西宮市議会 2004-03-09
平成１６年 ３月（第 ４回）定例会−03月09日-04号
平成１６年 ３月（第 ４回）定例会−03月09日-04号平成１６年 ３月（第 ４回）定例会
西宮市議会第４回
定例会議事日程
（平成16年３月９日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
自議案第66号 西宮市
附属機関条例の一部を改正する条例制定の件
至議案第89号 西宮市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件
自議案第91号
西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
至議案第114号
市道路線認定の件（西第1394号線ほか２路線）
報告第23号 処分報告の件（市長の
専決処分事項の指定に基づく専決処分）
以上49件に対する質疑及び一般質問
発言順序 氏 名 発言時間(答弁を含む)
１ 野 口 あ け み ５０分 123
２ 三 原 憲 二 ６１ 130
３ 上 向 井 賢 二 ８５ 136
４ 木 村 嘉 三 郎 ４０ 143
５ 杉 山 たかのり ５０
６ 町 田 博 喜 ８０
７ 小 林 光 枝 ８２
８ 明 石 良 昭 ８５
９ 阪 本 武 ８２
１０ 大 川 原 成 彦 ８０
１１ 今 村 岳 司 ６１
１２ 栗 山 雅 史 ８０
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 野 口 あけみ １６番 中 尾 孝 夫 ３２番 草 加 智 清
２番 佐 藤 みち子 １７番 栗 山 雅 史 ３３番 谷 口 哲 司
３番 河 崎 はじめ １８番 白 井 啓 一 ３４番 中 西 甚 七
４番 たかはし 倫恵 １９番 田 村 ひろみ ３５番 中 村 武 人
５番 木 村 嘉三郎 ２０番 三 原 憲 二 ３６番 蜂 谷 倫 基
６番 大川原 成 彦 ２１番 八 木 米太朗 ３７番 たてがき 初男
７番 町 田 博 喜 ２２番 管 庸 夫 ３８番 片 岡 保 夫
８番 今 村 岳 司 ２３番 石 埜 明 芳 ３９番 つかだ 誠 二
９番 田 中 正 剛 ２５番 上 田 さち子 ４０番 嶋 田 克 興
１０番 喜 田 侑 敬 ２６番 阪 本 武 ４１番 美濃村 信 三
１１番 上向井 賢 二 ２７番 小 林 光 枝 ４２番 楽 野 信 行
１２番 明 石 良 昭 ２８番 西 田 いさお ４３番 中 川 經 夫
１３番 杉山 たかのり ２９番 田 中 渡 ４４番 上 谷 幸 彦
１４番 森池 とよたけ ３０番 川 畑 和 人 ４５番 ざ こ 宏 一
１５番 岩 下 彰 ３１番 魚 水 けい子
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 山 田 知
中央病院事務局長 中 野 守 道
助役 小 出 二 郎 消防局長 田 中 民 男
助役 藤 田 忠 穂
水道事業管理者 平 瀬 和 彦
収入役 進 木 伸次郎 水道局次長 竹 中 春 夫
総合企画局長 阿 部 俊 彦
教育委員会委員 日 浦 直 美
市長室長 和 田 豊 治
教育委員会委員 井ノ元 由紀子
総務局長 阿 部 泰 之 教育長 高 橋 忠 雄
行政部長 東 富 屋 教育次長 眞 鍋 昭 治
財務局長 安 富 保 教育次長 山 本 修
財務部長 高 平 秀 男
選挙管理委員会委員長
市民局長 岡 本 章 川 田 康 雄
健康福祉局長 北 村 直 臣
代表監査委員 横 山 良 章
環境局長 竹 下 宗 一
農業委員会会長職務代理者
都市局長 中 島 武 彦 大 西 惠 二
土木局長 安 達 久 美
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 伊 東 信 博
議事課課長補佐 西 岡 衛
次長 津 田 博 利 議事課係長 野 田 理 恵
議事課長 市 栄 正 樹 書記 松 田 成 弘
〔午前10時 開議〕
○議長（管庸夫） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第４回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は44人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、
河崎はじめ議員及び
明石良昭議員を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 議案第66号ほか48件を一括して議題といたします。
各件に対する提案説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入りますが、この際、申し合わせのとおり、一般質問をあわせて行うことにいたします。
順序に従い発言を許します。
まず、
野口あけみ議員。
〔
野口あけみ議員登壇〕
◆１番（野口あけみ） おはようございます。
ただいまより
日本共産党西宮市会議員団を代表して一般質問を行います。
傍聴の皆さん、御苦労さまです。
まず、一つ目は、
住宅改造助成事業についてです。
市では、人生80年いきいき
住宅助成事業として、高齢者や障害者のおられる世帯が既存住宅を改造するのに要する経費を助成する事業を県の補助を受けて行っています。60歳以上の高齢者がいる世帯が対象の一般型、21戸以上50戸以下の共同住宅を対象とする共用型などと、障害者や65歳以上で介護保険の要介護または要支援の認定を受けた方が対象とする特別型などがあり、高齢者向けの特別型で、2002年度で177件、2003年度はこの１月までの10カ月間で155件の利用がありました。昨年12月に発表された兵庫県
行財政構造改革では、この人生80年いきいき
住宅助成事業についての改悪案が示され、新年度、市の予算にも盛り込まれています。兵庫県の
行財政構造改革全体については、あす、我が党杉山議員が一般質問で取り上げることになっています。私は、この
住宅改造助成制度の
高齢者向け特別型について質問いたします。
県の行革案では、一般型で、所得制限額を引き下げ、給与収入のみの者は1,442万1,000円以下から800万円以下に、給与収入のみ以外の者は所得が1,200万円以下から600万円以下にと対象が狭められます。また、特別型では、一定以上の収入があると見られる所得税が14万円を超える世帯は一般型に移行させ、これまで自己負担がなかった
住民税非課税世帯、
住民税均等割課税世帯に１割の自己負担を求めるというものです。この自己負担なし世帯の利用がこれまで全体の８割を占めており、１割負担導入で利用をあきらめてしまうことになりかねないと懸念を抱くものです。
質問です。
一つ目、市民負担をふやす１割負担導入や一般型への移行をすべきではありません。今回の県行革をどのように受けとめているか、撤回を求めるべきです。
二つ目、利用に当たっての手引や要綱を見ると、ただし書きのオンパレード、まるで、べからず集です。世帯について１回きりの利用に制限され、必ず工事の前に申請することとなっています。二つ目に、現在居住している家屋改造に限られ、建てかえや新築、入院中も住んでいないということでだめです。第３に、介護保険の住宅改修20万円と本事業の80万円、合わせて100万円が助成限度額ですが、浴室、洗面所、便所、玄関など、それぞれ箇所ごとに助成限度額が設けられています。第４に、現に支障がある箇所を現在の身体状況に応じて改造するというもので、将来に備えた工事は対象とはならない、また、例えば浴室、浴槽縁の高さは現状で45センチより高いものを35センチから45センチにしなさい、間口では何センチというふうに、センチ単位での数値が定められ、扉の交換だけでは対象外、シャワーの新設は、上肢の障害で水を全くくむことができず介護者がいないことが条件などなど、実に細かく事例と制限、注意事項が記載されています。このような、ただし、べからずの現行の取り扱いをどのように考えていますか。
三つ目、一人一人の希望と状況に応じた住宅改造を行えるように改善をすべきです。具体的には、箇所ごとの制限額の撤廃、限度額の範囲内なら何回でも行えるようにする、介護保険と住宅改造それぞれに申請書が必要なものを簡素化するなど事務手続の改善などが挙げられます。改善についてのお考えを聞かせてください。
大きな二つ目は、危険な生活道路の改修についてです。
市内各地には、残念ながら、歩行者や自転車にとって危険な道路が存在しています。歩行者にとって危険ということは、自動車にとってももちろん危険ということです。自治体が道路整備をするに当たって大切なことは、渋滞の解消などという車の利便性を追求することではなく、歩行者の安全を図る、このことが第一ではないでしょうか。一昨年12月議会で私は、この立場から、全市での歩道の段差解消を早急にと求めましたが、新年度予算では前年の２倍に予算が増加され、一定の評価をするものです。本日の質問では２カ所の道路を取り上げたいと思います。
まず、
鳴尾御影東線についてです。
この４月１日より
鳴尾御影線松原工区が供用開始されます。ＪＲ西ノ宮駅駅前通り、
通称福祉センター筋から東へ進みますと、小曽根線までの
鳴尾御影東線のうち、
津門小学校北門から名神高速に沿って走る今津東線までの間、わずか約150メートルのみが危険な状態で放置されています。この区間は、津門小学校、春風幼稚園への通学路であり、また、道路沿いには協立病院もあります。病院に通うお年寄りや子供たちの利用が多いにもかかわらず、この区間は、道路北側については歩道もなく、路側帯の幅も90センチに満たないところがほとんど、狭いところでは、電柱があり、幅は45センチでした。さらに、今津東線との交差点手前では２本の電柱が路側帯いっぱいに立ちふさがっているありさまです。南側は、辛うじて歩道はあるものの、これも幅は狭く、路面はでこぼこに波打っており、歩行者にとって大変危険な道になっています。99年11月の調査では、津門小学校前での12時間交通量は5,801台、同時期の
山手幹線松並町5,892台、山手幹線とほぼ同程度になっているわけです。調査以降に協立病院横にスーパーも進出し、確実に交通量は増加しています。また、来年度にはこの区間の北側に面して
仮称今津山中保育園が開所となり、さらに年少の子供たちがこの道路を行き来することになります。送迎の車も問題となってくるでしょう。この道路改修については
都市計画決定がされているものの、具体化がされていません。阪急今津線から
津門小学校北門までは1997年度に完成しているにもかかわらず、この150メートルの区間がいまだに放置されていることに納得がいきません。特に最近になって道路北側に面する空き地に相次いで３戸の戸建て住宅の建設が始まり、地域の方から一体この道路の整備について市はやる気があるのかという声が上がっています。
具体的な質問です。
一つ、この区間の整備の必要性をどのように考えておられるのか。
二つ、いつまでに行うのか、その計画、見通し。
三つ、また、当面、南側の歩道については直ちに改修すべきと考えるがどうか。
以上、お答えください。
次に、
津門川左岸線、国道２号線からＪＲまでの間についてです。
この道路は、道路幅８メートル弱で、上下２車線、渋滞する今津西線や中津浜線を避けた車が集中するとともに、ＪＲ北側にはセメント会社があり、大型車が多く往来しています。また、２号線との交差点の東角には
社会保険事務所が移転してきており、この
津門川左岸線から駐車場への出入りが行われています。
社会保険事務所前のみに延長50メートルほどの歩道があるだけ、ＪＲをくぐるまでの間、歩道はもちろん、路側帯もほとんどなく、西側の川沿いは路側線もありません。道路の東端を車と電柱の間をかいくぐるようにして歩行者と自転車は北からも南からも行き交って、大変危険な状態です。
社会保険事務所の底地はもともと
西宮冷蔵跡地で、92年、バブル期に38億円かけて市が買い、2000年度には６億円で
社会保険事務所に売ったといういわくつきのものです。そのてんまつについては、この本会議でも論議されてきたところです。この
西宮冷蔵跡地は、全体で2,308平方メートルですが、左岸線に面した484平方メートルは道路用地として取得されています。さきに申し上げた
社会保険事務所前の50メートルほどの歩道と植栽がそれです。93年６月議会で
河崎やすし議員、さらに94年６月議会で我が党西村議員がこの道路用地に関して質問し、当時の
都市開発局長がおよそ次のように答弁されています。北口駅周辺の総合再開発を推進するために、整合のとれた道路など
都市基盤施設の整備が必要と考えており、その意味からも、
津門川左岸線を国道２号線まで南伸する計画は基本的に必要。しかし、ＪＲ線との立体交差やＪＲ北側のその他の道路との接続方法等の技術的課題、また、工場など民有地の買収と移転など、多くの費用と時間を要する。段階的な整備も念頭に置きながら、整備手法を含めた具体化への見通しについて検討を加える。これが93年当時の答弁であります。
そこで質問です。
一つ目、現在、この道路用地として買収した部分は2002年度に歩道と植栽になっていますが、その他の部分は全く手つかずのままです。当時の市の答弁は
北口周辺開発との整合を図るためにこの道路の整備が必要だとしていましたが、私は、歩行者の命を守る観点からこの道路の改修を求めたいと思います。94年答弁後、これまでの具体化への取り組み、今後の対応をお聞かせください。
二つ目、当面、現道の安全対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
大きな三つ目は、
ＪＲ甲子園口横断地下道についてです。
日本共産党議員団としてこの問題を取り上げるのは４回目、私は２回目であります。この地下道は、甲子園口５丁目と天道町を結んでいるＪＲを横断する地下道です。急勾配の
斜路つき階段の地下道で、大変危険ですが、ほかにかわる横断道がないため、危険でも大変でも利用せざるを得ない歩行者や自転車がたくさんおられます。この地下道は、市が踏切を撤去した際の代替として設置した、れっきとした公道、認定道路でありながら、
道路技術基準を大きく外れた違法・欠陥道路です。当局は、我が党の追及に、違法・欠陥道路であること、物理的にやむを得なかったとして建設したことと、70年の建設以来三十数年放置してきたことのその責任を認め、2001年以来、ＪＲ西日本との協議を重ね、そして、市の改修計画案がまとまり、2002年８月にはＪＲとも協議が調っています。そして、第３次総合計画にも盛り込み、今年度、
ボーリング調査を行いました。
質問です。
一つ目、このＪＲ地下道の改修事業は、第３次総合計画の見直しをした中で平成20年度、2008年度までに取り組む事業と位置づけされています。これは、2008年度までには事業が完了する、安全な地下道が完成すること、一般的にはこんなふうに理解をするわけですが、この理解でいいのか、まず確認します。
二つ目、事は命にかかわることであり、１日でも早い完成が待ち望まれています。2003年度の
ボーリング調査は予定どおり終わり、今報告を待っているところと聞いていますが、終わったのならなぜ新年度に次のステップに進まないのか、なぜ詳細設計の予算が組まれていないのか、理由を聞かせてください。
最後に、
阪急阪神国道駅及び
ＪＲ甲子園口駅への
エレベーター設置についてです。
障害のある人もない人も、ともに生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの考え方、あるいは
バリアフリーなど、その理念は広く浸透してきました。また、昨年は
阪急西宮北口駅、ＪＲ名塩駅に、また新年度は阪神武庫川駅に
エレベーター設置がされるなど、実態の改善も徐々に進みつつあります。しかし、まだ改善の手はずがとれていない駅舎を利用しなければならない市民にとっては、立派な理念もむなしいだけです。お年寄りや乳母車の赤ちゃん連れでの外出では、西ノ宮駅までタクシーに乗り、ＪＲを利用している、このような方が
甲子園口近辺にはたくさんおられます。いわゆる弱者にとって駅のホームまでの階段が一番大変なバリアであり、駅の
利用そのものをあきらめているというのが実態なのです。
まず、これまでも取り上げてまいりました
ＪＲ甲子園口駅です。
駅を中心とした周辺地域は、
交通バリアフリー法の
重点整備地区に指定され、鉄道施設や駅周辺の道路、広場等の
バリアフリー化を重点的、一体的に推進する基本構想が昨年７月に制定されました。
エレベーターの設置も、もちろんその整備内容として挙げられています。これまでＪＲ側は、駅の構造上、物理的に
エレベーター設置は無理、このように長く言い続けていましたが、一昨年12月に我が党が
大沢たつみ参議院議員、つづき研二県会議員らと
ＪＲ西日本神戸支社を訪れた際には、一つの案を年度内には示す、こんなふうに回答しておられました。そして、昨年９月、時期は多少おくれたわけですが、案が示され、私も市当局より説明を受けました。この案は、ホームを東に延長し、新たな階段と
エレベーターを設置するというもので、約17億円の経費がかかるというものです。
