議案第５号 西宮市
医療費助成条例及び
西宮市立母子福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第６号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第７号 西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（建 設）
議案第８号 西宮市附属機関条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第９号
阪神間都市計画事業鳴尾駅
周辺土地区画整理事業施行に関する条例制定の件
（ 〃 ）
第３ 182
議案第10号 平成15年度西宮市
一般会計補正予算（第１号） （各常任委員会）
第４ 182
議案第11号 訴え提起の件（市営住宅及び
店舗明渡し等請求事件） （建 設）
議案第12号 市道路線認定の件（西第1387号線ほか３路線） （ 〃 ）
議案第13号 町の区域変更の件 （ 〃 ）
議案第14号
工事請負契約締結の件（
大浜ポンプ場電気設備改築工事）（ 〃 ）
報告第１号 処分報告の件〔（西宮市吏員退隠料条例による退隠料の
年額改定に関する条例及び西宮市
職員共済会条例による年金の
年額改定に関する条例の一部を改正する条例制定の件）専決処分〕
（総 務）
報告第２号 処分報告の件〔（西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件）専決処分〕
（ 〃 ）
報告第３号 処分報告の件〔（西宮市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件）専決処分〕
（ 〃 ）
報告第４号 処分報告の件〔（西宮市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定の件）専決処分〕
（ 〃 ）
第５ 182
報告第５号 処分報告の件（市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分）
報告第６号 平成14年度西宮市
一般会計繰越明許費繰越計算書
報告第７号 平成14年度西宮市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
報告第８号 平成14年度西宮市
市街地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書
報告第９号 平成14年度西宮市
水道事業会計予算繰越計算書
報告第10号 財団法人西宮市国際交流協会の経営状況を説明する書類提出の件
報告第11号 財団法人西宮市文化振興財団の経営状況を説明する書類提出の件
報告第12号 財団法人西宮市都市整備公社の経営状況を説明する書類提出の件
報告第13号 西宮市土地開発公社の経営状況を説明する書類提出の件
報告第14号 財団法人西宮市
水道サービス協会の経営状況を説明する書類提出の件
報告第15号
財団法人西宮スポーツセンターの経営状況を説明する書類提出の件
報告第16号 財団法人西宮市
斎園サービス公社の経営状況を説明する書類提出の件
第６ 182
報告監第24号 現金出納検査結果報告（１月分）
報告監第25号 現金出納検査結果報告（２月分）
報告監第１号 現金出納検査結果報告（３月分）
報告監第２号 定期監査結果報告（総合企画局）
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 野 口 あけみ １６番 中 尾 孝 夫 ３１番 魚 水 けい子
２番 佐 藤 みち子 １７番 栗 山 雅 史 ３２番 草 加 智 清
３番 河 崎 はじめ １８番 白 井 啓 一 ３３番 谷 口 哲 司
４番 たかはし 倫恵 １９番 田 村 ひろみ ３４番 中 西 甚 七
５番 木 村 嘉三郎 ２０番 三 原 憲 二 ３５番 中 村 武 人
６番 大川原 成 彦 ２１番 八 木 米太朗 ３６番 蜂 谷 倫 基
７番 町 田 博 喜 ２２番 管 庸 夫 ３７番 たてがき 初男
８番 今 村 岳 司 ２３番 石 埜 明 芳 ３８番 片 岡 保 夫
９番 田 中 正 剛 ２４番 桝 本 繁 昭 ３９番 つかだ 誠 二
１０番 喜 田 侑 敬 ２５番 上 田 さち子 ４０番 嶋 田 克 興
１１番 上向井 賢 二 ２６番 阪 本 武 ４１番 美濃村 信 三
１２番 明 石 良 昭 ２７番 小 林 光 枝 ４２番 楽 野 信 行
１３番 杉山 たかのり ２８番 西 田 いさお ４３番 中 川 經 夫
１４番 森池 とよたけ ２９番 田 中 渡 ４４番 上 谷 幸 彦
１５番 岩 下 彰 ３０番 川 畑 和 人 ４５番 ざ こ 宏 一
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 山 田 知
中央病院事務局長 中 野 守 道
助役 小 出 二 郎 消防局長 田 中 民 男
助役 藤 田 忠 穂
水道事業管理者 平 瀬 和 彦
収入役 進 木 伸次郎 水道局次長 竹 中 春 夫
総合企画局長 阿 部 俊 彦
教育委員会委員長 尾 崎 八 郎
市長室長 和 田 豊 治
教育委員会委員 日 浦 直 美
総務局長 阿 部 泰 之 教育長 高 橋 忠 雄
行政部長 東 富 屋 教育次長 眞 鍋 昭 治
財務局長 安 富 保 教育次長 山 本 修
財務部長 高 平 秀 男
選挙管理委員会委員長職務代理者
市民局長 岡 本 章 田 中 積
健康福祉局長 北 村 直 臣 代表監査委員 横 山 良 章
環境局長 竹 下 宗 一 監査委員 村 西 進
都市局長 中 島 武 彦 農業委員会会長 藤 原 廣 次
土木局長 安 達 久 美
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 伊 東 信 博 議事課課長補佐 西 岡 衛
次長 津 田 博 利 書記 松 田 成 弘
議事課長 市 栄 正 樹
〔午前10時 開議〕
○議長（管庸夫） おはようございます。
ただいまから第１回定例会第８日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は45名であります。
本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、森池とよたけ議員及び三原憲二議員を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、佐藤みち子議員。
〔
佐藤みち子議員登壇〕
◆２番（佐藤みち子） 皆さん、おはようございます。
日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。
傍聴席の皆様、御苦労さまです。
私は、この４月の選挙で初当選をさせていただきました。選挙公約の実現に全力で頑張る決意です。初質問では、これまでも取り組んできました住みよい武庫川団地、住み続けたい武庫川団地をつくることを取り上げます。
小泉内閣になって２年になります。昨年の10月にはお年寄りの医療費が１割負担になり、ことしの４月からは、健康保険本人の負担が２割から３割に引き上げられました。医療費の負担が重くて病院へ行けない人がふえ、病院から患者が減っていると報告されています。また、５月からは、たばこ、発泡酒の増税、年金額を0.9％削減されるなど、国民いじめの政治が続けられています。私の周りの年金生活者の人も、年金削減には大いに怒っている人が多く、取るものだけ取って支給するものは減らす、まさに年寄りは早う死ねという政治やと怒り心頭です。破綻したりそな銀行には２兆円もの公的資金を投入し、不良債権処理により中小企業の倒産でさらに失業者がふえると言われています。また、長引く不況の中で、失業率が全国平均で5.4％、近畿は全国平均を大きく上回り、７％にもなっています。さらに、この不況下で今後は消費税の増税も言われています。この国の悪政の中で市民の生活をどう守っていくのかが行政に問われているのではないでしょうか。
