。それと、あともちろん個人が使う道具類は個人負担でございますので、教育活動として学校の中で価値のある部分につきまして、公費を出しているという解釈で進めております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　お答えの意味はわかるんですけれども、やはり疑問はぬぐえないですね。ボールはみんなで使うので買ってもいい。それは部費で賄っているのか、公金で賄っているのかというと、どちらになるんでしょうか。 ◎教育長　 　高等学校の教員をしておりました関係で、私のほうからお答えさせていただきます。 　子供たちが使うような消耗品費につきましては、今、課長のほうも御答弁させていただきましたように、生徒たちから集めている部費が中心になって運営されているものと思っております。それ以外に、ＰＴＡ会費の中から、そういう部費に対する補助をいただいております。 　その予算を集めまして、例えば市西の場合でしたら、自治会というのがございます。俗に言う生徒会です。市西の場合は生徒自治会というふうに言っておりますけれども、その自治会で、子供たちみずからがそのクラブの部費の使い方を議論します。そして教員がアドバイスはもちろんしますけれども、自治会の組織の中で部費の使い方を検討しております。このクラブは人数がこれだけだ、これにはこれが要るだろうというふうなことで、子供たちの自主性を尊重して部費の使い方を協議しておりますので、みんなが合意して、その中には自治会の役員も入っておりますし、全クラブのキャプテンも皆入って議論して、公正な形で、公平な形で部費の使い方を議論しております。そういうふうな形で今、高等学校は運営されているということを御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　教育長、ありがとうございます。まさにそのとおりだと思うんです。私、市東だったんですけれども、入学式の翌日から生徒会役員をやっておりましたけれども、４月にいきなりあるわけです。クラブで部費の取り合いというか、活動費の取り合いが。現状を高校生に聞いても、公平性が保たれてやっているようには全然感じません。野球部であれ、サッカー部であれ、昨年何ぼかかったから何ぼくださいと、これだけかかるんですよと、年末の大量購入をしておいても、そのような形で押し通されると、これ聞いたのは数年前の話ですけれども、そのような形があると思いますので、よく目を光らせておいていただければなと思います。 　次、ＡＬＴについてですけれども、363、365のあたりに出ているんですけれども、まずＡＬＴという名前、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、これ語学補助教員というんですか、正確になんていうのかわからないんですけれども、他部署でも私、いろいろと申し上げているんですけれども、わかりにくい言葉は注釈をつけるか、わかりやすい日本語で書いてほしいと思うんですが、それについてどうでしょうか。 ◎学校教育課長　 　ＡＬＴという表記がわかりにくいという御指摘でございましたので、そのことは今後のいろいろな出版物等でも配慮できる場合は配慮していきたいと思っております。 ◆花岡ゆたか　委員　 　日本語にすると語学補助教員でいいんですか。 ◎学校教育課長　 　外国人英語指導助手でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　ＡＬＴで通っているという点もあるんだと思いますけれども、ＡＬＴだけではなくて、ぱっと見てわからない言葉が、いろいろなところに出てくるもので、そういうところでちょっと名前のことを聞いてみました。 　次に、現在ＡＬＴの方が何人いらっしゃって、週に何時間受け持たれて、中高だけなのか、小学校なのか、それだとか給与は幾らいただいているのか、詳細をちょっと教えていただけますか、現状。 ◎学校教育課長　 　現在、ＡＬＴにつきましては、小学校の外国語活動、それから中学校の英語授業、それから高等学校も同様でございます。それらの授業に対して入っております。延べ人数になりますが、小学校に12名、それから中学校に14名配置しております。その中には、当市が姉妹都市関係にありますスポーケン市から招聘をしてＡＬＴとして勤めている者が２名、それから教育委員会と研究、教育の関係をもっておりますワシントン州立大学のほうから招聘しているＡＬＴが１名、あと、日本にお住まいの外国人で、英語教育に携われる方も３名ございます。それらの方々を小学校、中学校、高等学校、それぞれ運用しております。 　勤務につきましては、週に何回という言い方ではなかなか正確に表現できませんので、約半年間、それぞれ小学校、中学校に毎日勤務します。それで学級数の少ない学校でございましたら、週当たり１回と限らず２回、３回というふうに回ってきますし、学級数の多い学校でございましたら、１週間に１回程度、ＡＬＴと一緒に授業をするという形になります。 ◎教育人事課長　 　報酬につきましては、標準報酬月額、在日と言われる日本にお住まいの方について31万円、それから招聘で外国からお招きする方については36万7,000円となっております。これは、週の時間数の違いで報酬の額が違っております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　金額、大体わかりました。あと先ほどスポーケンから何名、ワシントン州立大学から何名というのがあったんですけれども、残りの大多数、どうやって人材を集めているんでしょうか、お願いします。 ◎学校教育課長　 　残りの人材につきましては、現在、ＡＬＴを派遣する業者のほうを入札によって決めてございます。それで、当市において小学校、中学校、何校にこれぐらいの期間、何時間程度、授業に入ってほしいというような仕様書をつくりまして、業者のほうで見積もりを出して決めております。そちらのほうの単価につきましては、先ほど教育人事課のほうが申しました金額よりも、もう少し安くなってございます。 　以上でございます。 ◆花岡ゆたか　委員　 　業者さんを通してというのは、初めて知りましたので、なかなか集めるのは大変だろうなとは思います。国際化が進む中で、英語教育、すごい私は重要だと思います。ＡＬＴの方をたくさん確保して、ＡＬＴによる授業をしっかりやっていただきたいと思います。受験英語と関係ないから軽んじられている部分というのもあるのかもしれませんけれども、やはり外国語によるコミュニケーションが将来重要になってくると思いますので、力を入れていただきたいところです。 　次の自然学校については373ページに載っていたかと思うんですけれども、自然学校の指導補助員について、謝金はどの程度なのかと、この指導補助員を集めるのは誰の責務で行っているのか、これをお願いします。 ◎学校教育課長　 　26年度の予算段階で、指導補助員は４泊５日の業務に当たりますので、当市で６万4,600円、１人当たり計上しております。この指導補助員の集め方につきましては、学校で探していただくとともに、市のホームページ等でも募集をかけておりますので、当課におきまして、応募してこられた方は面接をして、学校のほうがなかなか見つけられない状況のときに紹介をするというようなこともしております。 ◆花岡ゆたか　委員　 　日数が１日減ったのは、どういう理由ででしょうか。 ◎教育次長（田近敏之） 　小学校における体験活動につきましては、子供たちの体験が足りないという県民運動がありまして、自然学校が、昭和60年、64年あたりから５泊６日でスタートしたんですが、３年生で環境体験学習というのが入ってまいりまして、３年生の体験活動学習と５年生の自然学校とをあわせて小学校における環境体験活動というふうな位置づけを今、しております。３年生の体験活動を４日で、５年生での自然学校が５泊６日だったのを４日、それをあわせてというような形で、３年と５年をあわせた形になったときから４日、５日、選べるように、自然学校のほうはなっております。 　以上です。 ◆花岡ゆたか　委員　 　自然学校、すごい有用だと思います。この指導補助員を集めるのに、各学校の校長先生、すごい大変な苦労をされているのをすごく感じます。私のところにもよく電話があります。何人か融通、お願いできませんかというようなことで、地元の小学校、校長先生が変わってからはないんですが。何らかの手立てで、私も答えはわかりませんけれども、自然学校を存続させていくために補助員の確保に力を入れていただきたいと思います。 　そして、トライやる・ウィークについて、379のあたりに書いてあるんですかね、379であったり、383であったり。トライやる・ウィーク、私の知っているところで１事業所で４中学校から受け入れていると、もちろんその期間中は日常の業務に加え、トライやる・ウィークのが入ると、収入も減る、しかしやっぱり社会貢献だと思ってやっていると。１件当たりの謝金というのは、大体どういう形ですか。幾らぐらいになるんでしょうか。 ◎学校教育課長　 　事業所に対して謝金は出しておりません。 ◆花岡ゆたか　委員　 　わかりました。事業所はどうやって見つけてくるんでしょうか。これもかなり大変だと思うんですけれども。 ◎学校教育課長　 　トライやる・ウィークを実施するに当たり、各中学校に推進協議会という組織を地区ごとにつくっていただいております。そもそもの趣旨が、地域で子供たちを、中学生を育てていこうという趣旨でございますので、地域の方が中心となって、もちろん学校も入っておりますけれども、事業所の開拓等を進めていただいております。 ◆花岡ゆたか　委員　 　先ほど申した例ではないですけれども、本当に地域頼み、事業所頼みで、強い熱意を持った事業所さんが受け入れてくれている、それがなければ成り立たない事業というのは、明らかなわけですから、難しい事業だとは思いますが、今後ともこの事業が途切れないように続けていただければと思います。 　以上であります。 ◎学校教育課長　 　先ほど最後のお言葉にかかわりまして、年に一度、20地区の推進委員の方にお集まりいただいて、年度の総括をしております。その中で、子供を受け入れることの大事さとともに難しさ等も話題にして、問題として上げて進めてまいりたいと思いますので、今のお言葉を受けとめて進めていきたいと思っております。 　それと、もう１点、追加させてほしい発言があるんですが、よろしいでしょうか。 ○川村よしと　主査　 　どうぞ。 ◎学校教育課長　 　自然学校のところで、４泊５日に対して６万4,600円をお支払いしていると申しましたが、事前事後に学校に来て打ち合わせとか、準備等もしていただいていますので、その中身にかかわっても対象となっておることを申し添えます。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　今の関連で。 　今の自然学校のことですけれども、指導員、曜日の日に来ていない指導員もありますよね。それも全額払っているんですか。説明を聞きに来ないリーダーもいるように聞いておりますが。 ◎学校教育課長　 　その場面で来ていないという御指摘が今、ございましたけれども、必ずそのリーダーとは、前もってやりとりもしておりますので、そういう意味で、何日来たとか、何回来たという対象ではございませんが、重立っては４泊５日の対象になっておりますけれども、事前事後の関係の中でも、学校に足を運んでいただいたということについては、含めているという意味でございます。 ◆西田いさお　委員　 　これ、私、前に取り組んで質問なんかもさせてもらったんですけれども、やはりリーダーによってかなり技術差というんですか、リーダーのあれが物すごくありますので、そういうあたりもきっちり精査したほうが、リーダーをされる方にも、かえって励みになる部分もあるのではないかなと思いますので、今後、検討していただけたらいいかなと思います。これ要望です。関連は以上です。 ○川村よしと　主査　 　それでは、休憩に入ります。 　なお、再開は午後１時10分でよろしくお願いします。 　　　　　　　　　 （午後０時03分休憩） 　　　　　　　　　 （午後１時09分再開） ○川村よしと　主査　 　それでは、再開します。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆岩下彰　委員　 　上田委員が質問されていたけれども、配分予算について、それから徴収金について、通学費補助について、高須東小について、それから自然学校、この５つについてお願いします。 　