質問します。
17億円の費用がかかるので、ＪＲ側では具体化のめどが立てられていないというのが我が党の予算要望に対することし２月の市当局の回答です。事態を前に進めるために、現時点で何が必要と考えますか、市として何ができ、何をすべきと考えますか。
次に、
阪急阪神国道駅です。
この駅は、ＪＲ線の上を電車が走るために、特に階段が長い駅です。先ほど述べた
市交通バリアフリー基本構想の中で、乗降客5,000人以上の市内18駅中、
市民アンケートによる
バリアフリー満足度の低い順の堂々第２位。ちなみに、第１位は
ＪＲ甲子園口駅でした。この駅のすぐ西には
社会保険事務所がありますが、御存じのとおり、国民年金の業務が市から社会保険庁へ移管されて、今、
社会保険事務所へは高齢者や障害者が年金相談に数多く押し寄せています。その最寄り駅がバリアだらけ、周辺道路もまたしかり、情けない限りです。
質問ですが、この駅への
エレベーター設置については現在どのような状況ですか、お答えください。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、要望などをさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知）
阪急阪神国道駅及び
ＪＲ甲子園口駅への
エレベーター設置についての御質問に私からお答えを申し上げます。
現在、市内には１日の乗降客が5,000人を超える駅舎が18駅ございますが、
エレベーター等の設置など駅舎の
バリアフリー化を進める必要がある駅が６駅ございます。このうち、平成15年度に設置を予定しております
ＪＲ西宮名塩駅は既に供用を開始しており、
阪急西宮北口駅につきましても工事の最終段階に入っております。残りますのは、ＪＲでは甲子園口駅、阪急では阪神国道駅、阪神では甲子園、武庫川駅の４駅でございますが、阪神武庫川駅については、平成16年度での整備を予定しております。
お尋ねの
ＪＲ甲子園口駅につきましては、従前より地域団体と連携をいたしまして
西日本旅客鉄道株式会社に設置要望を行ってまいりました。このような中で、昨年９月に同社から駅舎の改造を含む
エレベーター設置案が示されましたが、駅舎の構造上、
エレベーターの設置やその周辺工事の範囲にとどまらず、階段の増設やプラットホームを東へ80メートル延伸するなど、相当大規模な改造工事になりますため、所要経費として約17億円が必要との説明を受けております。
また、阪急の阪神国道駅につきましても、平成10年から文書あるいは口頭により設置要望を続けてまいりました。しかしながら、阪急側からは、ホーム幅が狭く、
エレベーター等の設置のためには大規模な改造が必要であり、このため多額の費用を要するため、極めて難しい状況にあるとの説明を受けております。
このようなことから、現時点ではいずれの駅についても
エレベーター等の設置について具体化のめどが立てられていない状況でございます。
交通バリアフリー法では、鉄道事業者には、高齢者、障害のある人などの移動が円滑にできるよう、2010年までに
エレベーター等を設置するなどの努力義務が課せられております。しかしながら、大規模な駅舎改修などを伴う場合、現行の補助制度では費用負担が隘路になって整備が進まないことが懸念されます。このため、今後、費用負担などを含め、鉄道事業者や国など関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
御理解いただきたいと存じます。
◎
健康福祉局長（北村直臣）
住宅改造助成制度についての御質問にお答えいたします。
１点目の県の
行財政構造改革についてでございますが、今回の見直し内容は、受益と負担の適正化及び
介護保険制度との均衡を図ることを基本といたしまして、特別型につきましては一部
自己負担割合の見直しが予定されております。具体的には、
市民税非課税世帯と
市民税均等割課税世帯に１割の自己負担を導入し、所得税14万円を超える世帯については一般型への移行をするものでございます。
住宅改造助成制度の特別型は、
介護保険制度の
住宅改修サービスの支給限度額20万円を超える工事費に対して最高80万円まで助成をする、いわゆる
介護保険制度の上乗せ制度でございます。したがいまして、
介護保険サービスの利用料の状況を踏まえて、
介護保険制度と同様に原則１割の自己負担を導入することは、限られた財源の中でより効率的な運用が可能となることから、今回の見直しにつきましてはやむを得ないものと考えております。
次に、２点目の実施要綱や利用の手引についてでございますが、県の
事業実施要綱に基づき市の実施要綱を定めております。また、利用の方法をわかりやすくするために、事前の相談、
申請受け付けから助成金交付までの
事務取り扱いについて利用の手引を作成しております。この利用の手引におきましては、助成対象者の条件や助成の対象となる工事箇所とその限度額、あるいは対象とならない例など、細部にわたり条件や留意事項を記載しております。公平で適正な事業執行を行うために、想定されるさまざまなケースに対応ができるように、助成対象となる例や制限、注意事項についても明らかにしております。既存住宅を改造することによって在宅介護が続けられるよう制度運営が図られるべきでございますが、財源上からも助成に限りがあることはやむを得ないものと考えます。
次に、制度利用の改善についてでございますが、浴室や便所などの工事箇所ごとに助成限度額が定められております。これは、同一改造工事箇所であっても、材質や器具の種類などの違いにより、工事費が多岐にわたります。身体状況に応じた改造が可能となる範囲で助成限度額が決められております。このことは、助成対象経費と対象外経費を区分するために設けられたものでございまして、市としても妥当であると考えております。
また、利用回数につきましては、住宅改造助成の県補助基準上、原則として同一世帯で再度の利用は認められておりません。なお、介護の状態が重くなり、要介護度が３段階上昇した場合には、再度の利用が可能となっております。
次に、事務手続についてでございますが、申請があれば、事前に市のケースワーカーや在宅介護支援センターの相談員とケアマネジャーが利用者のお宅を訪問いたしまして、改造箇所の相談や意見書の作成及び申請手続などを介護保険の住宅改修と一体的に行っておりますが、今後とも、申請書の共通化などにつきまして関係者で調整を行い、より一層手続の簡素化に努めてまいりたいと考えております。
御理解いただきますようお願いします。
◎土木局長（安達久美） ２番目の１点目、
鳴尾御影東線の
津門小学校北門から名神沿いの今津東線までの区間の整備についてお答えいたします。
鳴尾御影東線は、駅前線、福祉センター筋から武庫川右岸線までの間、延長3,280メートル、幅員15メートルの都市計画道路として昭和21年に
都市計画決定されております。今まで土地区画整理事業や街路事業などで順次整備を進め、現在までに、駅前線から
津門小学校北門までの区間及び今津東線から浜甲子園線までの区間、合わせまして1,710メートルの整備を終えております。残り1,570メートルの区間は、概成済みあるいは未整備の区間となっており、都市計画道路は全線にわたり整備するのが望ましいと考えております。
お尋ねの
津門小学校北門から今津東線までの約280メートルの区間の整備でございますが、この区間は、現況の道路幅員が約11メートルの概成済み区間であり、計画といたしましては、北側へ約４メートル拡幅し、車道７メートル、歩道は両側４メートルの全幅15メートル道路として整備する予定でございます。当該区間につきましては、南側には約２メートルの歩道が設置され、一定の道路機能を有していることなどから、国の補助事業としての採択は難しく、他の未整備道路の進捗状況や本市の厳しい財政状況などを勘案しますと、現時点では具体的な実施計画を持つに至っておらず、後年次の整備になるものと考えております。また、南側に設置されている歩道につきましては、路面の補修等、必要な工事を行う予定にしております。
次に、３番目のＪＲ神戸線の甲子園口５丁目と天道町を結ぶ地下道の改修についてお答えいたします。
このことにつきましては、平成13年３月以来、ＪＲ西日本など関係機関と協議を重ねてまいり、現在の
斜路つき階段を車いすの自力歩行が可能な８％のスロープに改修することを基本とした市の計画案について、平成14年８月に一定の協議が調っております。このため、平成15年度予算に土質
ボーリング調査費を計上し、本年２月に調査を終えたところでございます。御指摘のように、この事業にかかわる予算は平成16年度に計上しておりませんが、土質調査結果に基づき、引き続きＪＲ側と支障物件移転工法などについて協議を行う予定にしております。その後、詳細設計を行い、実施計画を作成し、工事を実施することになります。実施時期につきましては、本市第３次総合計画の中で取り組む事業として位置づけしておりますが、この事業の実施に当たりましては、多額の工事費が必要となり、また、国の補助採択基準にも合わず、市の単独事業となりますことから、今後、本市の財政状況も勘案しながら関係部局と協議調整してまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎都市局長（中島武彦） 西宮北口駅周辺地区の町づくりに関連します
津門川左岸線の整備と
社会保険事務所北側付近での当面の安全対策についてお答えいたします。
まず、町づくりに関連します
津門川左岸線の整備計画につきましては、西宮北口駅周辺の区画整理事業や再開発事業などによる土地利用の進展に伴う道路交通量に対応し、特に南北方向の道路アクセスの円滑化を図るため、既存の中津浜線や今津西線に加え、２級河川津門川の左岸沿いに歩車分離した２車線の道路を
津門川左岸線として現道拡幅を基本に阪急神戸線から国道２号までを段階的に整備する計画でございます。このため、市が施行している北口駅南地区の区画整理事業においては、その
津門川左岸線の球場前線から山手幹線までの
都市計画決定区間を平成13年度に幅員15メートルでもってほぼ整備を完成させ、また、山手幹線南側の
市道瓦117号線、通称ザビエル道路までの区間については、都市計画道路ではございませんが、組合施行の山手幹線南地区の区画整理事業によって平成15年３月に幅員12メートルで整備を完了し、いずれも道路供用が行われているところでございます。
お尋ねの
津門川左岸線のザビエル道路以南の国道２号線までの整備についてでございますが、この区間は、現道に面して工場などが立地しており、その用地買収や建物移転を伴うとともに、ＪＲ線との立体交差のための構造形式やＪＲ線北側の都市計画道路鉄道沿い線北側の接続方法等の課題もございますことから、これらを踏まえた道路整備のあり方や都市計画道路の位置づけの可否等、その整備手法の検討なども必要であり、現在、具体の詰めまでには至っておりません。いずれにいたしましても、この
津門川左岸線の整備には多額の事業費を要することが予想され、厳しい財政情勢を勘案しますと、本格的な整備については当分の間は困難と判断いたしております。
次に、
津門川左岸線のうち、
社会保険事務所北側付近の現道における当面の歩行者等の安全についてでございますが、現況の道路幅員は，２車線道路で両側路肩も含めますと約6.9メートルございます。道路の東側には0.8メートルの水路があり、この水路を暗渠化することにより約1.3メートルの路側帯は確保できますが、歩道設置までには至りません。御指摘の安全対策を図るため、路側帯の確保について今後検討してまいりたいと考えております。
御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（野口あけみ） 順次再質問と要望をさせていただきます。
まず、住宅改造助成についてです。
県の行革について、限られた財源の中でより効率的な運用のためにはやむを得ない、こんな答弁でした。また、介護保険との整合性をとるために１割負担というのもやむを得ないということでしたが、私たちは、低所得者の方に介護保険１割負担をしているということ自体が許せないというふうに思っています。限られた財源ということですけど、だれによって、なぜ限られているかが問題だと思うんです。確かに自治体全体の財政というのは無限ではありません。限りありますが、それをどう割り振るか、どういう優先順位で施策を行うか、ここに首長の政治姿勢があらわれるわけですね。今回、兵庫県の予算ですが、一般会計で約２兆円という予算を、例えば大規模開発やリゾート計画のこれまでの失敗で利用のめどが立たない塩漬け土地3,000ヘクタールのうちの1,270ヘクタール、甲子園球場の306個分ということですが、これの買い戻しや利子補給に今年度の補正で1,017億円つぎ込む、こんなことが言われてます。こうしたむだ遣いの一方で、住宅改造の予算が限られてるということ、ここをよく見るべきだというふうに思います。
また、今回の県の行革だけではなくて、住宅改造助成の事業は、県の予算措置が十分でないということもお聞きをしました。県と県基金から２分の１というふうに定められているにもかかわらず、それが確保されていないということです。住宅課所管の一般型では、年度予算の範囲を超えるともう打ち切りになる、せっかく申請をしても来年度まで待ってくださいという、そういう形で対応しておられるそうです。福祉の方では、さすがに予算がないというふうには言えませんから、県の予算措置がない分は市の財源で行っている、こういう実態がわかりました。
そして、要綱に制限や注意が多い、べからず集になっているというのも、財源上助成に限りがあるために仕方がないという答弁でしたが、これもよくよく聞きますと、県の要綱によってがんじがらめに細かく定められている、県の要綱より市の判断で柔軟に扱うと、それは２分の１の補助が受けられなくて、市単独の予算で行わなければならない、そういう状態であるということもわかりました。今でさえ県の予算が限られて、市の財源を持ち出しているのに、これ以上は無理というのが実態、本音じゃないかというふうに思います。
また、入院中は利用できない、こんな規定もあるわけですが、御家族としては、御本人が入院されて、退院をするまでのためにすぐ受けられるように住宅改造したい、これが当たり前の感情ですが、この規定のためにこの助成制度の利用をあきらめた、こういう実例もお聞きしています。このような例では、直接市民と対する担当課としてはやりきれない、これも本音としては聞かれました。介護保険の方の住宅改修は、入院中でも原則利用ができます。そのほかにも、介護保険の住宅改修と整合がとれてないことはいっぱいあるわけですね。今回、利用料だけ介護保険と一緒にするんだというのは本当にむちゃなことだと思います。
再質問、１点だけさせてもらいますが、県に対し、かかった経費の２分の１の補助をきちんと手当てさせる、そういう予算措置の問題、そして、できるだけ利用者の希望と状況に合った住宅改造が可能なように県要綱の制限を緩める方向での改善、これを県に強く要望すべきだというふうに考えます。どうでしょうか。
次に、危険な生活道路の改修についてです。
鳴尾御影線の今回取り上げている区間は概成済みということでした。概成済みというのは、お聞きしますと、予定道路幅の４分の３以上ある道ということらしいですが、あんな危険な道は、概成済み、何か終わったことのような言い方じゃなくて、未整備と呼んだ方がふさわしいというふうに思うんですね。計画としては、北側へ４メートル広げるということで、歩道も４メートルつく、計画どおり整備されれば安全性は高まるというふうに思うんですが、問題は、具体的な実施計画を持っていないということです。また、取り組んでいないということですね。北門までは、97年、７年も前にできています。普通に考えれば、引き続いてそこから東へ取り組んでいる、それが何らかの理由でおくれている、時間がかかっているんだな、そんなふうに思うのが当然じゃないですか。それが、新たに建物が建ち出して、これはどういうことかというふうに本当にびっくりをされているというのが住民の方の実感でもありますし、また私の実感でもあります。
津門川左岸線の方も、94年の答弁からは何の進展もないということが今わかりました。検討も実際は加えたかどうかはわかりません。むしろ、当分の間困難だという、そういった答弁だったと思います。
私たち日本共産党は、都市計画道路は何が何でも計画どおり整備せよとか、道路はどんどんつくれとか、そういう立場には立っておりません。それは十分わかっていただいていると思います。道路整備が進めば交通量は増し、環境悪化が進むわけで、その時々でその道路整備の必要性は十分検討されるべきです。また、時間と費用もかかるわけですから、当然、どの道路を整備していくのか、優先順位が考えられるべきだと思います。市長は、ことしの行政方針の中で、新年度、山手幹線大谷工区、西福河原線、市役所前線などについて整備を進めるというふうにおっしゃいました。また、住民が猛反対している阪急甲陽線を地下化して建石線、山手線を整備する、こういった事業も地元関係者との話し合いを進めるというふうにしました。また、第３次総合計画、2008年までの事業の計画ですが、この実施計画の中には、まだ未着手ですが、阪急今津南線の高架化事業、球場前線整備、中津浜線と国道２号線の交差改良、こんなものが取り上げられているわけですね。先ほど言いましたように、概成済みとは、道路幅だけ規定値をクリアしておれば、歩行者の危険性など関係なく、整備は必要ない、後回し、そんなふうな意味ですか。車の利便じゃなくて、歩行者の安全を優先すると言うなら、私は、この
