１０ 上 田 さ ち 子 ６５
１１ 白 井 啓 一 ４８
１２ 今 村 岳 司 ５７
１３ 八 木 米 太 朗 ５７
１４ 谷 本 豊 ２０
１５ 長 谷 川 久 美 子 ５５
１６ 山 田 ま す と ４８
１７ 山 口 英 治 ４８
１８ 田 中 良 平 ５０
１９ 岩 下 彰 ５０
２０ たかはし 倫 恵 ４０
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 まつお 正 秀 １６番 たかはし 倫恵 ３１番 大川原 成 彦
２番 田 中 良 平 １７番 長谷川 久美子 ３２番 今 村 岳 司
３番 岸 利 之 １８番 山 口 英 治 ３３番 かみたに 幸彦
４番 谷 本 豊 １９番 山 田 ますと ３４番 草 加 智 清
６番 竹 尾 ともえ ２０番 田 中 正 剛 ３５番 上向井 賢 二
７番 大 原 智 ２１番 八 木 米太朗 ３６番 中 川 經 夫
８番 木 村 嘉三郎 ２２番 大 石 伸 雄 ３７番 杉山 たかのり
９番 澁 谷 祐 介 ２３番 篠 原 正 寛 ３８番 上 田 さち子
１０番 川 村 よしと ２４番 坂 上 明 ３９番 中 尾 孝 夫
１１番 や の 正 史 ２５番 野 口 あけみ ４０番 岩 下 彰
１２番 吉 岡 政 和 ２６番 和 田 とよじ ４１番 ざ こ 宏 一
１３番 佐 藤 みち子 ２８番 西 田 いさお ４２番 白 井 啓 一
１４番 花 岡 ゆたか ２９番 嶋 田 克 興
１５番 よつや 薫 ３０番 町 田 博 喜
欠 席 議 員
５番 松山 かつのり ２７番 河 崎 はじめ
説明のため出席した者の職氏名
市長 河 野 昌 弘
防災危機管理局長 中 村 博 明
副市長 藤 田 邦 夫
中央病院事務局長 佐 竹 令 次
副市長 本 井 敏 雄 会計管理者 野 網 浩 二
政策局長 田 原 幸 夫 消防局長 坂 本 健 治
市長室長 藤 江 久 志
水道事業管理者 掛 田 紀 夫
総務局長 松 永 博 水道局次長 藤 田 義 昭
総務総括室長 垣 尾 憲 治
教育委員会委員長職務代理者
財務部長 須 山 誠 中 原 朗 裕
市民局長 小 橋 直
教育委員会委員 澄 田 新
産業文化局長 田 村 比佐雄 教育長 伊 藤 博 章
健康福祉局長 中 尾 敬 一 教育次長 出 口 剛
健康福祉局担当理事 教育次長 田 近 敏 之
山 本 晶 子
選挙管理委員会委員
健康福祉局担当理事 田 中 京 子
薗 潤
代表監査委員 亀 井 健
環境局長 田 中 厚 弘 監査委員 鈴 木 雅 一
都市局長 伊 藤 裕 美
農業委員会会長職務代理者
土木局長 大 竹 秀 一 坂 口 文 孝
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 大 野 詔 三 課長補佐 神 田 武 史
次長 北 林 哲 二 主査 西 岡 衛
議事調査課長 村 本 和 宏 書記 柏 木 圭 太
〔午前10時 開議〕
○議長（嶋田克興） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第10回定例会第２日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39名であります。
本日は、
河崎はじめ議員から所用のため欠席、
佐藤みち子議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、和田とよじ議員及び
木村嘉三郎議員を指名します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
この際、お諮りします。
今期定例会における一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋田克興） 御異議なしと認めます。
よって、一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
なお、この際、市当局に申し上げます。
一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。
これより順序に従い発言を許します。
まず、
草加智清議員。
〔
草加智清議員登壇〕
◆34番（草加智清） おはようございます。
蒼士会の草加智清でございます。
それでは、蒼士会の一員といたしまして通告の順序に従い一般質問を行います。
まず最初に、鳴尾地域の将来人口についてお尋ねをいたします。
総合計画は、長期的なまちづくりの方向を定めた本市の最重要計画ですが、計画期間が10年の長期に及ぶため、期間中にさまざまな社会経済状況の変化が生じます。そのため、計画期間中における外部環境の変化、各施策の進捗状況等を検証し、必要な見直しを行うため、中間年度には、いわゆる思惑違いの修正が必要となります。こうした趣旨にのっとり、平成21年度から平成30年度までの10年間を対象期間とする第４次総合計画は、中間年を迎えたことし、見直しに向けた取り組みが始まっています。我々議員も、さきの６月議会において当局からさまざまな説明を聞いているところです。
そこで今回の質問では、人口推計、つまり、西宮の将来人口のうち鳴尾地域の将来人口について取り上げたいと思います。
お手元の資料の表−１「鳴尾地域の人口の推移」をごらんください。
この表には、平成９年からことし平成25年までの人口の推移と、今から５年後、第４次総合計画の最終年に当たる平成30年の予測人口が記載されています。１段目は、第４次総合計画を策定する際──平成19年時点での鳴尾地域の将来人口の推計値です。２段目は、平成23年度までの実績値と平成24年度以降の推計値を示しています。それより下の段につきましては、２段目に対応する形で、３段目は、ゼロ歳から14歳──中学生までの年少人口、４段目は、15歳から64歳までの生産年齢人口、すなわち働き手の人口、５段目には、65歳以上の老年人口が示されています。また、６段目には、その年に起こった大きな出来事を記載しております。なお、表のうち、黄色で着色した部分は、平成９年から25年までの17年間で最も少ない人口を指しており、青色で着色した部分は、最も多い人口を指しています。
さて、表に示しましたとおり、鳴尾地域の総人口は、平成７年の阪神大震災の２年後である平成９年から平成13年までの５年間で約2,800人減少しました。同様に、年少人口も、平成９年から平成16年までの８年間で約2,000人減少するなど、長期間にわたって減少傾向にありました。このことは、平成９年に
浜甲子園小学校と
東甲子園小学校が
甲子園浜小学校に統合された事実に如実にあらわれています。
表−２、表−３をごらんください。
これらの表では、全市の将来人口の予測値について、平成19年時点のものと５年後である平成24年のものとを比較しています。第４次総合計画の最終年である平成30年の予測人口で比較すると、平成19年の予測値は50万9,000人となっていました。これに対して平成24年の予測値は49万1,000人と、平成19年予測に比べて１万8,000人も少なくなっています。
鳴尾地域についても同様の内容を確認したいと思います。表−４をごらんください。
平成19年時点における鳴尾地域の平成30年の予測値は10万6,000人、これに対して平成24年の予測値は９万7,000人と、9,000人も少なくなっています。つまり、平成19年予測と平成24年予測の市域全体での誤差１万8,000人のうち、鳴尾地域の誤差が半数の9,000人を占めているのです。ということは、鳴尾地域の人口の伸びがなかったことが、全市の将来人口の予測値を大きく思惑違いにしたことになります。
表−５で、市役所本庁の周辺地区における平成19年の予測値と平成24年の予測値を比較しました。ごらんください。
平成19年の予測に比べて平成24年の予測は、右肩上がりのカーブが緩くなっていますが、増加傾向を示しています。これに対して鳴尾地域の人口は、平成19年には大きく右肩上がりで増加するとしていた予測を、平成24年には、大幅な減少を予測する内容に改めました。表−５のうち、鳴尾地区の推移を示す部分をごらんいただけると、平成19年時点での予測値と24年の予測値とが大きく乖離していることが明らかです。
改めて鳴尾地域の過去の人口推移を整理していきたいと思います。
震災後、平成９年から平成13年までは、５年間で人口が約2,800人減少、その後、平成14年から平成16年までは、３年間で約100人の増加と横ばい、人口予測を行った平成19年の前後に当たる平成17年から平成20年までの４年間で約2,250人人口が増加、その後、第４次総合計画の期間中である平成21年から平成25年までの５年間は、一転して約1,250人人口が減少となっています。
鳴尾地域の大規模開発の歴史は、
ＵＲ都市機構が昭和54年に32棟の
高層マンションを建設、人口２万人のまちである
レインボータウン武庫川の管理を開始したのが始まりです。この際、開発地域の子供たちを受け入れるため、高須東小学校を含む３校の小学校などが開校しました。もう一度表−１の６段目、年表部分をごらんください。関西にある全ての住友銀行の行員を集めて運動会をしていたグラウンドが売却され、その跡地に377戸のマンションと119戸の戸建て住宅が開発されたのは、平成14年のことでした。平成17年には、
甲子園競輪場跡地に766戸のマンションが、翌18年には、ゴルフ練習場の跡地に451戸のマンションが建設されました。このように、第４次総合計画の人口予測を行った平成19年前後の鳴尾地域は、大規模開発のラッシュ時に当たります。小学生の人数が激増し、学校が受け入れできないため、緊急措置として
南甲子園小学校の校区内に飛び小学校区を設定せざるを得ないような状況でした。
お手元の表−２を再度ごらんください。
平成19年に行った推計方法は、平成19年を基準年とし、その時点での全市人口47万2,000人をベースに、出生、死亡、社会異動の要素から人口を推計する
コーホート要因法を採用しています。確かに、表−２からも明らかなように、平成14年から平成19年までの間に、本市の人口は、44万7,000人から47万2,000人へと、６年間で２万5,000人、年度ごとにならすと4,000人強も増加しています。第４次総合計画の中間見直しの将来人口推計の解説では、平成19年度推計値と24年度推計値との乖離の原因の解説として、社会動態推移において転入と転出の差がなくなってきたことを挙げています。この内容を深読みすると、総合計画が始まって５年経過した最近では、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱や高度地区の全市的な抑制が効を奏し、
甲子園競輪場跡地に代表されるような大規模開発が落ちつきを見せ、本市への転入数が近年減少してきたことが主な原因と考えられると主張しているように思われます。
それでは、以上述べてきた内容を踏まえて、４点、質問します。
１点目、表−２に示したとおり、全市的には、平成14年から平成19年までの間、人口は右肩上がりの傾向を示しています。一方で、表−５で示したとおり、鳴尾地域の人口は、平成14年から平成16年までは横ばい状態となるなど、地域によって異なる傾向を示している部分もあります。
改めてお聞きします。
平成19年度の人口予測と平成24年度の予測値に大きな乖離が生まれた理由は何か、市全体と鳴尾地域のそれぞれについて市の見解をお聞かせください。また、将来人口の予測値の大きな乖離が与える鳴尾地域の総合計画上の人口政策や教育政策などに変更を余儀なくされる項目はあるのでしょうか。
２点目、
ＵＲ都市機構の浜甲子園団地の建てかえ計画は今後どのように進むのか、また、この計画が周辺地域に及ぼす人口増の影響をどのように想定しているのか、考えをお聞かせください。
３点目、平成20年の住宅・土地統計調査によると、全市の空き家戸数は２万1,130戸、空き家率は9.7％となっています。つまり、市内の10軒に１軒は空き家ということになります。一方、鳴尾地域の空き家戸数5,439戸、空き家率は12.6％となっています。つまり、８軒に１軒は空き家ということになります。全市の１世帯当たりの人数は2.25人、鳴尾地域は１世帯当たり2.20人ですので、全市で空き家が埋まれば４万7,500人、鳴尾地域だけでも１万2,000人も増加することになります。
そこでお聞きします。
今回の将来人口の予測値には、このような空き家が埋まることの想定は含まれているのでしょうか。あわせてお聞きしますが、民間の
賃貸マンションについては、空き家率が20％から30％ならまだよいほうだという声を聞きます。マンションの空き家対策としてどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
４点目、鳴尾地域は、５年後である平成30年には65歳以上の人口が約２万5,000人と、地域の人口の約26％、４分の１を占める超高齢化社会へと進むことが予測されています。こうした状況の中、地域力の充実は重要な課題であり、自治会の役員の担い手が少ないことが大きな問題となっています。こうした状況を踏まえ、担い手不足を補うため、過去の
タウンミーティング等においても、地元からの要望として、市の職員や元市職員の方に自治会の役員をしてほしいという声が出ています。私は、行政の仕組みを知っている市の元職員にぜひとも自治会の役員に進んでなっていただけないものかと思っていますが、いかがでしょうか、市の見解をお聞きします。
二つ目の項目、鷲林寺地域の安全対策と活性化について質問いたします。
私は、ちょうど１年前の９月議会でも鷲林寺の課題について取り上げました。鷲林寺地域は、六甲山系の南側の裾野に位置し、鷲林寺南町などの市街化区域に隣接しながらも、酷暑が去った今ごろは、赤トンボが田園の上を乱舞し、自然の動植物が生息する、緑豊かな里山的な田園風景を有しています。
市街化調整区域として、鷲林寺と湯元町を合わせて約190人、約100世帯の方々が、静かな環境のもと、いわゆる農ある暮らしを営みながら暮らしています。ところが、近年、本市の南部地域と北部地域を結ぶ西宮北道路と
県道大沢西宮線の拡幅が整備され、少々状況が変化しています。
お手元資料の航空写真「鷲林寺地域の通学路と西第448号」をごらんください。
平成22年11月16日火曜日の７時から19時までの間、
鷲林寺交差点へ向かう南向きの車両台数を数えたところ、約7,100台が通過していました。この7,100台のうち、
鷲林寺交差点を直進し、南の夙川方面に向かうのがおよそ85％に当たる約6,000台、交差点を左折し、西第448号線を甲山方面へ向かう車がおおむね15％に当たる約1,100台となっています。また、同様に、平成22年11月６日火曜日の７時から19時の間、西第448号線を通過する車両台数は、甲山方面から来る西行きの台数が2,600台、
県道大沢西宮線の北行きと南行きの両方向から
鷲林寺交差点経由で流入してくる東行きの台数が約1,500台、合わせて約4,100台となっています。このように、鷲林寺地域は、
県道大沢西宮線と甲山方面へ向かう西第448号線とが交差する交通の要衝としての重要性が大きく増しています。
また、農家の様子ですが、田や畑を有する農家のうち、農会登録者は16軒で、専業農家が４軒から５軒、兼業農家が５軒から６軒、貸し園農家が４軒から５軒となっており、農業の後継者がいる農家はわずかです。もちろん中には、専業も行いながら、貸し農園事業にも精力的に取り組む元気な農家もありますが、後継者不足は深刻さを増しています。