順番は配分予算からさせていただきますが、先ほど、ずっとやりとりを聞いていまして、思い出しました。教育要覧をさっきずっと見ていたんですが、学校運営費標準及び設置基準を策定しましたのが昭和43年３月、最初の改訂が２年後ですね。昭和45年３月に小学校を改訂、昭和46年に中学校を改訂、次がしばらく飛びますね、私の見た範囲では飛んでいますので、次が10年後の昭和55年に小学校の改訂、昭和56年に中学校の改訂、それで次は先ほど話題になった昭和63年３月、平成元年３月、以来、どこ探しても載っていないので、改訂がなかったんだと思います。 　これについては私は立場上、教育委員会と昭和45年、46年のあたりの話にもかかわっています、この改訂せよという話にね。そのときの担当者はここにおられないので、いないときに話をしても仕方がないのでしませんが、そのとき基本だったのが、一つは施設設備で、学校に格差があったらいかんと、学校のほうから例えば要望があったりしたら、そこだけにつけるような感じもだめだし、教育委員会のほうは、ここだけつけたいというのも、これもだめだし、というようなことがあったりして、平等になるようにということでこれができた。というような説明を聞いてきました。これはそのころを思い出すと、全国にはなかったようなやり方やったね、西宮市の予算配分については、ということを記憶しています。 　その次に話題になったのは、何をもってこれを変えていくのかというのは、教育課程のことを盛んに言われていました。新しい教育課程が始まるので、それに備えて設備基準を変えていきますというような感じでね。ずっとやってきたはずなんです、昭和63年までは。それが一つの大きなきっかけです。それが大きな起源です。新しい教育課程が本格的に始まる前の年ぐらいから始まりますね。もうちょっと前かな。それに合わせたような気が、今思い出したらしています。 　ということで、ずっと期待していたんですが、昭和63年、平成元年以降は全くないんですね。私、最近いつやったかなと思って、平成21年のときに本会議で配分予算についてやっています。そのときのやりとりをずっと思い出しているんですが、ちょうどそのころに、昭和63年とかの改訂にかかわった人の事務職員の方が退職されるという時期を迎えていたので、その人を再任用、再雇用、嘱託、何でもいいから委員会は雇って、それでその方を中心にして、その当時のことを思い出しながら、どうやってやったかを、進めるノウハウとかそんなんを勉強したらどうですかということを担当者に言った記憶があります。本会議ではそこまでやりとりはしていませんけれども。その話をした人は今、ここにはいないんです。保城課長、ちなみに何年に課長になられましたか、今の場所に。 ◎学校管理課長　
   　平成21年の４月です。 ◆岩下彰　委員　 　４月、保城さんとやったかもしれんな、そしたら。そのころそういうプロジェクトチームみたいなのをつくって、そんな話をした記憶があるので、保城課長も思い出していただいて、どういうふうにしてやったらいいのか。やっぱり昭和63年ごろにどうやってやったかというのは、多分、記憶があればいいんだけれども、あるのかな。その辺、課長どうですか、残っていますか、そのころのことは。どうやってやったかと、進めたかということ。 ◎学校管理課長　 　岩下委員が言われたとおり、それぞれの改訂のときの資料は残しております。ただ、どうやって、やっていったか、そのノウハウの部分については、ちょっとはっきり申しまして、引き継がれていないかというふうに記憶しています。 ◆岩下彰　委員　 　学校の勉強する教科だけではないからね。いろいろな面でも、それぞれの現場の声を聞いて、どうしたらいいかということを何年もかけてやった結果、生まれたものだから、それを１年や２年で、はい、やりますなんて多分言えないと思うし、１人で誰かがやるというのは、それも無理だと思うし、その辺、もう一回ちょっと歴史をひもといていただいて、25、26年たっているわけやから、基準を変えないとあかんなと思いますね。 　それから、もう一つ、教育課程のこともあるし、例えば音楽なんかだったら、楽器１つの値段によって違うそうですね、音が。そうすると、現場から要求する音と教育委員会のお金で用意できる音は絶対違うんですよ。私らが入ったころは、小学校で鼓笛隊というのがよくはやっていたんですよ。それも全部学校で用意した道具でやっていたから、かなりそのあたりの声が強いわけですよ、委員会に対しては。そうすると、そこには応えるんですよ。ほかにいっぱい課題があるのに、その課題に応えてもらえるようなことはなかったわけです。そういうのもあったりするから、やるとなったら大変だけれども、私は、この１年ぐらいでやりますというようなことを教育長が言っていただければ、この質問はこれ以上しませんのでお願いします。決意だけ聞かせてください。お願いします。 ◎教育長　 　先ほど運営費標準、設備基準のことについて、さまざまな御意見をいただきました。こちらの教育委員会としても、真摯に受けとめていきたいと思っております。ただ、一番冒頭に上田委員から、現場からどのような声があるのかというふうなことで、御発言がございました。 　現場のほうは、確かに運営費標準、そういう学校配分予算がたくさんあれば、それはありがたいと思っておられるのは事実だと思います。ただし、今、やっぱり教育課題、さまざまなものがあります。そのさまざまな教育課題、一番やっぱり大きなところが人的な部分です。教育委員会としても、学習面であったり、配慮を要する子供に対する補助であったり、いろいろなところでそういう人的な支援、その辺の部分が一番強く要望されておるというふうに感じております。教育委員会として人事配置をどうするのか、またそういうふうな予算面でもどうするのか、そういうトータルとしてまた考えていきたいと思っておりますので、御理解のほう、よろしくお願いします。 　以上でございます。 ◆岩下彰　委員　 　この間の本会議でも申し上げたけれども、とんでもないことまで学校に要求してくる時代ですから、大変だと思うんです、全てに応えようとすれば。でも、役割をきちっと委員会のほうからも言っていって、やっぱり何でもかんでも学校というわけにいかないし、教育委員会というわけにもいかないと私は思っているので、これは我々も気をつけなければならない、私は気をつけなければならないと思っているので、議会としても、議会におるメンバーとしても、そういう立場で私はこれからも言っていきたいと思うので、やっぱりお金もつけないで口だけつけるというのは、私はよくないと、今度はこちらに向かって言いますけれども、そういうことで考えていきたいなと思っていますので、またその節はよろしくお願いいたします。この件は以上で結構です。 　次は徴収金について、去年の４月から始まりましたので、学校徴収金の状況と給食費の状況で、本会議のときに言っていただきましたけれども、またさらに新しい資料があれば、ちょっとそのあたりどういう状況かだけちょっと教えてください。 ◎学校給食課長　 　まず、給食費の未納状況、収納状況でございますけれども、委員、代表質問でも申し上げました…… ◆岩下彰　委員　 　ちょっと待って。本会議の状態と変わらなかったら、それで、その状況だけを言ってください。 ◎学校給食課長　 　変わっておりません。 ◆岩下彰　委員　 　それで結構です。 ◎学校給食課長　 　次に、学校徴収金の収納状況でございますけれども、学校徴収金につきましては、学校が主体的に徴収しております金員でございます。私どもは保護者の口座振替をして学校長口座へお届けするシステムの運用をしているところでございます。 　あと、現在、正確な数字は把握しておりませんけれども、口座振替による収納状況につきましては、３月３日現在でございますけれども、未納件数922件、未納金額が約630万円でございます。収納率は99.1％となっております。 　以上でございます。 ◆岩下彰　委員　 　予想された、900何件ですから、それが多いのか少ないのか、ちょっとよくわかりませんが、努力をしていただいて、こういう数字になったのかなと思いますし、できるだけ未納者がなくなっていくように努力をしていただいたら、それで結構です。 　徴収金についても、給食費にしても、やっぱり制度をきちっと定着させなければならないという思いは一緒だと思いますので、よろしくお願いいたします。この件はこれで結構です。 　それから、通学費補助のことで、今、私の記憶では、船坂地区の子たちと名塩のバスの子たちと、それだけかな、ほかにもありましたかな。 ◎学事・学校改革課長　 　北六甲台小学校の児童も対象でございます。 ◆岩下彰　委員　 　その中で、船坂地区の子たち、最初に導入されたときに、私の記憶では、そのときに生まれた子からはしますけれども、それから後の人は知りませんということではなかったかなと思うんですが、それでよろしいですか、今も。 ◎学事・学校改革課長　 　統廃合当時に生まれておられたお子さんについては、通学費について100％の統廃合に係る補助をさせていただくということでございます。それ以降に転入されたり、生まれたりしたお子さんにつきましては、25年度に新設しました遠距離通学費の補助金の制度の中で50％の補助をさせていただくというふうに実施しております。 　以上です。 ◆岩下彰　委員　 　補助が出ているということですか。わかりました。それで結構です。引き続きお願いします。 　次が高須東の件ですが、もう大分たつと思うので、将来が検討済みなのか、まだ全く案が出せない状況なのか、そのあたりちょっと教えてください。 ◎学校管理課長　 　高須東につきましては、教育委員会としては、前向いて利用できる予定がないということで、全庁的な公共用地対策協議会のほうにお渡しをして、その中で論議をしています。以上です。 ◆岩下彰　委員　 　いうたら教育委員会からは手が離れたという理解でいいですか。 ◎学校管理課長　 　所管はまだ教育委員会のまま残っておりますが、実質的にはそういうことです。 ◆岩下彰　委員　 　わかりました。そちらのほうで、また話を出していきます。以上で結構です。 　次は自然学校のことで、花岡委員のほうとやりとりがありましたけれども、決算のときに私、施設が20数年近くなるので、学校の組み合わせによったら、やや足りない状況があるのではないかということで質問したことを今、思い出しておるんですけれども、そのあたり、この１年間、どうでしたか。 ◎学校教育課長　 　施設に入る学校のことでございますが、大きな学校は、やはり他施設を利用したということが25年度もございます。それで、あと小規模とか中規模の学校同士が組み合わせるようにということで、学校間で調整しているということも現実でございます。 ◆岩下彰　委員　 　工夫によって、組み合せによって対応できるのであれば、できるだけそうなるようにしなければならないと思うんですが、なかなか学校のほうからいえば、この時期でないとというような思いがある中での調整になってくると思うので、もう一個ぐらいあれば別に問題ないのかなと簡単に思うのですが、そうもいかないと思うのですが、そろそろ建てかえも視野に入れたようなことはいかがでしょうか。 　それ以降の質問については、またあした引き続いてさせていただきます。私からは以上です。 ◆八木米太朗　委員　 　質問を２点とそれと要望２点、お願いしたいと思います。 　質問については、１つは特別支援教育事業費のことについて、細かく言いたい。あと小学校の体験活動のうち支援が必要な子供について、それぞれ簡単に一問一答でやりたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、初歩的な質問で申しわけないんですけれども、特別支援教育事業費が６の総合教育センター費になっているいきさつについて、私も長いことやっておって、こんなところにあるとは、余り自覚がなかったので、それ自体についてまず教えていただけませんでしょうか。 ◎特別支援教育課長　 　特別支援教育課になる前、平成20年から特別支援教育チームが総合教育センターに移りました。教育委員会の建物にあったのが、総合教育センターの建物に移りましたので、そこから総合教育センターの事業費の中に入っています。 　以上です。 ◆八木米太朗　委員　 　よくわかりました。