鳴尾御影東線や
津門川左岸線整備こそ、先ほど申し上げた市長が取り組むとしている道路整備より先に取り組むべきだというふうに考えているんです。特に
鳴尾御影東線については大分後年次の整備になる、そんなような表現でしたが、ぜひその見通しについて、もう一度聞かせてもらいたいというふうに思います。
次に、ＪＲの地下道の問題です。
これも、多額の工事費が必要だから、財政状況を見ながら時期については調整したいということでした。新年度に予算がつかないというのは、つまりお金がないということの別の表現だったなというふうに思うわけですが、お金がないと言いますけど、この議場で、たてがき初男、日本共産党の代表質問の中で指摘をした六湛寺南公園、どうでしょうか。総合計画にもないのに突如として約９億円という多額のお金をかけて用地買収をするとしています。そして、一方では、この地下道は、総合計画の中にも明確に位置づけられているのに、また、ことし調査をしておきながら、先の予定は未定だといいます。この地下道については、歩行者の安全という点では先ほど取り上げた二つの質問と同じ趣旨でありますが、別の項目にわざわざしたというのは、この道については、市が欠陥道路をつくった、そして放置してきた、その責任を認めているからにほかなりません。一体この責任や、本当にやるというやる気があるのか、それが今回予算ついてないということは問われているというふうに私は厳しく思うわけですね。
再質問ですが、この道路改修は、現況の状況から見たら、素人が考えても、相当期間が完成までにはかかると思われます。その見通しと費用の概算をお聞きしたいと思います。
最後に、
エレベーターの問題です。
どちらも多額の費用がかかるからめどが立たない、そういう答弁でした。どうしたら事業者を動かせるのか、その知恵を絞ってほしいと思うんです。例えばＪＲの東日本の方は、
交通バリアフリー法に基づいて、整備対象駅──これは乗降客5,000人以上、高低差が５メートル以上、法によって取り決めた整備対象駅ですね、これすべてに
エレベーターかエスカレーターを設置することを目標に取り組んでいる、こんなふうにホームページにも載せて順次進めてはります。西日本のホームページも見たわけですが、そうした表現は一つもありませんでした。また、全国的にも駅舎への
エレベーター設置がどんなふうな状況になっているのか、こうしたことも調べて具体的に事業者との協議に当たってもらいたいというふうに思うわけです。
また、
エレベーター設置の補助要綱、これも不十分だ、さっきおっしゃいましたが、そういう問題や、
バリアフリー法自体もやっぱり不十分だと思います。国の補助を引き上げさせること、そして、新築の駅には
エレベーター、エスカレーター設置は義務となっているわけですが、既存駅の
エレベーター設置は努力義務なんですね。こうしたことはこの法の精神からいっても改めさせるべきだというふうに思います。こうした国に向けての働きかけ──関係機関に働きかけたいということでしたが、本当にこれも本気を出して、行政がまずリーダーシップを発揮していただいて、いろんな下調べもして、市民ぐるみ、行政ぐるみの取り組みが必要なんじゃないかというふうに思いますので、これは要望にとどめたいと思います。
以上、お願いします。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（北村直臣）
住宅改造助成制度についての再質問にお答えいたします。
まず、県の
住宅改造助成事業の要綱の改善についてでございますが、
介護保険制度との一体型で初回の１回限りの利用、助成対象工事に係る細部規定などの事業実施における取扱事項がございますが、在宅介護を進めるという点から必要なニーズにつきましては、改善要望をしてまいります。
また、県補助金につきましても、必要な財源措置が図られますよう、引き続き要望をしてまいります。
よろしくお願い申し上げます。
◎土木局長（安達久美） まず、鳴尾御影線の今後の見通しのお尋ねでございますが、先ほど来申し上げておりますように、この道路につきましては、幅員が11メートルございまして、概成済み区間であることなどから、国の補助採択は非常に難しく、具体的な実施計画は現在立てておりません。
２点目の地下道の期間と工事費でございますが、現在、工事費につきましては、概算ではございますが、約４億5,000万円程度と考えております。
これの期間でございますが、実際には設計を行い、実施計画を立て、協定を結び、現地での支障移転を行って工事をやるというふうに、そういう進み方をしますが、現地では相当な期間、約３年ないし４年ぐらいの時間はかかるもの、こういうふうに考えております。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆１番（野口あけみ） 時間が余りありませんので、まとめに入りたいと思いますが、住宅改造助成のことについては、県への要望もしていくということでした。県の方では、日本共産党の県議団もこの予算の増額、要綱の改正については当局に求めているところです。県も、今回の行革についての見直し実施上の留意事項として、多様な利用者ニーズを踏まえ、利便性の向上を図るなど制度の改善に努める、こんなコメントを県の方としても言ってはります。だから、大いにこの要綱の改善に向けては押していってほしいなと思います。
現場では、ケースワーカーの方、ケアマネジャーなど専門家が複数で立ち会って実際の助成に当たってはるわけですから、この良識を持ってすれば、センチ単位までがんじがらめに決めなくても十分対応できるというふうに思うんです。ぜひそのように改善をお願いしたいと思います。
具体的な改善として、書類については調整していくということでしたので、これについてはお願いしたいと思います。
ＪＲ甲子園口の地下道は、費用と時間がかかるからこそ、平準化のために早期の取り組みが求められている、これを指摘しておきたいと思います。
最後に、道路ですが、先ほども何回も言いました優先順位の問題、今のやり方は、今の市の道路行政ですね、まず車優先、そして、国や県の意向優先、国からお金が出るか、そればっかり気にしてはります。だから住民との対立や不満が生まれるわけです。市民の要望度、必要度など客観的な評価基準をつくって、その基準で調査をし、結果もあわせて公表する、できるだけ広く市民の合意、納得を得る、そういう中で優先順位なんかも決められるべきだと思います。全体の中でのこの道路整備の位置づけが確認できれば、多少おそくともある程度は納得いくわけですが、今のように、この道については国からお金が出るからつくりますよ、これは危険だけども、国から金が出えへんから後回しやというのは、全く話が間違うていると思います。そういう意味では、市民の満足度の高いサービスということをさんざん言うてはりますが、いかに市民に満足していただくか。限られた財源というのはわかってます。その中で優先順位が市民にいかに理解できるか、それのやはり客観的な評価が要るわけですね。市長さんの思いや、国、県の思いだけで進めてもらっては、道路行政、困ると思います。ぜひこれは検討してみていただきたい、具体的な方向について検討していただきたいというふうに思います。
また、現況の範囲内での補修については、ぜひ実現を望んでいきたいと思います。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） 次に、三原憲二議員の発言を許します。
〔三原憲二議員登壇〕
◆20番（三原憲二） 傍聴の皆様、またさくらＦＭをお聞きの皆様、蒼志会の一員としてただいまより一般質問させていただきます。
平成16年度の予算で、代表質問で我が会派の草加幹事長も申しておりましたが、上甲子園公民館と学文公民館の増築、改修が予算計上されています。地域の長年の懸案が解決されることになり、評価したいと思いますが、公民館等を解体し、新築するのではなく、改修するという方法で整備されるのは初めての試みと思います。廃棄物の減少などのメリットがあることは承知しております。ただ、これまでにない方式を導入するわけですから、後世の見本となるよう地域住民の意向を十分にくみ上げていただき、禍根を残さない成果を上げるよう要望し、一般質問を行います。
まず、第１点目の
ＪＲ甲子園口駅
バリアフリー化の現状と展望について。
先ほどの質問と重なる部分もありますが、この問題は私のライフワークとしておる問題でございますので、進めさせていただきます。
前回、６月議会で
ＪＲ甲子園口駅の
エレベーター、エスカレーター早期設置についての一般質問を行いました。その後、昨年10月ごろにＪＲ西日本より西宮市を通してたたき台となる計画案が提出されました。プラットホームを東に80メートル延長し、今ある階段の反対側に
エレベーターと新たな階段を設置する、そして、今ある階段を1.5メートル狭めて現在のプラットホームと新たにできたホームを結ぶ通路をつくるというものです。そして、ＪＲ西日本の試算では約17億円の工事費用になるとのことです。膨大な費用に驚いておりますが、市として今後どのように対応していくか、また、市の基本姿勢についてあわせてお聞かせください。
次に、学校園の安全対策について。
小学校と幼稚園に不審者が侵入する事件が大きな社会問題となっており、教育委員会でも行政方針で学校安全計画や緊急マニュアルに基づき安全管理の徹底を図るとしておられます。警察への通報システム、職員による校内巡視、インターホンの設置、校門を閉めるなど、また、教職員にも緊急時対応マニュアルで研修なども行っておられることと思います。しかし、この対策にも限界があると思います。つまり、教職員は授業や教材の用意、事務報告など、既にかなり多忙な状況にあります。それに加えて侵入者対策に常に警戒や注意を払っていくのは至難のわざと言えるのではないでしょうか。いや、はっきり言って無理と思います。不審者が侵入したときに子供たちをいかに守るかについては当然研修し、そのときにはマニュアルに従って子供たちを誘導したり守ったりすることは可能だと思いますが、不審者の侵入を未然に防ぐことはできません。最善の方法は入り口等に警備員を置くことです。そして、訪問者には氏名と要件を確認してから入っていただく、これが最も効果的な方法のはずです。しかし、今の財政状況を考えたとき、新たに警備員を配置するための財源を捻出するのは、これもまた不可能に近いことと言えます。
そこで提案したいと思います。
今、学校や園には１名ないし２名の用務員がおられます。この用務員を警備員に切りかえ、校門等に警備室を設けて不審者の侵入に備えるということです。用務員がこれまで行ってきた仕事が手薄になりますが、安全を優先することを考えれば採用に値すると思います。市教委の見解をお聞かせください。
次に、地域活動の活発化の維持のために。
行政方針の「参加と協働のまちづくり」の中で、「地域コミュニティのより一層の充実に向け、コミュニティ協会と連携して、市民意識の高揚を図ってまいります」と述べておられます。この意識の高揚を図っていくためには、地域コミュニティーを支えている各種団体の活発な活動と連携し合ってこそできるのではないかと思います。コミュニティ協会は、地域広報誌「宮っ子」を通して情報等を発信し、各種団体は、いろいろな事業や行事を通して地域コミュニティーの充実を図ります。お互いが連携し、協力し合ってこそ、地域の活性化が図られていきます。まさに車の両輪と言えます。今、スポーツクラブ21への移行が進められていますが、スポーツクラブ21の設立に伴い、県の補助事業であるひょうごっ子きょうだいづくりの適用が順次廃止されることとなっております。平成17年度中に市内全域でスポーツクラブ21が立ち上がることから、平成16年度には全面廃止されることとなっており、このため、各地区青愛協の事業を縮小せざるを得ない状況となっています。活発に行っていた地区ほど、その影響は大です。教育委員会行政方針にある青少年の健全育成については、青少年関係団体の地域活動を支援することで云々という行政方針に逆行するように思います。今後の青愛協への支援についてどのように考えているか、お聞かせください。
次に、高齢者スポーツの発展、充実に向けて。
スポーツクラブ21が各地域で結成され、市民がスポーツに親しむための施策が進められています。スポーツをすることにより、健康の維持増進を図るだけでなく、仲間づくりにも役立っています。また、市内の体育館などで個人利用される高齢者は減免措置がとられています。しかし、団体スポーツなどのグループ使用には高齢者への減免措置がありません。平成４年の中村議員の質問に対し、「高齢者の方のグループの利用につきましても、現在課題と考えておりますので、福祉局その他関係部局とも協議して検討し、結論を出していきたいというように考えております」と答弁しておられます。スポーツをされる方は、それなりに健康管理に努められます。まして団体スポーツとなれば、健康管理を怠り、病気になれば、チームにも迷惑をかけることになり、お互いに健康には気を使います。今、老人の医療費や介護費用が増加の一途をたどっていますが、団体スポーツを続けることにより健康を維持していけば、医者にかかる確率も減ってくる、ひいては医療費や介護費用の増加に歯どめがかかることになると思います。教育委員会の予算はふえるかもしれませんが、福祉局の予算を抑える効果は確実にあると思います。トータルとして市全体の予算を削減することになると思います。また、隣の芦屋市では既に減免措置を導入されているとのこと。市行政方針でも、「人と文化をはぐくむ生涯学習のまちづくり」に関する施策につきましては、「教育委員会と連携して、市民の自発的な学習・文化・スポーツ活動を支援してまいります」と述べておられます。市内にも還暦の野球チームなどもあり、高齢者のグループ利用への減免措置を創設すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、５番目の民間委託の推進に向けて。
行政方針の中で、アウトソーシングの推進指針及び実施計画の策定を挙げておられますが、我々蒼志会がこれまで提案してきた成果のあらわれと高く評価したいと思います。そして、民間委託に関しては、聖域を設けずに大胆に進めていただきたいと思います。
そこで、アウトソーシングの推進指針及び実施計画の策定を進めるに当たり、当局の基本的な考え方をお聞かせください。
６番目、自転車問題につきまして、その「ア」、土、日の駅周辺駐輪指導について。
現在、市は、ウイークデーに限り、駅周辺での駐輪指導を行っておられますが、新年度より土曜日、日曜日にも駐輪指導を行うとのことですが、どのような体制で行われるのか、お聞かせください。
また、昨年、
ＪＲ甲子園口駅前周辺で土、日の駐輪指導並びに自転車の撤去を行われましたが、その成果についてもお伺いいたします。
次に、自転車のマナー向上に向けて。
自転車に関しては、駅前等の不法駐輪もさることながら、交通ルールを守らない人が多くあります。信号無視や立ちん坊での二人乗りなど、目に余るものがあります。一般的に自転車に乗るのに免許が要らないことから、罰則規定について余りよく知られていないと思います。自転車は、道路交通法では軽車両として取り扱われ、交通法規を守らなければ交通違反になります。一部紹介しますと、二人乗り、積載制限違反──自転車は、自転車を運転する者以外に人を乗車させてはいけません。ただし、16歳以上の者が幼児用乗用装置に６歳未満の者を１人乗車させる場合と、４歳未満の者を背負い、ひも等で確実に縛っている場合は許されます。違反すれば２万円以下の罰金または過料となっております。信号や標識に従って走る、違反すれば３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金。ライトの点灯、違反すれば５万円以下の罰金。手離し運転の禁止、違反すれば３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金。きわめつきが酒気帯び運転の禁止──何人も酒気を帯びて自転車を運転してはいけません。違反すれば３年以下の懲役または50万円以下の罰金となっております。実は私も、最近までこのように厳しい罰則があることを知りませんでした。市民の方でも多くの方が御存じないのではと思います。兵庫県警察交通指導課は、増加する自転車事故に歯どめをかけようと、本年１月から警告カードを違反者に手渡す運動を始めています。そこで、市としても、警察や交通安全協会等と協力し、市民への啓発活動を行うべきと思いますが、見解をお聞かせください。特に小学校、中学校、高等学校に関しては、全生徒にパンフレット等で周知させるべきと思います。あわせてお聞かせください。
次に、放置自転車等対策推進税について。