６月12日の
参議院国土交通委員会で、自民、公明、民主などの賛成多数で、公団賃貸住宅を管理している
都市基盤整備公団を廃止して新法人をつくり、国が公共住宅建設から撤退する独立行政法人とする
都市再生機構法案が可決しました。2005年には
独立行政法人化になり、その後民営化への方向に進むことになっていますが、住民は、家賃の値上げにならないか、住み続けられるのかなど不安を感じています。
武庫川団地には、賃貸棟23棟、分譲棟９棟が混在しています。その後、県営高須団地、震災後に市営の災害公営住宅ができ、公団の分譲住宅第２一番街、第２三番街が建設され、公団、県営、市営の団地群で西宮市内最大のマンモス団地になっています。ことしの７月からは、三番街に新たに民間で180戸の分譲団地が建設されることになっています。
そこで、武庫川団地の状況です。高須町１・２丁目合わせて現在２万263人の人が生活をしています。入居開始から24年が過ぎて居住者の高齢化が進み、児童数がピーク時の６割まで減少しています。また、転出入も激しいということが住民同士の
コミュニティーづくりにも大きな障害となっています。特に高家賃の棟で多くの空き家が発生しており、中には空き家率が40.40％にもなっている棟もあり、武庫川団地全体、賃貸棟では、空き家率が15.58％、879戸──2002年９月現在──になっています。住民にとっては、住環境の悪化、防犯面での問題があり、住みにくい団地になってきています。
公団賃貸棟の２ＤＫに住んでおられるＡさんは、年金が月10万円です。家賃が６万2,000円、光熱費が２万円、新聞代や自治会費などで6,000円、医療費の負担、国民健康保険2,000円を払うと、手元に残るのが１万円、食費も捻出できないというのが実態です。67歳の現在も働いておられますが、働けなくなったらどうしようといつも不安を抱えて生活をしておられます。
そして、長引く不況の中で、長期にわたり失業している人もいて、生活が大変になっています。現在就学奨励金を受けている中学生、小学生の率ですが、鳴尾南中学校で25.7％、高須中学校で19.7％です。高須東小学校で20.9％、高須西小学校で20.6％、高須南小学校では39.4％です。西宮市の就学奨励金の平均が、小学校で15.8％、中学校では18.7％です。高須の小・中学校全部が平均を上回っています。このことは、所得が下がり、親の生活が相当に大変であることを示しているのではないでしょうか。
現在の公団にはこのような人たちを救済する制度がありません。３カ月分の家賃を滞納すると、裁判所から強制執行され、追い出されてしまいます。また、市内にはマンションが次々と建設され、比較的値段が安く、低金利もあって、家賃程度のローン程度で済むことから、転居していく人が後を絶ちません。このような状態を放置すれば町全体が崩壊しかねないのではないでしょうか。住みよい団地にしていくためには、住民の努力だけでは不可能です。年金生活者や生活困窮者には、家賃の減免制度をつくるか、西宮市による家賃補助をするなど、抜本的な施策が必要ではないでしょうか。
そこで質問をいたします。
一つ目、公団では2003年度継続家賃改定に伴う低所得者・高齢者世帯などに対する特別措置がとられましたが、武庫川団地ではこの制度が適用されませんでした。この近隣で適用されたのは、仁川、浜甲団地です。公団に対して、家賃の値下げ、また、公営住宅のような減免制度をつくるように西宮市からも強く要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目、西宮市でも、空き家対策を公団任せにするのではなく、市独自で家賃の補助制度をつくるなど、安心して生活できる団地をつくるべきではないでしょうか。
三つ目、空き家になっている武庫川団地を借り上げ、市営住宅にできないでしょうか。
以上、答弁を求めます。
次に、２番目、武庫川団地に特養建設など高齢者問題の対策についてです。
介護保険が始まって４年目を迎えました。西宮市では今年度介護保険料を据え置きすることになり、多くの方から喜ばれています。このことは、議会ごとに毎回介護保険の問題を
日本共産党議員団が取り上げたことと住民の皆さんとの共同でかち取った大きな成果です。しかし、年金生活者の方にとっては保険料の負担、利用料の負担は大変で、減免制度のさらなる拡大が必要ではないでしょうか。
そして、今なお老老介護、家族の大きな負担になり、無理心中などの悲劇が後を絶ちません。ヘルパーやデイサービス、訪問看護を利用し、ぎりぎりいっぱいサービスを利用して在宅介護を何とか続けている人がたくさんいます。そして、在宅介護を担っているのが娘や息子の配偶者になっています。自分が元気な間は何とか家で介護をしたいと思っている人が大半ですが、しかし、介護者も高齢になる、また、この長引く不況の中で仕事をしなければならなくなるなど、在宅で介護をすることが無理になってくる場合もあります。そういうときに家族介護にかわって介護を担うのが施設ではないでしょうか。
高須町では、65歳以上の人が2,556人で、高齢化率が12.6％になります。震災後に建設をされた災害公営住宅では90％が60歳以上の高齢者です。３小学校の児童数の合計より高齢者が多くなり、急速に高齢化が進んでいます。そして、その実態に整備が追いついていないのが常態です。
西宮市では、
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設、それぞれ入所を希望、申し込みをしても、待機者が多数存在し、なかなか入れない状態です。特養待機者が949人──2003年３月末──になっています。保険料を取られながら希望するサービスが受けられないのは、まさに保険あって介護なしではないでしょうか。
そして、西宮市は、特養などの施設が北部の方にたくさんあり、南部や市街地には施設が少なくなっています。高須町からも、北部の特養に家族が入所し、面会に行くのに電車やバスを乗り継いで行かなければならないので、たびたび行けないという声があり、家族にとっても、また、入所している人にとっても、地域に施設があればという思いがあります。
また、高須町に１カ所設置されている
高須デイサービスの実態ですが、介護保険後、定員を35人にふやし、毎日の利用数が平均28から９人、要介護度１、２、３の人が多く、平均年齢は84歳です。施設の都合でできるだけたくさんの人に利用してもらうためにほとんどの人が週１回の利用になっています。そして、高齢で独居、老老介護の方のみ週２回から３回利用になっています。また、高須中学校、鳴尾南中学校区では約3,500人の高齢者が居住しているとのことで、今後も利用される人が多くなってくるだろうと予測されています。しかし、現在でも、近くにデイサービスがないために、遠くのデイサービスを利用せざるを得ません。高齢者の方にとっては、送迎の時間が長くなると疲れるので、往復30分程度が望ましいとのことですが、実態はそのようにはなっていません。
そして、家族介護で希望が多いのがショートステイですが、ベッド数が少なく、特に急な場合には対応できないことがほとんどです。ひとり暮らしの人は、元気な間はいいが、病気になったり動けなくなったらどうしようと不安を抱えながら生活をしています。このような状況からも、高須町に特養を建設していくことが切実な願いです。