鷲林寺地域には、過去、区画整理の計画もありました。しかしながら、現在は、自治会と農会が一体となって、市街化区域内の農業と住居が共存する地域として、将来の
まちづくり構想に取り組んでいます。こうした地域による
まちづくり活動に対して、市も、専門家を派遣するなど、一定の支援を行っています。昨年の３月には、計４回の会合を経て、
鷲林寺地区まちづくりニュースの第７号が発行されました。
そこで、今回の質問では、この
まちづくりニュースの中で取り上げられた鷲林寺地域の13の課題のうち、鷲林寺地域の子供が
苦楽園小学校へ登校する通学路の安全対策、甲山方面と鷲林寺を結ぶ市道西第448号線の道路改良、鷲林寺地域の農業振興の三つの課題を取り上げたいと思います。
もう一度お手元資料の航空写真をごらんください。
赤い線が鷲林寺地域の通学路です。鷲林寺地域の子供たち10人は、
鷲林寺交差点経由で、拡幅整備された
県道大沢西宮線の歩道を歩いて
苦楽園小学校へ向かいます。この通学路のうち特に危険なのが、西第448号線ルートです。先ほど紹介しましたように、子供が登下校する際、平日の７時から19時の12時間ほどの間に、この西第448号線を4,100台もの車両が通過します。しかしながら、この西第448号線は、幅員は６メートル程度と狭い上、辛うじて
センターラインと外側線が引いてあるだけという現状にあります。子供たちは、登下校時には北側の外測線の内側を歩いていますが、この幅員は30センチほどしかない上、ところどころに関西電力の電柱が立っています。そのため、子供たちは、電柱を避けながらこわごわ歩いているように見受けられます。また、この道路の南側の外測線の内側にはＮＴＴの柱が立っており、この幅員はもっと狭くなっています。
お手元資料の写真のダイダイ色の線で示した最も危険な箇所はＳ字カーブで、距離にして約100メートルあります。もともと西第448号線は、阪急・阪神バスの路線に当たっています。特に
Ｓ字カーブ地点では、バスは
センターラインぎりぎりを徐行しており、播半の大型工事車両などと出会うときは、すれ違うのさえ大変です。また、この
Ｓ字カーブ地点の南側外測線のすぐ外側には、赤くさびたガードレールが設置され、外測線の幅をさらに狭くしているため、地元の方々、ハイカーなどの大人でも危険で歩けない状況となっています。
「鷲林寺の資料−２」をごらんください。
市道西第448号線の道路拡幅は、
鷲林寺地区まちづくりニュースで集約された行政への要望の一つであり、地元自治会やＰＴＡの方々からは要望書も出されていることを、過去、私は取り上げました。その後、
鷲林寺交差点から東へ590メートルの区間において、北側に2.5メートルの歩道を新設する道路改良工事が計画され、今年度、初めて調査設計予算500万円が計上されました。
それでは、以上の内容を踏まえて、西第448号線に関して質問をいたします。
１点目、今年度は調査設計ということですが、来年度以降の工事の進捗予定と完成予定年度をお答えください。
２点目、甲山という本市のシンボルを含む鷲林寺地域の風致地区にふさわしい道路の景観づくりとして、どのような道路の景観計画を持っているのか、植樹や無電柱化等に対する考え方も含めてお答えください。
３点目、バスと
大型工事車両等のすれ違い時に最も危険な箇所であるＳ字カーブの安全対策について、どのような計画をお持ちか、お聞かせください。
次に、鷲林寺地域の農業の振興についてお聞きします。
鷲林寺地域の農業は、米作以外に、土が肥沃で豊かな水が流れていることから、コマツナやホウレンソウなどの葉物野菜の産地としても有名であり、季節ごとの農産物が収穫されます。
そこで質問します。
１点目、地産地消という本市の振興策として、鷲林寺地域の農産物に対し、学校給食での食材としての利用など、どのような振興策をとっているのでしょうか、また、出荷場所としての卸売市場の整備計画はどのようになっているのでしょうか。
２点目、農地の
固定資産評価額についてですが、先ほども触れましたが、鷲林寺地域の農業の後継者不足は深刻です。平成21年の農地法改正により、土地活用の転用や売却の制限等がさらに厳しくなりました。これによって、頑張っている農家の中でも、団塊の世代の父親から子供への後継者への相続、
イコール相続税という課題が深刻化しています。農地の評価額は低くても、面積が広いため、相続税は莫大な金額になり、農業による収入の少ない農家にとっては大きな問題となっています。昨年の６月に、相続税の不安という点で、鷲林寺農会から
固定資産評価額の減額のお願いが本市にあったと聞いています。その後の経過も含めて、市のお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わりまして、御答弁によりましては、自席より意見、要望を申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） 答弁を求めます。
◎市長（河野昌弘） 鳴尾地域の将来人口についての御質問のうち、自治会役員の担い手不足について私からお答えいたします。
自治会や町内会、福祉会などの地域自治団体は、地域住民が快適に安全・安心に暮らせるよう、夏祭りの開催などにより地域内の親睦を図るほか、ごみステーションや防犯灯の維持管理、生活安全パトロール及び通学路の見守りなど、さまざまな活動を行っていただいております。しかし、近年は、市外からの転入の方も多く、また、少子高齢化や住民の価値観の多様化などから、地域のつながりが希薄になり、多くの自治会などで加入率の低下や役員の担い手不足などが課題となっております。
本市としましても、こうした事態が拡大しつつあることを危惧しておりまして、自治会活動の拠点となる集会所の整備に対し助成制度を設け、支援を行っております。また、本年４月１日から開発事業等におけるまちづくりに関する条例の施行規則の一部改正を行い、共同住宅などに入居される方の自治会加入の促進を図っているところでございます。今後とも、ホームページや市政ニュースなどの広報を活用しまして、さらに広く市民に周知を図り、自治会などへの加入の促進や活動の支援に努めてまいりたいと考えております。
本市では、平成24年３月に、西宮市人材育成基本方針を改定しまして、市が目指す職員像として、主体的に常に何かを求めていく職員、これを掲げておりますが、職員が地域への貢献とともに、人材育成の一環として地域活動へ主体的に参加することは、この目指す職員像の一つの実践形態と考えております。職員が、自己の特性を生かし、みずからが在住する地域で積極的に地域活動に参加することは、市民と同じ目線に立って対応できる職員の育成につながるとともに、交流や活動を通して、コミュニケーション能力の向上、さらには、地域の現状と課題を認識し、解決していく能力の向上にもつながるものと考えております。
既に一部の職員や元職員にありましては、一生懸命地域活動に取り組み、評価をいただいておりますが、まだまだ不十分である、このように思っております。このため、私は、１人でも多くの職員が夏祭りやスポーツ大会などの地域活動に積極的に参加し、地域の皆様との交流を図り、自己の能力開発に取り組むように、機会あるごとに話をしているところでございます。今後とも、職員に対しては、地域の一員として積極的に地域活動などにかかわるように促しますとともに、市としても、地域活動への参加のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田原幸夫） １番目の鳴尾地域の将来人口についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の点についてお答えをいたします。
将来人口推計における平成19年度と24年度の予測値の乖離についてですが、第４次総合計画の策定に当たりましては、基準年の人口をベースに、出生、死亡の自然動態や、転入、転出の社会動態の要素から人口を推計する
コーホート要因法により、計画の基本指標となります将来人口の推計を行いました。この手法は、国立社会保障・人口問題研究所や多くの自治体における人口推計において用いられ、中長期的な推計に適しているとされております。
今回の中間見直しに当たりましては、24年度に将来人口の推計を実施いたしましたが、この手法を用いて、14年度から24年度までの10年間の人口の動向をもとに、30年度までの推計値を算出いたしました。一方、19年度の推計では、14年度から19年度までの５年間のみの人口の動態をもとに、30年度までの推計値を算出しております。これは、阪神・淡路大震災直後の数年間にわたる急激な人口の増減を特殊な事情として推計に含めないこととしたためで、直近の５年間というやや短い期間の人口の動向を用いて推計をいたしました。14年度から19年度までは、阪神・淡路大震災後の復興により、住宅開発がまだ続いていたことから、人口は増加傾向にありましたが、現在では、この傾向も落ちつきを見せ、微増傾向に変わっております。これは、リーマンショックによる景気の低迷や、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱や高度地区の全市的な強化と種別の追加など本市独自の建築規制の取り組みの影響があったものと考えております。こうしたことから、住宅開発にブレーキがかかった直近の５年間を含む過去10年間の人口動向に基づいて行った24年度の人口推計は、５年前の19年度推計から下振れしたものであります。
次に、鳴尾地域における人口推計の乖離についてですが、
コーホート要因法による推計では、行政区域単位や町単位のようにエリアが小さくなればなるほど、大型の開発事案など個別事情の影響を強く受けやすいという傾向があり、この手法による推計の傾向がよくあらわれていると考えております。鳴門地域では、議員から配付されております資料の表−５でも示されておりますように、16年度から19年度にかけて大幅に人口が増加しましたが、20年度から24年度にかけては横ばい、さらには減少傾向にあります。これは、
甲子園競輪場跡地における大型開発に伴う人口増加があったものの、20年ごろには開発も下火となり、その後は他に大きな人口転入要素が生じなかったことを示しております。こうしたことから、19年度までの大型開発の影響を強く受けた19年度推計に対して、20年度以降横ばいで推移している人口動態を反映した24年度推計では、市全体の推計よりも鳴門地域の推計がさらに下振れしたものであります。今後は、行政区域単位など比較的狭いエリアでの人口推計について
コーホート要因法を用いる場合、このような特徴を認識しながら活用する必要があると考えております。
次に、将来人口推計値に大きな乖離が生じた鳴尾地域の政策についてですが、第４次総合計画は、行政区域ごとに政策、施策を定めているものではありませんが、42の基本計画の各論や部門別計画などの策定に当たっては、地域ごとのニーズを踏まえた内容になるよう、データを収集、分析しながら取り組んでおります。この際には人口動態は重要な基礎データの一つであり、教育、福祉、防災など、さまざまな分野での分析や積算に活用しております。こうした中で、鳴尾地域の人口推計を見ますと、減少傾向が他の地域と比べ比較的早くあらわれると予測しており、今後の施策展開を図る上で十分留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（伊藤裕美） 次に、浜甲子園団地の建てかえ計画についてお答えいたします。
浜甲子園団地では、現在、都市再生機構により老朽化した団地の再生事業が進められており、平成13年度の事業開始時には約7,500人であった人口を約１万人弱の団地に再生する計画で、事業の完了は平成32年度以降とされております。
現地では、既に第１期から４期のうち、第１期のさくら街となぎさ街が完成し、現在は第２期の建設工事が行われております。第１期及び第２期の完成した部分及び現在工事中の部分につきましては、従来から当団地にお住まいであった方々の戻り住宅が主体となっており、今後、民間活力を活用して戸建て住宅や分譲マンションも建設される予定となっております。
現在は事業途中のため、人口はかなり流動的ですが、平成25年４月時点では約4,500人で、事業完了時には、現状より約5,000人の増加が見込まれるとともに、ファミリー層の新たな流入により、高齢化にも一定の歯どめがかかるものと予測しております。
次に、今回の将来人口において空き家が埋まることの想定とマンションの空き家対策についてお答えいたします。
総合計画における将来人口の推計については、過去の人口動態の傾向から算定するのが特徴であり、空き家の解消など、施策の効果を反映したものにはなっておりませんが、市街地における空き家の増加は、人口減少の要因になるばかりか、地域活力やコミュニティーの低下につながるものであり、まちづくりの上でも課題と考えております。
平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、市全体の空き家２万1,130戸のうち鳴尾地域の空き家は5,439戸で、また、その空き家の4,080戸が賃貸住宅で、いわゆる賃貸空き家の割合は、市内で最も高くなっております。この中には、商業施設、医療施設など生活利便施設や交通機関の利便性が相対的に低いことや、住まいとしての質そのものが十分でないことなどにより、借り手が見つからず、空き家となっている住宅が多く含まれているものと想定しており、市としても何らかの対策を講じていく必要があるものと考えております。
このため、市といたしましては、今年度、市民、事業者、ＮＰＯ、学識経験者等を交えた民間賃貸住宅居住支援ワークショップを開催し、その中で、住まいに困っておられる市民が適切な賃貸住宅に居住するための方策を検討してまいります。また、分譲マンションにつきましては、毎年市が開催しているマンション管理セミナー等を通じて、空き家の解消も含めた適切な管理運営方法などについて、引き続きノウハウや情報提供の充実に努めてまいります。さらに、今年度から、住まいやそれを取り巻くコミュニティーの問題を抱える地域に対しては、専門家を派遣して相談に乗る宮っ子のいえアドバイザー制度を新設しており、空き家の適切な利用に対する支援を行ってまいります。市といたしましては、鳴尾地域を初め空き家の多い地域において、市民や事業者、ＮＰＯ等との多様な連携を図りながら、空き家の解消や地域コミュニティーの活性化を図り、ひいては人口減少にブレーキをかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎土木局長（大竹秀一） ２番目の鷲林寺地域についての御質問のうち、１点目の市道西第448号線の道路改良と安全対策についてお答えいたします。
市道西第448号線は、ＪＲ西宮駅から鷲林寺間を結ぶ延長7.4キロの路線でありますが、御指摘の区間は、
県道大沢西宮線の抜け道として利用されており、通過交通量が多い上に、大型混入率も高いことから、歩行者や通学児童の安全確保が喫緊の課題となっておりました。このことから、地域の安全対策としまして、県道と交差いたします
鷲林寺交差点から甲山墓園までの間、約590メートルに新たに歩道を設置する道路改良事業を進めているところでございます。