私、建物の問題ではないと思うんですけれども、それは考え方なので、それはわかりました。 　次ですけれども、この前、上田委員が御質問なさって、この前の補正の常任委員会のほうのところで、そっちの資料を見ますと、表記が学校協力員謝金となっている。細かいことで申しわけないんですけれども、今度の予算は講師謝金等となっていて、なんで表記が違うのか。講師と学校協力員とは違うのか。明らかに言葉が違うと思うけれども、それはどういうことなのか、ちょっと教えていただけませんか。 ◎教育総務課長　 　予算の場合は、学校協力員のみでなく、いろいろな予算が含まれているので、トータルした説明文になっておりまして、補正の際は、その該当の増減を行ったものに合うように説明文を適宜変えております。 　以上です。 ◆八木米太朗　委員　 　講師謝金等という予算の説明が書いてあるので、少なくともこの中に学校協力員の謝金も入っていると解すべきやと思うんですけれども、それはどっちが重要か違って、説明は今おっしゃったように、増減――特にふやしたところ、減ったところを説明してもらうのは、それは当然やけれども、費目の説明というのは、少なくともそれは大体どれですよと、例えば講師謝金が一番大きいんですと、だから講師にしましたというのはよくわかるけれども、そうでなかったら、そんなやつを特出しで書くのはおかしいのではないかと、私は一般的に思うんですけれども、その辺はどうですか。それで講師の中に学校協力員が含まれているのかどうかも教えてください。 ◎教育総務課長　 　講師謝金等の中には、本当の講師謝金と学校協力員と専門家チームの報償費、あとつどいという事業の謝金など、もろもろのものが予算の中には含まれております。事務的な話ですけれども、財政のほうから一般的な各課共通の説明の文言というのがございまして、基本的にそこに該当するものであればそれを使うようになっております。 ◆八木米太朗　委員　 　よくわかりました。ただ、やっぱり補正のときに学校協力員の問題は皆さん、取り上げられたので、ここはやっぱり説明のところは学校協力員の謝金がどうですと言うて、説明するのが教育委員会としては当然のことやと思うんです。だからその点は今後、気をつけていただきたいなというふうに要望しておきます。 　それと、この項に関しては、特別支援教育の事業費が教育センターの中にあるというのは、よくわかったんですけれども、どこの目に入れるかというのは、やっぱり大事なことなので、ただ単にそこに建物にあるということではなくて、もう一度ちょっと精査してもらいたいなと思います。それは要望でお伝えします。 　あと１点ですけれども、小学校の体験活動費、これの78ページだったと思うんですけれども、載っていて、改善・見直し内容のところに、「配慮を要する児童の増加に伴い、必要な支援者等も配置できるよう、事業費の検討を継続して行う」と書いてあるんですけれども、少なくとも今、先ほど出たように、学校協力員の謝金はこの総合教育センター費ですよね。ところが、ここは学校教育課が扱っていて、言及してはるわけです。 　もし、自然学校とかでやっているものに、特に支援が必要な子をサポートするために何らかの制度的なものをやるとしたら、それは今までの制度でいくと、学校協力員的なものになるというのは一般的な考えやと思うんですよ。そうでないんやったら、特別な制度をここでつくるという考えなのか。 　私は、別にどこで扱ってもいいと思うんです。きちっと支援が必要な子供の支援ができればいいと思うんですけれども、その辺の整備等、これはどこが言及してどこが担当するのかということをはっきりさせていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長　 　先ほど自然学校における配慮を要する児童への手だてということで御質問があったことに対してお答えします。 　自然学校の授業におきましては、学校とのやりとりの中で、通常の指導補助員の配置以上に子供の安全のため、または指導のために人が必要だというときに、あと１人、おつけするというようなやりとりをしたことがございます。そのための予備的な指導補助員のための予算も含んでおります。 　それで、いずれにせよ、学校からの事情をお聞きして、当課のほうにおける予算状況と照らし合わせて配置を進めるというような形で取り組んでおります。 ◆八木米太朗　委員　 　私が聞いたのは、単にあと１人、指導員をつけたらいい問題やったらここやけれども、それは別に、配慮を要する児童の増加とは関係なく、別段１人必要やったら１人つけますよという考えの延長ですよね。 　ただ、支援が必要な子供たちの支援の仕方というのは、やっぱりちょっと言葉は悪いかもしれんけれども、健常の子供の扱いとは別個のものでしょう。だから学校協力員が必要なわけですよね。より専門的に理解をきちっとしていただける人が必要やということです。それをどこで扱うかということを私は聞いているので、そしたらそれが出たとしても、ここで扱うのか。 　別に、私、何回も言いますけれども、どこで扱ってもいいと思うんです。ただ、それを予算上、どこの費目でやるのか、どこが扱うのか、はっきりさせておかんと、結局、福祉の面に教育が及ぶのかというような問題と同じような次元の問題になってしまって、課がやりとりする、また岡持ちになるという危険性は非常に多いと思うんです。少なくとも、私は個人的には特別支援教育、そっちのほうがきちっとやるべきだというふうに思っているんです、連携して。その辺をどう取り組むか。自然学校の指導員といったら、余り表現はよくないですけれども、学生に毛が生えたぐらいの人たちという子供が興味あって、そういうキャンプとかそういう指導に熱心な人やったら来てもらう、指導員になってもらうというような、私の知っている限りではそういう感じやと受け取っているんですけれども。それとはまた若干ニュアンスが違うん違うかなと思うんですけれども、いかがですか。取り扱いというんですか、どこが担当するか、岡持ちにならへんかというその辺の懸念について、ちょっと教えてください。 ◎学校教育部長　 　御指摘ありました自然体験活動につきましては、県の補助事業になっておりますので、この予算上の扱いにつきましては、別個の処理をしております。ただ、御指摘ありましたように、配慮のいる子供に対して、関係課で連携する中で、毎回、特別支援教育課とも調整やら連絡やらしておりますので、また今後、予算上のこととか、また配慮等を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◆八木米太朗　委員　 　結構です。ただ県の事業やからどうのこうの違って、それやったら養護学校なんか必要ないわけです、あれ県の事業ですからね。そういう答弁は、僕はよろしくないと思います。やっぱり県の事業であろうが、どこの事業であろうが、少なくとも市が受けてやる以上、市としてどういう考えでやるのか、その事業費を全部使いたいんやというような、そこの中で何とかやりくりしたいんだという思いはよくわかりますよ。だけれども、それはやっぱり余り適切な答弁ではないと僕は思いますけれども。 ◎教育次長（田近敏之） 　ただいまの話でございますけれども、自然学校の指導補助員につきましては、１クラスに２人というのが基本的な配置です。特別支援の必要な子供がクラスにいる場合は、学校のほうと十分協議しまして、例えば指導補助員をプラスして配置するわけですけれども、その指導補助員を一般の指導補助員ではなく、例えば看護員、看護師の資格を持った指導補助員を各学校に配置して一緒に行くわけですけれども、看護員を２人にするといったことであるとか、そういった対応は、いろいろそれぞれ学校のほうと相談しながら必要な配置をしておりますので、御理解いただけたらと思います。 　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　 　よくわかりました。要はどこできちっとやるのか、県の事業費の中でできなければ、市費ででもぜひやってもらいたいというふうに思います。 　あとは、しょうもない要望なんですけれども、これは教育委員会に言うてもしようがないんですけれども、言うところがないのでここで言います。 　補助金の点検評価の結果を踏まえて、これ多分、政策局でつくっていると思うんですけれども、これ補助金の出たところのもとの事業番号が全然載っていなくて、照合するのに大変なんです。補助金は１つの事業で３つも４つも出ているやつがあるんです。特に教育委員会関係というのは、青少年関係なんて３つぐらいあるものもありますので、できたら関連の番号を書いてありますけれども、これとプラスして、関連の事業番号を書いていただくようにお願いしていただけないでしょうか。これは要望しておきます。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　
   　２点、中学校の教室不足についてと、それから仮称第46小学校の新設について、２点、一問一答制で質問いたします。 　まず、中学校の教室不足について、小学校がだんだん下火になりつつある中で、これから中学校がどんどん本格的に教室が足りなくなって、既に仮設教室を建てているところもあるんですけれども、いろいろな制約のある中で仮設が建てられて、例えばグラウンドが狭くなるとか、いろいろな条件が変わってきていると思うんですけれども、これからの推移をどのように見ておられるか、お聞きしたいんですけれども。 ◎学校施設計画課長　 　中学校の教室不足の見込みでございますが、今後５年間の生徒数、学級数の推計では、中学校では５校で教室不足を見込んでおります。具体的には浜脇中学校、大社中学校、上ヶ原中学校、それから瓦木中学校、それから上甲子園中学校の５校でございます。このうち26年度当初予算で上ヶ原中学校について予算計上させていただいております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　西宮の場合、比較的、私学に行かれる生徒さんもかなり多くおられるようなので、この程度で収まっているのかなとは思うんです。今、５年間でこういうふうに見ておられるんですけれども、その先、まだ出てくるんでしょうか。一応５年間でピークになるんでしょうか。 ◎学校施設計画課長　 　生徒数の推移につきましては、市内全体を見た場合には、この５年間のうちにピークを迎えるわけなんですけれども、各学校ごとで見た場合には、今後もまだふえていくような見込みの学校などもございます。学校ごとにふえているところと減っているところとあるという状況でございます。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　地域的なものがありますから、当然学校ごとで違うのは当たり前のことなんですけれども、後手に回らないように、これ中学校は小学校なんかのように、規制はしなくていいんですか。 ◎学校施設計画課長　 　中学校区につきましては、小学校区が幾つか集まってそこの中学校へ行くというような形になっておりまして、小学校で子供たちが非常にふえた学校について、その何年後かに中学校へ行って、中学校の不足がおこるという形になりますので、基本的には小学校区と中学校区がかぶっているという状況がございます。ですので、現状としては小学校区単位での地区指定をしているところでございます。小学校区単位で地区指定をしておりますけれども、それを小学校区で、その小学校が教室不足等の問題が解消されたら、そのときに直ちに規制を緩めるということではなくて、中学校の問題も含めて十分に検討した上で地区指定については見直していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　説明は大体わかったんですけれども、といいますのが、中学校の場合、複数が集まりますので、こちらの地域は規制がかかっていない、こちらの小学校区は規制がかかっていると、そういった中で、規制がかかっていないほうにどっとふえた場合はどうなるのかなという心配もあるんで、その辺、全体も見たところで、いろいろ今後、考えていっていただけたらありがたいなと思いますので、極力子供たちに負担がかからないような状況で教育が受けられるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、次に仮称第46小学校の件ですけれども、先月だったか、万代がオープンしました。