そこで質問をいたします。
阪神武庫川団地前駅南側に第２団地二番街の建設予定地がありますが、公団側はこの土地を早期に公募による売却をする方針ですが、ぜひこの土地を活用して
特別養護老人ホームを建設すべきではないでしょうか。
次に、団地内の
バリアフリー化について質問します。
高齢者の方で要望があるのがおふろの問題です。高須町は、団地だけという特異な町です。他の町のようにおふろ屋さんがありません。高齢になってくると、家のふろを洗うのがとてもしんどいという声と、団地の浴槽が高くてまたぐのが困難という訴えがあり、湯舟につかりたくてもつかれないということをよく聞きます。自分で安心して入れるおふろが欲しいというのも高齢者の方の願いです。
また、先日、要介護２、３の御夫婦で、妻は左半身不随、夫は車いすという方から相談がありました。奥さんが団地のエレベーターで挟まり転倒した、たまたまそばにいた人が起こしてくれたけれど、だれもいなければ起き上がれなかった、そこで、エレベーターの開閉速度を遅くできないのかという相談でした。公団に聞くと、通常のエレベーターは開閉に３秒から４秒かかり、身障者用は10秒に設定しているようです。開閉速度を変えることは技術的には可能だが、１基につき約40万円かかるので、すぐにはできないと言われました。また、一つのエレベーターが身障者用になっているので、そちらを使ってほしいと言われましたが、高齢者の方は少しでも家に近い方のエレベーターを利用しようと思うのが自然ではないでしょうか。
また、団地内の道路は、段差が多いために、車いすでの外出が困難な状況です。公道から団地内に入る段差が約２センチから４センチあります。
このように、団地内では、エレベーター、浴室、道路の段差など、
バリアフリー化が進まず、高齢者の方には住みづらくなっています。
そこで質問いたします。
武庫川団地内は、段差が多くあり、高齢者の人にとっては生活をするのが大変です。エレベーター、浴室、道路の
バリアフリー化を早急に進めるよう公団に指導するべきではないでしょうか。
以上で私の壇上での質問は終わらせていただき、御答弁によりましては、自席から再質問、要望をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） 武庫川団地に関する御質問のうち、
特別養護老人ホームの整備につきまして私からお答えをいたします。
特別養護老人ホームの整備用地につきましては、本市では既に平成13年度から整備法人みずからが用地を確保する方法で進めてまいりました。今年度につきましても、整備地域を南部市街地といたしまして、用地の確保についてはこれまでと同様に法人みずからが行うことといたしました。武庫川第２団地二番街の約１万5,000平方メートルの用地につきましては、住都公団が
中高層分譲住宅建設用地として確保していたものでありますけれども、現在、用地の譲渡も視野に入れまして土地利用の見直しが行われているというふうに聞いております。当該用地を活用して
特別養護老人ホームを整備してはどうかという御提案でありますが、今後の整備法人の募集に向けまして、本市の
特別養護老人ホームの整備計画や法人募集の諸条件と公団の方針が合致するかなどを見きわめた上で対応を検討してまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願いいたします。
◎都市局長（中島武彦） １番目の住み続けられる武庫川団地についてのお尋ねにつきまして、１点目の西宮市として公団に家賃の値下げ、また、公営住宅のような減免制度をつくるように要請すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
都市基盤公団の賃貸住宅の家賃は、入居中に収入が減少した場合は、低所得高齢者に限り、その収入に応じて家賃を減額する公営住宅と同様な制度となっております。また、公営住宅では基準月収額の最低基準はございませんが、
都市基盤整備公団では、その設立趣旨が中間所得者層を対象とした住宅供給を行っていることから、基準月収額が家賃の４倍程度という収入の最低基準が設けられております。公団が低所得者・高齢者世帯などの入居者に収入最低基準を設置することに関する問題は、住宅供給の趣旨、役割等にもかかわる問題でございます。こうした制度や減免制度をつくることを公団に要請することは適切でないと考えております。
なお、公団の武庫川団地では、2003年の家賃の改定に際し、低所得の高齢者世帯などに対する特別措置の適用がなかったとの御指摘がございましたが、公団住宅の継続家賃は、３年ごとに改定を行っており、この改定時に一定の基準を超えて値上がりするものについては低所得者・高齢者世帯などに減額措置をとることとしております。2003年の家賃の改定時に武庫川団地においては値上がりがなく、この措置の適用はされなかったとのことでございます。
次に、２点目の、空き家対策を公団任せではなく、
公団住宅入居者への家賃の補助制度をつくれないかということについてでございますが、市としましては、公団、県住宅供給公社、
民間賃貸住宅等に入居される人への直接的な家賃補助は現在行っておりません。今後もこうした補助の導入は考えておりません。
なお、住宅に困窮する低所得者・高齢者世帯への住宅といたしましては、年間300戸程度発生いたします市営住宅の空き家で対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、空き家になっている武庫川団地を借り上げて市営住宅にできないかについてのお尋ねでございますが、市といたしましては、平成14年度に策定しました西宮市住宅ストック総合活用計画におきまして、市営住宅に関しましては現状戸数を維持しつつ建てかえることを当面の重要施策といたしております。新規に供給する計画とはいたしておりません。
次に、武庫川団地の
バリアフリー化に関する質問についてお答えいたします。
武庫川団地は、昭和51年から平成元年にかけて建設されました
都市基盤整備公団が管理します賃貸住宅23棟、5,643戸と分譲住宅９棟、1,593戸の合計32棟、7,236戸から成る住宅団地でございます。
都市基盤整備公団の
バリアフリー化に関する取り組みは、平成７年度より、新たにつくる住宅団地を対象としまして、住戸内では床の段差の解消や浴室の手すりの設置などを中心に、また、屋外空間では主要な団地内通路などに段差を設けないことなどを中心として行われてきております。
武庫川団地の住宅の
バリアフリー化への取り組みといたしましては、高齢者の居住の安全確保に関する法律などに基づきまして、また、空き家対策の一環といたしましても、平成13年度から、低層階を中心としまして、構造的に改造が可能な住宅、約170戸を対象とし、空き家となった機会をとらまえまして改良工事を行うことといたしており、現在、工事完了済み、工事中を含め約40戸の住戸の改善に取り組んできているとのことでございます。
バリアフリー化の内容は、床の段差の解消、玄関やトイレ、浴室の手すりの設置及び扉の握り手をレバーハンドルにするなどの建具の改良──高齢者が安心して生活できる住まいづくりを進めているところでございます。
また、武庫川団地での屋外における
バリアフリー化についてでございますが、今年度から屋外環境の改善に取り組むこととしておりまして、団地内の主要通路などの改善、街角広場の整備、駐車場の整備率の向上などにあわせて、主要な団地内通路の段差を解消するなど
バリアフリー化を図り、快適で魅力的な団地環境づくりを進めていくとのことでございます。現在、
都市基盤整備公団では、