まず、お尋ねの工事の進捗状況と完成予定年度についてでございますが、道路の基本設計は既に終えておりますことから、今年度は、工事の実施に向けた詳細設計並びに用地測量に着手いたします。次に、平成26年度には用地買収を実施し、平成27年度、28年度の２カ年をかけて工事を行い、平成29年３月末の完成を予定しております。なお、事業の促進には、地域の皆様や用地権利者の方々の理解と協力が不可欠でありますことから、地域の皆様と意見交換を重ねるとともに、誠意を持って用地交渉を進め、円滑な事業進捗に努めてまいります。
次に、道路の景観計画についてでございますが、鷲林寺地区は自然環境が豊かな地域であり、道路空間は、地域の景観を構成する重要な要素であると認識しております。御質問にあります道路緑化につきましては、地域特性に適した樹種の選定や樹木の配置等を考慮し、地域の皆様の御意見をお聞きしながら検討してまいります。また、景観や眺望を阻害する電柱や電線類につきましては、道路の片側への集約化を図り、地域の景観形成に配慮したいと考えております。さらに、舗装につきましても、水の循環に配慮した透水性材料を使用するとともに、西宮市景観審議会の部会でありますアドバイザー部会の意見も聞きながら、沿道環境との調和にも努めてまいります。
最後に、Ｓ字カーブの安全対策についてでございますが、御指摘にありますように、曲線区間では車両が曲がるための余裕を持った道路幅員になっておらず、バスや大型車両の通行に支障を与えております。このことから、当該曲線区間では、適切な平面線形や勾配改善、また見通しの確保などを行う予定としており、具体的には、現況約７メートルの幅員を9.5メートルに広げる改良を行い、東岸曲線区間の安全性と円滑性の向上を図ってまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（田村比佐雄） ２番目の鷲林寺地域についての御質問の２点目、農業振興のうち、地産地消及び卸売市場についてお答えいたします。
近年は、食の安全に対する関心の高まりなどにより、地産地消の推進が求められております。本市の学校給食では、市内産農産物を使用することで、子供が食材を通じて、地域の自然や文化、産業などに関する理解を深めるとともに、それらの生産などに携わる人々の努力や食への感謝の気持ちを持つことができるよう、平成21年度から市内産農産物を使った地産地消に取り組んでおります。学校給食で使用する市内産農産物は、約４万5,000食分を使用する当日に各学校へ納品する必要があるため、ＪＡ兵庫六甲を通じて、市内各地域の出荷量や出荷品質を考慮し、担当割りをしていただいております。しかしながら、生産量が不足する場合や出荷などのタイミングが合わない場合は、特定地域の野菜を使用できない場合もございます。
今年度につきましては、11月から３月まで、鷲林寺地域のコマツナ、ホウレンソウ、ミズナを使用する予定となっております。平成21年度のコマツナから始まりました市内産農産物による地産地消も、22年度ではネギとホウレンソウを加え３品目に、23年度は５品目、24年度には８品目に増加しておりますが、今後も、農家、関係機関の協力を得ながら地産地消を推進するとともに、市内の農業振興の一環として市内産農産物の継続使用に努めてまいります。
市内産農産物は、農家が直接市内の卸売業者へ出荷しているものもありますが、多くは大阪、神戸方面に出荷されております。今後、市内での消費を促進するため、組織的に本市の卸売市場が利用できるよう努めてまいります。
今後とも、農家の方々の意欲ある取り組みを支援するため、市内産農産物をより多くの市民の方に提供できるよう、各関係機関の協力を得ながら、地産地消の取り組みの拡大を図ってまいります。
次に、本市の卸売市場の整備計画についてでございます。
本市の卸売市場は、主に青果などの集積地として重要な役割を担っておりますが、施設の老朽化が著しく、事業主の高齢化や後継者不足、流通構造の変化などから、市場運営や施設面において多くの課題を抱えており、過去に何度か移転整備などが検討されましたが、実現されず、今日に至っております。
こうした状況などを踏まえまして、平成24年度に学識経験者や市場事業者などで構成する西宮市卸売市場整備検討委員会を設置し、卸売市場の現状整理や市場事業者へのアンケート調査、ヒアリングを実施するなど、卸売市場のあり方について検討を行い、平成25年３月に西宮市卸売市場の今後のあり方に関する方針を取りまとめたところでございます。この今後のあり方に関する方針の基本的な考え方といたしましては、食の流通拠点として、市場事業者が主体となって合意形成を図りながら再整備に取り組むこととしております。市場運営のあり方につきましては、公設の西宮市地方卸売市場と民設の西宮東地方卸売市場を統合し、市場の集約化を図り、時代の変化に柔軟に対応できるように、民設民営による市場運営によって、卸売市場の機能の充実を図ることとしております。また、施設の整備につきましては、市場事業者へのアンケート結果などを踏まえまして、現在地での整備を検討することとしております。
この方針に基づきまして、平成25年度は、市場事業者や権利者などとともに、卸売市場の運営方法や整備手法などについて検討することとしており、本年７月に市場事業者で構成します西宮市卸売市場再生研究会を設立し、現在、卸売市場の今後の運営方法などについて検討を行っているところでございます。また、再生研究会におきまして、卸売市場の戦略的な運営に関する方向性について取りまとめた段階で、市場事業者以外の権利者も含めた組織をつくり、整備手法について協議する予定であります。
今後も引き続き、卸売市場の再整備に向けて市場関係者が主体的に取り組むための支援を行ってまいります。
以上でございます。
◎総務局長（松永博） ２番目の鷲林寺地域についての御質問の２点目、農業の振興のうち、農地の
固定資産評価額についてお答えいたします。
一般農地の
固定資産評価額の算出方法につきましては、まず、気候や地形、土壌の種類、かんがい用水や水利などの状況を総合的に考慮し、田または畑の別に状況の類似した地区ごとに区分いたします。この状況類似地区ごとに、日照、かんがい、排水、面積、形状などの状況から見て標準的なものを選定し、売買実例価格などから評点を付設し、この標準田、また標準畑の評点数に比準して状況類似地区内の各筆の田または畑の評点数を付設しております。平成24年度における鷲林寺地域の田の10アール当たりの平均価格は13万1,143円、畑の10アール当たりの平均価格は11万7,600円ですが、これは、近隣市の田の10アール当たりの平均価格14万6,600円、畑の10アール当たりの平均価格10万8,650円と比較いたしましても、均衡のとれたものとなっております。
土地の相続税額につきましては、公示価格をもとに国税庁が定める相続税路線価により算出されますが、鷲林寺地域のように相続税路線価を持たない場合は、固定資産税評価額に国税局長が定める率を乗じる、いわゆる倍率方式にて算出されております。倍率方式による倍率につきましては、国税局長が一定の地域ごとに、売買実例価格、公示価格、不動産鑑定士などによる鑑定評価額、精通者意見価格等をもととして、その地域の実情に即するように倍率を定めたもので、毎年見直しされております。したがいまして、国税局長の定める一定の水準に見合うように固定資産税評価額に対する倍率が定められていると考えられますので、固定資産税評価額の上昇または下落が直ちに相続税評価額に影響を与えることは少ないものと考えております。
市といたしましては、御質問にありますように、農地は、面積が広く、相続の場合には相続税が農家の負担となる場合もありますので、固定資産税評価額につきましては、今後とも、適正な評価及び改善を行い、税の公平性が損なわれることのないよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田克興） 当局の答弁は終わりました。
◆34番（草加智清） 御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。
１点目の鳴尾地域の将来人口についてでございますが、大きな乖離が生まれた原因はよくわかりました。鳴尾地域の将来の人口を構成する年齢層を含め、より正確に推計することは、鳴尾地域の総合計画上の人口政策や教育政策、高齢者政策、雇用政策などにとって一番大切な原点であると私は思います。
また、鳴尾地域の将来を語るについて大きな要因となるのが、浜甲子園団地の建てかえと空き家対策だと思います。
浜甲子園団地は、建てかえ整備が終了する７年後の平成32年以降に、人口は現在より倍以上ふえ、約１万人のまちとしての完成が予定されています。現在、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱で予測地区に指定されている
甲子園浜小学校の児童の急増対策に将来人口の推計のミスがないような入居計画を進めるように要望しております。
また、空き家対策につきましては、民間賃貸住宅支援ワークショップなどの市の支援を要望しておきたいと思います。
自治会の役員のなり手不足の件についてでございますけども、市長から御答弁をいただきました。本当にあらゆる機会といいましょうか、常日ごろから、きっかけも含めて、積極的に参加を促すような取り組みをよろしくお願いいたします。
また、集会所の建てかえ、リフォームのときの補助金の件ですが、今は１年に１件のペースで行われております。また、Ａランクで機が熟したような自治会には、過去においては１年に２件ないし３件補助がおりていた経過もございます。その辺は十分見きわめていただいて、補助のほうの充実も要望しておきたいと思います。
２番目の鷲林寺地域についての意見、要望を申し上げたいと思います。
１点目の市道西第448号線の整備計画について、さらなる安全対策──１点だけ申し上げますと、歩行者の安全を第一に、防護柵などの安全施設のさらなる検討をお願いしておきたいと思います。
２点目の地産地消についてでございますが、本年度の11月から３月までの間に、鷲林寺地域産のコマツナやホウレンソウ、ミズナを使った給食を子供たちが食べる予定であるという御答弁をお聞きしました。市内の農家の手塩にかけた野菜などを使った給食のときは、ぜひ市内の○○産、○○地域の農産物ですよと先生から子供たちへの伝達をするようにお願いしておきます。
さらに、米飯給食のときは、兵庫県産のきぬひかりなどのブレンド米を使っているそうですが、ぜひ市内の米農家産を中心にお願いしておきます。要望しておきます。
最後に、農家の相続税の件ですが、農産物輸入の自由化がさらに進むＴＰＰ協議も進行する中、農家の現金収入の減少は深刻な問題となっています。鷲林寺地域の住民が目指す農業と住まいが両立するまちを継続するには、ぜひとも相続税の負担減少という課題について今後も市を挙げて取り組んでいただきたいと要望しておきます。
以上、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時42分 休憩〕
────────────────
〔午後０時59分 開議〕
○議長（嶋田克興） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中川經夫議員の発言を許します。
〔中川經夫議員登壇〕
◆36番（中川經夫） 政新会の中川經夫です。
７月の参議院選挙は、自民党の圧勝に終わりました。ねじれは解消され、少なくとも今後３年間の政権維持が保障されることになりました。安定政権の確立こそ最大の国益だと言われています。問題は、安倍政治に対する本当の支持がどれだけあるかなのであり、株価が少し下がるだけでもがらりと変わってしまうのが現状です。しかし、第一の課題は経済再生だと考える国民は多いと思います。日本が今置かれた世界の中での位置を考えれば、強い日本の実現こそ最大の課題であり、そのためにも、まず強い経済の再生が第一だと考えるのは当然であります。今日の日本にとって最大の問題たる中国への対応も、そして、これから我が国が直面するさまざまな難題の対処にとっても、その成否が最大の鍵を握ると思われるからであります。もちろん国内のさまざまな問題解決のためにも、強い経済の再生は欠かせません。今後の社会保障、財政の立て直し、国土の強靱化、そして、何よりも防衛力の増強など、強い日本に向けた施策の数々を実現していくためにも、経済再生は不可避の課題となるからです。と同時に、外交・安全保障の問題も忘れられてはなりません。今日、歴史問題にかかわる中国、韓国の連携に米国が同調するという最悪の構図ですら、今や目新しいものではありません。そのためにも、冷静でしたたかな戦略的外交の推進が必要です。もちろん憲法改正の問題もあります。選挙は終わりましたが、戦いはまさにこれからが本番だという認識で、私たちも今後かかわっていく必要があると思われます。
以上、これらのことを申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。
まず、１点目の自転車の安全利用についてであります。
自転車のルールやマナーなどの諸課題については、過去、多くの議員が取り上げ、当局の前向きな御答弁も多々あったように記憶しておりますが、ことし６月に道路交通法が改正されました。今回の大きなポイントとしては、自転車の交通安全対策が盛り込まれたことです。自転車の悪質違反者などに対する交通事故抑止効果として、自転車利用者に対する講習制度の導入や自転車の検査などの規定が整備されています。
自転車事故に関しては、近年、被害に遭うだけでなく、加害者となる事故も多数発生しており、多額の賠償請求が起こっている現状もあります。先日、自転車事故、重い賠償責任という大きな見出しの新聞報道があり、その内容は、神戸地裁において損害賠償訴訟があり、被告となった少年の母親に対し、自転車の運転について十分指導しなかったとして、約9,500万円の支払いを命ずる判決が下ったという内容です。
自転車は、幅広い年齢層が愛用し、気軽に乗れる交通手段として、また、健康志向の高まりや環境に優しい乗り物として、多くの方に利用されていますが、一たび事故が起これば、たとえ自転車であっても、加害者、被害者どちらにもなり得る危険なものであるとして、改めて認識する必要があります。しかしながら、自転車事故で加害者となった際の損害賠償責任の備えである個人賠償責任保険の加入については、進んでいないように思われます。自転車には自賠責保険のような強制保険はないため、自転車の保険の一層の加入促進を働きかけることは、被害者の救済の観点からも重要であると考えています。
そこで、自転車の安全利用、自転車保険の加入促進について、もっと積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
まず、１点目として、昨今、お年寄りや若者のマナーの悪さが原因になっていると思われます。本市でも自転車走行における事故が年々ふえていると思われますが、現状はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
２点目として、自転車の安全利用、自転車保険の加入促進に対する取り組みはどのようになっているのか、あわせてお聞きをします。
３点目として、京都では自転車安心安全条例が議員提案で制定され、各市でも自転車利用者の努力義務を定めた条例が制定されていますが、そのような取り組みも含め、今後新たな啓発指導に向けた市のお考えをお聞きしたいと思います。
２点目の教育委員会の諸問題についてであります。
まず、施設長寿命化への転換と耐震化についてであります。