当初、めちゃくちゃ車が多くて、どうなるかなと思って心配したんですけれども、ちょっと今、落ち着いてきて、そう心配したものでもないかなとも思ったりするんですけれども、通りつつ。すぐそばに今度、新しい学校ができるわけですけれども、登下校の通学路、それからその前にもっと大きい問題は、工事車両の出入り口とか、いろいろな問題が含まれていると思うんですけれども、そういった面はどんなふうに今、地域との話し合いとか、進められているのか、その辺、お聞かせ願えたらありがたいなと思います。 ◎学校施設計画課長　 　まず、地域との話ということですけれども、高木小学校区の中の自治会ですとか、青愛協さん、スポーツクラブさん等のいろいろな団体の方々の代表、ＰＴＡさんももちろん入っていますけれども、そういった団体の代表の方で構成する新設校設立推進委員会というのを設置して、これまで校区のことですとか、施設のことですとか、いろいろ御意見を聞いてまいりました。 　その中で、工事の際の車両の運行経路などについても御意見を伺ったりしているところでございます。それとあわせまして、近隣にお住まいの方を対象に、開発事業の計画説明会を開催させていただきまして、そこでも車両の運行経路などについても、現在の計画として説明をさせていただいた上で御意見などをいただいております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　あの辺は一方通行とか、非常に狭い道が多いので、子供たちの登下校時間に工事とかが重なると、非常に危険な状況になると思うんですね。特にこれは東西の両サイドの道ですよね。かなり狭く一方通行なので、その辺についての地域の了解をいかに得るかというのは非常に大切な問題だと思いますので、学校ができる前から地域とのトラブルがあるというのは、非常にあとあとずっと尾を引きますので、まずその辺をきっちり地域の方からいかに協力が得られるかというようなところら辺から取り組んでいただいて、地域の人も学校の今の状況を知っていただいたら、学校を建てることに対しての反対は決してないと思うんですけれども、しかしその工事に対する車両の問題とか、子供たちの登下校の問題というのは、非常に大きな問題ですので、その辺、きっちり話し合いの上でやっていただくと、ここでいろいろ質問しても進む問題ではないと思いますので、それは要望として、特に地域の人とうまく話し合いをしていただくということを要望しておきます。 　以上です。 ◆田中正剛　委員　 　数点ありますので、一括で行います。 　まず一つ目が、学校情報化のことで、関連してなんですけれども、本市の学校の教育の中で、いわゆるモデル校みたいなものを指定して推進されている事業があろうかと思うんですけれども、それがどれぐらいあって、そのそれぞれの取り組みが何年ぐらい行われているのかというところを、それとあと何校を指定してやっているのかというところを教えていただきたいと思います。モデル校のことです。 　二つ目が、私立幼稚園の就園奨励助成金、新年度予算では２億円の増加になっているんですけれども、この増は国の予算が影響しているものというふうに思われるんですけれども、まずこの２億円の増によって、対象者がどれぐらいふえると見込んでいらっしゃるのかということと、保護者の保育料負担の公私間格差が、これでどの程度また縮まると見込まれているのかというところを教えていただきたいと思います。 　次、大きく三つ目が、学校問題解決支援チームのことなんですけれども、これも一般質問で多々取り上げさせていただいたんですが、一向にちょっと解消が数的にはできていない学級崩壊の対策なんですけれども、新年度の取り組みを教えていただきたいと思います。 　次、四つ目が、先ほど学力検査の委託料のお話があったんですけれども、平成26年度にまとめを作成するということで、これ前から指摘をしてきたことで、これ３年に一度ということで、先ほど詳細にわかったのが、大体30万円の予算を見込んでいるというたしか御答弁だったのかなと思うんですが、間違いがあったら訂正していただきたいと思うんですけれども。その程度といったら失礼ですけれども、やっぱりその効果が見えにくいというところを前から指摘をしていまして、各学校でどのような取り組みをされているかというのが、どのように生かされているかというのがなかなか見えてこないなということで、まとめを作成して公表していくという取り組みは非常に重要だなというふうに私は思っているんですけれども、これは毎年できへんものなのかなというところをちょっと教えていただきたいなと思います。 　次、五つ目、空調設備のお話です。こちらはとりあえず新年度で中学校全校につくということになるんですけれども、これは昨今、電気代が上がっているんですけれども、電気代も含めて、いわゆる維持費がどの程度増加するのかというふうに見込んではるのかということを教えていただきたいと思います。あわせて小学校も今、検討されていると思うんですが、中学校と小学校、小学校ももし出しているのであれば、どのような試算を出されているかということを教えていただきたいと思います。 　ちょっと関連してなんですけれども、小学校のほうが空調設備を４校前倒しして普通教室のほうに設置するということで、その一つに安井小学校が入っていたんですけれども、この安井小学校は、育成センターの建てかえの事業が新年度予算で計上されているんですけれども、ちょっと工事が重なるんです。エアコンの件と、あとエレベーターもあったんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺の新年度の年間スケジュールをちょっと済みません、所管が違って申しわけないんですけれども、育成センターのスケジュールもあわせて教えていただけたらなというふうに思います。 　あと、維持補修費の中で、緊急危険改修工事費というのが出てきたんですが、これは一体何なのかというところを少し詳しく教えていただきたい。というのは、その工事費がどの程度でというところと、それとこれ新年度だけのお話で済むのか。要は特に危険な箇所が見つかったからやるという工事なのか、どういう性質のものなのかを教えていただきたいと思います。 　最後、クラブ活動のお話があったんですけれども、これ前にスポーツ推進計画の中で少し申し上げたんですが、小学校で活動されているスポーツクラブ21の種目にありながら、そこの中学校のクラブ活動でその種目がないということで、何とかその辺、改善できへんかという指摘をさせていただいたんですけれども、これは先日も剣道のお話でさせていただいて、今回もちょっと剣道を例に取り上げたいと思うんです。 　スポーツクラブ21の小学校ごとにやってはると思うんですけれども、剣道の種目があって、その中学校に剣道部がないという学校がどこなのかというところ、どこがあるのかというところをもし把握をされているようであれば、教えていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ◎教育研修課長　 　学校情報化に伴うＩＣＴのモデル推進校というようなことだったと思います。情報推進モデル校につきまして、平成25年度、情報化が急速に進みまして、豊かな体験活動との調和の中で、ＩＣＴを活用した、わかる事業ということの構築が求められております。ＩＣＴの活用が学力向上につながるというふうな意識のもとで事業改善を図るというふうなこと、それから情報活用能力を育てるというふうなことに向けまして、いろいろなＩＣＴ機器を日常の教育活動に取り入れるということが必要というふうに考えて、私立学校の中から４校を学校情報化推進モデル校に指定いたしまして研究を進めておると、こういうことでございます。 　具体的には、小学校は用海小学校と生瀬小学校、中学校は苦楽園中学校と高須中学校ということで、ことし25年度は進めてまいりました。 　モデル校にお願いしておりますことというのは、ＩＣＴを活用しました公開授業、これを年度内に１回、実施していただきたいというふうなこと、それからＩＣＴを活用しました授業実践、これを蓄積していただきたいということです。主にはそういうふうなことをお願いして、１年ぽっきりではなくて、やっぱり二、三年は続けていかないといけないのかなというふうに考えております。 　以上です。 ◎学校情報システム課長　 　ただいまのお答えに補足させていただきます。本課のほうは環境整備という立場で補足をさせていただきますが、用海小学校には、タブレットパソコンを45台、苦楽園中学校には25台、それから生瀬小学校、高須中学校には、それぞれ５台ずつタブレットパソコン、今、よくはやっている板状のものを整備して授業活動に利用いただいております。 　それ以外に、高須中学校には、大型の提示装置の環境を研究していただきたいという趣旨で、大型の60型のディスプレイでありますとか、超短焦点のプロジェクター等の導入を進めて、授業実践をいただいているところです。 　以上です。 ◎学事・学校改革課長　 　就園奨励助成金についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目の対象者がどの程度ふえる見込みかという点につきましては、平成26年度から小学校３年生以下の兄姉を含めた第２子以降となる園児に対して、所得制限がなくなります。所得にかかわらず支給対象となりますので、その部分について、現在650名ほどふえるような見込みでおります。 　２点目の格差についてでございますけれども、これは公私立幼稚園１人当たりの保護者負担の単純比較になりますが、今現在、平成25年度の補正予算後の段階では1.95となっております。今回、26年度の当初予算では、大幅に事業費が増になりますので、格差についてはさらに改善されると見込んでおります。 　以上です。 ◎学校保健安全課長　 　学校問題解決支援チームのことについてお答えしたいと思います。 　平成24年度にさまざまなトラブルがありましたが、それを受けまして、今年度、学校問題解決支援チームを設置いたしました。その学校だけでは対応が難しい問題というのは、そういう諸問題に迅速かつ適切に対応していきたいという趣旨でございます。 　まず、各課のそれぞれが行っている事業の中で子供たちのトラブル等が発生しましたら、この学校問題解決支援チームが設置されたことで各課が集まりまして、その情報を交換し、必要があれば私の課におりますスクールサポーター、あるいはスクールソーシャルワーカーを派遣する、あるいは継続して見守るという必要があれば、３名の支援チームを組織して派遣していくというような見守りを今年度、行いました。それによって、数々の問題が大きな問題に発展せずに対応できたものと考えております。学級崩壊ということに関しましては、特にその定義が難しいです。いじめにしろ、いろいろな不適用な事案に対して総合的にこの学校問題解決支援チームが当たっているということで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◎学校管理課長　 　空調に関する維持管理経費と緊急危険対策工事費という２点についてお答えいたします。 　まず、空調の維持管理経費なんですけれども、設備の保守点検等と光熱水費、あわせて中学校に対しては約5,900万円、小学校については約8,600万円を実施計画として計上させていただいております。 　また、緊急危険対策工事費なんですけれども、25年度までの予算につきまして、いわゆる投資的事業の中の施設整備事業の中で、コンクリート欠落対策であるとか、緊急的な安全対策のための予算を確保してきておりました。実際、執行するに当たりましては、例えば緊急の雨漏り対策であるとか、通常の維持管理補修なのか、それとも投資的事業なのかというところら辺が結構微妙な工事も多く、平成26年度からは施設整備事業の中から緊急危険対策工事というものを外しまして、全額維持管理経費に移管をしたということになります。 　以上です。 ◎教育研修課長　 　御質問のうちの学級崩壊への取り組みということでお尋ねがあったと思います。学級崩壊の状況なんですけれども、ごめんなさい、少し古いデータなんですけれども、これまで何度かお話をさせていただいておりましたけれども、今年度は11月、昨年11月までに全学校を訪問し、その間にも校長から要請を受けた学校を若手教員育成担当の主任研修指導員が重点的に訪問をしておりました。