バリアフリー化を含む屋外環境の改善に関する居住者との協議に着手したとのことでございます。
市といたしましても、高齢者の方に限らず、すべての団地居住者の方がいつまでも安全に安心して住み続けられますよう、
バリアフリー化など住戸内、屋外の改善を図っていくように
都市基盤整備公団に要請しているところでございます。
よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（佐藤みち子） 一通り御答弁をいただきましたので、再質問、要望などをさせていただきます。
まず、家賃の減免制度について公団に対して公営住宅のような減免制度をつくるように要請してくださいとの質問には、住宅経営にかかわる問題であり、また、住宅供給主体の設立趣旨、役割などにもかかわる問題であり、公団に要請することは適切ではないという答弁でした。２点目の、西宮市として家賃補助の実施は、財政的には困難である。また、３点目の、空き家の団地を借り上げ、市営住宅にできないかについては、建てかえを当面の課題としているということですが、ルゼフィール武庫川は、公団が建設をして、震災後に、期限つきではありますが、西宮市が住宅を借り上げ、市営住宅として活用しているではありませんか。そして、この中、西宮では、まだまだたくさんの人たちが住宅で困っています。空き家を利用し、住宅で困っている人たちに市営住宅として提供していく方が、新たに土地を購入し、建設するより安くつくのではないでしょうか。このような具体例もあるのですから、借り上げについては、今後はぜひ前向きに検討をしていただきたい、これは強く要望をさせていただきます。
さて、西宮市は、文教住宅都市宣言から40周年を迎えています。現在、武庫川団地の入居者は、長引く不況で所得が下がり、リストラをされている人もいます。生活困窮者の人たちがふえていることは、就学奨励金の受給率の高さからも明らかではないでしょうか。また、年金生活者の高齢者の方にとっては、家賃の高さが生活を圧迫しています。高齢者世帯、母子家庭、障害のある人が安くて安心して生活できる住宅に入居できてこそ本来の文教住宅都市としてのあり方だと私は思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
現在、西宮市では、市営住宅が約１万戸あり、充足しているとのことですが、市営住宅の空き家募集では毎回高い倍率になっています。武庫川団地に住んでいる人からも、何度申し込んでも当たらないという声をよく聞きます。例えば年金10万円のＡさんが市営住宅に入居できた場合の家賃は約２万円、公団の家賃の３分の１の額で済みます。そして、今回の市営住宅の倍率ですが、近隣のルゼフィール武庫川では55倍、高須の市営住宅の１ＤＫ、27倍、28倍、1.5倍になっています。また、３ＤＫでは30倍の倍率になっています。このような状況では、いつ市営住宅に入れるのか、見通しがありません。この高い倍率からも、多くの人たちの願いが、安くて安心して生活できる住宅を望まれているのではないでしょうか。市民にとっては、入りたくても入れないのが実情です。このことについて市はどのように考えているのか。
以上、この２点については、再質問とさせていただきます。
また、特養整備についてですが、整備用地を法人みずから確保することは、南部市街地では相当な困難が予測されるのではないでしょうか。あいている土地を積極的に活用すべきだと思います。西宮市の第３次総合計画でも、「高齢者福祉については、介護が必要になっても安心して暮らせるよう、
特別養護老人ホーム等の施設整備を推進する」となっています。2007年度までには特養で今年度も含めて440床増設されますが、現在の待機者が949人もいる中では、この数では全く足りません。この先特養をつくりたいという法人の希望者があれば公団に対して特養用地として提供させるなど、市としてもコーディネーターとしての役割を果たしてくださるよう強く要望をさせていただきます。
また、
バリアフリー化の問題についてですが、福祉の町づくりという観点からも、武庫川団地では大きくおくれています。急速な高齢化に対応できずにいます。公団の敷地内、そして住宅内部のトイレ、浴室などの
バリアフリー化が早急に進むように、これからも公団に対して強く働きかけてくださるようお願いをいたします。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長（中島武彦） １点目の、文教住宅都市40周年を迎えまして、高齢者などの社会的弱者が安心して住めるようにすべきであるが、市としてはどのように考えているのか、取り組むのかという質問でございますけれども、本市では、震災後の町の状況の変化に対応するよう、住宅、住環境にかかわる総合的な住宅施策といたしまして、先ほども御答弁しましたにしのみや住宅マスタープランを平成14年６月に策定いたしました。その中で当面取り組むべき重点施策といたしまして、「だれもが安心して暮らせる すまい・まちづくり」を掲げております。具体的な内容といたしましては、福祉のまちづくり要綱の推進とか、バリアフリー住宅の推進、ユニバーサルデザインの誘導、高齢者などが安心して生活できる住環境の整備などでございます。今後も高齢者等社会的弱者が安心して暮らせる町づくりを目指して推進してまいります。
２点目の、年間300戸程度の空き家の数では申し込みをしてもなかなか当たらない、高齢者等社会的弱者の申し込みの対応はどう考えておるのかということでございますけれども、西宮市は、震災後に災害復興住宅を2,782戸建設し、市営住宅数は大幅に増加、現在約１万戸の住宅を管理いたしております。市の住宅数としましては、全国人口30万人以上の都市64都市中６番目でございます。政令都市を除くと２番目に市営住宅が多い都市となっております。本市は市営住宅の水準は高いというふうに考えております。しかし、御指摘いただきました、現在行っております市営住宅の募集につきましては、募集回数を年３回にふやすなど、また、優先枠を設けまして、被災者優先枠、高齢者優先枠、あるいは障害者優先枠、母子優先枠などを設けまして、できるだけ入居の確率が高くなるように一般枠以外のものを設けまして、高齢者及び障害者などの対応を行っております。今後も検討してまいりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆２番（佐藤みち子） 再質問の答弁をいただきましたが、30万以上の都市で６番目に市営住宅が多いということですが、実態は入りたくても入れない人がたくさんいる、このことはやっぱり市として真摯に受けとめていくべきではないでしょうか。これからもぜひ弱い人の立場に立っての行政を進めてくださいますよう強く要望しておきたいと思います。
最後ですが、人が住んでこそ町づくりが進みます。武庫川団地内は、公園も多く、緑もたくさんあり、子供たちが遊ぶのにとてもいい環境にあります。しかし、ここ数年で空き家がふえ、環境も悪くなってきました。住民は、自治会や老人会などを通じて、地域の運動会、夏祭りなどの
コミュニティーづくりなどに取り組んでいます。住民の願いは、安心して住み続けられる武庫川団地をつくっていくことです。しかし、実際には、家賃が高いと感じ、不況で経済成長も期待できない現況下では、高い家賃を払い続けることへの不安があります。高齢化も進んでいます。一方では若い人たちに空き家に入居してもらうことも必要です。そのためには、家賃の値下げを初め、さまざまな施策が必要になってくると思います。今後も、住みよい武庫川団地、住み続けたい武庫川団地にするために、議会の中でも質問を重ねていき、また、住民の皆さんとも運動を進めていきたいと思っています。
これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） 次に、魚水けい子議員の発言を許します。
〔魚水けい子議員登壇〕
◆31番（魚水けい子） 皆さん、おはようございます。
公明党議員団の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。
一般質問最終日の２人目、17番目の質問でございますので、既にこの議会で同様の趣旨の質問があった項目につきましては、要望にかえさせていただきたいと思います。
しばらくの間、よろしくお願いいたします。
最初の質問は、文教住宅都市40年の総括と今後の展望についてであります。
山田市長は、さまざまな会合で、ことしは文教住宅都市宣言より40周年を迎えます、その積み重ねの上に西宮の恵まれた自然環境を生かしたよりグレードの高い町づくりを目指しますといった趣旨のお話をされておられます。阪神大震災により西宮の町も大変な被害を受け、人口も40万人を割るところまで落ち込みましたが、昨年は震災前より３万人ふえて45万人を超えました。子育て世代の若夫婦が、子育てするなら西宮でという思いでマンションを買って、多数転入してこられているとお聞きしております。他市の人に西宮に住みたいと思っていただけるところまで復興したということは、大変すばらしいことだと思います。市民の皆様の御苦労はもとより、市職員の方々のこの間の御尽力に敬意を表するものであります。しかし、問題がないわけではありません。西宮は教育が充実していると期待して来たのに、幼稚園に入れるかどうか心配しなければいけないなんて一体どうなっているんですかという御意見を最近もお聞きしましたし、保育所の待機児童もなかなか減りません。老人介護の問題、教育の問題等、課題はたくさんあります。環境学習都市宣言や文化振興ビジョンの策定等、ことしだけ見ても未来への大きい方向性が打ち出されようとしています。文教住宅都市40年の統一した総括があって初めて、共通の認識のもと、次の新しいビジョンが見えてくるのではないでしょうか。市は、文教住宅都市40周年をどう総括し、今後どう進もうとされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
大きい質問の２番目は、開かれた電子自治体を目指す西宮市の住民サービスの向上についてであります。
山田市長は、今年度の行政方針の大きい柱の一つとして開かれた電子自治体の構築を標榜され、基盤整備に取り組んでおられます。山田市長は、ことしの３月議会で、我が党の玉置議員の質問の答弁の中で、ＩＴ化はあくまでも手段であり、目的は住民サービスの向上と行政事務の効率化である、職員の意識改革と人材育成に努め、他市の模範になるようなＩＴ先進都市を目指すことはもちろんのこと、だれもが広くＩＴを活用し、恩恵を得られるようなサービス創造を目指して取り組んでいく、それがＩＴを活用した開かれた電子自治体の実現につながると確信すると述べておられます。自治体のＩＴ化の進展に伴い、市民からのさまざまな申請、届け出や証明書交付等の手続を一つの窓口で統合してサービスを行う総合窓口、いわゆるワンストップサービスを実施する自治体がふえてまいりました。昨年11月から窓口ワンストップサービスを開始した松山市は、その紹介のホームページの中で、「ともすれば役所で住民異動の手続きを行う場合、職員は一カ所に座り、お客様である市民があちらこちらに移動するという光景が当たり前の様に思われてきました。世にいう「役所のたらい回し」現象です、これを民間の発想で立場を逆転させ、手続きの簡素化とスピードアップを実現す」ると述べています。また、総合窓口課を設け、ワンストップサービスに取り組んでいる岩手県宮古市のホームページでは、「総合窓口では」、「窓口職員が、お客様のご用件をお聞きして手続きを進めますので、お客様ご自身が窓口を何ヶ所も移動するわずらわしさを最小限にしています」と述べています。こうした自治体は市役所の窓口を総合窓口化したものですが、一歩進んで姫路市では、ことしの４月から、ＪＲ、また山陽電鉄姫路駅前の山陽百貨店西館３階にすまいるステーションという愛称の総合窓口をオープンしました。月曜から土曜日までは午前10時から午後７時半まで、日曜、祝日は午後７時まで営業しています。ただし、山陽百貨店休業日には臨時休業する場合があるとし、お仕事帰りに、お買い物途中にぜひ御利用くださいと宣伝しています。主な取扱業務は、戸籍、住民票、印鑑登録、国民健康保険、国民年金、税証明や福祉等の日常生活に密着した届け出、証明書の受け取り、あるいは図書館の蔵書検索、予約図書の受け取り、返却、市政情報の閲覧等ができます。仕事を休まなくてもよいので助かります等といった喜びの声が寄せられております。こうした他市の取り組みを見るとき、西宮市においても一歩進んだ住民サービスの取り組みが必要ではないかと思います。
そこで質問ですが、現在は、土、日等は、住民票などはインターネットや電話で市役所の執務時間中に予約し、各支所では宿直室で交付、本庁の場合、地下の守衛室で受け取るようになっていますが、入り口もわかりにくいし、不便だと評判も悪いようです。
そこでお聞きしますが、阪急西宮北口のアクタにある北口市民サービスセンターにおいて、平日の時間延長、土、日、祝日のオープンを図ってはどうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
また、電子自治体のメリットを市民に還元すべく、本庁や阪神西宮駅、また西宮北口などの利便性のよいところに総合窓口をオープンしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、インターネットを利用して種々の申請用紙のダウンロード等ができるようになっていますが、こうした取り組みをもっと市民にＰＲし、利用してもらえるようにしてはどうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
大きい３番目の質問は、次世代支援についてであります。
昨年発表された2001年の合計特殊出生率は1.33と低迷し、親世代に対して子供世代の人口規模が65％程度にしか再生産されない状態であることを示しています。年々下がり続けてきた出生率でありますが、昨年の発表で政府等に激震が走ったのは、これまで出生率低下の要因として未婚率の上昇、晩婚化が挙げられていましたが、新たに夫婦の出生力の低下という要因が加わったからであります。これまでは、子供を産まない夫婦がふえているが、産む夫婦は従来と変わりない人数を産んでいるという認識であったものが、夫婦の間で産まれる子供数も減少しているということがわかったからであります。厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室政策企画官という長い名前の伊原和人氏は、雑誌「月間福祉」のことしの１月号で次のように述べています。ちょっと長くなりますが、紹介いたします。「どこの国でも少子化はある程度進んでいますが、カップルの子どもの数が減るというのはイレギュラーな状況で、これはやはり、子どもをもつこと、子どもを産み育てることについて魅力がなくなってしまっている。あるいは子育ての負担感とか不安感とか、いろんな要因や思いがあるのではないか。私たちとしては、これまでいろんな対策は打ってきたけれども、それには何か足りない部分があるのではないか、あるいは従来の切り口では受けとめられていない部分があるのではないかという問題意識をもち、昨年、「少子化社会を考える懇談会」を設置しました。メンバーも30代の若い方々に多く入っていただいて、いろいろな自由闊達な議論をいただき、中間とりまとめをしていただきました」。