公立小・中学校では、築後25年以上で改修が必要な建物が全体の約７割を占め、さらに、外壁の落下や雨漏りなど、老朽化が原因で発生したふぐあいは、昨年だけでも４万4,000件に上っていると言われています。中でもトイレに課題を抱えた学校は多い。いわゆる３Ｋ──汚い、臭い、暗いに加え、洋式が一つもないため、トイレを我慢する子供さえいると聞きます。これは、健康上大きな問題です。トンネル崩落事故を機に、公共施設の老朽化問題が全国で再認識されていますが、市区町村が所有する、管理する最大の公共施設は学校施設であり、全体の約４割を占めています。しかしながら、財政的に余裕のある市町村は少ない。実際に40年程度で建てかえられている校舎も多いのですが、事業費がかさむことから、老朽化対策がおくれていることも事実であります。
こうした実態を踏まえ、文部科学省では、新年度から、長寿命化のための抜本的な改修工事を補助対象に加える予定であるとお聞きしますが、本市の学校現場の現状と今後の建てかえ・改修計画をお聞きしたいと思います。
さらに、長寿命化工事における国の補助対象工事についての考え方と今後の取り組みについても、具体的にお聞きしたいと思います。
次に、学校施設の耐震化についてお尋ねをいたします。
学校は、災害時に子供たちを守る安全な場所でなければなりません。また、地域の住民の避難先にもなります。東日本大震災を教訓に補強工事が全国的に進んでいるとお聞きしますが、地震の際に崩落の危険が指摘されているつり天井の対策はおくれていると報道されていました。東日本大震災では、ホールなどの大規模施設で落下事故が相次ぎ、体育館で生徒が負傷したケースもあり、文科省が今回初めてつり天井の実態を調べたところ、公立の小、中、高校の体育館や講堂など約8,500棟に設置され、このうち９割で落下防止措置が講じられていなかったと報じられ、指摘もされています。特に体育館は、避難場所として重要な場所であります。
このことを踏まえ、教育委員会としても十分な対策を講じられていると思いますが、現状はどのようになっているのか、また、今後の対策をお聞きしたいと思います。
次に、体罰問題についてであります。
大阪市立桜宮高校の生徒が部活動中に体罰を受け、そのことを苦に自殺した事件がきっかけとなって、学校における体罰問題は、全国でさまざまな議論になっています。体罰問題に限らず、教育をめぐる議論は、さまざまな考え方の論者がさまざまな主張を繰り広げます。その結果、一つの結論にまとまらないことがこれまでの常でありました。しかし、今回の事案で、体罰を行っていた教諭が懲戒免職となり、刑事事件でも追及されている点において、従来の体罰問題と様相が大きく異なります。また、全国の他の自治体でも、部活指導中の体罰はもちろん、日常の教育活動全般での体罰に関することが取り上げられるとともに、より専門性の高いプロスポーツ選手の経験談話や、社会・実業団選手やオリンピック選手の指導にまで議論が及んだ点も異例のことであります。
学校教育法第11条によって体罰は禁じられていますが、同時に、児童生徒への懲戒も認められています。文部科学省が平成25年３月に出した通知では、体罰の禁止の徹底が改めてうたわれました。同時に、懲戒の範囲内として、肉体的苦痛を与えるものでない限りにおいて、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、掃除、学校当番の割り当て、文書指導というようなことなどが記されています。しかし、もしもこれらの指導に児童生徒が従わなかった場合、有形力の行使をしてもよいのかどうか、通知に記されてはいません。ただし、この通知では、児童生徒が教員や他の児童生徒に暴力を振るっているような場合には、教員がそれを力で制圧するということは、正当防衛や正当行為として許されるということは記されています。
そこで質問をいたします。
教育委員会としての体罰禁止と懲戒権の適用範囲をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
２点目として、毎日の指導の場面で難しい判断を迫られる学校現場に対して、教育委員会はどのように指導されているのか、お尋ねしたいと思います。
最後に、放射線教育についてお尋ねをいたします。
東日本大震災を契機とした原子力発電所の事故により、日本の社会では、原発の是非や電力の安定供給をどうするかなど、エネルギー問題がクローズアップされています。こうした中、子供たちがみずから問題としてエネルギーについて考え、判断できるようにするためには、どのようなエネルギー教育が必要なのか、特に原発によるリスクはゼロではなく、大小があるということをどのように学ぶのか、今本当に大切なテーマではないでしょうか。私たちにとって死ぬことが最大のリスクだとすれば、その原因は、がん、たばこ、自殺の順になり、放射線はゼロです。欧米ではがんの死亡率が減っているのに、日本ではふえ続けているのは、がんへの対応がおくれていること、例えば子宮頸がんでの定期受診は、日本が２割、欧米は７割と、圧倒的な差があります。放射線への理解も同様です。今回の事故で日本の甲状腺患者がふえる可能性はなく、放射線の被曝リスクは少ないと報告されています。日本人は、年間に自然界や食物を介して2.4ミリシーベルトを被曝しており、今回の事故では、これに加えて１ミリシーベルト以下を足した数値を許容範囲にしています。また、たばこを吸う人は、2,000ミリシーベルトを被曝しているのと一緒だと言われています。このように、一人の人間としてさまざまなリスクを受けて生活しているのが現状です。
このようなことを子供たちに伝えることが大切ですが、学校現場では現在どのような授業がなされ、どのような内容で教えられているのか、まずお聞きしたいと思います。
また、今こそ放射線教育は大切だと思われますが、市教委としての見解もあわせてお聞かせください。
以上で壇上よりの質問は終わります。御答弁によっては、自席より質問、要望をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（河野昌弘） １番目の自転車の安全利用についての御質問に私からお答えします。
まず、１点目の自転車走行における事故の現状についてでございますが、平成24年中に市内で発生した交通事故のうち人身事故件数は2,301件で、前年に比べ210件減少し、また、自転車に関係する事故件数は750件で、前年に比べ28件減少いたしましたが、自転車に関係する事故件数の総件数に占める割合は32.8％で、前年に比べ1.6ポイント増加しております。平成25年の状況といたしましては、７月末現在で前年の同時期に比べまして、人身事故件数、自転車に関係する事故件数とも昨年より増加しております。特に自転車の関係する事故の割合につきましては、兵庫県下でも阪神間が高くなっており、甲子園署管内で43.9％、西宮署管内で32.0％で、全市平均では34.1％となっております。
次に、２点目の自転車の安全利用、自転車保険の加入促進に関する取り組み状況についてでございますが、本市では、第９次西宮市交通安全計画に基づき、関係機関と連携し、交通安全教室・自転車安全教室の推進、反射材の普及促進、自転車保険の加入促進などを継続して進めております。昨年度は、153回の交通安全教室のほか、自転車に関して32回の安全教室や29回の交通安全キャンペーン等を開催し、自転車の安全な利用や保険加入についての啓発活動に努めたところでございます。
最後に、３点目の今後の新たな啓発、指導に向けた市の考え方についてでございますが、交通事故のうち自転車に関係する事故の割合が高く、また、事故に関与した自転車運転者のうち、法令違反やマナー遵守に問題がある割合が全体の約３分の２に達しておりますことから、本市におきましても、自転車の交通ルールの徹底により、事故の減少を図っていくことが重要と考えております。特に成人に対する自転車安全教育の機会を提供することが必要と考えているところでございます。
取り組みといたしましては、市のホームページを活用し、警察庁の自転車の安全利用促進のページへリンクすることにより、交通ルールの周知のほか、事故の危険性に関する映像や自転車安全教育ソフトの提供を行うなど、インターネットによる啓発も進めているところでございます。さらに、今後の取り組みとしまして、学校、企業、さらには警察等の関係機関の協力のもと、さまざまな機会、媒体を通じて、自転車保険の加入促進を含めた交通安全思想の普及を図ってまいりたいと考えております。
御指摘の自転車利用者の努力義務を定めた条例の制定の件につきましては、各市の取り組み状況や条例の具体的な内容、さらには道路交通法の改正の動向なども考慮しながら、研究してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（出口剛） ２番目の教育委員会の諸問題についての御質問のうち、まず、１点目の施設長寿命化への転換と耐震化についてお答えいたします。
本市の学校施設には、外壁の塗装やモルタルの劣化状況から老朽化が確認できる校舎や、木製のサッシが残っている校舎、雨や風の影響を受けやすい外廊下型の校舎など、改修が必要な校舎も多く、計画的な修繕や改修が求められております。教育委員会では、平成21年から23年にかけて、全学校園の全ての校舎を対象に、外壁の状況や屋上防水の状況、建具やトイレ、床、天井、壁の状況を調査し、「学校施設の修繕及び改築における基本的な考え方について」を24年３月に策定いたしました。
校舎の改築や改修、設備の更新を実施するためには、多額の予算が必要であり、また、同時期に建設された校舎の改築などを一気に行うことは、財政負担の上でも困難であるため、まずは、既存校舎の外壁塗装や屋上防水などの改修、修繕を各校舎の状況に合わせて計画的に実施することによって、施設の長寿命化を図ることが重要であると考えております。こうしたことから、校舎や体育館を建築年代順に改修を行うことを想定した従来の老朽校舎改修事業を、今年度から、長寿命化の観点を考慮した学校園施設維持管理事業として事業を拡大し、予算も増額させたところでございます。
次に、国の補助制度につきましては、従来の大規模改造事業のうち老朽施設改造補助は、事業費の上限が２億円で、補助率は原則として３分の１となっておりますが、校舎改築補助の場合は、補助率は同様ですが、事業費の上限がなく、市債に対する交付税措置もあるなど、改造・改修よりも校舎改築に有利な補助制度となっております。
文部科学省は、平成25年度から、新たな補助制度として学校施設の長寿命化改良事業を創設し、建物の老朽化や機能低下に対する復旧を目的とする大規模改造に対し、施設の耐久性を高めることに加え、ライフラインの更新、省エネ化などの社会的要請に応じた整備を行うことを条件に、校舎改築補助と同様に、事業費の上限の撤廃や交付税措置などが受けられることとされております。しかし、一方で、補助要件として補助対象事業費の下限額が7,000万円となっており、現在本市が実施しております外壁塗装などの事業規模では対象とならないため、今後、補助金獲得に向け、さらに研究を進めてまいります。
最後に、体育館などのつり天井の落下防止対策についてでございますが、東日本大震災において、東京九段会館での天井崩落による死亡事故を初め、多くの天井落下被害が発生しております。また、文部科学省の集計では、公立学校においても、非構造部材の被害件数のうち1,600件を超える天井落下被害が報告されております。
体育館の屋根は鉄骨づくりが多く、大きな空間を有することから、地震発生時には変形しやすいという特性がございます。結果として地震の揺れにより、つり天井の金具が屋根の鉄骨やつり天井から外れる、もしくは、つり天井と壁面にすき間がないために、地震の揺れを吸収できずに、つり天井が落下に至るとされております。現在、本市には、昭和30年代に建築された体育館を中心に、小・中学校10校につり天井がございますが、御指摘のとおり、体育館は災害時の避難所に指定されていることから、防災の観点からも早急な対策が必要であると考えております。また、文部科学省からは、平成27年度末までにつり天井の撤去を中心とした対策をとるようにとの指導がございます。教育委員会といたしましては、こうした点を踏まえ、25・26年度の２カ年でつり天井の調査設計を行い、27年度末までに、つり天井の撤去や、照明器具、バスケットゴールなどの非構造部材の安全対策が完了できるよう、事業化を図ってまいります。
次に、２点目の体罰問題の考え方についてお答えいたします。
体罰は、学校教育法第11条に、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」とあり、明確に禁止されております。また、平成25年３月には、文部科学省が改めて「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」という通知を出しました。この通知では、懲戒と体罰の区別について次のように記しております。１番目には、「教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。この際、単に、懲戒行為をした教員等や、懲戒行為を受けた児童生徒・保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである」、２番目には、「その懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とするもの、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなものに当たると判断された場合は、体罰に該当する」とされております。
この通知に関する具体的な参考事例も同時に示されており、例えば体罰と判断されると考えられる行為といたしましては、授業態度について指導したが、反抗的な言動をした複数の生徒らの頬を平手打ちする、あるいは放課後に児童を教室に残留させ、児童がトイレに行きたいと訴えてきたが、一切室外に出ることを許さないなどが該当いたします。一方、認められる懲戒といたしましては、肉体的苦痛を伴わないものに限るとされておりますが、例えば放課後等に教室に残留させる、学習課題や清掃活動を科す、立ち歩きの多い児童生徒を叱って席に着かせるなどが示されております。
教育委員会といたしましては、個別の事案が体罰に当たるかどうかについては、事案ごとに総合的に判断する必要があると考えております。また、体罰の防止に向けては、教職員が体罰に関する正しい認識を持つことが重要と考え、体罰によらない指導を行うための研修を実施したり、校園長会議において注意喚起を行ったりしております。その上で指導が困難な児童生徒への対応については、一部の特定の教員が抱え込むことのないよう、また、保護者の理解と協力を得ながら、各学校が組織的な対応を徹底するなど、指導体制を常に見直すようあわせて取り組んでおります。学校現場において児童生徒理解に基づく指導が徹底されるよう、今後も継続的に指導してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（田近敏之） ２番目の教育委員会の諸問題についての御質問のうち、３点目の放射線教育についてお答えします。