そのような活動や校長からの報告を把握しまして、11月末までに学級崩壊にある状態にある、いわゆる学級がうまく機能しない状況に陥るおそれのある学級、これが数としまして６小学校８学級というふうなことだったんです。それがその後、改善が見られた学校、学級というのが１校、１学級でして、残る６小学校、７学級がこの11月末の時点では指導を継続していたと、こういう状況でした。 　それで、学級崩壊につきましては、やはり起こってほしくないという事案でございます。学年、また学校の体制で、全学校を挙げて取り組んでいくような姿勢を学校には指導をしております。そのサポートとして、先ほどありましたように、スクールサポーターであるとか、人的な派遣をしているというふうなことでございます。 　それから、もう一つ、学力調査のことについての御質問ですが、まとめというのが３年間で子供たちの学力の状況がどのように変化しているかとか、どんな対策が必要かというふうなことがまとめられてきます。 　それで、先ほど午前中の御質問でも申し上げましたけれども、各学校で分析をして、各学校の課題を全教職員で共有し、それに対して学力向上に向けてどのようなことができるかと、授業改善ということが一番大きな柱になると思いますけれども、やはりそこには各家庭、また地域と連携して対策を講じていくというふうなこと、朝の学習を初め、放課後学習でありますとか、さまざまな学習習慣づけのための家庭学習の手引きでありますとか、そういうふうなことを配付する学校がたくさんあります。 　なかなかやっぱり効果というのは、きょうやって、また１カ月先であらわれているかというふうなことは、やっぱり遅効性のものですので、なかなかもどかしいところがあると思いますけれども、学力向上委員会、これを25年度に立ち上げまして、授業の中で諦める子供を出さないというふうなことで、授業のあり方というふうな、学習指導のあり方というふうなものを検討していっておる最中でございます。 　また、各家庭、あるいは全教職員に配れるような配付物ができたらいいと構想しながら目指して、学力向上委員会、学校も活動を推進してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ◎学校教育課長　 　最後にお尋ねのＳＣ21と部活動の関係において、剣道部のある学校がどのような状況かというお尋ねでございましたので、私のほうからお答えします。 　根拠となる資料は24年度の５月現在の資料なんですが、剣道部がございます学校が11中学校でございます。 　以上です。 ◎学校施設課長　 　お尋ねの安井小学校の工事の件なんですけれども、今、エレベーターの工事を予定していますのが、６月の末あたりから徐々に入ってきまして、夏休みをピークに10月末ぐらいまでを考えております。 　それと、空調の工事なんですけれども、空調の工事は夏休み工事を中心に考えております。そして、あと育成センターのほう、今、聞いておりますのは、夏休みに解体を行いまして、実際に本体のほうを建てるのは10月とか秋ぐらいから３月末ぐらい、そのあたりに考えているというふうには聞いております。 　エレベーターのほうの工事とちょっと重なるんですけれども、エレベーターの工事は、大きいのはやっぱり外部をつくるというあの建て方、全部建てて、あと残りは中にエレベーターを仕込むというふうなことなので、そうなると工事的には大分縮小した感じになってきますので、そこら辺、多少重なってもというふうにはちょっと思っております。 　いずれにしましても、数多くの工事が学校に重なって行うことになりますので、この辺は学校と十分協議の上、安全を期してやっていきたいと思います。 　以上です。 ◆田中正剛　委員　 　ありがとうございました。そしたら、再質問もあるので、順次また言っていきたいと思います。 　まず、モデル校に関しては、これちょっときょう今、この場でほかのことも全部言うと、また時間かかりますので、一回ちょっと一覧で見せていただけないかなと。というのは、例えば英語についてもモデル校みたいなところがありましたよね、たしか。あと小中一貫もモデル校でやっていますよね。これも何年やっているのかなというところ。 　ここで私が言いたかったのが、モデル校方式でやるのは全然いいことだとは思うんですけれども、それに対して効果の検証とか、そういったものが全くされていないのではないかなというところですね。いいことであれば、これはやはり全市的に普及させるためにどうすればいいのかということ、それが全く示されていない。つまりモデル校として、やりっぱなしなところがあるなと、あと夙川小学校についても、環境モデル校ということで建てたと思うんですけれども、それってどうだったのかと。ほかの学校の建設に関しては、何か使えるのというところであったり、いわゆるモデルというからには、何らかの検証がなされて、それを全市に普及すべきなのか、いや、効果がなかったからもうやめにしようなのかというところのことがなければ、やりっぱなしになってしまうのではないのかなというふうなことをちょっと懸念しましたし、あと情報化のモデル実施というのも、モデル校として指定してやってというところに関しても、実際に公開授業を私も見せていただいて、非常にいい取り組みといいますか、わかりやすいだろうなというのをすごく感じた授業が多々ありました。 　これやっぱり全市に広げていくためにどうしたらいいのか。全市的に全小・中学校で、それに近い教育ができているのかどうかというところは、まだちょっとわからないところですし、それを全校に広げていくために何をせなあかんのかというのが見えてこないというところがあります。その辺、モデルで終わるのではなくて、その後のことまでも、きっちりとしていただきたいなと思いますので、その辺をまた、要は、なんでうちの学校、それやってくれへんのみたいなことが出ないように、モデル校はいいんだけれども、それ以外の学校の保護者の方からすれば、うちもやってさみたいなことに、きっとなるんじゃないのかなというふうに思いましたので、やっぱり西宮で教育を受ける限りは、やはり不平等であってはいけないというふうに思いますので、その辺は迅速に対応していただきたいなというふうに思います。これは指摘にしておきたいと思います。 　幼稚園の就園奨励助成金については、最後、これちょっともう一回、お聞かせいただきたいんですけれども、今回、国の予算措置ということだったんですが、この予算のうち、９億何がしの予算のうちのどの程度が市の単独事業なのかというところをもう一度教えていただきたい。それは去年と比べてどうなのかというところもあわせて教えていただきたいと思います。 　学校問題解決支援チームについても、ちょっとこれも済みません、私の質問の仕方が悪かったんですが、解決支援チームというのは、もちろんその学校、学級崩壊の対策のためにあるのではないですよという答弁が今、あったわけなんですけれども、いろいろなトラブルに対応するためにということは理解をしているんです。そのうちの一つのいわゆる学級崩壊の状況にあるというところの対応も兼ねてやっていこうという欲張りな取り組みになってしまったのかなと思うんですが、その結果、学級崩壊に対しては、何ら効果が上がっていないというふうに見受けられるんですね。この学校の数についても、６小学校、７学級が11月現在でも継続しているという状況があった、その前の年も同じような数なんです。学校は同じ学校なのかどうなのかはちょっと定かではないんですけれども、数としては全然減っていないし、ここ数年、複数校の複数学級でそういった状況にあると、これは非常に保護者の方は不安に思うんですよね。そういう状況を放置されているというふうに思いますので。だから私は今回、新年度、何するんですかということを聞いたんです。 　ところが、今のお答えの中では、特に具体的な取り組みというのは、全く示されませんでしたので、いやいや、あるんやということであれば、もう一度お答えいただきたいですし、ないのであれば、早急にちょっと検討しておいてもらいたいなというふうに思うんですけれども、この辺をお願いします。 　学力検査についても、これもちょっと学力向上委員会の中でいろいろと検討されているということでお答えがあったんですけれども、最終的に、毎年できへんのかというところを聞いたんですけれども、それについて、もう一度、お答えいただきたいなと思います。 　緊急危険改修工事費、これは特出しでやりましたよということで理解したんですが、これ工事費とか予算をどれぐらいとっているのかというお答えが今なかったんですけれども。 　それと、計画は逆に言うと、ないということで理解をしたんですが、今年度はどことどことどことどこの小学校やりますよではなくて、むしろ危険箇所が発見されるたびに、事後の対応をするための予算として確保したというふうに理解したのですが、その工事費のほうを教えていただきたいと思います。それは去年と比べてどうなのかということをあわせてお答えいただきたいと思います。 　空調については、お答えいただきましたので、結構です。 　これは指摘といいますか、要望といいますかにしておきたいと思うんですけれども、ＰＦＩでされて、いろいろな御批判もいただきながら、２年間の実施ということで中学校は終わりと。次に、その小学校に導入していくということなんですけれども、今、従来型の事業にまた戻したほうがいいのではないかという御指摘は、これは地元の企業の育成のためにも検討しないといけないことかなというふうに私も思います。 　それも考慮した中で、一番いい方法というのを選んでいかなあかんのかなと思うんですが、従来型の方法で調達するにしても、いわゆる先ほど聞きましたメンテナンスコスト、いわゆる機械は安いんやけれども、電気めっちゃくうねんとか、このエコな時代に。そんなんもちろん調達しないと思うんですが、ただ従来型の入札でいくと金額しか見ませんので、そういったメンテナンスコストをきっちりと見れるような調達方法というものを考えていかなければいけないのではないかなと思います。その辺は、新年度、より詳細に小学校に対する空調整備の手法ということを検討されると思いますので、それは十分考慮した上で検討していただきたいというふうに思います。 　安井小学校の件もわかりました。これも特に夏休みに３つの工事が重なるということで、エレベーター工事に関しては、１学期の終わりぐらいからずっと工事に入っていくということで、まず授業に影響がどの程度出るのかということも、やはり保護者の方、かなり心配されるのではないかなと思いますので、音のこととか、あと工事車両のこととか、またグラウンドのいわゆる体育の授業にどのような影響があるのかとか、その辺については、しっかりと丁寧に保護者の方に説明をしていただきたいなということと、それと夏休み、特にグラウンドが使えなくなってくる、いわゆる地元のスポーツクラブ21の活動が制約されてくるというようなことが、またことしも起こると思いますので、地元に対する説明も、しっかりとしていただきたいなというふうに思いますので、これはまた引き続きよろしくお願いいたします。 　最後、クラブ活動については、ちょっとお答えになっていなかったので、今、現時点で手元に資料がないということでしたら、それでお答えいただいたらいいかなと思うんですが、24年５月時点で11校の学校に剣道部がありますよというお答えがありました。それはいいんですけれども、要はスポーツクラブ21というのが小学校で剣道をやっていて、そこの小学校区に住んでいる子供たちが、その中学校に上がったときに、クラブ活動がないという状況になる可能性があると思うんですけれども、そのいわゆるスポーツクラブ21に剣道がありながら、その小学校の子供たちが行くであろう中学校に剣道部がないという学校はどの程度ありますかという質問なんです。それで、もし資料がないのであれば、後日ください。あるのであれば、今お答えください。 　以上です。 ◎学事・学校改革課長　 　就園奨励助成金の市単独の上乗せ部分につきましては、平成26年度、今回の当初予算の場合ですと１億5,662万2,000円となっております。これは平成25年度の当初の予算では２億917万8,000円でございましたので、5,200万円ほど市単独分の負担が減っているというような状況でございます。 　ただいま申し上げましたのは、国基準を超えて上乗せして支給する単価の合計となっておりますけれども、よろしかったでしょうか。 ◆田中正剛　委員　