伊原氏は、さらに、「こうした懇談会の「中間とりまとめ」を受け、2002年９月20日に「少子化対策プラスワン」と題する、厚生労働省としての少子化対策の１つの提案を行いました。プラスワンとは従来の対策に加えてもう一段上の少子化対策をやろうという意味です。そこでは、懇談会で指摘いただいたような、@男性を含めた働き方の見直し、A地域における子育て支援、B社会保障における次世代支援、C子どもの社会性の向上や自立の促進といった４つの柱を従来の保育の充実と合わせて力点を置くことによって、さらにバランスがとれた対策を進めていくべきではないかと提案しました」と述べています。今国会でこうした政策の基本的な枠組みのための立法措置として次世代育成支援対策推進法案が上程されており、法案が通れば都道府県、市町村で行動計画を作成するようになっており、その数値目標もこの７月には出されると聞いております。社会保障費の過半数が高齢者対策に使われ、子供のためには３％しか使われていなかったという施策の偏りがありましたが、ここに至って大きく変わろうとしています。この法案が通った後の市としての取り組みについては、既にこの議会で質問がありますので、省かせていただきますが、国において社会保障における次世代支援、すなわち高齢者に対する介護保険のように子育て支援保険制度が検討されるほどに事態が進展していることを市としても十分認識されて、実際に子育てをされている方々の意見を十分吸い上げて、実効性のある行動計画を立てられますようお願いしたいと思います。まず最初にアンケートから始められるようですが、アンケートは、設問の仕方によって大きく結果が変わってきます。子育て世代の実態がきちんと吸い上がるようなおざなりでないアンケートをよろしくお願いしたいと思います。
こうした観点から、１点、妊婦健診についてのみお尋ねしたいと思います。
西宮市では、保健所が移管されて、従来にも増して市民の健康を守るためさまざまな先駆的な、また、充実した取り組みがなされていることに敬意を表したいと思います。この４月には健康増進課に保健師出身の女性課長が誕生しましたので、大変頼もしく思い、喜んでおります。保健所のホームページもなかなか工夫してあって読みやすく、また、タイムリーな内容、例えばシックハウスとかレジオネラ菌とかの問題も取り上げてあり、ついあれもこれもと見てしまいます。今後も市民の要望を先取りして情報提供をしていただきたいと思います。
さて、西宮市の成人の健診業務は、なかなか充実しており、一定評価もしておりますが、従来から気になっていたのが妊婦健診であります。妊娠は病気ではないということで、妊婦健診には保険の適用がありません。しかし、母子ともの健康を願い、おなかの子が正常に育っているかどうかチェックするために妊婦健診は欠かせないものであります。ましてや、昨今のように正常でない胎児が非常にふえている状況ではなおさらであります。健康な場合で、病院にもよりますが、１回で大体四、五千円かかるようです。長引く経済不況のもと、若い夫婦にとってはかなりの負担となっております。この妊婦健診を他市はどう取り組んでいるか調べてみますと、妊娠の前期と後期に１回ずつ、計２回の健診は不可欠という前提で、２回の健診を無料にするところ、１回だけ無料とするところがあります。東京都や埼玉県などは、母子手帳の交付時に健診の無料券を２枚くれまして、最寄りの病院で利用できるようになっています。町でも、少子化対策のため、２回無料というところがかなりあります。市独自でやっているところでは、１回分の無料券を母子手帳と同時に配付しているところが多いようです。西宮市では、従来から妊婦健康診査としては、生活保護世帯、市民税非課税世帯の妊婦に対し、血圧測定、検尿、血液検査を行っているようですが、一貫して年間四、五人の利用にとどまっているようです。ほとんどの妊婦が病院で出産する状況を見るとき、やはり出産する予定の病院で診てもらっておきたいというのが人情でもあり、必要でもあります。妊娠中に一度の健診も受けないで出産だけ病院にお願いするというのは、母体の安全等からも、なかなか難しいようです。財政難の折、大変厳しいとは思いますが、県とも相談し、せめて１回でも妊婦健診が無料になるようにできないでしょうか。子育ての社会化が叫ばれる中、子供を持つと損だという風潮があるという今日、子育ての負担を軽くするためにお考えいただきたいと思います。
次の質問は、公園行政についてであります。
公園につきましては、今議会で既に何人もの議員が質問されていますので、できるだけ重複を避けて、私は、２点について質問いたします。
１点目は、花と緑の町づくりのさらなる推進のために自主的に活動されている花づくりのグループのお力をかりて公園等で花壇づくりなどの緑化活動を推進してはどうかということであります。
ある日、六湛寺公園南西角の一角にすてきな花壇を発見しまして、大変うれしくなりました。今までの市の公園にはなかった新しいセンスが感じられる、まるでガーデニング雑誌に出てくるような花壇でありました。すてきだけれど、維持管理に手がかかるなと思い、もしかしてとあたりを見ると、あるガーデニンググループのお名前のプレートが立ててあり、手入れのための道具を入れるかわいい小屋もありました。ああ、やっぱりと思うと同時に、これをやってほしかったと思いました。従来から西宮市では花の
コミュニティーづくり事業に熱心に取り組んでこられたことに敬意を表するものでありますが、その際のパートナーは、自治会や自治会に準ずる団体でありました。私は、これを一歩進めて任意のグループにも参画していただくという取り組みが欲しいと常々思っておりました。六湛寺公園南西角の花壇づくりをされたグループと山田市長の交歓の様子が市長のホームページに紹介されておりましたが、先日、六湛寺公園で行われたフラワーフェスティバルにも、ボランティアの方々が、出品するだけでなく、運営にも携わっておられたようでありました。市が昨年策定した緑の基本計画の目標の達成にもこうした市民との協働が不可欠だと思いますが、こうした動きはほかでもあるのか、また、市の花と緑の町づくりとボランティア活動の状況、市民の参画と協働に対する市としての今後の方針についてお伺いいたします。
２点目の質問は、公園遊具の安全対策についてであります。
市は、長年にわたり特色ある公園づくりに取り組まれ、四季折々の花が咲き、市民の目を楽しませていることに敬意を表するものであります。しかし、公園にはそうした緑を提供するという側面と同時に、子供たちの成長に欠かせない遊びの場としての役割があります。子供にとっての遊びは、単なる遊びでなく、遊びを通してさまざまなことを学びます。動くことによって知能も運動機能も発達しますし、お友達とのつき合い方を身につける場でもあります。子供のころ十分に遊んでないと社会性が身につかないという報告もあります。私たちが小さいころは、周囲の自然環境が皆遊び場でした。車も今ほど多くなかったし、道路でもどこでも遊ぶことができました。また、知らない人に危害を加えられるかもしれないといった心配もなく、思い切り遠くまで遊びに行くこともできました。地域の人も知り合いで、目も届いていました。しかし、残念ながら、今はそうはいきません。子供が安心して戸外で遊べる空間は限られています。そして、だれもが安心して遊べる場の筆頭が公園であります。公園でより豊かな遊びができる空間及び施設を提供することの意義が昔とは格段に重要になっています。最近の公園を見ていて特に気になるのは、遊具のペンキがはげて、何となくうらぶれて見えるということであります。近づいて見ると、滑り台の手すりの下の方がさびて穴があいていたということもあります。ベンチが傷んでとげが刺さるという声も聞きました。