東京都豊島区が放置自転車等対策推進税を創設し、平成17年度から施行しようとしています。課税の根拠としては、１、放置者、自転車駐車場利用者の約70％は鉄道利用者であることから、放置自転車対策に要する費用を自転車利用者と市民と鉄道事業者で分担することが社会的に見て合理的である、２、改正自転車法第５条第２項では、自転車駐車場の設置を含めた放置自転車対策について鉄道事業者にも社会的責務があることを示しているが、現実には市の放置自転車対策に依存しているのが実態であるから、市の要する費用の一部について鉄道事業者に負担を求めることは社会的な合理性がある、３、改正自転車法の施行に伴う運輸省鉄道局長の各鉄道事業者あての通知では、鉄道事業者が放置自転車問題の解決にみずからも主体的に取り組むべき旨が求められているが、その後の約10年間における鉄道事業者の主体的な取り組みが十分であったとは判断できないというものです。ただ、これを実施に移すには総務大臣の同意が必要で、結果が今月の20日に判明する予定とのことです。私は、当然同意されるものと考えております。本市としても、放置自転車対策には多額の予算をつぎ込んでおり、豊島区の現状を見て放置自転車等対策推進税の導入も視野に入れ、研究していくべきと思います。これは、20日にならないとはっきりした結論が出ませんので、要望としておきます。答弁は結構でございます。
最後に、式典における国旗、国歌の取り扱いについてお伺いします。
東京都教育委員会が昨年10月23日付で入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について通達を出しました。内容は、１、学習指導要領に基づき入学式、卒業式等を適正に実施すること、２、入学式、卒業式等の実施に当たっては、別紙、入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針のとおり行うものとすること、３、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを教職員に周知することということでした。なお、別紙、入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針の概要は、国旗は式典会場の舞台壇上正面に、屋外については掲揚塔、校門、玄関等に始業時刻から終業時刻まで掲揚する、国歌斉唱では、教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するというものです。また、３月２日の日経新聞に、東京都が通達どおりに行われているか、卒業式に職員を派遣すると報道されていました。東京都の強い姿勢がうかがえます。
一方、西宮市の小・中学校の入学・卒業式では、国旗の掲揚はできているように思いますが、教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するというのが完全にできていないように思います。今まさに卒業式シーズンですが、市教委として何らかの通達を行ったのか、また、職員を派遣する、あるいは派遣したか、お伺いいたします。
以上で私の壇上よりの質問を終わり、答弁によりましては、自席から要望させていただきます。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） 民間委託の推進に向けての御質問につきまして私からお答えいたします。
このたび策定いたしました行政経営改革基本計画におきましては、限られた経営資源を有効に活用するための取り組み項目の一つとして、アウトソーシング推進指針及び実施計画の策定を挙げています。一般的にアウトソーシングといいますのは、狭義には行政サービスの一部の業務を外部へ委託することを意味しておりますけれども、これから本市が取り組みますのは、行政と民間やＮＰＯ、市民との役割分担を含め、さまざまな担い手により公共サービスをいかに提供していくかという広い意味で考えております。多様化する市民ニーズに対する行政サービスの提供は、業務によっては、行政みずから行うよりも、専門的な技術やノウハウを持つ民間の活力の導入や、より地域に密着した団体やＮＰＯなどの市民活動にゆだねる方が効率的、効果的な場合が多くあるのではないかと思います。また、その結果として、現下の厳しい財政状況の改善策としても期待できるものと考えています。このたびの行政経営改革では、民間や市民団体などのさまざまな担い手による公共サービスを提供する社会におけるアウトソーシングのあり方を検討し、外部でできることは外部にゆだねることを基本として、全庁的にアウトソーシングを検討するための指針とその実施計画を策定してまいります。
御理解賜りますようお願いいたします。
◎
健康福祉局長（北村直臣）
ＪＲ甲子園口駅
バリアフリー化の現状と展望についての御質問にお答えいたします。
ＪＲ甲子園口エレベーターなどの設置につきましては、鉄道駅舎
エレベーター等設置補助要綱を制定いたしました翌年の平成８年から、地元の地域団体と連携しながら、
西日本旅客鉄道株式会社側に設置要望を重ねてまいりました。こうした中にありまして、昨年９月にはＪＲ側から設置計画案が示されましたが、この案では現状のままで
エレベーターだけを設置することは構造的に困難なため、プラットホームの大阪方面への延伸やそれに伴う階段の増設など、大規模な改修工事を含む計画になっており、このため所要経費として約17億円が必要になるとの説明でございました。
ＪＲ甲子園口駅周辺地区は、
交通バリアフリー法に基づき策定されました西宮
市交通バリアフリー基本構想では、市内５
重点整備地区の一つに指定され、駅舎を含む駅周辺地区の
バリアフリー事業を積極的に進めることといたしております。また、
交通バリアフリー法では、鉄道事業者に対しまして、2010年までに
エレベーターなどを設置し、高齢者や障害のある人の移動の円滑化を促進するよう努力義務を課しております。しかしながら、現行の制度では、
エレベーター１基につき１億5,000万円の補助基本額になっており、大規模な駅舎改修などを伴う場合は費用負担の面から整備が進まないことが懸念されます。このため、大規模な駅舎改修を伴う場合の
バリアフリー化対策について、費用負担の問題なども含めまして、鉄道事業者や国など関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
御理解いただきますようお願いいたします。
◎教育次長（山本修） ２番目の学校園の安全対策についての御質問にお答えいたします。
各学校園では、不審者から子供を守るため、不審者対応訓練や緊急時対応マニュアルの見直しなどで安全対策の一層の強化を図っており、教育委員会でも、このような各学校園での対応に加えて、全学校園で同じように不審者の早期発見、迅速対応が実施できるよう指導を行っております。具体的な内容といたしましては、地域につきましては、より一層の安全確保のため、保護者や地域の諸団体、関係機関との連携を深め、協力を得て、巡視体制を整備することでございます。また、校内につきましては、御指摘のとおり、教師は子供のそばにを原則とするとともに、校門を閉め、子供の登校終了後、休み時間、下校時、職員退勤時などに職員が校内巡視を行い、外来者があれば積極的に声かけをするよう体制を整える指導をいたしております。
御提案の点でございますが、現行業務の見直し等、用務員体制については、課題として認識しておりまして、関係組合とも協議を続けているところでございますが、警備員への切りかえについては考えておりません。また、警備室の設置につきましては、犯罪の抑止になると考えられますが、校門に来訪者確認のためのインターホンの設置を進めていることや、目の届かない場所から侵入してくる可能性への対処にも限界がございまして、定時的に巡視することが適切であると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、それぞれの本来業務を踏まえ、職員全員で子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の地域活動の活発化の維持のためについての御質問にお答えいたします。
昨今の完全学校週５日制への対応や最近の子供たちが生活体験、社会体験などが不足する傾向にあることもございまして、体験機会や活動の場はますます必要となっております。各地区青少年愛護協議会では、フォーラムの開催や子供キャンプなどの野外活動を地道に実施するなど、各地域で体験活動の機会や場を豊富に提供していただいております。また、最近、子供たちが被害に遭う事件も多発しておりますが、青少年愛護協議会では、子供の安全確保についても御協力、御支援をいただくなど、地域社会活動の担い手として、その役割が極めて大きいものと認識しております。そうした中、地域の子供たちの健全育成と地域コミュニティーの形成を目的として、各地区青少年愛護協議会が実施いたしますひょうごっ子きょうだいづくり事業につきましては、御指摘のとおり、県の補助事業、スポーツクラブ21ひょうごの推進を図る中で、平成16年度までに段階的に廃止されることとなっております。このため、ひょうごっ子きょうだいづくり事業が廃止される地区青少年愛護協議会に対しましては、地域で育むにしのみやキッズのびのび事業を平成16年度までの市単独補助事業として実施し、青少年育成活動を支援しているところでございます。
お尋ねの今後の地区青少年愛護協議会に対する支援につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、これまで実践されてきました青少年育成事業を今後も実施できるよう、その方策について検討を進めているところでございます。
次に、４番目の高齢者スポーツの発展、充実についての御質問にお答えいたします。
幼児から高齢者まで、多くの方々が健康で豊かなスポーツライフを送っていただけますよう、スポーツクラブ21の拡充を初め、生涯スポーツの振興に努めておるところでございます。こうした中、高齢者スポーツにつきましては、気軽にスポーツに親しんでいただき、健康づくりや仲間づくりにつながるよう、生涯体育大学を初め、高齢者の方々が多く参加される毎日歩こう走ろう運動やファミリーハイキングなどの奨励事業を継続して実施するとともに、高齢者の方々にも易しく楽しめるクオーターテニスやグラウンドゴルフなどのニュースポーツの普及にも努めているところでございます。
高齢者のグループ利用への減免措置を創設すべきではないかとのお尋ねでございますが、体育館や野球場などの運動施設の使用料につきましては、本来、受益者負担と考えております。しかしながら、御指摘のとおり、体育館の一般開放日や陸上競技場など65歳以上の高齢者や障害のある方々の個人使用に限りまして、使用料の減免措置を行っているところでございます。高齢者のグループ利用への新たな減免措置につきましては困難であると考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎土木局長（安達久美） ６番目の自転車問題についての質問にお答えいたします。
駅周辺駐輪マナー指導の土曜・日曜日における今後の実施体制についてのお尋ねでございますが、現在、主要駅の12駅において、主に平日と月１回の土曜日の午前中に77名の指導員により各駅月平均13ないし14回のマナー指導をしております。マナー指導員を配置している時間帯は一定の効果を上げておりますが、指導員がいない時間や、特に土曜・日曜日は、依然として放置自転車が後を絶たないため、昨年11月の１カ月間、
ＪＲ甲子園口駅において土曜・日曜日も含めた全日の午前７時から午後５時まで指導員を配置して、放置自転車の実態や周辺駐輪場の一時利用台数を把握し、今後の有効な実施日などの資料を得るための調査を行いました。調査結果をもとに、マナー指導を実施していない日と比較しますと、土曜・日曜日の放置自転車の平均減少率は78％、平日では57％となっております。このことから、平成16年度には、従来からの実施日数、時間帯、人員などを変えることなく、土曜・日曜日を月おのおの２回、試行的に実施する予定にしております。この実施効果を見て、平成17年度以降の効率的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、自転車のマナー向上に向けてについてでございますが、従来、交通弱者と言われた自転車が加害者になる交通事故が急増しており、特に若者の運転する自転車が歩道上で高齢者などと接触する人身事故がふえております。過日の新聞報道でも、警察庁と国土交通省所管の財団法人交通事故総合分析センターによると、自転車対歩行者の人身事故件数は、平成10年の661件から平成14年には1,941件と、４年でほぼ３倍にふえており、平成14年に事故を起こした自転車の運転者のうち40％は13歳から22歳の若い人で、対する歩行者は65歳以上が全体の３分の１に当たる34％を占めているという報告がされております。御質問にもありますように、兵庫県警は、ことし１月から、名刺サイズの警告カードを作成し、警ら中の警察官らが二人乗りなど自転車の違反行為を見つけた際には即座に違反者に手渡し、ふえ続ける自転車事故の防止に努めていると聞いております。本市では、昭和37年１月に安全都市を宣言し、歩行者保護の安全施設の整備や交通安全思想の普及に努めておりますが、県下でも急増する自転車事故を防止するため、今後効果的な自転車マナー向上の施策を検討し、市政ニュースなどで広報するとともに、西宮市交通安全推進協議会を中心に、警察署、交通安全協会並びに地域住民団体等の協力を得て実施してまいりたいと考えております。
また、中、高生に対しましては、学校関係者の協力を得て、所轄警察署の交通担当課と協議を行い、道路交通法の遵守とマナーを身につけさせるため、自転車マナー講習会を開催し、交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎教育次長（眞鍋昭治） ７番目の式典における国旗、国歌の取り扱いについてお答えいたします。
まず、市教委として何らかの通達などを行ったのかとのことでございますが、平成11年８月に国旗及び国歌に関する法律が成立し、それを機に当時の文部省は学校における国旗及び国歌に関する指導についてという通知を出しております。県教育委員会は、それを受け、市教育委員会に通知し、本市においても同年11月に関係資料とともに全学校に通知し、指導してまいりました。平成15年度の入学式においては、国旗については全学校で掲揚され、国歌については２校を除くすべての学校で斉唱されました。今後につきましては、学習指導要領に基づき、その意義を十分に踏まえて丁寧に指導し、平成15年度卒業式にはすべての学校で国歌斉唱が行われるよう努めてまいります。
また、式典に職員を派遣とのことですが、卒業式には、毎年、教育委員会から代表として職員を派遣しております。
今後とも、子供たちが国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、国旗、国歌を尊重する態度が大切であり、学習指導要領に定められている目標が達成されるよう努めてまいります。
御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆20番（三原憲二） それでは要望させていただきます。
ＪＲ甲子園口駅
バリアフリー化の現状と展望についてということで、非常に多額の費用がかかるということで、当然この費用負担の問題が一番大きなことになってくると思います。鉄道事業者、国などにしっかりと働きかけていただきまして、早期に実現できるようによろしくお願いしたいと思います。この問題は、でき上がるまで続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校園の安全対策についてですけど、別に用務員をすぐさま警備員という名称に変えとか、そういうふうな意味合いで言ったんではなく、警備員的な仕事に重きを置いた形でやっていただくためには、今、教師の人にこれをお願いするか、あるいは校長、教頭か、事務員の方か、用務員かといった場合、用務員がもし本来の仕事が手薄になって困るのは、確かにペンキがはがれたとこがなかなか直らへん、ちょっと傷んだとこがなかなか直らへんということはありますけど、一番被害が少ないといいますか、何とか耐えられるところではないか、安全という面からいえば。そういう意味から用務員さんを警備に重きを置いた業務にしていただきたいと。ですから、答弁の中の、現行業務の見直しを課題と認識しておりというふうなことですので、その辺のところ、早急にやっていただきたいと思いますので、強く要望いたしておきます。
地域活動の活発化の維持のために。
先ほどの安全対策の中でも、地区青愛協に協力していただいてパトロール云々という話もありました。頼むだけ頼んで、出すもんは出さん、これでは困ります。ですから、これからもしっかりとそういった事業ができるように検討を進めているということですけど、確実に実現できるようにお願いしておきます。
それから、高齢者いきます。