   　今の市の単独経費としては5,000万円ほど減りましたよということなんですが、要は今まで市が上乗せしていた部分を国が見てくれるようになった部分が含まれているということですよね、要は。それで5,000万減ることになったんですよということで、理解しました。 　ただ、要は市の上乗せの事業というものが、去年と比べると別に拡充したわけではないですよというふうに、逆に言うと理解しておいていいのかということですね、要はね。わかりました。それはそれで結構です。引き続き、答弁を聞きます。 ◎学校保健安全課長　 　学校問題解決支援チームの再質問についてお答えしたいと思います。 　数々の問題が起こりまして、先ほども申し上げましたけれども、スクールサポーターとか、ソーシャルワーカー、あるいは支援チームを派遣するという根本は、その派遣によって学校が学年体制、あるいは学校体制を強化して、学校としてきちっと対応できるような支援をしていくというのが基本の考えでございます。 　今年度、実際そういう形で派遣をしまして、学校の状況がある程度、収まってきたという例も多々あります。今年度は１年目ということで、割と迅速な早期対応ということをまず中心に考えておりましたが、来年度に向けては、やはり未然に防止ということに力を入れていきたい。そういう意味で、本課に職員を増員しまして、学校の定期訪問であるとか、そういう中で各学校の情報をできるだけ迅速に把握して、早い段階で教育委員会として対応できるような状況をつくっていきたいと考えているところです。 　以上でございます。 ◎教育研修課長　 　学力調査の毎年ごとのまとめはどうなるのかという御質問でした。市の学力調査につきましては、夏に結果が返ってきますので、その後、当課のほうで分析をいたしまして、ホームページに掲載をしております。また、学校に向けては経過説明会というふうなものを小学校、中学校、それぞれに向けて開催していきます。 　まとめといえば、一つのまとめですし、年末、２学期末にはアンケートをとりまして、その後、どのような分析をし、課題を共有できたか、どのような状況かということ、そして課題解決に向けてどのような対策をとっているのかというようなことをアンケートしまして、それを集約しまして、毎年、年の変わるころには、各学校のほうへ取り組みをまとめたもの、あるいは状況といったものをまとめて報告を上げております。 　以上です。 ◎学校管理課長　 　25年度の維持管理事業経費の補修工事費なんですけれども、25年度については、約１億9,200万円、それに対して26年度当初については２億9,300万円――申しわけございません、これは小中高、特別支援、幼稚園、全校舎合わせての合計金額でございます。合計して約１億100万円の増額になっておるんですけれども、うち施設整備事業費の緊急危険対策工事費、ここからは小学校で2,720万円、中学校で1,300万円、合計4,020万円を移管しております。 　以上です。 ◎学校教育課長　 　ＳＣ21に剣道部があり、中学校に剣道部がないところの状況はというお尋ねに対しましては、今、正確な資料はございませんので、後ほど御提示させていただきます。 ◆田中正剛　委員　 　ありがとうございました。 　そしたら、意見、要望だけ述べたいと思います。 　まず、幼稚園の件、先ほどありました就園奨励助成金なんですけれども、こちらの市として、子育てするなら西宮というふうにうたってはるわけですし、これまでずっと私も一般質問等で指摘といいますか、要望してきた内容だと思うんですけれども、やはり市としてもある程度――また国のほうが手厚くしていただいているのであれば、また財源の問題もあると思うんですけれども、市としてまだほかに課題は残されていると思います。 　幼児期の教育保育審議会の答申等々でも、どの部分までもっていくのかという公私間格差の是正、子育て支援システムの影響もまた出てくると思うんですけれども、その時間がかかるようであれば、それらも踏まえて、いわゆる公私間格差の是正の最終目標に向けて、さらなる市の努力というものも今後、また検討していっていただきたいなということは要望にかえさせていただきます。 　次に、学級崩壊の問題です。未然防止に力を入れていただけるということで、もちろんこの問題だけではないというのも、十分それは承知しておりますし、いろいろな問題が今あるという中で、サポートされているというのは理解しているんですけれども、やっぱり保護者の目から見ると、どうしても学級が落ち着かない状況に陥る、もしくは１学期早々で新任の先生がやめてしまうとか、そういうことに対して、物すごくやっぱり不安を持ってはりますし、そこに対して市がなかなか、人をやっぱり配置してほしいんやけれどもというところに対して、やっぱりそこに、その要望に対して応えられないというところがあります。 　それに、直ちに人を雇って応えられるかといったら、これもまた限界があると思いますので、やはり未然防止、起こってからやったら、本当に手間がかかるんですよね。そこに力をきっちり入れていただいて、起こらないように、これは努力を新年度していただいて、またことしの11月ぐらいに、また同じようにまた６小学校で起こっていますみたいなことにならないように、努力をしていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　こちらもこれ要望にかえますけれども、学力検査のお話も、毎年できないのかということに対しては、明確なお答えはいただけませんでしたね。毎年ホームページに掲載していますよというのは、市全体のお話です。これも学校ごとの公表をしたらどうかなというふうに、私は実は思ってはいるんです。ただ、序列化につながるとか、そういう御批判もあるようですので、今すぐに学校ごとの状況を公表したらというふうに言うつもりはないんですけれども、ただやっぱり学校ごとに点数がどうだったのかということよりも、その結果を受けてどういう取り組みをしているんですよということを親御さんに知っていただくというのは、これ非常に重要なことだと思うんですね。これが３年に一度しか、その機会がないということが非常にもったいないなという気が私はしています。それが学校ごとにホームページで必ず掲載されているのであれば、それはそれで結構なんですけれども、私はそうは認識していませんので、その辺も、そういった意味で言っていますので、今言っていたまとめの作成というものも、どのようなものかというのをまだ前回のものしか見ていませんので、今回どうされるのかというのはわかりませんけれども、趣旨としては、取り組みを知っていただくということが一つ目的でありますので、その辺も含めて、この程度のというたら失礼ですけれども、経費でできるのであれば、毎年こういうまとめというものは作成されたらいいというふうに思いますので、これは鋭意検討していただきたいなというふうに思います。 　最後、この維持補修費の話なんですけれども、こちらも総額としては一応去年と比べて１億程度増強していただけたということで、これも非常にありがたいなというふうに思っています。このお金で足りるのかどうかというところは、また見ていかないといけないんですけれども、老朽化が進展してきている中で、コンクリートが崩壊するとか、そんなことが起こったら、とんでもないことですし、視察させていただいた養護学校、雨漏りしていましたね、たしか。そういった雨漏りが常態化しているような状態で放置されているという学校が多々あるのかなというふうに見受けられますので、その辺、担当の方は重々承知されていると思うんですけれども、なかなか財政のほうが許してくれないという事情はわかるんですが、それはやっぱりこれだけあるんだというのを示しながら、やっぱり子供たちに安全に学校で勉強してもらえるように、この施設の改修を鋭意進めていただきたいなというふうに思いますので、増額も含めて、補正も必要であれば、補正もしていただかなあかんですし、その辺、また引き続きお願いしたいなというふうに思います。 　以上で終わります。 ◆白井啓一　委員　 　関連質問です。学校問題解決支援チームのことです。昨年にいじめ防止対策推進法が施行されて、今、大事な問題やないかと思います。それに対して、この支援チームの中で、何か議論されたのか、どういうふうにしていこうかというそういう議論があったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎学校保健安全課長　 　現在、国の方針が出まして、各学校は学校の基本方針策定にかかっております。兵庫県としましても、県の方針づくりがいよいよ完成ということになります。ちょっとおくれているんですが、それを受けまして、西宮としても方針づくりに今、入っています。その県の方針を参酌しまして、最終的に西宮の方針を打ち立てると、そしてそれを各学校に通知しまして、西宮としてのいじめの対策、それについて指示をしていくというような段取りを考えているところです。ですので、学校問題解決支援チームという考え方もありますけれども、生徒指導としてのいじめに対する方針、それを西宮としては打ち立てていって、各学校の方針づくりに指導をしていくという形でいっているつもりです。 　以上でございます。 ◆白井啓一　委員　 　ちなみに、25年度はそういういじめの事件というのは何件あったんですか。なかなか表面に出にくい部分はあると思いますけれども。 ◎学校保健安全課長　 　文部科学省の調査結果が出ましたので、まずそれについてですけれども、平成24年度は小学校で23校、55件、中学校で15校、49件、平成24年度の件数は、かなりどの都道府県もふえました。今年度、２月末時点で本市のいじめの件数は小学校で29件、中学校は56件となっております。 　以上でございます。 ◆白井啓一　委員　 　これから本当に大事な問題ですので、しっかりと啓発も含めて取り組んでいただきたいと思います。特に、弁護士さんなんかも入ってのそういうセミナー的なことも必要やないかと思いますし、また法的なことを勉強することも必要やないかと思いますので、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。 　以上です。 ◆上向井賢二　委員　 　国際教育事業についてお伺いします。 　総合学習の中で英語教育がなされているわけですけれども、皆さん御存じですけれども、小学校５、６年生に英語教育が導入された経緯について、もう一度ちょっとお伺いするとともに、３年経過後の今、小学校５年生やった子が今、中学校１年生に――終わった段階だと思うんですけれども、子供がどういうふうに小中の連携の中で英語教育に携わって伸びてきたかという評価についてお伺いしたいと思います。一問一答でいきますので。 ◎学校教育課長　 　小学校に外国語活動が入り、教育課程に位置づけられましたのが平成23年度からの学習指導要領に基づく教育課程でございます。それに向けた取り組みというのは、これまでにも総合的な学習の時間の中での外国語活動であるとか、国際理解教育であるとかという分野で行われておりましたが、国の方針としまして、英語が使える日本人の育成であるとか、これから国際社会で生きていく日本人の育成ということについて、国が方向づけをしましたので、その中で語学についての教育、また外国人の方とコミュニケーションをとる教育という部分が膨らんで今回の学習指導要領の改定に至ったというふうに解釈しております。 　それで、本市におきましても、平成23年度から本格的に５、６年生において取り組んでおりますが、実はそれ以前に小学校と中学校の教員が中心となって、西宮が外国語活動するにはどういうふうな授業内容をすればいいかという研究をしてまいりました。それで、指導案集という冊子をつくりまして、５年生35時間、６年生35時間の授業のプランを各学校に提示しております。 　そこにおけるねらいは、先ほど申しましたように、外国語になれ親しむ、また外国の方とのコミュニケーションを楽しむ、それから異文化に対しても興味、関心を持って接していくというような部分の育ちを期待しておりますので、その部分で小学校において取り組んだ子供たちが中学校に上がる、そのことを想定した中学校の先生によって、中学校の英語授業が始まるというふうに考えておりますので、英語教育におきましては、非常にスムーズな小中の接続が行われているというふうに認識しております。 　以上です。 ◆上向井賢二　委員　 　これちょっと何のアンケートかわからないんですけれども、インターネットなんかで見たら、小学校で英語の学習をしたことが中学校で役に立っていると答えた生徒が80％を超えているというようなアンケート結果が出ていたんですけれども、つまずきというのは、以前に比べてないのかどうかということと、それから担任の先生が英語の専門家ではないので、やっぱり保護者もそういう方々に英語の授業を任せて大丈夫かなという思いもあるでしょうし、マスコミなんかでも書いてあると思うんですけれども、小学校で、英語教育を行うことで何を目指すのかということを――そういうお答えをされたんですけれども、ダブりますけれども、ちょっとそれもあわせてもう一度、教えていただけますか。 ◎学校教育課長　 　１点目の中学校に上がってからのつまずきは減ったかという御質問に対しましては、今、手元に具体的な数字はございませんし、その観点からの測定はしておりませんが、先ほど申しましたように、小学校の英語、外国語活動の内容を中学校の先生が一緒になって授業プランを考えたといういきさつがございます。 　もう少し詳しく述べますと、そのときに中学校に上がってからどのようなところでつまずくかということを背景にして、小学校の子供たちにこのような授業内容をというふうなやりとりをしておりますので、先ほどスムーズに接続しているという表現をしましたけれども、つまずきの数というものも減少傾向というか、解消されているというふうに私どもは捉えております。 　それと、英語の専門家というような御指摘でございますが、御指摘のとおり英語の免許を持った小学校の教員というのは、数はそんなに多くございません。それで、中学校で行われている英語教育をそのまま小学校におろしたというよりも、先ほど少し触れましたように、外国語を使うことに興味を持つ、外国の方とコミュニケーションをとることに興味を持つ、日本以外の世界に対して興味を持つという関心の部分を随分耕そうとしておりますので、そういう目的におきましては、今、私どもが用意してございます指導案集の中で、十分活動的にはやっていけるかと思っております。ただ、並行して教員の育成、指導力の向上というのは大事な観点でございますので、研修は定期的に設けております。 　以上です。 ◆上向井賢二　委員　 　小学校では、総合学習の時間の英語の授業の中で劇みたいなのがあって、その中で楽しみながら子供に英語を流してもらうみたいなことをしていると思うんですけれども、そういうことを中学でも、授業の中で子供たちがもっと英語に親しめるように、そういう再現なんかもされるんでしょうか。教材を一緒に考えたということであるから、やっぱり中学校の先生も当然、小学校でどういう授業をされているかというのは、十分御存じだと思うんですけれども、そういう場面があったときに、やっぱり生徒もほっとしますし、英語がすごい身近に感じると思うんですけれども、そういうことは中学校でやっているんですか。 ◎学校教育課長　 　例えば小学６年生に自分のことを英語で自己紹介しましょう、または挨拶をしましょうというような活動を取り入れたとします。そのことを中学校の先生は御存じですので、入ってきた中学校１年生の子供たちに、小学校のときはこのような活動をしていましたね、そのことをもう一度、中学校でもやってみましょうというような入り方をされている学校は、小中の間において、実際ございます。 ◆上向井賢二　委員　 　今まで中学、高校でスキルばっかりということで、単語とか文法とか、そればっかり目的なしで教えてきたと思うんですよね。この小学５年生、６年生の英語学習というのは、そういう意味では、小学校なんかでグループでいろいろな取り組み、外国人に何かを伝えるときにどうしたらいいかということで、英語ではどういう表現になるかというようなところで、自分の意思を相手に伝えるために英語が必要やということで取り組みをしていると。今までの授業とは全く違うので、それこそが本当に動機づけ、英語を勉強するための動機づけやと思うんですけれども、これ突然、文科省からこういうふうに入ってきたんですけれども、市教委としてはその辺の評価というのはどういうふうに――さっきのお答えとダブるかもわかりませんけれども、どういうふうに考えられますか。 ◎学校教育課長　 　国が学習指導要領のほうを提示して、それにおいて公教育を行っているという側面は事実でございますけれども、西宮市におきましては、かなり以前から姉妹都市であるアメリカとの交流、スポーケン市との交流なども盛んなまちでございますので、将来、国際的に活躍できる子供の育成というのは大事にしてきた教育の一つでございます。 　ですから、今回、このような学習指導要領の改定によって、どの学校においても外国語活動を取り組むということにつきましては、私どもにおいても積極的に捉えていって、これまで大事にしてきた国際教育の推進に役立つことになっているというふうに捉えております。 ◆上向井賢二　委員　 　中学卒業ぐらいで普通の英会話というのか、それぐらいは対応できるというようなことも、ちょっと言われていますけれども、すごい画期的な施策やと思うんです。沖縄なんかは先進県で、国の補助を受けて、１年生からそういうモデル校なんかで、こういう取り組みを既にしているわけですけれども、９年間されているところもあるんです。これ全国的にこれからこの取り組みというのは、どういうふうに展開していくと思われますか、西宮市教委としては。 ◎学校教育課長　 　今、全国的な展開の予想という御質問だと解釈しました。私どものほうに入ってきます情報としましては、文部科学省のほうで、将来的には３、４年生から英語に触れる活動を教育課程に位置づけ、５、６年生で今行っている外国語活動を教科にしよう。つまり教科書があり、評価を伴う教科学習にしようという動きがあるというふうに聞いております。そのあたりは、確かな情報が入ってきましたら、また学習指導要領にも反映されると思いますので、そのあたりの情報を見ながら、私どもの取り組みも進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆上向井賢二　委員　 　今の田中委員の質問の中で、モデル校がその情報を他校にフィードバックされていないというようなことをちょっと言われたんですけれども、フィードバックされているものとして仮定して、施策に取り組む意味でも、ぜひとも西宮においても３、４年生ぐらいからモデル校として先進的にやれないものかなということをちょっと意見として述べさせてもらって終わります。よろしくお願いします。 　以上です。 ○大原智　副主査　 　端的に５項目、一問一答でお願いをいたします。 　西宮養護学校、トライやる・ウィーク、特別支援教育員、スクールソーシャルワーカー、そして学習支援事業の５点です。 　まずは西宮養護学校については、既に質問の趣旨がほかの方の御発言でもう終わりましたので、意見だけ申し上げます。 　私どもとしては、この西宮養護学校につきましては、従来より移転新築を前倒しして進めるべきというふうに御要望もさせていただいておりますので、重ねてこの点は申し上げておきたいというふうに思います。これは意見として終わります。 　次、２点目、トライやる・ウィークなんですけれども、これも質疑がございましたので、私から１点だけ確認です。県下で行われている事業で、うちの西宮市だけで行われているわけでは当然ございませんけれども、いわゆる週５日、１日６時間というような体制で従来より行われていたかというふうに思います。 　これは変わっていたらそれを教えていただきたいんですけれども、例えば市が独自でこの運用体制を見直すことが可能なのかどうかということを一点だけ教えてください。 ◎学校教育課長　 　県の事業でございますし、県から定額の補助金を頂戴して運用している事業でございますので、要綱に従って進めていくことはございます。ですから、それぞれの学校、またはその地域で判断できることもございますが、大幅な日程の見直しであるとか、設計に係る部分につきましては難しいことだと考えております。 ○大原智　副主査　 　わかりました。ありがとうございます。当然できないというような部分ですけれども、実は私のほうも、ある意味いろいろな御要望等々はこの事業については伺っています。やはり不況が続くというような状況の中で、実際、事業所さんが減っていく中で、現行の事業所さんのところに御負担がいく、あるいはお子さん自体が、いわゆる自分自身の希望の事業所に行けないような状況が当然生まれてくるので、ある意味、ミスマッチの問題がある、ですからあるいは５日間という部分が長いので、途中で来なくなってしまう子もたまに出てくる。 　いろいろな状況の中で、例えば今後の市からのこの事業に対する要望というか、継続をしていただくことを前提に申し上げておりますけれども、そういう中で、例えば５日、６時間という部分が長いのであれば、もっと短くすることはできないのか、あるいは１人が同じ事業所に行くのではなくて、例えば途中で交代をして、違う事業もやっぱり経験できるようにしてあげるべきではないかとか、いろいろなそういう現場の声をしっかり聞き入れていただきたいなというふうに思っています。この点についても以上でございます。 　次、特別支援教育員のことですけれども、これは議場でも、うちの竹尾議員が取り上げさせていただいたと思います。いわゆる21時間から23時間で、２時間ふえましたけれども、従来の一律の活用ではなくて、配置基準等々をしっかり検討していただいたらどうかというようなお話をさせていただいたかと思いますが、今後そのあたり、どのように検討していただけるかという部分の見通しをお答えいただければと思います。 ◎特別支援教育課長　 　特別支援教育支援員は各校のコーディネーターを中心にしまして、校内体制による効果的な指導や支援等を補助するために各小学校、中学校全部に１名ずつ今、配置しております。今後、インクルーシブ教育システム構築ということも出てまいりますので、その構築をしていくためにどのような体制にしたらいいのかということもありますので、今後、それについては研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○大原智　副主査　 　明確にいつまでとかということは今、区切りませんので、逆にしっかり前向きに御検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、４点目にスクールソーシャルワーカーの話をしました。先ほど白井委員からも、そしてまた田中委員からもいろいろな学校の問題点の指摘があったわけですけれども、従来のスクールソーシャルワーカー、いわゆる問題行動をとる生徒さんの対応と特別支援教育のほうの対応で、今回、業務が大幅にふえてくるのではないかと。いろいろ複雑多岐にわたっていく中で、今の体制ではちょっとしんどいのではないか、何か課題が多いのではないかというような問題意識を持っております。そういう意味では、現状のそういう課題と、あるいは今後のそういう部分に対してどうやっていくのかという認識があれば、ぜひお答えいただきたいと思います。 ◎特別支援教育課長　 　スクールソーシャルワーカーにつきましては、まず平成23年度から特別支援教育課スクーリングサポートチームに１名を配置しました。主に今、不登校という状況になっている子たちのケースについて、学校ですとか保護者、それから関係の各課ですとか関係機関と連携をとりながら面談をしたり、支援会議を行ってきています。 　それから、25年度より学校保健安全課に、今話題がありました学校問題解決支援チームを立ち上げるために、学校保健安全課の生徒指導チームにも１名、配置をしまして、今、スクールソーシャルワーカー、市としては２名体制になっています。一応本課のスクールソーシャルワーカーは、不登校という、目に見えている部分は不登校という問題ですが、そこから問題解決するために仕事を行っております。学校保健安全課のほうは、生徒指導に関する問題からアプローチをしていますが、ここまでが特別支援教育課の仕事で、ここまでが学校保健安全課の仕事と、ぴしっと分けるわけにはいきませんので、今も常に連携をとりながら、連絡を取り合いながら行っております。 　スクールソーシャルワーカーそのものがようやく学校のほうに周知されてきまして、こういうときには頼んだらいいんやということが少しずつ広がってきましたので、多分これからも対応する件数はふえていくかと思いますが、問題としては両課にまたがることが多いですので、今後も両課で連携し合いながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○大原智　副主査　 　ありがとうございます。