滑り台で子供と一緒に滑っていて手をけがしたお母さんも知っています。それでも、まとまった遊具がある公園では、子育てグループの親子が曜日を決めて集まって情報交換したり、子供同士もお友達になって走り回ったりしています。新しい遊具をどんどんふやしてくれとは言いませんが、せめて今ある遊具のペンキはきれいに塗って、補修の行き届いた状態にしてほしいと思います。市長は子供の笑顔が輝く町づくりを標榜しておられますが、子供にとって安全で安心して楽しく遊ぶことのできる公園づくりはおろそかにしてはならない問題であると思います。そして、できるだけきれいな感じのよい公園であってほしいと思います。厳しい財政状況のもと、公園の維持管理経費が大幅に削減されているのも事実であります。危機的な財政状況を乗り切るためには削減もいたし方ないところもありますが、必要な経費は確保する必要があると思います。一昨年の一般質問の答弁の中で公園施設等の点検をすると答えておられましたが、一つ、点検の結果、その状況はどうだったか。２、地域住民からの遊具の塗装や老朽化などの苦情に対してはその都度対応していると思いますが、点検の結果も踏まえ、公園の計画的な補修、修繕が必要であると思います。市としての補修の基準はあるのか、今後の取り組みに対するお考えをお聞きいたします。
最後の質問は、西宮市立高校の特色化及び総合選抜制度についてであります。
去る６月25日、深津中学校において、ＰＴＡ主催で総合選抜の学習会が開催されました。60名ほどの父母の出席のもと、教育委員会の指導主事が講師として呼ばれ、レジュメをもとにお母さん方の質問を受けるという形で話が進められました。最後まで熱心に話し合いが持たれたようですが、それというのも、この３月、深津中学の高校受験生12名が、入試の合格発表の日に、思いがけなく西宮南高校に進学するように発表されていたという事実があったからであります。従来、深津中学では県立鳴尾高校か市立西宮東高校に入学していたので、県立西宮南高校に行くようになるとはだれも思っていませんでした。それだけに衝撃は大きく、納得できない、何とかならないかとの声が、教育委員会はもとより、私たち議員にまで寄せられました。単純に考えても、ＪＲより北側の地域から南へ下り、鳴尾高校も東高校も通り過ぎて、武庫川団地の端にある県立西宮南高校まで通うというのは理解できないものがあります。来年はどうなるのだろうという不安、また、総合選抜とはどういう制度なのかもっと知りたい、そして改善してほしいという願いから、この勉強会が持たれたようでありました。
西宮市の総合選抜制度は、昭和28年以来50年の歴史を重ねており、15の春を泣かすなという言葉が示すように、過度の受験競争に陥らず、格差のない学校づくりを目指してのものと聞いております。確かにこの総合選抜制度が制度自体の持つ課題を抱えながらも西宮の教育の発展を支えてきたという一面があると私は思ってもおります。しかし、全国的な高校改革に伴い、兵庫県においても全県的な高校改革が進められ、選抜制度については、既に神戸第３学区では今年度から複数志願制が導入されました。明石市では検討委員会が設置されましたし、お隣の尼崎市では、既に検討されており、その結果が今年度に出るとお聞きしております。総合選抜制度が導入されて以来長い年月が経過しており、社会情勢も個人の意識も変化しております。当初とは違った状況もかなり生まれてきています。例えばここ数年来見られる現象ですが、先ほどの深津中学の例のように、自分が行きたいと思い、兄弟が通学している高校を受験したつもりにもかかわらず、他校への合格となった、俗に言う回し合格になったとの声も大きくなってきているように感じられます。行きたい高校へ行けるように考慮して引っ越ししたのに、そのとき区割りが変化して行けなかったというふんまんやる方ないお声を聞いたこともあります。本来高校に受かって喜んで報告に来るところが、泣きながら報告に来る生徒を見るといたたまれないという教育関係者のお声を聞いたこともあります。受験時に行くべき学校がわからないということは、自分の志望校が持てないということであります。しかし、それは現在の時代感覚から見て余りにも納得できないことであります。一人一人の適性に応じて生徒の立場に立って行われるべき中学での進路指導が現行の総合選抜制度の中で本当にきちんとできるものでしょうか。小・中学校の校区が廃止される方向で時代が進んでいる中で、生徒の希望が尊重されていない状況があることについては納得しにくいものがあります。なぜこのようなことが起こるのか。一体このような校区割りはいつどこでだれが行っているのか。また、そこで住民の意見はどのように反映されているのでしょうか。中学の進路指導の段階で割り当て高校名を知ることができるように改善できないものでしょうか。
さらに、高校側から見ても、一定の学力があれば公立高校に入ることができることから、入学後の学力に幅があり過ぎ、指導しにくい状況があるとも聞いています。英語、数学などは、２年、３年になると習熟度を考慮した少人数学級をやらざるを得ない状況だと鳴尾高校でも聞きました。私は、50年の節目を迎え、選抜制度のあり方を見直す時期に来ているのではないかと思うものであります。
平成14年度から完全学校週５日制になり、小・中学校では総合的な学習の時間が創設されるなど、従来の画一的な授業から個性の伸長を図る授業へと学習内容が大きく変わりました。高校においても、平成15年度から年次的に新学習指導要領が実施されるとお聞きしております。そのような中、兵庫県でも、高等学校教育改革第１次実施計画に従って、各校で特色ある専門学科が設置されたりしています。西宮市立高校のコース改編、専門学科の設置については、市教委より３月議会で市民文教常任委員会に所管事務報告されましたが、市立高校の特色化がどのように進められているか、反響はどうか、お尋ねいたします。
ただ、残念なのは、こうした高校改革の成果が、総合選抜の壁の中で、一部の生徒にしか還元されにくいということであります。こうした高校改革の成果を生かすためにも、総合選抜のあり方の見直しが必要だと思います。西宮市教委としては総合選抜制度の課題をどのようにとらえ、その課題に対してどのように改善していこうとされているのか、お考えをお聞きいたします。
以上で私の壇上における質問を終わらせていただきます。御答弁により、自席にて意見、要望を述べさせていただきます。
傍聴の皆さんも終わりまでありがとうございました。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） 文教住宅都市宣言40周年の総括と今後の展望につきまして私からお答えをいたします。