高齢者、なかなか難しい問題やと思うんですけど、先ほども言いましたように、市として全体的なトータルコストというふうな考え方からいってやっていただきたい。代表質問か何かであったかもしれませんけども、民間のやり方ではいかんようなことをおっしゃる場合もありますけど、民間のいい部分をどんどんとっていただきたい。民間というのは、例えば宣伝費というものを出しますけど、それに見合う収益が上がるということを計算していろいろやっていく、全体的な中でどれだけ収益が上がるかというふうな計算をします。行政の場合は、各部局で、うちは下がった、うちは上がった、そういうふうな考え方をされる傾向が多い。西宮市全体としてどうなんだというふうなことで、できるだけ縦割りじゃなく、横の連携をしっかりとっていただいて、西宮市全体の予算がいかに効率的に使われるかというふうなことで典型的な事例になると思いますので、今後ともしっかりと研究を進めていただきたいと思います。要望しておきます。
それから、民間委託に関しまして。
全庁的にアウトソーシングを検討する、つまり聖域なき改革を進めるというふうに読み取らせていただきまして、今後の発展に期待いたしたいと思います。
自転車問題。
確かに、前から言ってましたように、やっと土、日の方をやっていただく。日数的には十分いけるというふうなことにならないとは思いますけども、いつやるかわからんというのは、ある意味の抑止力になると思います。これをしっかり続けていただいて、よりよい駐輪指導を続けていただきたいと思います。
それにあわせまして、自転車のマナーの向上、これがやはり、何ぼ駐輪指導をやっても置くやつは置きよるねん、ちょっと目を離したら。どんな世界にも悪い人というのはおります、ええ人もおるかわりに、必ず悪い人というのも。だから、そういう意味では難しい部分はありますけれども、根気強く、特に先ほどの交通法規の話、マナーの向上ということですけども、学生のころから、小さいときからそれをしっかりと身につけていただいて、マナーをしっかりと守るというふうになっていくようにやっていただきたいと思います。
中、高生に対してありましたけど、小学生は、交通教室、自転車マナー教室、やってるところもありますけど、必須ではなくて自由参加的な部分があると思いますので、できるだけ授業的な中で取り入れていただけるようにお願いしておきたいと思います。
それから、式典における国旗、国歌の取り扱い。
確かに国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長するためには、国旗、国歌を尊重する態度は大切である、これはわかり切ったことであるんですが、それがわかっていない教職員がいたという事実はあります。卒業式は、私たち多分出席できないと思います。入学式は出席できると思います。そのときに、教育委員会、どのようにしっかりと指導されたかを見れると思いますので、入学式を楽しみにし、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時30分 休憩〕
────────────────
〔午後１時 開議〕
○議長（管庸夫） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、上向井賢二議員の発言を許します。
〔上向井賢二議員登壇〕
◆11番（上向井賢二） こんにちは。上向井賢二です。
政新会の一員として質問させていただきます。
傍聴席の皆さん、御苦労さまでございます。
それでは、通告の順序に基づいて質問いたします。
港湾の危機管理について。
米政府は、米中欧同時テロ事件を契機として、米国に寄港する外国船に爆発物を仕掛けられたケースを想定し、テロ対策が不十分な港で積み荷した船舶が入港するのを拒否できる国内法を成立させました。さらに、各国が同様の対策をとるように国際海事機関──ＩＭＯに働きかけた結果、ＩＭＯの会議で、平成14年12月、海上人命安全条約──ＳＯＬＡＳが改正され、国際貨物船と国際港湾施設の保安対策が義務づけられました。この改正ＳＯＬＡＳ条約の発効が本年７月に迫っているのを受けて、日本も、国際連携をとるための国内法を整備し、港湾の警備を強化することになりました。それに伴い、日本全国136の港湾施設が保安対策を強化することになり、尼崎西宮芦屋港も含まれております。海外からの入出国に際しては、各国の治安維持に関することだけに、諸外国どことも水も漏らさぬ厳重な警戒体制をとっております。日本においても、入出国の玄関口である空港では、入管で本人確認が個別に面談され、税関で不法な持ち物、不審な持ち物検査、検疫で病原菌の保有の有無が調査され、万全な管理体制がとられております。外国航路の客船における乗客管理についても同様でございます。ところが、港湾からの船員の入出国は全くずさんであり、人も物も全く無検査で日本国内に上陸しております。世界じゅうからやってくる貨物・運搬船の船員、モーターボート、ヨット等のプレジャーボートの乗組員については、まさに無法の状態にあります。外国船の船員については、代理店が船員のパスポートを何人分かまとめて入管で上陸許可を受けますが、その後、実際にだれがいつ上陸したかは全く把握されておりません。本人確認が行われないため、密入国や犯罪者、テロリストが入国しても全くわからない状態でございます。荷物の持ち込みに関しても、税関で個々の検査体制がとられていず、密輸や覚せい剤など持ち込み放題となっております。また、検疫の検査もないので、船員とともにたやすく伝染病が日本に上陸してしまいます。今、東南アジアで流行している伝染病、ＳＡＲＳや鶏インフルエンザなども、保菌者から日本国内に感染するおそれが十分考えられます。現実に神戸港では、東南アジア、特に中国福建省からのコンテナに潜んでの密入国者の事例が毎年数件報告されています。発見されるのは氷山の一角で、実際にはかなりの密入国犯罪が推定されるところです。また、就学ビザや就業ビザでたくさんの外国人が入国しており、そのまま不法滞在や犯罪、密入国の手引き等にかかわっている者もいるようです。北朝鮮籍の船も、神戸港には入港しており、不法貨物の積載、その他工作活動の有無も懸念されるところであります。改正ＳＯＬＡＳを受けて、神戸市においては、神戸港の公共施設に監視カメラやフェンス、照明などを設置し、警備強化することを明らかにした神戸港の保安対策では、１月28日、神戸海上保安部長をトップとして危機管理コアメンバー会が開かれ、同日、神戸港保安委員会を設置した。関係機関・団体が連携して危機管理を行っている。今回の措置で岸壁の死角はなくなり、厳重な監視体制が整うという。また、体制強化で犯罪の早期発見が可能となり、一定の予防効果が期待できるとしております。
西宮市にとりましても、危機管理は決して人ごとではなく、国境を越える脅威への対応として、水際における監視、取り組みの維持、不法滞在対策等の推進、来日外国人犯罪捜査の強化など、関係機関との連携強化が必要とされます。そして、既に堺市においては、水際対策だけでなく、大規模災害、大規模な食中毒、感染症、テロ、暴動、侵略、治安の騒乱、コンピューターシステムの障害などを想定して、危機管理ガイドラインを策定しているところでございます。
そこで質問いたします。
１、尼崎西宮芦屋港で、このＳＯＬＡＳ条約に伴う港湾施設の保安対象となっているところはどこか、また、その対応はどうなっているのか。
２、水際線での危機管理の対応について、市民の生命、財産を守るという観点からも、官民協力のもとに、西宮港区を含む尼崎西宮芦屋港や神戸港、大阪港といった阪神間臨海部全域での広域的な連携による対応が必要ではないかと考えるが、市の見解はいかがか。
３、堺市の危機管理に想定されているように、さまざまな事象が最近の社会を震撼させています。水際対策も含めて、市民の安全、安心確保のために危機管理に関する情報をホームページ上において一元化し、市民に提供することはできないのか、お伺いいたします。
続きまして、西宮市土地開発公社について。
土地開発公社は、昭和47年施行の公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、自治体の要請で土地を取得する目的で設立し、全国のほぼ半数の自治体に1,594団体──平成13年７月現在ですが──設立されました。西宮市では、西宮市土地開発公社が昭和48年よりその役割を果たしてきました。しかし、バブル経済の崩壊により、あっと言う間に地価の低迷に見舞われ、土地処分のタイミングを逸し、ずるずると不良在庫を抱えることになりました。平成15年12月末の土地開発公社の保有土地は、面積にして16万平方メートル、取得価格186億円です。このうち、将来の道路や公共施設に利用する公有地先行取得に当たるものとして、甲子園浜下水処理用地が12.9万平方メートル、取得価格117億円で、保有地に占める面積割合は79％です。これは、将来の人口増に備えた下水道設備の拡張用地として先行取得されたもので、資金については市において全額手当てされております。また、計画縮小の見直しが行われ、残余の土地の利用計画についてはこれから検討されていくと聞いております。そのほか、道路用地2,100平方メートル、市街地整備用地3,700平方メートル、北口北東区画整理関連用地1,700平方メートルなどがあり、それぞれ、道路用地については補助認定後に市の買い戻し、北口北東区画整理関連用地は換地処分後に処分、代替用地は宅地分譲、代替用地として順次処分していく方針と聞いております。
次に、住宅土地を造成して個人に分譲する土地造成事業については、平成３年から６年にかけて取得した上山口土地区画整理事業の保留地4.8万平方メートル、取得価格62億円が挙げられます。学校用地、代替地、分譲地などとして処分がされてきましたが、平成15年12月末で未処理地２万平方メートル、取得価格28億円が残っております。監査報告書によると、推定時価は14.5億円で、16.5億円の売却損が見込まれています。平成15年度は販売活動が一切見送られ、完全に塩漬け状態となっています。この分譲地については、実勢価格が大幅に下回り、処分できない状態に陥っているため、西宮市では、公社の金利負担を軽減するため、平成８年から30億円を無利子にて貸し付け、新規の金利の発生をとめております。公社の長期借入金利1.375％で計算すると、本来なら年間4,125万円の金利、８年間で３億3,000万円が発生するところですが、西宮市一般会計1,682億円の中から30億円が投入され、帳簿上は金利が一切計上されておりません。公社は、西宮市とは別人格を有した独立法人であり、借り入れについても発生金利を計上すべきであり、確固とした収支事業計画に基づいて運営されるべきであると思います。また、どんぶり勘定で西宮市の金が投入されていることについても、西宮市はほかでも借り入れを起こしており、結局は公社の金利を立てかえることにつながるのではないでしょうか。金利が膨らんで、今実際どれぐらいの負債総額となっているのか、全くわからない状態です。また、一部を除いても取得資金の大部分が自治体の債務保証などで借り入れられた金融機関からの借入金で、公社の不良資産は自治体の隠れ不良資産化していると言えるのではないでしょうか。その他、公社では、平成15年度、市の処分土地、大谷町市住跡地などの受託販売を行い、12月末で14区画を処分し、16年度も残８区画の販売を予定しております。これらの分譲事業については、宅地の造成事業計画から竣工、販売まで一、二年の期間を要し、その間にも確実に地価の下落が続いております。販売に際し、当初の設定価格では売れない危険性を絶えず抱えております。一括の土地売却をすれば、その時点で資金の回収ができるものを、新たにリスクを抱える必要があるのかどうか、大変疑問に思うところでございます。全国の土地公社においても、分譲の必要性が問い直されているとき、なおさら時代に逆行した動きであり、市民感情にも反することではないでしょうか。
また、政府も、平成13年より土地開発公社の抜本処理に動き出しております。その背景には、公社の存在意義が薄れているという事情があります。公社の設立目的である事業用地の先行取得は、地価下落では意味がなくなっており、土地の購入は自治体でもできます。それを裏づけるように、全国的にも土地開発公社を整理する動きが加速しており、平成14年に解散した公社は６法人、平成15年10月には17法人と３倍に上っておると聞いております。西宮市は、土地開発公社の廃止も含めた見直しが必要であり、自治体の特殊法人であるこの組織に切り込まない限り、西宮市の歳出削減は実効性が上がらないと思います。
そこで質問いたします。
１、保有土地の時価総額、含み損は幾らか。
２、平成16年度、上山口では25区画の分譲販売を計画しておられるようですが、処分を徹底して進めるため、販売に当たって民間業者の知恵やノウハウを活用し、販売コンペやメーカーとの提携なども視野に入れ、販売方法を十分に検討すべきであると思うがいかがか。
３、土地造成を伴う分譲事業や土地分筆を伴う分譲については、売れ残りにより保有期間がさらに延長され、新たなリスクを抱える危険性を伴い、赤字に赤字を重ねる結果になりかねません。一括分譲の方が効率的で採算が確保できるのではないか。
４、公社のあり方、運用等について、官民から成る審議会等を設置し、検討をしていくべきではないか。
続きまして、３番、教育問題について。
平成16年２月16日、文部科学省所管の財団法人一橋文芸教育振興会と日本青少年研究所が、日、米、中、韓の、高校生の生活と意識に関する調査をまとめた。それによると、日本人の高校生は、男は男らしく、女は女らしくといった性差意識が突出して低いことがわかった。日本が特異な値を示したのは、女は女らしくすべきだとの設問で、肯定した日本人は28.4％、米国では58％、中国では71.6％、韓国では47.7％です。男は男らしくも、日本で肯定した人は43.4％、米国では63.5％、中国では81.1％、韓国では54.9％と、日本が著しく低い数字を示しております。男は女を守るべきであるという割合も、日本は59.7％、米、中、韓が80から90％を示したのとは全く対照的な数字が出ております。東京女子大学の林教授によると、中学、高校の教科書はジェンダーフリーの考え方に基づくものが圧倒的に多く、調査結果もその影響が大きいと分析、さらに、男女は、体だけでなく、脳や心理的な役割も違う、差別ではなく、正しく男女の区別を教えることが大切だとしております。
東京都の国立市立第５小学校では、平成14年10月に１年生を対象に心と体という性教育が行われ、プライベートゾーンと称した授業では、性器の構造に始まり、インターセックス──両性具有についてまで児童に教えていたそうです。また、性器の名称と働きを取り上げては、性交を小学校３年までに教えた方がいいと推奨、性道徳の退廃をあおっていると聞いております。事態に驚いた保護者の声に校長は謝罪しましたが、担当教員は、教育委員会が作成した国立男女平等教育指導手引に基づく授業であると居直っております。また、同年12月の国立市議会でも、教育長は、適切を欠いたと答弁しながらも、手引書撤回には同意していないと報告されています。
このように、学校では男女の生殖機能の違いをいたずらに強調した教育をし、男女の権利のみを主張し、男女の対立構造をひたすらあおるような教育をしているように見えてなりません。男女の性差の神秘性、崇高性や、男女が共存して社会をつくっており、どちらが欠けても社会が成り立たないこと、また、男女が支え合って人生を生きていくことのすばらしさなどの心理面をもっと教えていくべきではないか。性差を認めた上でのお互いにいたわり思いやるというすばらしい日本の伝統的な人格教育が余りにも否定されているように思います。その結果、男女間の恋愛も成立しなくなり、家族は持てなくなり、仮に持ったとしても、家族の中に秩序が成り立たなくなって、すぐに崩壊してしまう。子育てというものは男女のすみ分けがあって成立するものでありますから、男女の違いがはっきりしなくなれば、出産し、子育てができなくなる。これからの日本の多くのカップルは、ますます出産をしなくなり、確実に日本の人口は減少していくことが見えております。
また、平成27年ころ、日本の育児の荒廃、母性の荒廃は満開に達すると思う。そのときには異常の正常化が起き、子供を正常に育てられないのが当たり前、親も離婚するのが正常、しないのが異常となってしまう。今の中学生が親になるころには、まともな親の方が例外でしょう。医事評論家の久徳重盛医師という方がこういうふうに述べられております。
そこでお尋ねいたします。
１、西宮市の学校教育において、さきの東京国立第５小のような極めて過激で非常識な性教育、学習指導要領を逸脱するような性教育が行われていないかどうか徹底的に調査をすべきだと思うがいかがか。
２、最近、男女混合名簿の問題点、つまり男女の性差の違いを画一的に否定し、男らしさ、女らしさを否定する過激なジェンダーフリー思想の一貫であるとか、体育や身体測定のときなど男女別名簿が必要になり不便だ等指摘されているがどう考えるか、お答えください。
続きまして、４番、環境学習都市宣言について。
これにつきましては、当会派の蜂谷議員が代表質問でこの問題を取り上げられておりますが、私は、少し観点を変えて質問したいと思います。