放射線に関係する学習内容は、中学校では社会と理科で、高等学校では主に地歴、公民、物理で取り扱われます。中学校の社会科及び高等学校の地歴、公民では、我が国の資源・エネルギー事情について学習します。資源の大部分を海外からの輸入に頼っている現状、資源やエネルギーの大量消費による環境問題やエネルギー問題、新しいエネルギーの開発などの現代的な課題に触れながら、発電方法の一つとして原子力発電について学習します。中学校の理科では、３年生のエネルギーについての学習で、水力、火力、原子力など多様な方法でエネルギーを得ていること、エネルギーを有効、安全に利用することが大切であることを学習します。その際、原子力発電では、ウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや、放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなどにも触れるようにしています。さらに、高等学校では、物理において、核反応の仕組みや、核反応からエネルギーを取り出し、電気エネルギーへ変換することを学習します。その際、放射線、放射性崩壊、放射能、放射性同位体、放射性物質などの言葉の定義や、ベクレル、グレー、シーベルトなどの放射線測定単位を学習します。また、放射線の利用及び原子力の利用とその安全性の問題にも触れるようにしています。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故により、放射線等に対する関心が高まっています。教育委員会としましては、学習指導要領で示されている学習内容をしっかり取り扱うことはもちろんのこと、子供たちの発達に応じて、文部科学省が発行した副読本の内容なども適宜利用し、放射線等について学び、正しい知識を身につけ、その上でみずから考え判断する力を育てることが重要であると認識しております。
以上でございます。
○議長（嶋田克興） 当局の答弁は終わりました。
◆36番（中川經夫） それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、項目に沿って要望、再質問をさせていただきたいと思います。
１点目の自転車の安全利用でございます。
ルール、マナーなど、過去何度もそれぞれの議員がさまざまな角度から質問をされています。自転車に関する事故は、御答弁にもありましたが、３割を超え、事故発生件数は増加の一途です。特に甲子園署管内は非常に高い。安全利用に対し、さまざまな取り組みをされているということでありますが、その効果が余り出ているように思われません。市内でますます自転車による交通事故がふえているように思います。今回、約１億円近くの賠償の判決が下されたことにより、被害者だけでなく、加害者にとっても不幸なことで、大変大きな警鐘を鳴らしています。
自転車には、先ほども申し上げましたように、自賠責保険のような強制保険はありません。改めて個人賠償責任保険の加入促進の啓発活動が──その強化を現在されておられますけれども、ぜひもう一度促進をしていただきたい、このことを改めて強く要望しておきたいと思います。
もう１点は、事故の多発を受けて、多くの自治体が利用者の努力義務を定めた条例の制定に乗り出しているということであります。京都市の条例は、市が市民への保険加入を勧め、継続を促進すると規定し、愛媛県は、企業などに対して自転車を使う従業員への啓発、指導するように求めています。
大学でも対応が、あるいは対策が浸透しつつあります。立命館大学では、自転車で通学する全学生に保険加入を義務づけました。保険の契約書を提示すれば、キャンバス内で駐車許可のシールが交付される仕組みで、現在約１万4,000人の自転車利用者があり、そのうちの約９割以上が加入しているとお聞きいたします。
本市も、多くの大学あるいは高校に通学している、自転車を利用している生徒が大変多いと思います。改めてもう一度その実態を調査していただき、今後、学校側にもぜひ相談していただくよう要望しておきたいと思います。
また、条例については、自転車利用者の努力義務を定めた条例の制定ということで、先ほど御答弁もございましたように、各市の条例も十分よく研究していただいて、今後考慮していただくように、あわせてこのことも要望しておきたいと思います。
次に、２点目の教育委員会の諸問題についてでありますが、施設長寿命化と耐震化についてであります。
先ほどの御答弁で、本市も、今年度から、校舎や体育館を少しずつ改修していた老朽校舎改修事業を、学校単位で校舎改修を進める学校園施設維持管理事業として事業を拡大し、予算も大きく増額させているとの御答弁がございました。今後は、校舎改築と老朽化対策を併用して進めるとのことですが、当然かなりのお金もかかります。建てかえに比べると、長寿命化工事は、事業予算が少なくて済み、複数校の老朽化対策をスピード感を持って進められるほか、廃棄物の排出量が約10分の１に抑制され、環境にも大変優しいとお聞きをいたします。ぜひ、財政的にも、環境的な面からも、今後転換が不可避であると思われますが、本市も、長寿命化対策をこれから十分研究されて、取り組んでいただくよう、要望しておきたいと思います。
次に、つり天井のことですが、具体的な答弁を先ほどいただきました。体育館を中心としての市内小・中学校で10校あるつり天井は、防災の視点から、全国で早急な対策が講じられています。平成27年度には本市も安全対策が終了するということですので、できるところから工事を進めていただきますように、このこともあわせて要望しておきたいと思います。
次に、体罰問題であります。
御答弁いろいろとありがとうございました。
今回の体罰問題を受けて、文科省は、３月13日に「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」という文書通知を出しております。学校教育法によって体罰は禁じられているものの、不良生徒が教師や他の生徒に暴力を振るっている場合は、それをとめるための暴力は正当防衛として許されるということです。問題は、懲戒手段の具体例で、これは文科省から通知をされていますが、その指導に児童生徒が従わなかった場合、このことで有形力を行使してよいのか否か、このことは全く記載されておりません。
そこで改めてお聞きをいたします。
認められる懲戒としては、肉体的苦痛を伴わないものに限るという御答弁でございましたが、例えば、別室で勉強しろと命じたときに従わない者を力で別室に放り込む行為は体罰に当たるのか否か、このことを委員会として明確にお答え願いたいと思います。
まずよろしくお願いします。
○議長（嶋田克興） 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育長（伊藤博章） 体罰問題の考え方についての再質問にお答えいたします。
どこまでの行為が許されるのか、どこからは体罰に当たるのか、明確な見解を示してほしいとの御趣旨の御質問であったかと思います。
どこかで線を引くということは、ここまでの行為は容認できるというふうな誤解を与えることになります。体罰は、児童生徒の人権を侵害する行為であり、いかなる場合にも絶対に許されるものではございません。ただ、そのことを意識する余りに、指導が困難な児童生徒に対し、教職員が指導をちゅうちょするようなことがあってはならないと考えております。例えば、文部科学省の通知に基づき、肉体的苦痛を与えない範囲において児童生徒の腕をつかんで別室に連れていくことは懲戒権の範囲内の行為であると判断しておりますが、その指導に従うかどうか、それは、教職員との人間関係によるところが大であります。つまり、指導の基本は、体罰や懲戒ではなく、生徒と教職員の良好な人間関係に尽きるものであり、そのことを保護者も含めて共通理解し、信頼関係を築いていくことが何よりも重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田克興） 当局の答弁は終わりました。
◆36番（中川經夫） 再質問に対する御答弁ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、懲戒の手段、このことについてどうするか。文科省では、そういったことの内容について、非常に難しい内容ですが、はっきりとした答えは出ておりません。先ほど教育長から御答弁いただきましたけれども、こういったことは、これから各市の委員会が判断する、こういうことになってくるわけです。個別の事案が体罰に当たるかどうかについては、総合的に判断する必要があると考えているということを最初の御答弁ではございました。体罰の防止策だけを指導するのではなく、現場に対しては、こういう場合は有形力行使をしてもいいですよ、オーケー、こういう場合は絶対だめですよ、そういう映像を作成し、管理職研修や現場研修でそれを見せるなど、具体的に説くことが必要ではないかと思います。そこまでやらないと、今回の体罰問題は、結果的には学校現場での指導力を低下させることになると思われますので、これ以上は申し上げませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後の放射線教育についてでありますが、放射線についての考え方は、さまざまあると思われます。しかし、事教育については、いま一度見直さなければならないと思われます。学生の意識調査で、神戸大学の理科系志望の学生の75％が、放射能は少し漏れても生体に大きな被害を与えるが、放射線はほとんど無害なので、広く利用されていると答えたと報告されています。最近の若者が、放射能と放射線に関する基本的知識がいかに欠落しているか、これは、現在の義務教育に大いに原因があると思われます。かく言う私も、ほぼ同じようなものです。
現在の学習指導要領で放射能と放射線について学習しているのは、中学校では理科と社会、高校では地歴、公民、物理で取り扱われていると先ほど御答弁がございました。しかし、中学校でそれを習うのは３年生の３学期で、高校入試の出題対象にもならず、ほとんど勉強していないのが現状です。そして、記述の内容は、安全性の問題ばかり強調され、自然科学的な理解を深める内容にはなっていません。
今ここに中学校の放射線に対する副読本がございます。この内容は非常にバランスがとれています。しかし、現場でこの副読本を使っておられる教師はごく少ない、このように聞いています。この内容等について、太古から昔に自然界に存在する放射線、あるいは放射線とはいかなるものか、放射線の基礎知識、放射線による影響、暮らしや産業での放射線利用など、非常にわかりやすく載っています。まず、この副読本をぜひこれから現場で先生方が使っていただくことを要望しておきたい、このように思います。
私も、放射線の理解を深めるために、少し書物を読ませていただきました。放射線の人体への被曝の大きさを示す単位がシーベルトということは、皆さん方、御存じでございます。被曝線量が7,000ミリシーベルトで死亡、1,000ミリシーベルトでは悪心や嘔吐、500ミリシーベルトでは末梢血中のリンパ球の減少という影響が出て、年間100ミリシーベルト以下であれば健康への影響はないというのが、これまでの研究でわかっている報告であります。
もう一つ知り得たのは、放射線はたとえ微量であっても人体に有害である。放射線生物学のいわば常識と言われていますが、ところが、少し浴びたぐらいなら、むしろ好ましい効果があるのではないかという事例も、今多く報告されているということです。御存じのように、エックス線撮影やＣＴなどの医療診断ではおなじみですが、がん治療、骨髄移植の際の免疫機能抑制で放射線照射が利用されています。また、医療用具の滅菌処理には欠かせない存在でもあります。ササニシキやコシヒカリといった優良米は、放射線による品質改良のたまものであり、ジャガイモの発芽防止、食品照射が実用化されていることは御存じだと思います。工業分野では、放射線の透過力を利用して、製品を壊さないで内部の傷の有無を調べる非破壊検査やメッキなどの厚みの測定などがあるということであります。放射線は、平たく言えば粒の流れです。その意味では、電磁波や光も同じ仲間で、紫外線も放射線の一部だと専門家の間では認識されています。
ともあれ、地球上のあらゆる生命は、放射線が存在する中で誕生し、進化を遂げてきました。今でも自然界で１年間に2.2ミリシーベルトという放射線の中で私たちは生きている、また、１秒間では約100本もの放射線が身体を通り抜けているということであります。ラドン温泉がリウマチや通風、神経痛などに効くと言われていますが、これは、好んで放射線を浴びるということにほかなりません。海外でもいろんな事例があります。放射線はどんなに少なくとも生命体には危険という常識は、全く説明がつきません。現在、低レベルの放射線ががんや白血病の発病を抑制する、生殖能力を増す、細胞感染病に対する抵抗力を増す、老化を抑制し、寿命を延ばすなど、よい効果を促進するホルミシス効果の研究が、放射線の分野でも今進んでいると聞いております。
また、今、世界で殺菌剤などの化学薬剤が環境保全の観点からも厳しく規制されている中、食の安全を確保するためにも、放射線利用が極めて有効であるとして、各国が利用に乗り出しています。さらに、食料の輸入大国である我が国では、食品リサイクル法が施行され、少なくとも２割を再資源化することになっています。食品環境は、地域ごとでしかできていないのに、地域ごとでしかできない保存と衛生は極めて深刻です。ここで放射線利用を放棄しては、食の安全も、社会生活の基盤さえも守れないことになります。
しかし、放射線の貢献の割には、社会的な認知は極めて低いと思います。そもそも義務教育の段階で放射線や放射能について学ぶのは、物理や化学の時間ではなく、社会科のほうが多い。そこで放射線は、原爆や原子力発電の事故絡みで語られ、反平和の凶器のような烙印を押されているのが現状であります。放射線を正しく理解し、正しく利用すれば、文字どおり人類の平和や繁栄に大いに役立つような教育にいま一度真剣に取り組んでもらいたい、このように思います。
現場の教員がどれだけ理解し、また正しく教えられているのか、今大変疑問であります。改めて申し上げます。このことを再質問しても、いろんな角度のお答えしか返ってこないかもわかりませんので、今回は、再質問はいたしませんが、基本理念を持った優秀な理科教員を育成して、理科の授業の中で放射線やエネルギーや環境問題を科学的に正しく教えられることを強く強く要望しておきたいと思います。これからは、正しく教えなければ、科学技術を支える人材は育たない、このことを申し上げまして、少し時間は残っておりますが、私の一般質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） 次に、西田いさお議員の発言を許します。
〔西田いさお議員登壇〕
◆28番（西田いさお） 皆さん、こんにちは。
むの会の西田いさおでございます。
通告順に従い、むの会の一員として一般質問を行います。
質問に入ります前に、先週より続いております大雨で、本市でも一部被災された方もございます。局地的な大雨が各地で大きな被害をもたらしております。また、一昨日には、埼玉、千葉両件で発生しました大きな竜巻が、これも甚大な被害をもたらしております。その皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
また、近年、どこでも各地でこういったゲリラ豪雨のような災害が起きております。日ごろから災害に備え、危険場所や避難場所の確認をし、災害時はいち早く避難することを心がけてほしいと思います。
本日も、台風から熱帯低気圧に変わりましたが、各地で大雨が降っております。十分な安全対策を行っていただきますよう、お願いしておきます。
それでは質問に入ります。
まず１番目に、上ケ原十番町における通学路の整備についてでございます。