従来、２名体制でやっと始まったところという部分が正直あるかと思うんですけれども、やはり今後の子供たちの教育の部分、心の問題というのは、すごく大きく大切になってくるかなと思いますので、逆に言えば、周知徹底と増強については、しっかり図っていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 　最後に、学習支援事業の話、特に従来からずっと提案をさせていただいておりますいわゆる貧困世帯というか、被保護世帯に向けたいわゆる貧困の連鎖を防ぐという部分の学習支援事業、ここについて何度か、教育委員会がしっかり他部局と連携をとって進めていっていただきたいということを何度かいろいろな場でお話をさせていただいたと思います。そのあたりの今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 ◎学校教育課長　 　この件につきましては、昨年も一度、御要望いただいた件だというふうに認識しております。それで、これに関しては、健康福祉局の厚生第２課のほうが西宮市被保護世帯向けの学習支援事業ということで事業を展開されておりまして、高等学校へ進学を希望している該当の生徒、約30名に対しまして、個別に案内をして、北口にございますプレラのほうの施設で約２時間、１週間に２回、個別学習を進められております。 　このような取り組みをしているということを私どもお聞きしておりますし、校長会議でも御案内いただいて進められているということは把握しております。ただ、教育委員会のほうも積極的にという御要望でございますが、私ども学校におきましては、この被保護世帯の子供だけを対象にした学習支援というのは、なかなか進めにくい状況がございます。というのは、学校において学習がわかりづらい子供たちは、経済状況いかんにかかわらず学校は対応しますが、経済状況のみを背景として何か補充をしたり宿題を出したりということはなかなかしづろうございますので、このあたりは厚生第２課の事業を中心に進めていただくということでお互い連絡を取り合っている状況でございます。
   ○大原智　副主査　 　ありがとうございます。当然、御答弁のとおり特別扱いすることはできない、それはおっしゃるとおりなんですけれども、向こうは逆にＮＰＯ法人さんを使ったりとか、教育のプロみたいな方を引っ張ってきたりする部分もあるんかもしれませんけれども、現実にやっぱり市内の中学校に行っている私たちの生徒さんという感覚を教育委員会の皆さんに持っていただきたい。その上で、逆に今まで培ってきた教育のノウハウであったり、プロであったりというふうなそういう部分をしっかりその中にも入れていただくことが――やはり貧困世帯という部分の子供たちや、やはり４分の１近くの方が、大人になったときに同じような状況になってしまうという現状を何とか子供の状態の中でかかわっておられる教育委員会の皆さん方がとめたいというような情熱というか、そういう部分をもってかかわっていただきたいということをお願いをしておりますので、しっかりそのあたりを今後ともまた御検討いただきたいなと思っております。 　私からは以上です。 ◆上田さち子　委員　 　質問ではないんですけれども、私が午前中にかなり時間を割いて学校配分予算の質問をさせていただいて、午後一番にまた、岩下委員からも学校配分予算についての質問をされたんですが、最後に教育長が御答弁になったことで、とても私は気になるので、質問ではありませんけれども、意見を言わせていただきたいと思っています。 　教育長は、議会での議論を真摯に受けとめていきたいということを冒頭に言われました。ただ、現場から、予算が多ければいいというふうに思っていると、しかしほかにさまざまな教育課題があると、特に人的な部分を要望されていると、トータルとして考えていきたいというふうに言われたんですね。今もずっと皆さんの質疑を伺ってきて、マンパワーの充実によって、たくさんの課題を解決する可能性もあるなというのは、本当に随所にあるわけですよね。 　でも、そういったことからいけば、マンパワーを拡大していく教育充実のために、そういうことはとても大事なことではあるし、ただそれがあるから、それを含めてトータルに学校配分予算の答弁で言われたわけですからね。学校配分予算というものを考えるときに、教育全般でこれだけ膨らんできているから、その中で考えないかんというようなことになると、どんぶりの中で、結局ここにようけ要るようになったから、これはなかなか難しいんだと、もしもそういう発想があるのであれば、それは違うと私は思っています。 　やはり基本的に社会の情勢が変遷してきたり、教育の中身がどんどん変わってきたりして、教育にかかわる予算がどんどん広がってくれば、それはそれで財政にきちんと要求していくということを太い柱にしながら、やはりそうはいっても学校ごとに、クラスごとに、子供１人ごとにということで言われている標準基準というものをきちっとつくり直して、それに対応してもらうということ、これが私たちの思いですから、どんぶりのように聞こえましたので、そうでなければいいがということを込めて、意見として申し上げておきますので、しっかりとこれに取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　なければ、ちょっとの時間だけ。 ○大原智　副主査　 　主査の職務を交代します。 ○川村よしと　主査　 　全部で３点ありまして、いじめについてと学力調査についてと、あと授業のＩＣＴ化についで、それぞれ一問一答でお願いします。ただ、授業のＩＣＴ化については、意見、要望だけなので、いじめのほうから、簡単にやらせていただきます。 　法律の関係で、いじめに対してはチームで当たるようにというふうなことが決められて、今後それがしっかりと運用されていくんだろうなというところなんですが、最近ちょっと個人的にいじめの相談とかを保護者の方から受けることが割と多いなというところで、各学校では、それぞれ対応してくださっていると思うんですけれども、例えば段上西小では、すごいしっかりしているけれども、ほかの別の小学校では、実は余りそこはしっかりできていないみたいな感じで、学校の間で対応に差が出てきてしまうとまずいと思うんですけれども、そのナレッジとか情報とかの学校間での共有というものをされる準備はあるんでしょうか。 ◎学校保健安全課長　 　実は、これまでも生徒指導協議の会といいまして、年間４回、各小中高の生徒指導担当者が集まりまして会議をしております。その中で、さまざまな情報交換をし、あるいはこちらからこういう方針でこういうふうにやると、生徒指導の体制としてはこういうふうにするんだということを文部科学省の生徒指導提要とか、ああいうことを踏まえて共通理解を図ってきました。 　それで、その中で例えば夏休みに入る前、冬休みに入る前等で、こういうことをしっかりとおさえていくとか、そういうことも共通理解しました。今年度、その中の１つの会議体をいじめのネットワーク会議ということで位置づけまして、私立の学校も、それから県立の高校の生徒指導担当者も集めまして、情報のことで今、トラブルが多いですが、そういうことに講師を呼びまして、一緒に研修し、初めて西宮全部の学校が共通にこういう、いじめの対応をしていこうというような形もつくりました。 　これまでもずっとそうなんですが、そういう形での共通理解はずっと図ってまいりましたし、先ほども申し上げましたけれども、新たに西宮のいじめの方針をつくってそれを各学校に指導していくと。各学校は基本的に責任を持ってそのことに対応していくというような形をこれからどんどん高めていきたいなというふうに考えているところです。 　以上でございます。 ○川村よしと　主査　 　ここからは意見なんですけれども、やっぱり時代の移り変わりによって、いじめの形とかも変わってきたりすると思うので、しっかり今おっしゃったような形で体制をしっかり整えて、本当はできたら、ゼロにするのは難しいと思うんですけれども、情報がしっかり共有されることによって未然に防ぐということも可能になってくるかなと思うので、その点、ぜひよろしくお願いします。 　次、学力調査についてなんですが、何となくのイメージとしてなんですけれども、点を出して公表するみたいな感じなだけになってしまっているような気がするんですけれども、調査に実際使った問題を教師の間で分析するであるとか、実際使ったテストそのものの解説というものを生徒に対して行っているのかどうかというところだけちょっと教えてください。 ◎教育研修課長　 　今、委員がおっしゃいましたこと、非常に大切なことだというふうに感じております。市の学力調査にしましても、全国の学力調査にしましても、その調査問題というものをやはり学校の教員が解くということ、これをことし特に指導してまいりました。さらに、その問題を生徒に、子供に解かすということなんですけれども、やはりまず教師が問題から今、求められている学力であるとか、授業感、それを把握することがまずもって大事なことだというふうに考えております。ですから、そこから読み取った授業のあり方、またそれに基づいた授業をしてつけられる学力、それを図っていく問題を教師自身が調査できる問題づくりというふうなことで、またそこも教員の力をつけて、腕をつけていかなければならない、このように考えております。 　以上です。 ○川村よしと　主査　 　ありがとうございます。大学時代からなんですけれども、僕はもうかれこれ７年、８年は受験指導をずっと――中学受験と高校受験は国語で、大学受験は現代文なんですけれども、実際、やっぱり調査するだけだと余り意味がないので、調査に使う教材自体というのは、本当にすごくよく練られたものになっているので、それを実際やっぱり使って、特に教師、教える側の人間が教材研究をしっかりするというのは何より大事なことだと思うので、その点も調査に加えて重点的に行ってほしいなと思います。 　これに関連してというか、授業のＩＣＴ化についてなんですけれども、これも何年か前なんですけれども、僕が教えていて、同僚の数学とか算数の講師の先生によく言われたのが、授業でそういうｉＰａｄ的なものを使って図形の問題をやるとか、そういうことをやっていくことによって、逆に生徒が突然紙とペンを渡されて、ではどうぞとなったときに、できなくなっちゃうみたいな、ということも往々にして起こり得るとか、実際に起こっているというところなので、今後、進めていくときに、最新の機器を使うのはすごく大事なことだと思うし、ちょっと理解が遅い子にとっては、実際、機械で、図形でわかりやすく示すとか、ぱぱっとデータが出てくるとか、それもすごく大事なことだとは思うんですけれども、あくまでツールだと思うので、そこのツールとしての使い方とかの目的をしっかり踏まえてやっていくべきだというふうに思っているので、生徒もそうですし、先生の方もそうですし、そのツールがないと教えられないとか、解けないとかということがくれぐれもないようにということだけ、よろしくお願いします。 　総じてなんですけれども、教育の分野って特にすごく俗人的な仕事だなと思っていて、いじめの対応にしろ、授業にしろ、俗人的な仕事だからこそ、事実情報の積み重ねであったり、それを経験則として蓄積していった上で、みんなで情報、ナレッジを共有していくということが、何より大事なことだと思うので、ぜひともこの点、よろしくお願いしますということだけお伝えしまして、以上です。終わります。 ○大原智　副主査　 　お返しします。 ○川村よしと　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、議案第405号平成26年度西宮市一般会計予算のうち、本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。 　以上で本日の日程は終了しました。 　なお、あす14日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集ください。 　これをもって本日の分科会を散会します。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午後３時10分散会）...