昨年の環境学習都市宣言記念シンポジウムでの米国バーリントン市長の講演の中で紹介されていました持続可能な社会に向けた取り組みと関連してお尋ねいたします。
バーリントン市では、これらの取り組みをレガシープロジェクトと名づけておられるようですが、この内容は四つの柱が基本とされています。環境、経済、社会的構成、教育の四つの柱ですが、すべての文字の頭に「Ｅ」がつくことから、四つのＥが大切であると言われています。このバーリントン市と本市は、シンポジウムの中で持続可能な社会に向けてお互いの活動交流を図っていくための共同声明に調印されました。しかしながら、このたびの平成16年度の行政方針を見るに、「持続可能な社会」という言葉が出てきますのは環境学習都市宣言に関するところだけであり、もっと大きな行政方針の柱とはなっていませんでした。この間、市議会におきましては、甲子園競輪場跡地の土地利用に関する問題や西宮北口におけるパチンコ店出店の問題などが議論されてきました。それぞれに共通して指摘されるのは、市の町づくりに向けた基本的な理念が明確に示されていないということだと感じております。
そこで質問ですが、このたびの環境学習都市宣言を受け、また、本市における長期的なハード、ソフトを包括した町づくりの基本理念として、バーリントン市のような重要なコンセプトを包括的にとらえる持続可能な町づくりといった考え方を導入する考えはないかどうか、お伺いいたします。
最後に、５番、道路行政について。
大社町、甲陽園地区では、ホームセンターやスーパー等大規模店舗の開店や相次ぐ大型高層マンションの建設等で、通過車両の台数が急激に増加し、御手洗川沿い道路、西448号線では、深刻な道路渋滞に日々住民が悩まされております。特に六軒市民館横の西448号と幹18号線の六軒交差点の渋滞が最もひどく、南進方向への流れの車が右折待ちの車に完全にふさがれ、１回の信号で数台が流れる程度でございます。渋滞は400メートル以上にもわたり、延々と北の新甲陽の交差点まで続いております。また、地元にとりましては、西448号線はただ一つの生活道路であり、この道路を通らずには域外に出ることができません。常時渋滞が起こっているため、地域住民は、なかなか道路に出られない、いつもいらいらとし、精神衛生上も好ましくはない、特に桜の時期においては、観光客と大型店舗の買い物客、大型マンションにかかわる違法駐車の車などで住民のストレス度は最高に達します。この六軒地区は、五月ケ丘と満池谷墓地公園に挟まれた盆地になっており、アイドリング状態にある車の排気ガスが抜けるところも一切ない。地域住民の健康に与える排気ガスの被害が大変心配なところでございます。
そこで質問いたします。
六軒市民館横の交差点、西448号線と幹18号線における右折レーンの設置を即刻すべきではないかと質問いたします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、意見、要望、再質問をさせていただきたいと思います。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） ４点目の環境学習都市宣言につきまして私からお答え申し上げます。
本市は、昭和38年に文教住宅都市を宣言いたしまして、これまでの総合計画におきましても一環して文教住宅都市を基調とする個性的な都市の建設を都市目標として継承し、町づくりを進めてまいりました。この結果、本市は、恵まれた自然環境や交通の便利さなどを背景に、阪神間における住宅、教育、文化、スポーツ、レクリエーションなどの機能を担うアメニティー豊かな都市として発展を遂げてまいりました。こうした町づくりは、多くの市民の皆様から幅広い支持と共感を得ているところであります。新しい世紀を迎えた今、本市が文教住宅都市としてさらに発展していくためには、本市が長年にわたり培ってきたすぐれた特性を生かすとともに、時代の変化や市民ニーズ、今日的な課題などに対応できる質の高い町づくりに取り組んでいく必要があると考えております。そのため、新たな都市のコンセプトとして、環境学習都市を宣言し、持続可能な社会に向けたよりグレードの高い町づくりをハード、ソフトの両面から市民、事業者との協働により進めていくことといたしました。環境学習都市づくりは、文教住宅都市西宮をさらに発展させ、21世紀にふさわしい持続可能、発展可能な町として次の世代へ引き継ぐためのものであります。今後は、宣言の理念である持続可能な町づくりの周知を図るとともに、地球環境やエネルギー資源などの問題だけでなく、ライフスタイルや社会経済活動も含め、あらゆる分野における環境に配慮した持続可能な町づくりを目指しまして、市民、事業者、行政が一体となり、具体的な取り組みを進めてまいります。
よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。
◎土木局長（安達久美） １番目の港湾の危機管理についてのうち、１点目の尼崎西宮芦屋港における海上人命安全条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約に基づく港湾施設の保安対策についてお答えいたします。
国際海事機関は、国際海上運送にかかわる不正防止、海難防止、海難救助等、海上の安全の確保を目的に、船舶輸送の技術面などを検討するために設立された機関で、現在160カ国が加盟しており、日本も1958年に加盟しております。同機関は、平成14年12月にＳＯＬＡＳ条約を改正し、国際航海に従事する旅客船及び総トン数500トン以上の貨物船並びにこれら船舶が使用する港湾施設を対象に保安対策を義務づけています。港湾施設に関しまして、条約では、港湾管理者が港湾施設保安計画を策定し、国の承認を得て、本年７月１日の発効までに国から国際海事機関へ報告することとなっており、本市臨海部の重要港湾、尼崎西宮芦屋港では、鳴尾地区の公共岸壁と尼崎市東海岸町岸壁が対象となっております。現在、港湾管理者の県尼崎港管理室で、この２カ所の岸壁について、フェンスの設置や照明施設、監視カメラ等の施設整備や立入禁止区域の設定、巡回警備、人や車両の出入りの管理、職員向け保安訓練の実施などを盛り込んだ港湾施設保安計画の検討を進めていると聞いております。
次に、２点目の水際線の危機管理体制についてでございますが、国では、国際テロを初めとする国際組織犯罪などを未然に防止し、適切に対処するには、人、物が出入りする港湾における水際対策が極めて重要であり、内閣官房に水際危機管理チームを設置するなど対策を進めてます。また、国際港湾については、港湾管理者、警察、海上保安庁、入国管理局、税関などの行政機関と、港湾関連会社や船会社等の民間事業者など、港湾に関係する各機関が連携して保安向上と入出管理の強化を図るための港湾保安委員会の設立に向けて取り組みを行っております。東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の５港湾では、この１月に港湾保安委員会が開催され、本格的な水際対策がスタートしており、これら５港湾以外についても、順次港湾保安委員会の設立に向けた準備が進められていると聞いております。市としましては、こうした国の取り組みを踏まえまして、港湾管理者である県並びに国など関係機関に対しまして、尼崎西宮芦屋港におきましても早期に港湾保安委員会を設立していただき、水際対策が講じられるよう要望してまいります。
次に、５番目の道路行政について、六軒市民館横の交差点──西448号と幹18号における右折レーンの設置についてお答えいたします。
お尋ねの西448号線、通称みたらし通りは都市計画道路市役所前線として、また、幹18号は都市計画道路越水線として、上ケ原、甲陽園地区からの交通の分散化を図り、地区道路の渋滞を緩和し、安全を向上させることを目的として
都市計画決定をしております。しかしながら、両道路とも未整備のため、御指摘のように、大規模店舗の開店などによる交通渋滞が日常的に発生していることは十分認識いたしております。このため、市役所前線の国道171号から上広田橋までの区間、区間延長1,080メートルにつきましては、平成９年３月に事業認可を得て事業に着手し、用地買収を進め、本年２月末現在の用地買収進捗率は約50％となっておりますが、今後、本事業の早期整備が図られるよう取り組んでまいります。
そこで、お尋ねの市役所前線と越水線交差点部への右折レーン設置についてでございますが、抜本的な交通渋滞を解消するためには、両都市計画道路の整備が必要となりますが、現在の本市の財政状況を勘案いたしますと、後年次にならざるを得ないと考えております。また、現状での西448号線の道路幅員内で右折レーンを設置するためには、数多くの桜並木、植樹帯やバス停などが支障になり、また、歩道幅員が狭くなるなど課題も多く、現時点では具体の計画は持っておりませんが、今後、事業費等も含め検討を行ってまいりたいと考えております。
また、少しでも渋滞緩和を図れないか、今後、公安委員会所管ではありますが、信号現示の改善等について西宮署と協議を行ってまいりたいと考えております。
よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◎
総合企画局長（阿部俊彦） １番目の港湾の危機管 理に関する御質問のうち、危機管理に関する情報をホームページ上において一元化して市民の方々に提供できないかとのお尋ねにお答えいたします。
市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのあります大規模な災害や事件などに対し、被害の軽減と抑止を図るなど、市民の方々が安全で安心して生活できる環境を守ることは、自治体にとりまして基本的かつ重要な課題でございます。台風等の自然災害だけではなく、現在、高病原性鳥インフルエンザが大きな社会問題となっており、また、最近では重症急性呼吸器症候群──ＳＡＲＳなど、食や健康の安全にかかわる問題もございました。さらに、ひったくりや子供たちが傷つけられる町中での犯罪も多発するなど、安全で安心な生活を脅かすさまざまな問題が発生してきております。こうした事態等が発生した場合、ホームページ上へも掲載し、迅速に市民への適切な情報提供に努めておりますが、各所管ごとに情報を提供していることから、市民の方々が画面上でその情報にたどり着くのにケースによりましては時間がかかることも考えられます。御提案のホームページ上での情報一元化につきましては、新年度の組織改正で総合企画局に安全・安心対策グループを設置いたしますので、そこでの所掌事務として関係部署と調整を図ってまいります。
御理解いただきますようお願いいたします。
◎財務局長（安富保） 西宮市土地開発公社について、１点目の保有土地の時価総額など含み損は幾らかとの御質問にお答えいたします。
まず、保有土地の資産総額でございますが、土地開発公社の資産の評価の方法は、国が定めております土地開発公社経理基準要綱というものがございまして、その第44条に、「貸借対照表に記載する資産の価格は、原則として当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない」、このように規定されております。このことは、土地開発公社が保有する土地の価格は、土地の取得原価と取得から現在に至るまでの借入金の金利などの経費、これの合計額のいわゆる取得原価主義により計上しております。したがいまして、保有土地の時価総額とこれに伴う含み損といった減損処理につきましては計上いたしておりません。
なお、平成15年12月末時点で保有する土地の価格は、市の貸付金で取得しました甲子園浜下水処理場用地117億8,000万円を含みまして、約195億6,200万円でございます。しかしながら、取得年度によりましては、取得原価と推定時価とを比較しますと社会情勢の変化から含み損が発生しておりまして、その中でも、山口区画整理地内の保有地、高畑町や上大市４丁目で約26億円と見込んでおります。
次に、平成16年度の山口町での宅地分譲についてのお尋ねでございますが、土地開発公社が今回予定しております山口町の分譲25区画につきましては、平成12年10月に１平方メートル当たり12万5,000円、１区画当たり2,400万円で分譲を行いましたが、厳しい経済情勢下にあって成約に至らなかった、こういう状況がございます。したがいまして、このことを踏まえまして、今回、価格、分譲条件などに見直しを加えまして、再度分譲を実施するものでございます。価格につきましては、近日中に発表されます国の地価公示などを参考にして決定したい、このように考えております。
また、これまでの分譲では、申し込みはすべて個人に限定しておりましたが、今回は、さらに法人の申し込みや複数宅地の申し込み、民間業者が住宅を建てて販売することも可能とするなど、一定の工夫、改善を行うことにいたしており、民間の協力も得ながら分譲を進めていく考えでございます。
３点目の、分譲地を分筆したりせずに一括して分譲する方が効率的で採算の確保ができ、リスクが少ないのではないかとの御質問でございます。
土地開発公社の事業は、その目的として、公有地の拡大の推進に関する法律第１条に、「地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする」、このように定められております。土地開発公社としましては、この趣旨に従いまして、宅地分譲事業におきましても、基本的には広く一般市民の方々が購入しやすい宅地を分譲していく必要があると考えております。しかしながら、これまでにも、分譲地の立地条件などによりましては一括分譲する方がより効率的であると判断される一部広い面積の土地につきましては、従来から法人にも購入していただくようにして分譲事業を実施いたしております。
４点目は、土地開発公社のあり方、運用などにつきまして、官民から成る審議会といったものを設置して検討していくべきではないか、こういうお尋ねでございますが、土地開発公社の経営状況や経営方針など、土地開発公社のあり方につきましては、市議会議員で構成されております参与会により御審議いただいておるわけでございますが、今後も、積極的な御意見、御提案をいただくとともに、公社の議決機関であります理事会の構成等につきましても検討をしてまいりたい、このように考えております。
御理解賜りますようお願いいたします。
◎教育次長（眞鍋昭治） ３番目の教育問題についてお答えいたします。
第１点目の性教育についてでございますが、本市の性教育に関する取り組みは、子供を取り巻く社会状況の変化に対応しつつ、昭和46年度に中学校性教育の手引を、昭和47年度に小学校性教育の手引を作成したことに始まり、昭和51年度にはその改訂版を、また、昭和62年度には新版を作成、さらに、平成２年度には性教育指導資料集を作成し、その教育のあり方を示してまいりました。兵庫県教育委員会では、平成10年に指導の手引として「生き方を学ぶ性教育」を作成しており、本市においても、現在はこれを手引として推進しているところであります。この基本的な考え方として４点挙げております。第１点に、性に関する問題を心と体の両面から取り上げ、人間尊重の性質に基づいた全人教育として進める、第２に、人間にふさわしい性意識の資質を高める性教育を進め、生命尊重の精神と態度の育成に努める、第３に、男女の特性を踏まえ、自他ともに大切にする人間として生き方や男女の協力について学ばせる、第４に、低学年からの積み上げを大切にするとともに、子供の発達段階や実態に応じた適切な指導を進める、このように性教育を全人教育の一環として、生き方教育と位置づけております。本市の学校では、発達段階に即した実践計画を立て、健康増進、体力づくりの中に位置づけるとともに、学習指導や道徳、特別活動など全領域において指導、取り組みを進めております。今後の取り組みにつきましては、文部科学省が取り組み事例集の作成を平成16年度に予定しております。それに伴い、各学校の実態を把握した上で、その活用がなされるよう指導してまいります。今後とも人格形成を目指すための生き方教育として充実してまいるように努めてまいります。
次に、男女混合名簿についての御質問にお答えいたします。
男女混合名簿については、平成10年前後から全国的にも導入する学校園がふえてまいりましたが、昨今急速に進んできたこの動きに対して、さまざまな論議が交わされております。兵庫県教育委員会が平成14年３月に県内の学校に配付した「男女共同参画社会をめざす学校教育の実践に向けて」という冊子の中には、学校環境の見直しの観点の例として男女混合名簿の導入が載せられておりますが、男女混合名簿を用いることだけが男女共同参画社会を目指す学校教育の取り組みではありませんとも記しております。この観点にありますように、教育委員会としましては、男女混合名簿を導入しているか否かのみで男女共生教育を実施しているかどうかを問うものではないと考えます。学校生活全体の中で、子供たちを取り巻く環境や教育を見直し、残すべきは残し、改めるべきは改めることにより、男女に限らず子供一人一人が尊重され、個性豊かな生き方ができるように進めていくことこそが男女共生教育の重要な点だと考えております。現在、西宮市教育委員会が設置しています人権教育研究委員会の中でも、これらのことを踏まえて男女共生教育を研究課題として取り組んでいるところでございます。