上ケ原南小学校の通学路のうち十番町の通学路は、南北に細長い地形となっておりますこの地域で、一ケ谷町の延長線上にある深い谷がありまして、東西にこの地域を分断しております。ここは橋がないため、上ケ原南小学校の児童は、十番町の北の端にある山手線まで出て折り返すコースで約１キロメートル、児童の歩く速さですと約10分から15分遠回りする通学路となっております。また、この間、住宅の少ないところもあり、防犯上でも気にかかるところでございます。
ここ十番町は、谷の西側に176戸のマンションがあります。その南側には100戸近い住宅の開発の計画があります。山手線の坂の下にはスーパーがあり、買い物にも大変便利なところです。片や東側には、市営住宅、上ケ原南小学校、上ケ原中学校、上ケ原病院があり、相互に行き来できる通路がないため、皆さん、遠回りをされ、地域交流も含め、分断された状態であります。現在、唯一の連絡道は、谷底まで約100段の階段を下がって登らなくてはなりません。その上、ここは市の管理用通路であるが、水路なので、少しの雨でも増水するため、とても危険です。よって、通学路としては適しておらず、認められておりません。昨年、全市内で行われました通学路の安全点検では、交通安全対策が中心で、このような地形での通学路対策は行われておりません。ないとは思いますが、児童生徒がこのような谷底の道を利用する可能性もあり、非常に危険な箇所でもありますので、ここは改善が必要ではないかと思います。
橋をかけることにより、通学路、生活道が改善され、通学時間の短縮、買い物などの利便性、地域交流の向上などが図れます。現場を確認しましたところ、上ケ原十番町住宅３号棟の敷地と反対側の道路敷地との間が五、六メートルとなっており、ここが一番狭く、橋がかけやすいのではないかと思います。
ここで質問です。
児童生徒の通学が最良に改善されるよう、間が五、六メートルと狭い上ケ原十番町住宅３号棟の敷地と反対側の道路敷地のこの深い谷を渡る歩行者と自転車専用の橋をつくることはできないでしょうか。
次に、２番目、通信機器等にかかわる犯罪防止について。
私は、これまで、携帯電話による犯罪被害者にならないように、あるいはメール等による誹謗中傷等をしないようにといった質問を過去にしております。しかし、今回は、被害者の立場より加害者となっていることに危機感を覚え、メール、ツイッター、フェイスブック、ライン等、情報を不特定多数に発信する機器の使用について、教育の現場や家庭での取り組み方について質問いたします。
広島で起きた事件は、とても悲惨なものでした。このように、殺人事件や傷害事件が後を絶たない時代となってきております。また、冷蔵庫に入る、いじめなどの写真、スピード違反したのを自慢するかのようなものや、爆発シーンの映像などを撮り、投稿するなど、周りに及ぼす影響などを考えずに、ただ自己満足のためだけにする行為は許せないものです。ボタン一つの操作で不特定多数の人へ情報が一度に流されます。一度流された情報は、ひとり歩きし、訂正することすらできません。むしろ、枝葉がつき、拡大することすらあり、ターゲットとなった人がこうむる被害ははかり知れないものがあります。また、店員の軽い気持ちで写し、投稿した写真により、消毒や清掃が必要となり、休業に追い込まれたり、あるいはこのことが原因で閉店に追い込まれたコンビニエンスストアもあります。このように、使い方を誤ると重大な結果を招くことを周知する必要があります。
現社会において、携帯電話、スマートフォン、パソコンなどの通信機器の使用を禁止することはできません。よって、世代の関係なく、使い方をもう一度考える必要があると思います。ウイルス攻撃や詐欺などにも使われ、新しい犯罪の温床にもなっているかのように思えます。こういった機器は、顔の見えない相手との交信であるため、内容がだんだんとエスカレートしていきます。相手が嫌がっているとか、困っているとか、判断のないまま続けられることに恐怖感を感じます。また、時間や相手の都合に関係なく入り込んでくる横暴な情報機器でもあります。家庭の団らんの時間、勉強時間、就寝時間が削られ、会話が減り、家族間の意思の疎通が損なわれます。話はできないが、メールなら何でも言えるなど、家族間でもこのような現象が起きております。取り上げると限りなく、幾らでもあります。また、依存症的な症状も最近ではあらわれております。
事件やトラブルを起こさないためにも、社会全体でルールづくりが必要です。法律など徐々につくられておりますが、一番大切なのは、家族での話し合いだと思っております。これからは、子供たちの間でもこのような情報機器の使用を認めていくことになると思います。本来は、保護者の皆様の責任で正しい使い方を指導していくものですが、早い段階で子供たちに事件やトラブルに巻き込まれない正しい使い方を指導するには、学校の指導によらなければなりません。情報機器の正しい使い方と情報の正しい判断、選別ができるような教育と不適切な使用をした場合に起こり得る問題についても、指導をしていただきたいと思います。
ここで質問いたします。
１、本市での通信機器を介して起きている問題についての現状をお聞かせください。
２、小・中学校の教育現場において行われている指導や教育、指導に当たられる先生方への指導などをお聞かせください。
本来は学校の担当部分ではないと思いますが、保護者の皆様と情報の共有、同様の指導がなされるため、保護者の皆様へも啓発が必要と思われます。お考えがあればお聞かせください。
３番目、地域に埋もれた人材の活用について。
高齢化が進み、ひとりおりの高齢者が増加しており
ます。しかし、大多数の高齢者の皆様はまだまだお元気です。これから高齢者の皆様が増加することにより、介護等の低下が考えられます。地域の皆様の助け合いの中で、低下すると考えられる福祉を支えていくことが、高齢化社会を迎える地域社会には必要と思っております。地域には、支援を必要とする人、支援を行える人がおられます。それを把握することにより、今、地域に何が必要か、どのような人が必要か、わかります。両者をうまくコーディネートさせることにより、地域の介護力がアップされるのではないでしょうか。
まず、地域の中で、いろんな特技を持った方、単純に話の上手な方、買い物の好きな方など、登録をしていただき、要望に応じた方を紹介し、手助けをしていただく、そういったシステムをつくることが先決と思います。専門の業者へ依頼するまでもない軽微なこと、あるいは話し相手のように仕事として成り立っていないものを中心に行うものであって、決して既存にある専業者の皆様の妨げになるようなものであってはならないと思っております。簡単な買い物や庭の手入れ、寂しいひとり暮らしの話し相手、病院、美容院等への通院等の手伝いなど、多くの仕事があります。難しい問題があろうかと思われますが、一線を退かれた皆様の生きがいにもなるのではないでしょうか。地域全体で子育てを考えるように、介護や難儀をしておられる皆様の手助けを地域社会で考えるのも、今後の課題ではないでしょうか。
高齢者の皆様を対象に考えておりますが、高齢者の皆様が持っておられる技術の継承をも視野に入れますと、若い世代の人たちの参加も認め、ともに協力して行うことが、地域のことや世代間のことを継承できるのではないでしょうか。
これは、ボランティアとして行われるべきで、営利の対象になってはならないと思います。ただ、ボランティアであっても、参加することにより、ポイント制にしたり、自分自身がお願いしたいときは、若くても手助けが欲しいときは、そのポイントを利用したりすることで、気兼ねなく利用できるようになるのではないでしょうか。よりよいシステムになると思います。
ここで質問します。
１、本市の地域における課題の現状をお聞かせください。
２、今後の方針や対策があればお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁の内容によりましては、自席より再質問、意見、要望を申し上げたいと思います。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（河野昌弘） １番目の上ケ原十番町における通学路の整備についての御質問について私からお答えいたします。
通学路の安全対策につきましては、昨年度に教育委員会が中心となりまして通学路緊急合同点検を実施し、190の危険箇所の安全対策に順次取り組んでおります。今年度末で149カ所の対策が完了予定となっております。このうち市道関係分としましては、歩道の新設や路肩のカラー舗装化などの対策が142件ありますが、今年度中に96％に当たる136件の対策を完了させる予定といたしております。
さて、御指摘の上ケ原十番町の危険箇所につきましては、通学路として指定されていないため、通学路緊急合同点検の危険箇所には入っておりませんが、周辺に通学路として利用できる道路が少ないため、御指摘のとおり、この近隣に住む児童生徒約80名は、谷を挟んで南東の方角にあります小・中学校に向かって北側に大きく迂回する形で通学しております。ここに橋がかかり、通学路として利用できるようになれば、通学時間が大幅に短縮されますとともに、登校時に子供たちが集中し、交通量が多い上ケ原南小学校西側の通学路を歩く距離が短くなることから、通学時の安全対策にもつながるものと考えております。さらに、子供たちの通学路としてだけではなく、生活道路としても活用され、地域の利便性の向上も期待できますことから、今後、架橋の実現に向けて関係部局で協議検討を重ね、通学路の安全確保に努めてまいります。
また、今後とも、通学路を含めた道路の安全対策につきましては、市民の皆様や各種団体から寄せられる交通安全に関します御要望や御意見に対して、現地状況を詳細に把握した上で、有効な対策を選定し、一層の安全性の向上が図れますよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◎教育次長（田近敏之） ２番目の通信機器等にかかわる犯罪防止についての御質問のうち、１点目の西宮市における携帯電話を初めとした通信機器を介する問題の現状についてお答えいたします。
内閣府が平成24年度に実施しました青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、小学生で27.5％、中学生で51.6％、高校生では98.1％の子供たちが携帯電話を所有し、携帯電話によるインターネット利用では、平日で平均97.1分との報告がなされています。このような環境のもと、子供たちの行動範囲、交遊関係は、携帯電話やパソコンなどによるソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを介してますます広がりを見せており、インターネットによる犯罪の被害や、インターネットを通して友達や不特定多数の人とのトラブルが連日のようにマスコミに取り上げられております。
このことは本市でも例外ではなく、今年度４月から７月の４カ月間に起きたＳＮＳを介したトラブルは35件に上ります。主な内容としましては、悪口の書き込みによる生徒間のトラブルが最も多い状況ですが、写真や動画、アドレス等の個人情報を勝手に流すという事例も見られます。中には、仲間外れや学校間のトラブルに発展した例もございました。また、インターネットによる犯罪被害やトラブルから子供を守るため、フィルタリングサービスを利用している本市の保護者は、西宮市青少年補導委員連合会の平成22年度の調査では、小学生で72.1％にとどまっています。
教育委員会では、今年度よりネットパトロールを開始し、掲示板、ブログ、ツイッターなどに西宮市立学校の児童生徒に関する誹謗中傷など不適切な書き込みがないかなど、定期的にネットワーク上で検索を行い、学校へ情報提供を行っています。発見した書き込みや個人情報の漏えい、無断で写真を掲載するなどについては、全て学校に連絡し、指導を行った後、生徒本人が当該記事を削除しました。このように、本事業の取り組みにより、インターネット上でのトラブル防止に少しずつ成果があらわれています。
２点目の情報教育、特に情報モラルに関する教育や教員への研修についてお答えします。
教育委員会では、インターネット上でのトラブル防止のため、学校ごとに情報活用能力育成カリキュラムを作成し、計画的に情報モラル教育を実施するよう指導しています。情報活用能力育成カリキュラムでは、小学校低学年において、知らない人に連絡先を教えない、中学年では、不適切、危険な情報に出会ったときは、大人に意見を求め、適切に対応する、高学年、中学校では、自分の欲求や興味と情報社会における責任や義務などを考え合わせて適切な行動をすることを目標とした学習により、情報社会に参画する態度を児童生徒に育んでいます。また、道徳の時間では、県の人権教育資料「ほほえみ」や自主教材等を活用し、携帯電話を使うときのマナー、インターネットによる人権侵害の問題、個人情報の問題などを取り上げ、人を思いやり、適切に活用できるように指導しています。特に県の人権教育資料「ほほえみ」は、昨年度に改訂され、小学校３・４年生では、新たに「インターネットの世界」が掲載され、インターネットの便利さと怖さが学習できるようになりました。５・６年生の資料にも、「情報化社会、何を大切に」、「情報化社会を生きる」が掲載され、携帯電話によるトラブルという具体的な事例をもとに、子供たちが身近な生活に重ねて考えられるようになっています。そして、中学校では、「心のノート」、オリジナル教材、ＶＴＲ、講演会などにより、情報化社会の実態や人権侵害、ネット被害、ネットいじめの問題などを正しく知り、道徳的な判断力を養い、通信機器を適切に活用したり、危険を予防したりできるように指導しています。
教員の研修につきましては、情報モラルの具体的な指導についての研修を、今年度、市内三つの小学校を会場に、ワークショップ形式で実施しました。この研修は、情報モラル指導を先進的に行っている教員を講師として招いて実施しているものです。また、外部講師を招き、ＳＮＳやゲームサイトなどの具体的な事例をもとに、情報モラル指導の研修を実施しました。研修後のアンケートには、教員自身がＳＮＳのよい面、悪い面をよく理解し、ツールとしてどのように使うか選択をしていかなければならないと思った、子供たちが置かれている状況のすさまじさに驚いた、情報モラルの指導のヒントを得ることができたなどと書かれており、児童生徒への指導の必要性を強く感じる教員が多くありました。
３点目の保護者への啓発につきましては、携帯電話の使い方についてルールを決めていない家庭は、西宮市青少年補導委員連合会の平成22年度の調査では、小学校で20.2％となっており、家庭でこのことについて子供と十分に話し合ったり向き合ったりしていない家庭があることがうかがえます。本市では、いつ、どこで、どのように使うのかなどのルールについて家庭で話し合う際の資料として役立てるため、インターネット携帯ガイドを作成し、携帯電話を使い始めるのが最も多い学年とされる小学校４年生の全家庭に配布しました。各学校におきましても、家庭での話題になるよう、学校便りなどを通じて情報提供に努めています。本年６月には、中学校の生徒指導主任やＰＴＡ、青少年愛護協議会、青少年補導委員を対象とした補導活動連絡会を市内７カ所で開催し、携帯トラブルについてのＤＶＤを見て、携帯の持たせ方や使い方のルールなどについて話し合う機会を持ちました。また、９月19日には、社会教育課、中央公民館、西宮市ＰＴＡ協議会の３者が連携して、保護者を対象に、子供を取り巻くインターネットについて考えるための講演会を開催する予定です。また、青少年問題協議会では、今年度、携帯電話やインターネットに関する問題を審議テーマに、地域、保護者、学識経験者に御意見をいただき、今後の本市の施策に生かしたいと考えています。