御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆11番（上向井賢二） 御答弁、ありがとうございます。
それでは、２点ほど再質問させていただきます。
５番目の道路行政、六軒市民館横の交差点の右折レーンの設置についてでございますが、要するに地元の同意が得られたら当局として前向きに進めることができるということでしょうか、そういうことでちょっと確認をさせていただきたいと思います。
次に、２番目の土地開発公社についてお伺いいたします。
御答弁によりますと、いわゆる公有地を除いた土地の推定時価26億円、取得時価49億円──監査報告によるものでございますが、表面上の差損が23億円見込まれております。地価は現在も下落し続けており、公社が悠長に構えている間にも差損という傷口はどんどん広がり続けていることは、余りにもその辺の状況認識が甘いのではないかと思います。私も、民間社会の中でバブルの拡大、消滅という時期につぶれた企業や経営者のその後を見てまいりましたが、個人補償により私財を取られたりするなど、厳しい問題がたくさんありました。また、今なおこの不況の中で中小零細企業は大変御苦労されております。ちょっと聞くところによりますと、手形が飛んだ、売り掛けが倒れたなど、生き残ることにきゅうきゅうとされております。税金はそんな市民の汗と血と涙の結晶だと思います。そんな市民の大事なお金が政策判断の誤りや公社の優柔不断な施策により効果的に使われておりません。これからも差損処理のために莫大な税金が注ぎ込まれることになります。本当に市民のために役立つ生きたお金が使われなかったら、市民は怒りますよ。
そこで質問いたします。
答弁の中で、参与会、理事会等で検討していくということですが、官民による審議会、プロジェクト等を設置できない理由は一体何なのか、再度お尋ねいたします。
以上です。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎土木局長（安達久美） 先ほど申し上げましたように、課題も幾つかありますが、地元の同意等もあれば検討を進めてまいりたいと思います。
◎財務局長（安富保） 土地開発公社についての再度のお尋ねでございます。
官民のプロジェクトを設置してはどうか、こういうお尋ねで、その理由はということでございますが、やはり公社の保有地の処分、これについては、私どもも重要な課題である、このように考えておりまして、宅地分譲を今後とも進めていく、こういう考えでおるわけですが、御指摘のプロジェクトについては、やはり公社の運営、これにかかわることでございますので、ひとつ今後、参与会でも御意見をお聞きする、また理事会でも議論をして、御指摘の公社の運営にかかわることにつきましての一つの課題を整理して、時期について検討していく、こういう趣旨でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆11番（上向井賢二） ありがとうございます。
かなり厳しい意見を公社に述べさせていただきましたが、公社をいじめているのではなく、公社の持つあらゆる情報を公開し、在庫の早期処分が行われることを前向きに提案しているのであります。改めて公社のあり方、運用等について、官民から成る委員会、審議会等の設置を要望いたします。
そして、先ほどの交差点の件につきましても、これで私の本日の質問が十分に達成されたと思いますので、ありがたく答弁を受けさせていただきます。
続きまして、意見、要望等を述べさせていただきます。
１、港湾の危機管理につきまして、神戸港では、冒頭で述べましたように、中国福建省からの密入国が問題になっており、500トン以上のＳＯＬＡＳで問題になっております尼崎市東海岸岸壁にも同省からの砂利船が定期的に入港しております。接岸埠頭では、積み荷や乗組員のチェックなども一切なく、夜間においては無人となり、全くの無警戒地帯でございます。大変不気味なものを感じるところでございます。また、1973年、韓国中央情報部──ＫＣＩＡによる金大中拉致事件に関しましても、海上関係者の間では西宮から連れ去られたといううわさがささやかれているところでございます。東京から高速道路で大阪に行き、アジトに立ち寄って、翌日、大阪から貨物船「竜金号」536トンで出航したと報道されております。西宮が何らかのかかわり合いがあったのかどうか、いまだ真相は解明しておりません。西宮には、新西宮ヨットハーバーを初め６カ所のマリーナがあります。外国からのヨットなどプレジャーボートがよく入港しており、麻薬や銃器の保持も懸念されるところでございます。入国管理や検疫などきっちり果たしてなされているのでしょうか。我々が気づいていないだけに、さまざまな危険が我々の周りを取り巻いております。状況が十分に把握できる情報を市民に発信するとともに、関係機関、港湾関係者、地元との連携によって水際の警戒並びに啓発をしていただきたいと思います。
また、先ほど述べましたが、水際対策だけでなく、ＳＡＲＳ、インフルエンザ、ＢＳＥ、Ｏ157、サリン、テロなど、さまざまな突発的な緊急事態が想定されます。その中で、行政としてうろたえず冷静に対処できる準備はふだんから必要だと思います。その点でも、行政方針の中で挙げられた危機管理室の設置は、極めて意義があるものだと思います。
次に、教育について、親が自分の意思に基づき子供を養育することは、親の重要な責任であり、親が大事であると信じる価値を子供に伝えようと努力することは、社会にとっても大切なことであります。画一的に男女の性を一切排除しようとするのは、大変おかしなことでございます。性別秩序を壊せば、家族の破壊、社会破壊が起こり、国家の破滅にまでつながりかねないことと思います。社会や国家にとっても、あすを担う大事な子供たちであります。日本人としてのアイデンティティーを大事にし、日本の伝統文化を引き継いでいけるすばらしい日本人を育てていっていただきたいと思います。
４番、環境学習都市宣言について。
総合計画といった中期プランはありますが、これは、どちらかといいますと、行政事務を遂行する上で取りまとめられた実務的な方向性であると思います。今、問題となっておりますのは、市民が納得できる長期的な町づくりの方向性や理念ではないかと思います。こうした考えを市民や事業者の参画と協働で町づくりの総合理念として制定できないか、このことを通じて各部局がお持ちの施策や事業ごとの条例や事業計画を体系的に整備し、行政上の実効性を持たせることが可能だと思います。これは、平成21年度からスタートする第４次総合計画にも反映していただきたいと思います。従来から言われているごみ、エネルギー、緑化というお決まりの環境対策に終始せず、環境、経済、社会的構成、教育を柱に、持続可能な社会の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。今まさに環境自治体経営と持続可能な地域社会をつくるため、自治体のあり方が問われているのであります。人が住みたいと思う町が町づくりの基本です。言葉を取り戻して、もっと声を出して町づくりに努めてほしいと思います。
最後に、道路行政、先ほどの答弁、納得しました。
そして、もう１点、夏の夕方などに五月ケ丘、満池谷墓地に上がると、すがすがしい風がほおをなでますが、六軒地区を見回しますと、ひどい排気ガスが充満しているのが目視できます。そして、生暖かい空気を感じます。高齢者が多い沿道住民の健康がとても心配です。大変な事態ですので、夏には一度ぜひとも六軒地区の排気ガスの検査をしていただくことを要望しておきます。
長くなりましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） 次に、木村嘉三郎議員の発言を許します。
〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆５番（木村嘉三郎） 皆様、こんにちは。
傍聴に来てくださいました皆様、御苦労さまです。そして、さくらＦＭをお聞きの皆様、無所属の木村嘉三郎です。
あと40分ほど、おつき合い願います。
通告に従いまして始めさせていただきます。
私は、議員になる前、長く自治会長をやっておりました。その経験より、今回は、自治会の活性化、地域コミュニティーの創設について質問させていただきます。
昨年６月に議員になってからでも、このテーマにつきましては、田村議員、八木議員が質問しておられます。当局の答弁は、一貫して、今後も研究してまいりますという内容でした。私は、多くの自治体は、市が考えているほど悠長な状況にはなく、危機的状況にあると考えております。
お配りした資料の「地域コミュニティの創設」をごらんください。こっちの面ですけども。
現況が示すように、多くの自治会は、縦割りの行政の中で、社協、青愛協、環境衛生、婦人会、自主防災組織、体振、コミュニティ協会などの各種団体が行う行事に１年じゅう振り回され、忙しくしております。自治会の同じ役員が各種団体の行事にかけ持ちで参加させられ、疲れ果てています。その姿を見ている住民は、自治会の役員になればあんな目に遭うということで、役員になることをちゅうちょしています。西宮市の自治会組織率は76％と高い状況にありますが、一部の献身的な役員によって支えられているのが実情です。また、多くの自治会は、役員の高齢化が進んでいる上に、全く後継者が育たない状況にあり、近い将来、解散を余儀なくされる自治会が出てくることが予想されます。私は、震災のときに、助け合い支え合う人間関係の大切さを学び、自治会の役割の重要性を再認識しました。今の自治会は、市民ニーズに合っていない面もありますが、どうしても地域のまとめ役として残さなければなりません。また、西宮市が各種団体を通じて縦割り行政的におろしてきた行事に参加することが地域のコミュニティー活動であるとは思いません。多くの住民がみずから組織を組み立て、地域課題の克服のために参加し、議論を深め、問題解決に取り組んでいくことが地域コミュニティー活動だと思います。地方分権、地域内分権、自分たちの町は自分たちでつくっていく、住民主体の町づくりは、まさにこのことだと思います。
お配りした資料の「提案」に示した、自治会や各種団体と連携しながらも独立し、住民が自由に参加し、活動ができる、小学校区ぐらいを単位とした地域コミュニティー組織の創設が必要な時期に来ています。この組織づくりは、私が考えたのではなく、全国的に行われている組織です。お隣、宝塚市ではまちづくり協議会、神戸市では防災福祉コミュニティ、武蔵野市ではコミュニティ協議会と呼ばれています。宝塚市は、すばらしい地域コミュニティー組織をつくっているということで、全国的に有名です。毎年多くの行政、団体の関係者が視察に来ているということです。多くの住民のニーズをくみ上げ、自由に参加でき、市民のエネルギーが生かせる組織づくりが必要です。また、私の提案している地域コミュニティー組織は、西宮市が推進しようとしている行政経営改革の柱である市民参画と協働による町づくり推進や環境学習都市宣言の地域での取り組みの、まさに受け皿になります。この地域コミュニティー組織を立ち上げるには長い時間がかかります。宝塚市では、なぜ新しいコミュニティー組織が必要なのかを住民に理解してもらい、組織のリーダーを養成し、新しいコミュニティー組織を立ち上げるのに10年かかっております。いつまでも各種団体の押しつけの行事をコミュニティー活動と称して行っておれば、西宮市のコミュニティー活動は衰退していきます。今津や鳴尾の連合自治会は、活動が活発で、地域コミュニティー組織のような役割をしていると聞いておりますが、まだまだ数は少ないです。早く新しい地域コミュニティーづくりに着手しようではありませんか。そして、自治会と地域コミュニティー組織が車の両輪のように互いに助け合い、地域活動、コミュニティーの活性化ができるように西宮市が支援体制をつくっていくことが必要です。
そこで質問します。
25年前に宮っ子を媒体にして多くの住民が参加し、地域内の交流を深め、町づくりを進めていこうという趣旨でコミュニティ協会が設立されました。まさに私が考えている地域コミュニティー組織に近い組織をつくろうとしておりました。今のコミュニティ協会がどのような現況にあるのか、お答えください。
また、西宮市は、縦割り行政によって行事を押しつけてくるばかりで、多くの自治会の深刻な状況を把握されていないように思われますが、どの程度、地域の状況を把握されているのか、お聞かせください。
私の提案、地域コミュニティーについてどのように評価され、今後どのように取り組まれていくのか、具体的にお答えください。
２番目は、自主防災組織について質問します。
西宮市において自治会が自主防災組織を立ち上げているのは143団体、組織率81.5％と聞いております。消防職員の御努力で、震災後、組織率を上げていかれたこと、高く評価しております。自主防災組織は、自分たちの町は自分たちで守るが基本理念であり、平常時から危機意識を持続させ、災害時には地域みんなが協力して消火活動や救助活動に当たる組織であらねばなりません。しかし、多くの自主防災組織は開店休業状態にあるように思われます。年に１度の防災訓練や数回の防災講習に自治会の役員だけが参加しているのが実情です。これで、災害時に本当に組織が機能するのでしょうか。多くの住民は、あれだけ大きな地震があったのだから、もう大きな地震はないと思っています。しかし、災害は地震だけではありません。台風や集中豪雨、そして火災もあります。住民は常に危機意識を持っていることが大切です。自主防災組織の活動も、年に１度や２度の訓練だけではなく、住民に常に危機意識を持たせる活動をしなければなりません。地域のイベント、老人給食やもちつき大会などの催しに出向き、ミニ防災講習をやらせてもらうとか、小学校の運動会のプログラムにバケツリレーや担架での競争競技を取り入れてもらうとか、毎月住民に防災について考えてもらえる催しを企画し、常に危機意識を持ってもらうことが大切です。これは、また、住民同士が常に共通の認識を持つということで、地域コミュニティーの活性化にもつながります。
そこで質問します。
消防局として、現在の自主防災組織の活動のあり方についてどのように評価されていますか。また、私の提案についてのお考えをお聞かせください。
次は、私のライフワークと思っている交通
バリアフリーについてお聞きします。
まず、仮称ＪＲ夙川駅へのアクセスについて質問します。資料の裏面をごらんください。
平成19年春に仮称ＪＲ夙川駅が開業します。現在、開業に向けて線路のかけかえ工事などが行われております。周辺住民は夜間工事で夜眠れないと困っておられ、神楽町自治会より12月定例議会に陳情も出されました。住民が安心して眠れるように、ＪＲに指導、よろしくお願いいたします。
駅周辺の整備についても、周辺自治会と協議を重ねられていると聞いておりますが、駅ができたことによって静かな住環境が壊されることのないように、整備をお願いいたします。
私が質問したいのは、新駅へのアクセスについてであります。
資料に示したように、夙川より西の地域よりＪＲ夙川駅に行こうとしたときに、新駅の目の前まで来ているのに、夙川沿いの市道を渡ることができず、高齢者、障害者は、歩道のついた国道２号に回るか、山手幹線まで戻って大回りするしかありません。また、市は、私が指摘している新駅の近く、ＪＲ線路沿いに高齢者、障害者も利用できる歩道橋の整備は全く考えていないと言っております。交通
バリアフリーの観点からして、それでいいのでしょうか。市長の行政方針演説でも、「「
交通バリアフリー法」に基づき鉄道駅舎とその周辺の
バリアフリー対策に取り組みます」とはっきり言っておられます。新駅ができるとき、どの方向からでもだれもが安全にアクセスできる配慮は必要ではないでしょうか。
私は、資料で示した場所、ＪＲの線路沿いに、高齢者、障害者も利用できる歩道橋の整備が必要だと思います。この点について、
バリアフリーの観点から西宮市の整備方針をお答えください。
４番目の質問は、国道43号による香櫨園地区分断についてであります。