これらの取り組みを通して、保護者、地域社会とさらに連携しながら、情報機器の正しい使い方、判断、選択ができる子供の育成に努めてまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（中尾敬一） ３番目の地域に埋もれた人材活用に関する御質問のうち、地域における課題の現況についてお答えいたします。
地域の課題は、身近な相談窓口である民生委員や、市内に32カ所あります社会福祉協議会の地区ボランティアセンターに相談という形で寄せられています。地域の課題把握につきましては、地域で相談活動などを行っている団体との情報共有が重要であることから、民生委員や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどで構成される地区ネットワーク会議を開催することで、その把握に取り組んでおります。また、把握した課題への対応につきましては、平成23年度に社会福祉協議会鳴尾東分区の地区ネットワーク会議におきまして、新たな取り組みを行いました。そこでは、情報共有された課題について参加している関係団体が協議を行い、地域住民と学生を交えた新たなボランティア活動を行うことにより、課題解決を図りました。
次に、今後の方針や対策についてですが、御質問にもございますように、地域の人材を有効に活用するためには、支援を必要とする人と支援を行える人をコーディネートすることも必要です。これについて本市では、平成22年度から、高齢者の社会参加や高齢者相互の支援活動の増進を図ることを目的といたしましたシニアサポート事業を実施しております。この事業は、支援を必要とする利用会員と支援を行う提供会員のそれぞれのニーズに合ったコーディネートを行い、利用会員の生活課題の解消を図っております。シニアサポート事業が提供いたしますサービスの内容は、民間事業者が行う専門性の高いサービスではなく、電球の交換や家具の移動などといった軽微な家事援助などとなっておりますことから、高齢者の方が気軽に提供会員として参加できる内容となっております。また、利用会員も、１時間当たり500円の利用料を提供会員に支払うことにより、気兼ねなく利用できる事業として運営をいたしております。
事業実績でございますが、事業開始の平成22年度は、提供会員32名、利用会員12名、延べ派遣時間33時間でした。これに対しまして、平成24年度実績では、提供会員80名、利用会員168名、延べ派遣時間1,012時間と、大幅に増加しております。これは、市民の相互支援についての関心の高さがあらわれた結果と認識をしているところでございます。このことから、今後は、地区ネットワーク会議にシニアサポート事業の関係者や地域で活動されている若い世代の方々の参画を求めることによりまして、幅広く地域の人材が活用できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田克興） 当局の答弁は終わりました。
◆28番（西田いさお） 市長初め皆様、本当に詳細な御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんが、ここで意見、要望を少し述べさせていただきたいと思います。
まず、１番の上ケ原南小学校の通学路の問題の質問ですが、昨年度行われました通学路対策、190カ所のうち146カ所を既に完了していただいたということは、非常に早い対応で、お礼を申し上げます。ありがとうございました。
残った箇所につきましては、警察との連携とか、地域の連携、いろんな問題が残されているんだろうと思います。これも１日も早く解決を望みますので、強く要望しておきます。
それから、十番町の架橋の問題ですが、前向きな答弁をいただいて、本当にありがとうございます。この地域、現場に行かれたらよくわかると思うんですけど、ぱっと下を見ると、怖いぐらいの谷底です。ちょうど私が見に行きました折も、50前後の女性の方だと思うんですけれど、その谷底から階段を登ってこられて、息切れ切れに、私もちょっと声をかけたんですけど、ハーハー言いながら、このところは渡ってくるのが大変なんですというふうに女性の方は言っておられました。あそこは、地形的にも、先ほど言いましたように、雨が振ると、そこに水が集中し、大変危険な場所でもありますので、決して子供たちの通学路というわけにはいきませんが、地域の方は何となく利用されていると。また、子供さんたちも、通学路としては利用しなくても、お友達の家に遊びに行ったりするときに通過されているんではなかろうかというふうには思われます。そういったところで、大変危険な場所ですので、これは、自動車は何ぼ遠回りしても自分の力で行くんでないですから、自転車と歩行者が十分に渡れる橋をつくっていただくと、この地域の方、あるいは子供たちにとっては、本当に最善の策だと思いますので、ぜひともここに橋をかけていただくように御検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、情報機器の問題ですけれど、先ほどから細かい答弁、いろいろ研修のこととかいただきまして、ありがとうございます。
広島の事件を見ていただいてもわかりますように、本人が意図しないことがどんどん相手に伝わっていく、そういうことによりまして誤解を招く、その誤解が誤解を招いて、非常に危険な状態というんですか、敵対とか、いろんな意味で問題が起きております。このことによって勘違いとかそういうのが起きて、殺人に至った。ちょっと意図的な部分も何かあったような気もしますけれど、でも、相手の顔が見えない状況で相手を非難、攻撃するということは非常に危険なことだと思います。相手の苦痛とかそういうことが一切わからないわけですね、先ほどもちらっと言いましたけれど。そんな状況の中で、どんどん言葉のみがエスカレートしていく、それは非常に危険なことであって、絶対あってはならないことだと思います。これがまだ、メールとかそういうものでなくて、通話ですと、声のトーンとか、そういうので少しは理解できるかもわかりません。でも、相手の顔は見えません。そういった意味では、やはり取り扱い上の問題を子供たちにきっちり教えて、決して誤った使い方をしないということを教えていただきたいと思います。
ただ、これを、先ほども言いましたが、学校のほうばっかりに押しつける問題ではないと思っております。一番気をつけなければいけないのは、おうちで保護者のお父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんとも話をしながら、家庭で解決していく問題だと思っております。しかし、これを発信するのはどこかといいますと、ずっと考えると、やはり学校しかないんですね。ですから、学校には大変な仕事を押しつけるようなことになるかもわかりませんけれど、やはり学校が中心に発信をしていただきたいと思います。
また、先生の教育とか、そういうのも今順次やっていただいているようで、先生方も、どういうものかというのをきっちり把握していただいて──自分がきっちり把握しないと、子供たちに教えられませんので、そういう点も十分に注意しながら、教えていっていただきたいと思います。
また、答弁の中にありましたように、学年とかによって教え方とかそういうのを変えながら指導していっていただいていると。それは非常にいいことだと思います。難しいことを言っても、理解できる年代と理解できない年代があると思います。よって、そういう中から、この年代にはこういうことを教える、この年代にはこういうことを教えるというふうに、小学校、中学校、高校と、順次内容が濃くなっております。こういった指導の仕方は大変いいと思いますので、それだけの重い責任もかかってくるということも、大きくなれば理解できると思いますので、そういったあたりもきっちり教えていただきたいと思います。
特に今、投稿で、愉快犯的に冷蔵庫の中に入って写真を写したとか、先ほど私も質問の中でも言いましたけれど、ああいった軽い気持ちで何の気なしに行うということのないように、しかも、それが小学校、中学校じゃないんですよね。成人された方がそういうことをやっているというのは、これはどこに訴えていけばいいんかなというような問題もあるんですけど、やはり子供のころからきっちりそういった指導を身につけていかないと、ぽんと飛んで新しいものが出てきて、すぐそれに対応するというのは非常に難しいことですので、そういった意味でも、お子さんたちの指導をきっちりしていただきたいと思います。
特にこういったメールなんかの場合は、ボタン一つで、何十、何百じゃなしに、何千、何万の──ちょっと大げさに言えばね、そういった人たちにぱっと広がるわけですから、そういうことを考えると、非常に怖いものでもありますので、そういった情報がばっと流れる怖さというのも十分に指導していただきたいと思います。
それから、先ほどから私が何回か言いましたけれど、この問題は、御家庭でじっくり話し合いをしていただくというのが一番いい問題なんですけれど、最近の御家庭では、メールとか電話も皆そうですけれど、時間関係なく、土足で家の中に入ってくるようなもので、食事中であろうが、何かの話題で話で楽しんでいる歓談中であろうが、電話はかかってくるわけです。そうすると、一人一人が操作して、メールを見たり、電話に出たり、家族がばらばらになっちゃうわけですね。ですから、そういった意味でも、家族間の心のつながりとか、そういうのもだんだん薄れてくる、そういった時代になると、非常に世の中、怖い状況にもなると思いますので、そういったところも御家庭で十分考えてほしいと思うんですけれど、学校から先ほどのああいった情報も家庭のほうへ提供していただいているようですので、粘り強く、済みませんが、学校から発信していただくように要望しておきます。
次に、最後になりましたけれど、地域の埋もれた人材の活用ということで、ここにチラシもいただいているんです。西宮市シニアサポートセンター、利用会員とありまして、募集していますと。やってほしいこと、あるいは利用したいこと、いろんなことが身の回りであります。ここに書いていますけれど、買い物、洗濯、家具の移動、衣類の整理、外出の付き添い、ガラスの掃除、庭の草取りとか、いろんなことが書いてあって、できますよと。そうすると、先ほど数字が、２年間ほどで物すごい数字に変わっております。このように、やっぱりそういうものがあれば利用したいと言われる方はたくさんおられると思うんです。ただ、その利用の仕方がわからないということが非常に問題だと思います。やっぱりこれは、西宮市全体でやろうとすると、非常に難しいんではなかろうかと。ですから、子供を地域で育てるというのと同じように、地域でそういう人たちを募るというのが非常にいい問題ではなかろうかと思います。ただ、地域といいましても、じゃあ、誰がリーダーをするのか、どこがどうするのかという問題になります。その辺については、また十分検討していただいて、どんなふうに地域におろすかということを行政のほうで検討していただいて、渡していただきたいと思います。
といいますのが、やはり高齢化で、どんどんこれから高齢者の方が多くなります。病気で弱る人ばっかりじゃないです。元気な人、たくさんおられます。こういう人たちを福祉の部分に──介護の部分とかお手伝いの部分に参加していただくことによって、行政が行っていたサービスがそこで補えるようになると、本人さんたちにとっても、地域の人のお手伝いということで、日ごろからのコミュニケーションとか、いろんなものができてきます。地域の交流が非常に活発にもなりますので、そういったことから、地域の人たちのお手伝いで、自分たちはこれができた、あれができた、あるいは、先ほど最後のほうに言いましたけど、若い人たちもそこの仲間に入れることによって、例えばロープの結び方一つにしても、私たちでも余りわからないんですけど、高齢者の方、そういった専門の方は、こんなふうにしたら簡単に結べるよとか、そういったのも、若い人たちもどんどん学べるんじゃないかなと思います。そういった地域内の交流ということが非常にいい結果を招くんではないかと思いますので、ぜひともこのシニアサポートセンターのようなものを、広範囲でなしに、できれば小さい地域の範囲の中でやっていただけるようなシステムを考えていただければ、今後どんどん皆さん参加して、まして、仕事も何もなくなって、会社にも行かなくなって、家でもごろごろしていると邪魔ものにされるとか、そういった方々がそういうところへ出ることによって、私は役に立っているんだ、ありがとうと言われて、ああよかったなというふうに生きがいの一端も出てくるんじゃないかなと思いますので、そういった意味で、ぜひとも早い段階で考えていただくよう要望しておきます。
以上で私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） ここで休憩します。
なお、再開は、午後２時50分の予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
〔午後２時32分 休憩〕
────────────────
〔午後２時50分 開議〕
○議長（嶋田克興） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉山たかのり議員の発言を許します。
〔杉山たかのり議員登壇〕
◆37番（杉山たかのり） ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、杉山たかのりが一般質問を行います。
きょうは、雨の中、傍聴の皆さん、御苦労さまです。
それでは、一つ目です。改めて原発に対する市長の見解を問うについてであります。
東日本大震災での東京電力福島第１原発の重大事故から２年半が経過しようとしていますが、事故収束のめどどころか、今や危機的な事態にもなっています。原子炉建屋などの地下に１日400トンもの地下水が流れ込み、汚染水がふえ続けて、東京電力の場当たり的な対応が次々と失敗し、地下水から海へ流出した放射性物質のストロンチウム90とセシウム137の量は、推定で30兆ベクレルと試算されています。その後、新たに300トンもの高濃度放射能を含む汚染水漏れが発覚をいたしました。地上タンクから流出した高濃度汚染水は、その多くが側溝を通じて海に流れ出したことが明らかになっています。地元福島県の佐藤知事は、国家としての非常事態だと指摘しました。まさにそのとおりだと思います。８月28日には、原子力規制委員会は、トラブルの深刻さを示す国際原子力事故評価尺度を、レベル１「逸脱」からレベル３「重大な事象」に引き上げると発表しました。その後も新たなタンクの高線量を確認、さらに値が上昇し、配管からも汚染水が漏れるなど、汚染水をめぐる状況は危機的状況です。国内外から厳しい批判が沸き起こっております。このような事態を招いた最大の原因は、安倍首相が、民主党野田政権当時に出された収束宣言を撤回せず、真剣な対策を講じてこなかったところにあります。収束宣言により、再稼働や輸出を優先する動きが加速をされ、汚染水対策は東電任せとなったのです。
日本共産党は、この事態に、これまでの世界の原発事故でもなかった、人類が初めて直面する非常事態、危機的状況だと指摘し、四つの提起をしました。１、事故の収束宣言を撤回し、非常事態との認識のもと、事故対策を抜本的に改めること、２、政府が全責任を負うという立場に立ち、東電にあらゆる手だてを講じさせる、３、原発再稼働・輸出方針をきっぱり撤回する、４、原子力規制委員会が事故対策を最優先し、総力を挙げる。
昨日、政府は、汚染水対策の基本方針を決定しましたが、抜本的対策と言いながら、地下水の海洋放出を明記し、内容は東電が作成した従来の対策の延長にすぎず、技術的説明は難しい、リスクはあると、技術的裏づけも実現性の保証もない計画だと言えます。
昨年12月議会一般質問で環境局長は、再稼働はやむを得ないとの河野市長の見解を示していますが、東京電力が事故対策についての当事者能力を欠いていることは明らかであり、それにもかかわらず、政府は東電任せの姿勢を続ける状況で、安全よりも電力会社や財界の利益を優先する状況で、再稼働はやむを得ないと本当に言えるのでしょうか。この２日には大飯原発３号機が定期検査のため停止、15日には４号機も停止し、再び全ての原発が停止する事態のもと、原発についての市長の見解を改めて問うものです。
具体的な質問です。
一つ目、まず、福島第１原発の現在の危機的事態について認識をお聞きしたいと思います。
二つ目、市長は、市民の安全が最優先させることを前提に、再稼働についてはやむを得ないとの見解を示していますが、福島の現状を見れば、安全よりも利益を優先する政府と東京電力は、事故対策に余りにも無責任ではないでしょうか。このような事態ならば、再稼働はやむを得ないという見解は改めるべきではないですか。
三つ目、市長として市民の安全を最優先するために、国に収束宣言の撤回、再稼働や輸出はやめるよう意見を言うなど、脱原発の姿勢を明確に打ち出すべきではないでしょうか、お答えをお聞きしたいと思います。
二つ目のＵＲ借り上げ市営住宅問題についてであります。
ＵＲ借り上げ住宅問題は、西宮市政にとって非常に重要な課題であり、我が党議員団が７議会連続で取り上げてきたのは、入居者の命にかかわる問題として、１日でも早く解決しなければならないと考えているからであります。解決の方法は、非常に明確です。宝塚市や伊丹市のように、20年間の借り上げ期間満了後も引き続き市営住宅として確保し、希望者全員の継続入居を西宮市が認めることです。ところが、西宮市の方針は借り上げ住宅から全員を転居させる方針をとっているために、問題はさらに深刻になるのではないでしょうか。第１に、入居者の高齢化が進み、転居そのものが入居者の命を奪いかねないという問題があります。今まで支えとなっていたコミュニティーがない中で、住みなれないところへ転居することがどれほど大変なことでしょうか。第２に、西宮市が転居先の受け皿住宅として提供する市営住宅は、現在の住宅よりも居住面積が狭い、エレベーターがない、立地が悪いなど、実際に受け皿住宅は不足しています。第３に、入居時に公営住宅法に基づく事前通知制度を西宮市が怠っており、20年間の借り上げ期間が満了となったときに、法的には明け渡し請求をする根拠がないため、住宅を引き続き確保しなければならなくなると思います。第４に、市営住宅削減計画を進めているために、借り上げ住宅問題が、市営住宅の入居を希望する市民がなかなか入れない直接の原因になってきています。これらを含めた問題を早期に解決するためには、希望者の継続入居を認める方針に転換するしかありません。
具体的な質問に入っていきたいと思います。
まず、一つ目ですけれども、重度障害者や要介護３以上の要配慮者に対して、５年間の住みかえ期間の猶予がされていることになっていますが、借り上げ期間の延長についてのＵＲ──都市再生機構との協議の状況はどうなっていますか、また、国の財政支援はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
二つ目ですけれども、その９月議会に先立ちまして、８月13日、日本共産党市会議員団としてこの問題で申し入れを行いました。その際、伊藤局長は、現方針は絶対とは言い切れない、無理に転居させることはできないとの趣旨の発言をしました。これは大変重要な発言だと思います。つまり、要配慮者を含め、期限から５年以内には全員転居を求める現在の方針では、実際にはこのＵＲ借り上げ住宅問題は解決しないということだと思います。希望者全員の継続入居を決めた宝塚市や伊丹市は言うまでもなく、兵庫県も神戸市も、転居困難者は存在し、継続入居を認める以外に解決の方法はないからこそ、全員を転居させる方法をやめたのであります。申し入れの際の伊藤局長の発言について、改めて見解を伺いたいと思います。
三つ目です。６月議会、我が党議員団のまつお正秀議員の、住民代表も交えた第三者検討委員会を設置すべきだとの質問に対して、河野市長も伊藤局長も検討委員会の設置については言及されませんでした。庁内の福祉部局などと連携し、サポート体制づくりを準備している、今回の全体に対するアンケートの集計結果に基づき、個別の相談や聞き取りによって実態を詳細に把握していく中で、入居者個々の事情により必要となった場合には、医療、介護、引っ越しなどの外部の専門家などから成る委員会の設置も検討すると答弁をされています。７月１日、西宮ＵＲ借り上げ住宅の住みかえ等に伴う要配慮者等に関する庁内連携会議が設置され、都市局住宅部、健康福祉局福祉部、保健所の課長級がこの会議に配置をされています。しかし、あくまでも住みかえのためであり、これでは問題の解決にはなりません。入居者を含めた外部の意見を聞き、新たな方針を策定するための第三者委員会を早急に設置するべきではないでしょうか。改めてこのこともお聞きをいたします。
三つ目の名神湾岸連絡線についてであります。
また、今後の空き家戸数の増加や地域のつながりの希薄化、近隣に迷惑をかけてはいけないという責任感の低下など、この問題が悪化する因子はさまざまあり、今後、この潜在的な危険は増大します。
数は少ないが、一旦事が起これば重大な被害の可能性がある、こういった種類の問題には、一般的に言って、予算投入や大胆な対策はとりにくく、いつか社会問題化を許してしまうといったケースもあります。今やれることを一歩でも前進させていただきたいと、この問題を選びました。
２、３問目に対する御答弁は、要するに、国で何かやりそうだからそれをまつということかと思います。確かにこの秋の臨時国会でということであれば、その様子を見るのは妥当なことかと思います。しかし、その場合でも二つ申し上げたいことがあります。
まず、法案の中身です。まだ私も承知しておりませんので、いずれ研究したいと思いますが、内容が本当に問題解決につながるものなのか、あるいは妥協して緩い内容で修正可決されることはないのか、できるだけ早く見きわめ、本市として問題解決に足りないと思われる部分があれば、ぜひ上乗せの条例を検討してください。国がこう決めたからこの程度ではなく、本当に問題解決に資するのか、その観点から早期に準備していただきたいと思います。
いま一つは日程です。国会は、このほかの政治的な都合で、法案が流れる、あるいは審議されないという可能性もあります。この秋の国会がどうであれ、国が延びたから自動的にこっちも延びるという見解にとどまらず、社会問題化しつつあるという認識に立って、国がやらずともという気概を持ってください。なぜ全国で条例化が進んでいるのか、なぜ小野市や三木市は行政代執行にまで及ぶ条例を必要としたのか、なぜ尼崎市は窓口を一本化しなければならなかったのか。今、目の前に壊れかけて放置された危険な家屋がなかったとしても、あすは我が身と考えていただきたいと思います。
国の動向は追い風ではありますが、主体はあくまで本市でありますので、国会の動きを見つつも、みずから考え動くという姿勢で早期に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、武庫川のホームレスの現状についてであります。
御答弁によりますと、この４年で確認されただけでも、71名から30名ですから、41名の減少ということになります。一方で、生活保護の受給に至った人数は３年間で17名、今年度に受給開始された方は不明ですが、これが23名ということは考えにくいので、相当数の方は、どうなったのかわからないということになります。市の対策が効果を上げているということは間違いないと思いますが、結局、それだけでは説明がつかず、減少の事由はよくわからないというのが本当のところではないでしょうか。今、行政の相談事業などを経ず、言葉巧みに囲い込んで生活保護を申請させ、その保護費を搾取する、いわゆる貧困ビジネスの問題がありますが、調べようもないとはいえ、減った人数の幾人かがこの犠牲になっていないことを祈るばかりです。このような犠牲を防ぐためにも、信頼できる民間団体などと連携し、対象者が減った今こそ、年２回の巡回相談を再検討し、かかわりをふやして、正しく次の一歩へ導いていただきたいと思います。
先日の報道では、御自身もホームレスだった方が、行政や団体の支援を受けてホームレスから脱し、今は巡回相談に同行しているケースが紹介されていました。何しろ御自身が経験者だったわけですから、そこにいる人たちの気持ちは、誰より理解できるものと思います。ほんの一例かもしれませんが、立ち直りにはさまざまなパターンがあり、これを提案したり受け入れたりするノウハウは、民間団体のほうがよりすぐれていると言えそうです。行政は、行政ならではの役割を担うとともに、民間団体がその特性をうまく生かして存分に活動できるよう、サポートをお願いしたいと思います。
また、生活保護受給中の元ホームレスの支援についてお願いしたいことがあります。
河川敷で暮らす人々の支援のかなめとなるのが、西宮市ホームレス自立支援対策連絡会です。一人一人を識別して、例えばカルテのような情報管理をしているのかどうかは知りませんので、詳細を知らずして申し上げるのも恐縮ですが、ホームレスではなくなった人の支援に関しては、少なくとも生活保護が定着するまで、厚生課とあわせて、この連絡会でも情報を共有していただきたいのです。例えば、ホームレスだった生活保護受給者が所在不明になった場合、厚生課としては、連絡があるまで多分余り具体的な動きはとれません。しかし、連絡会と情報を共有していれば、再びホームレスに戻ってしまっている場合、見つけられる可能性が高くなります。ホームレス経験者の支援充実に関する質問２に対する御答弁は、率直に言って、大変そっけないものでした。生活保護者がふえる一方の今、個人の特性に合わせたきめの細かい支援を実現するのは容易ではありません。しかし、情報を共有して少し工夫するだけで、市役所が既に持っている機能の一部を使って、たとえ一部でもこれに役立つ可能性があると思いますので、ぜひ一度御検討をお願いしたいと思います。
続いては、３問目のスポーツクラブ21プール開放についてです。
いま一度、今回の経緯について御丁寧な説明をいただきました。本市としてもそのように対応するしかないと思いますので、直接説明を受けた方々以外にも真意が広く伝わるよう、地元でも努力したいと思います。
なお、今回の措置と学校のかかわりは、本質的には関係ないはずだとの御答弁でした。そうであるなら安心ですが、責任問題というテーマについて学校側でも何かお考えがあったのかもしれません。もちろん各校で違いますので、一律な対応を望んでいるわけではありませんが、スポーツクラブ21の活発な活動は、学校の協力が不可欠であることも事実です。来年のプール開放までに、いま一度、行政、学校、スポーツクラブ21の３者でその協力体制などについて確認する機会を設けていただければ助かりますので、御検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
また、大規模工事や建てかえなどで一定期間グラウンドが使用できない場合の全体的な代替案について御答弁いただきました。イメージ的に言うと、対象が市の南西部である場合は西宮浜グラウンド、南東部である場合は旧高須東小学校グラウンドとなるようです。しかし、市の中部や北部もそこを使うとなると、低学年を含めた子供たちの集団での移動という問題が残ります。理想は、市の中部の東西と北部にも代替グラウンドの候補地を考えておくことですが、そう都合よく確保できない場合もあると思います。今直ちに予定があるわけではないので、時間に余裕がありますから、じっくり検討していただきたいと思います。
さらに、グラウンド使用の負担を減らす方法として、スポーツクラブ21の各競技チームに近隣のチームが協力し、試合や合同練習を多く取り入れていただく方法も考えられます。
いずれにせよ、グラウンドが使用できないことで地域のスポーツ振興が低迷しないよう、行政の支援をお願いいたします。
最後は、防災対策、特に豪雨の対策についてであります。
市内には、国や県の管理も含めて、21カ所ものアンダーパスがあるということですが、最近のような気象を想定せずにつくられているため、大きな危険をはらんでいます。この近年の経験は確実に生かされているようですが、浸水そのものを防げない以上、その手前の対策はなお必要です。関係機関とも協議し、一つ一つしっかりと見直してください。
この中でも特に心配なのが、やはり西宮北口駅東側の市内最大のアンダーパスです。ほかの箇所は、アンダーパスの入り口から出口まで見通せるものが多く、また、歩行者用通路もある場合が多く、侮るわけではありませんが、中心部に水が急激に流入しても、自力で何とかなるイメージが湧きます。しかし、北口のものは、深く長く、中心部で水に襲われた場合の脱出イメージが持てません。今回の冠水は、ポンプ施設や下水道施設の整備基準を大きく超えた大量の雨水が道路を含め周辺の地域から流入したことが原因とのことでしたが、その各整備基準そのものが現実と合わなくなっている可能性もあります。関係部局と調整を行い、道路交通の安全性の確保に努めるという御答弁でしたが、ほかのアンダーパスと次元の違う対策をぜひ考え出していただきたいと思います。
また、開発指導行政について前向きな御答弁をいただきました。
開発指導の本来の目的は、法令の遵守や近隣との調整であり、背景に法律のある耐震性の確保と違って、昨今の異常気象への対策はオプションと言えるかもしれません。しかし、災害に強いまちづくりの実現には、建物が建つ前の準備が欠かせません。事業者や設計者は、本市の災害における特性を十分に理解しているとは限らず、これからも十分な情報提供をしていただき、時には建物や機械設備の設計変更をも進言していただけたらと思います。どのような事業者も設計者も、よく考え抜かれた災害に強い建物をつくりたいと考えているはずです。設計思想が災害から被害を減らす減災につながるよう、よきアドバイスをお願いします。
先ごろ気象庁より、ことしの夏は異常気象だったと見解が発表されました。このような災害が文字どおり異常なもの、異常は余り起こらないものであればいいのですが、残念ながら、今異常と言われている気象状況がもしかしたら恒常的なものとなる方向に進んでいるのかもしれません。誰にもわかりませんが、私たちは、少なくとも最悪の場合を想定して準備に当たらなければなりません。日々の業務、目の前の業務に忙しくされる毎日とは思いますが、このようなリスクを先取りした行政であってほしいと願っておりますし、その方向で今後も意見を申し上げていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす５日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋田克興） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、あす５日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後５時01分 延会〕...