香櫨園地区は、国道43号・阪神高速が地区の東西を走り、車道３車線化、緩衝緑地の設置などにより、環境は少しはよくなってまいりましたが、大変迷惑を感じていることには変わりありません。また、国道43号によって地区が完全に南北に分断されております。自動車は国道を我が物顔で走り、歩行者は、地上レベルを渡る横断歩道が１カ所もないために、歩道橋を利用するか地下道を通るしかありません。しかし、歩道橋、地下道どちらもが高齢者、障害者が自力で安全に通行できる状態ではありません。歩道橋は、スロープの勾配が急で、車いすは、自力ではもちろん、介護者が押し上げるのも大変な状況です。地下道は、道幅が狭い上に、自動車の通行が激しく、高齢者、障害者、子供にとって通行が危険な状態になっています。私たちは、震災後、みんなが地区内を自由に安全に行き来できる町づくりに取り組んでおり、西宮市に対しても再三、要望を出しました。しかし、いまだに国道43号を高齢者、障害者が自力で渡れる通路の確保はできていません。南地区にある香櫨園小学校は、地域に開放された学校として地域活動が活発に行われていますが、北地区に住む高齢者、障害者が参加しようと思えば、自力で行ける通路がないために、家族に頼んで自動車で送ってもらうしかありません。北地区にある笹生病院に南地区の人が行くときも、同じ不自由を感じております。香櫨園地区の住民は、国道43号によって校区内を自由に歩き回る権利を奪われ、地区のコミュニティーも完全に分断されています。私たちの願いはただ一つです。高齢者、障害者、年少者を初め、赤ちゃんを抱いたお母さん、お父さん、荷物を持った人なども含め、すべての人々が安心して特別の苦労もせずに安全に渡れる通路の確保です。新しい世紀を迎えた今日、国道に代表される大きな幹線道路と市民が毎日の生活に使っている生活道路がクロスする場所での歩行者と自動車のあり方、共存の仕方を根本的に考え直す時期に来ています。車のスムーズな流れを阻害しないように歩行者に対して何らかの対策をしようという自動車優先の考え方は、もう許されません。西宮市には国道43号のほか３本も国道が走り、多くの地区でコミュニティーの分断が起こり、大きな問題になっているはずです。多くの地区で歩道橋に
エレベーター設置の要望が出ていることも聞きました。これも一つの解決方法ではないでしょうか。
そこで質問します。
西宮市は、特に道路幅が広く交通量の多い国道43号について、国の管轄の道路だから関係ないという考えを捨て、住民と一緒になって住民の願いを国に積極的に提案していく気持ちがあるのか、お答えください。
また、高齢者、障害者が自力で国道を渡れる通路の確保についてどのような対策をお持ちなのか、お答えください。
これで壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席より再質問あるいは要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） 地域コミュニティー組織の創設についてのお尋ねに私からお答えいたします。
本市では、従来より、地域活動や町づくりなどさまざまな分野で市民の皆さんや各種団体が活発に活動されており、地域内での諸問題の解決のみならず、行政とのパイプ役としての役割を果たしていただいております。しかしながら、御指摘がありましたように、一部には役員の方の高齢化や過重な負担、あるいは後継者の育成などの問題が生じてきていることは認識をいたしております。今日、地方分権の進展に伴いまして、地域住民がみずからの責任で地域の課題を解決していくためには、それに主体的に対応できる機能と権限を持った地域組織の必要性も議論されるようになってきております。また、市民と行政の関係におきましても、参画と協働による町づくりが大きな課題となっており、このたび策定いたしました行政経営改革基本計画におきましても、参画と協働の仕組みづくりに取り組むことといたしております。こうしたことから、地域における自治の機能が発揮され、行政と連携した参画と協働の仕組みが有効に機能する地域組織が求められております。その実現のためには、整理すべき課題も数多くあると思われますが、今後、本市にふさわしい組織のあり方などにつきまして調査研究してまいりたいと考えております。
よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
◎市民局長（岡本章） 地域コミュニティー組織創設についての御質問のうち、市長がお答えした以外についてお答えいたします。
まず、西宮コミュニティ協会の現状についてでございますが、西宮コミュニティ協会が設立された昭和54年当時は、西宮市の人口が昭和50年に40万人を初めて超え、都市化が進み、古くからの住民と新しく市内に住居を持たれた、いわゆる新住民とが地域に混在するような状況でございました。同じ地域に住みながら住民の連帯意識が希薄であったり、協調の心が芽生えないということもあり、住民相互の理解を高めるため、意見交換や心を通わす場が必要とされておりました。そのような中で、市民交流のかけ橋となる地域情報誌「宮っ子」の発行などに取り組むため、市の声かけにより、自治会や社会福祉協議会支部などの代表者が、地域団体で構成された協議会組織として西宮コミュニティ協会の発足を呼びかけ、昭和54年８月に16地域でスタートし、現在25地域で組織されております。西宮コミュニティ協会の目的は、当初より、都市において失われつつある住民同士の連帯と協調の精神をはぐくむとともに、相互理解を通じてより豊かな人間性あふれる新しい地域社会の創造に寄与することとし、地域情報誌「宮っ子」の発行、会員の研修、地域課題を考える地域コミュニティー活動推進懇談会の開催などに取り組まれています。市としましても、宮っ子が町づくりに役立ち、より充実したものとなりますよう支援してまいりたいと考えております。
次に、地域の状況の把握についてでございますが、現在、市内には395の自治会がございます。それらの役員の多くの方は、地域の社会福祉や環境衛生、防犯、体育、青少年の健全育成などの団体の役員を兼務されるケースが多く、大変忙しく活動されており、また、役員の方が高齢化してきていることについても、地域の方々からお聞きしたり、地域等団体名簿からも承知しております。市としましては、自治会への加入促進など、側面からできるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
◎消防局長（田中民男） １番目「イ」の自主防災組織活性化に関する御質問にお答えいたします。
最初に、活動のあり方と評価についてでございますが、御指摘のように、自分たちの町は自分たちで守るとの理念から結成され、地域防災の主体として活動されております。さきの阪神・淡路大震災時におきましても、防災会が中心となり、地域の被災者の方への救援活動に大いに活躍されました。このようなことから、震災時などに欠かすことのできない重要な組織であると認識しております。
防災組織の結成に当たりましては、消防局が地域に応じ、組織の編成や訓練内容を指導しておりますが、結成後は、自主的な活動をお願いし、所轄消防署が指導しております。防災会の活動内容につきましては、地域性により異なりますが、訓練や防災研修などの年間計画を作成して活動されており、評価しているところでございます。活動内容に、地域のイベントでバケツリレーやはしご車と綱引きをするなど、園児、小学生を対象にイベントを企画され、父母の参加を促し、自然と防災活動に親しむ方法を実施されている防災会もございます。今後も、常に危機管理意識を持っていただくため、防災会の規模に応じまして、御提案でございます運動会での担架を利用した競技や地域イベントを利用して防災講習を実施していただくなど、各防災会にも提案してまいりたいと考えております。
御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
◎都市局長（中島武彦） 交通
バリアフリーについての御質問にお答えいたします。
まず、ＪＲ新駅への歩行者アクセスについてでございますが、夙川の西側の地域から夙川を渡り新駅に至る歩行者のルートといたしましては、山手幹線、夙川公民館前の片鉾橋、国道２号線の三つのルートがございます。このうち、高齢者や障害のある方などの利用を想定しました
バリアフリーの観点からは、階段などの段差がない山手幹線及び国道２号線が新駅へのルートとなります。市といたしましては、夙川の西側の地域から新駅への歩行者のアクセスにつきましては、これらのルートによって一定確保されているのではないかと考えており、ＪＲ新駅の開業時に夙川さくら道を渡る歩道橋を新設する考えはございません。
しかし、御質問のＪＲ沿いの側道と夙川さくら道との交差点付近には、ＪＲを隔てて南北両側に横断歩道が設置されております。夙川さくら道を横断する歩行者の安全対策といたしまして、ＪＲ新駅に関連して行います側道整備にあわせ、公安委員会に対し信号機の設置を要望しており、引き続き具体的な協議を行ってまいります。
次に、国道43号線の横断に関する御質問にお答えいたします。
国道43号線は、幅50メートルと幅員も広く、また、その通過する交通量も多いことから、環境問題への対応とともに、地域分断といった問題を抱えていることについては、市といたしましても重要な課題であると認識いたしております。横断歩道の設置等につきましては、市として必要と判断した場合には、これまでも具体的に警察や兵庫国道事務所に要望してきたところでございます。また、地域の方々の要望が本市に出されました場合にも、迅速に国、県へ要望してきております。先般も、戎前交差点の横断歩道の設置について、浜脇地区からの御要望を受け、本市からも警察や兵庫国道事務所に要望を行ったところでございます。そうした結果、詳細な整備や具体的な時期については今後の検討とされておりますが、横断歩道は平成16年度に設置されることとなったところでございます。しかし、43号線の横断の方法につきましては、国道管理者としては
エレベーターの設置は困難であると判断しているなど、道路構造上や管理上等の問題、また、交差点部の交通量の問題から、さまざまな制約を抱えているのが実情でございます。今後の国道43号線の横断施設に関する対応といたしましては、現在、国におきまして
バリアフリーなどに配慮した43号線の横断施設のあり方に関し検討しているところでありますので、市といたしましては、この国の取り組みが円滑に進められ、だれもが安全にかつ安心して横断できる施設の設置が実現されますよう協力してまいりたいと考えております。
よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆５番（木村嘉三郎） 簡潔明瞭な御答弁、ありがとうございました。
それでは、今の答弁を受けまして、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、ＪＲ夙川駅のアクセスについてなんですが、市は、私が提案している箇所に歩道橋を設置する考えはないとおっしゃっております。そして、今の場所に横断歩道があるから、そこへ信号をつけて、健常者は渡れるようにすると。階段をおりなければ道路を渡れませんので、健常者しか渡れないんですか。そして、高齢者や障害者は、歩道のついた国道２号や山手幹線を回ればええやないかという、これのどこに西宮市の交通
バリアフリーについての考えがあるんですか。弱者を遠回りさせて健常者は渡れるようにするというのはおかしいんじゃないですか。
それと、もう一つ、あの設置しようという場所、本当に現場を見られて言われているかわからないんですが、あの階段、非常に狭いんですよ。狭くて人が行き来するのも大変な幅、そして、道路側にある踊り場は、二、三人立ったらもう満杯状態です。朝のラッシュ時にそこを利用する方がかなりおられたら、当然ながら、駅へ向かわれる方もおるし、駅から反対側に行かれる方もおる、どうしてあの階段が使えるんですか。そういう考えもなしに整備しますという、これなんか、西宮市として最悪の整備じゃないんですか。
それに、あと、代表質問で草加議員の方から駅前広場についても必要性を言われました。そのときの西宮市の答弁は、全く明快なビジョンもないまま答弁されております。やはり駅前広場や、駅のアクセスについては、将来必ず問題になります。西宮市の都市計画である場当たり的な対応というのは、もうええかげんにやめたらどうですか。きっとこれは取り組まなあかん課題になると思いますので、早い目の対応をお願いいたします。
次に、国道43号について、香櫨園地区の分断についてなんですが、私が自治会長のときから何度もこの問題はお願いしておりまして、全く変わらない答弁を今回もいただきました。私は、国道管理者である国道事務所や警察にも何度も行っております。そして、意見、いつも話を聞くと、国道事務所は、横断歩道とかつくることには積極的に理解を示しますけれども、警察は絶対にうんとは言わないんです。ちょうど43号線の場合、夙川から坂になっておりてきまして、カーブになって非常に見通しが悪い。せやから、そういう場所につけられない。警察の担当者からは、二、三人死んでもええんやったらつけたるというようなニュアンスのことも言われました。本当にむなしい気持ちでした。自動車優先の時代はもう終わってると思うんですよ。やはり地区を大切にして、住民がどないしたら安全に行けるのかを考える時期じゃないですか。西宮市の交通
バリアフリー対策は、段差をなくすとか点字ブロックを設置するということだけなんですか。地域全体の
バリアフリーは考えないんですか。これが本当の地域交通
バリアフリーだと思うんですけども。
また、
エレベーターも、私は提案したけども、これも管理上の問題でだめ、これは何遍も聞いております。だったら何かいい方法を示してください。国の答申を受けてと言いましたけど、国の話は恐らく横断歩道設置しかないんですよ、何遍聞いたって。それを積極的に進めていこうという考えだと思うんですが、地域の分断について、もっと市の方として真剣に考えていただきたいと思います。
次に、自主防災組織なんですけども、組織率を上げることは大変大事なことです。しかし、住民が常に危機意識を持っていくことは、もっと大事だと思います。私は、震災のときにちょうど自治会長をしてたんですが、あのときに、本当にみんなが危険な倒壊した家屋の中に入り、人命救助をいたしました。その方たちは、何の訓練も受けてないんです。だけどやるんです。中にはたばこを吸って見てるだけの方もおられましたけども、本当に多くの方が人命救助の活動をされました。自主防災組織にもそういうふうな、スペシャリストをつくるんじゃなしに、いざというときに何かをしようという意識を持ってもらえる人を多くつくる、これが大事だと思います。自主防災組織については、そのような取り組みをしていただきたいとお願いいたします。
次に、地域コミュニティー組織についてなんですが、これは、すぐにできる課題でないのは私もわかっております。しかし、今の縦割り行政の組織体制では、もう住民がついてこれなくなってるんですよ。自治会の役員からは、市は各種団体を通じて多くの行事を押しつけてやらせてる、そして、写真をつけた活動報告書をつくらせて、それをまとめて、西宮市はこれだけの活動をしてますというふうに自慢してるだけやということも言われてます。どこに本当のコミュニティー活動があるんでしょうかね。
また、各種団体に西宮市は補助金をおろされてますけども、これについても、各団体で、この補助金がついてるからこれだけの行事をしなさいというノルマを課せられている。この行事をやり抜くにはやはり一つの団体では無理なものですから、二つの団体が協力して、お互いにお金を出し合って一つの行事をする。そして、報告するときは二つの団体が私たちがやりましたというて二つの報告をしてる、そういう状態が非常によく起こっております。やはり今後、各種団体への補助金の見直しというのも必要な時期に来ているのではないでしょうか。
それから、時代の流れは、先ほどから申し上げましたように、縦割り行政の制約のない、みんなが自由に参加できるコミュニティー組織をつくる方向にあると思います。今から着手しても──宝塚市の場合でしたら10年かかってます。本当に西宮市がそういう組織をつくろうとしている、また、市長さんがおっしゃっている行政経営改革を断行しようとするなら、本当にそういう組織が必要だと思います。市長さんがおっしゃっている行政改革が成功するのは、やっぱり一面では市民のエネルギーをどれだけうまく活用することができるか、これがポイントだと思います。だったら、そういうふうな組織をつくらなかったら、今の自治会では対応できるところは少ないと思います。
また、コミュニティ協会の話なんですけども、本当に25年前にあの組織が立ち上がっておれば、今のような、私がこういうふうなことを言わなくても済むような状態になっていたと思うんです。
それと、宮っ子の話なんですけども、宮っ子も、今ちょっと聞いてみますと、70％ぐらいの市民が見てるという報告が出てるらしいんですけども、やはりこれだけ多くの方が見てるんだったら、宮っ子の記事についても、タウン誌的な内容ばかりでなしに、市のそういう施策についてどう思われますかという問いかけをするとか、地域の問題についてこういうのがあります、どない考えたらいいですかというような問いかけをする、そういうふうな内容も盛り込まれるようなことをしたらどうかと思います。
いろいろ申しましたけども、この地域コミュニティーの活性化ということについては、前から多くの議員の方が言い続けられておりますし、今後早期の取り組みをお願いしたいと思います。
時間余りましたけども、これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす10日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（管庸夫） 御異議を認めません。
よって、本日はこれをもって延会することとし、あす10日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午後２時37分 延会〕...