昭和38年の文教住宅都市宣言は、環境の保全や教育、文化の振興を図り、西宮市にふさわしい町づくりを進めることにより、市民福祉の向上に寄与するために本市を文教住宅都市と位置づけ、その後の市政運営をこの理念に基づいて推進していくという決意を広く宣言したものであります。この宣言は、高度経済成長の時代にあって、石油工場誘致問題を契機に、本市の地理的条件や自然環境に着目し、工業化よりも環境との調和を選択したものであります。その後の町づくりの重点も、生活環境や都市基盤の整備、充足から、ゆとりや潤いなどの真の豊かさを実感できる地域の創造へと変化、発展してまいりました。この間、一貫して文教住宅都市を基調とする個性的な都市の建設を都市目標として継承しながら、それぞれの時代に応じて活力や潤い、また、震災からの力強い復興を目指して、希望という新たな視点を加え、町づくりを進めてきたところでございます。まさに文教住宅都市宣言は、新しい時代の価値を先取りしたものであり、この宣言を定められた先人の皆様の先見性や洞察力とこれまでの町づくりへの御尽力に対し、改めて敬意を表するものでございます。そうしたことを背景に、本市は阪神間における住宅、教育、文化、スポーツ、レクリエーションなどの機能を担うアメニティー豊かな都市として発展を遂げてまいりました。また、市民の皆さんが、個人の生活の充実や自己実現といった面にとどまらず、地域での活動や町づくりなどさまざまな分野で自主的に活発な活動をされていることも、この文教住宅都市西宮の魅力を高めているものと考えております。こうした文教住宅都市を基調とする町づくりは、市民意識調査など各種の調査においても、市民の方々から高い幅広い支持と共感を得ております。また、近年の人口増は、市外に住んでおられる人から文教住宅都市としての本市の魅力が評価されていることも大きな要因の一つであると受けとめております。しかしながら、社会経済動向の変化とともに、民間の阪神パークあるいは阪急西宮スタジアムなどのスポーツ・レクリエーション施設が廃止されるなど、レクリエーション機能の低下や45万都市にふさわしい規模、グレードのスポーツ施設等の不足、また市内産業の活性化など、今後解決すべき課題もあると認識をいたしております。
次に、これからの町づくりにどのようにつなげていくのかという点についてでございますが、新しい世紀を迎えた今、私は、本市が新たな町の魅力を創造し、さらに成長、発展していくためには、恵まれた自然環境や誇るべき文化環境など文教住宅都市としてのすぐれた特性をより質の高いものへと充実させ、次の世代へ引き継いでいく必要があるものと考えております。本年度に策定いたします文化振興ビジョン、環境学習都市宣言は、本市の特性である文化と環境の分野におきまして、新しい視点から今後の施策展開の方向づけを行い、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいく契機とするものであります。また、ことしの秋には、宣言後40年の歩みを振り返り、今後の町づくりのあり方を探るフォーラムを予定しております。本市の財政状況は非常に厳しいものではありますが、こうした取り組みを通しまして、文化性が高く住環境豊かな町という文教住宅都市の理念をさらに発展させ、あすの西宮が生き生きとした魅力と活力あふれる都市となるよう、今後の町づくりにつなげていきたいと考えております。
よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◎市民局長（岡本章） 開かれた電子自治体を目指す西宮市の市民サービスの向上についてのうち、北口市民サービスセンターの件と総合窓口の設置についてお答え申し上げます。
現在、北口市民サービスセンターは、平日の午前９時から午後５時15分まで開所し、住民票写しや戸籍謄・抄本等の証明書発行や、国民健康保険及び年金等の手続事務を行っています。さらに、アクタ西館３階に移転後の平成13年10月から、午前９時から午後５時15分までの開所時間中に電話で住民票の交付申し込みを受けた市民の方につきまして、午後８時まで住民票を交付するテレホンサービスを行っており、平成14年度の月平均利用者数は、前年度に比べ約60％の増加となっております。また、北口市民サービスセンターの市民の利用件数は、移転前の平成12年度の２万6,489件に比べ、平成13年度は４万7,079件となり、前年度比78％の増加が見られます。利用される市民の方の範囲は、瓦木支所管内にお住まいの方のみならず、阪急西宮北口駅を中心に、阪急、阪神等沿線の方々に幅広く御利用いただいております。
現在、市には、平日の午後５時15分以降や土・日曜日、祝日にオープンしている窓口サービス施設はないため、昼間に働いておられる方々などからそのようなセンターの設置要望をいただいており、市といたしましても、市民サービスの充実を図る上で必要であると認識しております。特に利便性がよく、市の都市核に位置している北口市民サービスセンターにまずそのような役割を持たせるよう、現在、庁内委員会を設け、開設時間やサービス提供内容などにつきまして検討を進めております。
また、御提案のように、一つの場所で関連する手続が一度に済ませられるようにすることが市民の皆さんのニーズとしてあることは認識しております。これまで本市も、電子自治体に向けて各課の事務のオンライン化や庁内ＬＡＮの整備などＩＴ化を進めるとともに、本庁舎におきましては、市民部の市民課、医療助成課、年金課、国民健康保険課、国保収納担当の５課を正面玄関を入った１階北側フロアにまとめて配置し、市民の皆さんが便利なように窓口関連部署の集約化を図ってまいりました。総合窓口サービスにつきましても、事務の見直しやシステムのネットワーク化、窓口スペースの整備、職員の養成などを踏まえ、市民の皆さんの立場に立ったサービスを当面市民部を中心に検討し、将来は税務・福祉部門などを含めたワンストップサービスを目指したいと考えております。
次に、インターネット利用のＰＲでございますが、御承知のように、市民の皆さんに市役所の仕事をインターネットで広く知っていただくため、市のホームページで各課の業務内容や届け出、申請の手続などをわかりやすく紹介しております。また、窓口での届け出や申請手続の便宜を図るため、住民票、戸籍、税務等の証明書の交付申請書、市税や消防関係の届け出書、申告書等の様式がホームページからダウンロードできるようになっているほか、ことし５月からは住民票写しのインターネット予約サービスも始めるなど、より便利になってございます。今後も引き続きホームページの充実に取り組んでまいりますとともに、このインターネットサービスを市民の皆さんにより御利用いただけるよう市政ニュース等で周知していきたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎健康福祉局長（北村直臣） ３番目の次世代支援についての御質問、妊婦の健康診査の助成についてお答えいたします。
本市の妊産婦の健康管理につきましては、毎月開催しております妊産婦健康相談や、初めて妊娠された初妊婦の方を対象にしまして、産婦人科医の指導とあわせて小児科医でも育児についての保健指導を行う仕組みとして出産前小児保健指導事業を平成13年度より始めております。このほか、妊娠中期の初妊婦を対象にしました母親学級及び父親にも子育ての知識を広め、夫婦が協力して妊娠、出産、育児にかかわるようにしていただくための育児セミナー、そのほか、保健師による訪問指導など、安心して子供を産み育てられるように各種の支援事業に取り組んでいるところでございます。
お尋ねの妊婦の健康診査につきましては、平成９年度に地方分権一括法に基づきまして兵庫県から本市に移譲された事業であります。本市が実施するに当たりましては、平成８年度まで兵庫県が妊産婦健康相談に併設して希望者に実施していた実績が年間20名程度でありましたこと、妊娠期の健康管理はみずからが医療機関で自主的に健診をされている状況を踏まえまして、事務移譲後の健診方法としましては、それまでの実績を勘案いたしまして、妊婦のうち特に低所得者層の市民税非課税世帯と生活保護世帯で希望される方を対象にいたしまして毎月実施する体制として今日に至っております。したがいまして、妊産婦の健康診査に対する早急な助成につきましては難しいと考えますが、次世代育成支援対策推進法案が成立、施行されますと、平成16年度末までに母性並びに乳児、幼児の健康の確保及び増進に関する事項を含みます次世代育成支援対策の実施に関する行動計画を策定するよう義務づけがされておりますので、この支援対策の内容などを定める過程で、妊産婦に対する健康診査のあり方も含めまして、総合的な母子の健康確保事業の検討を行ってまいりたいと考えております。
御理解いただきますようお願い申し上げます。
◎環境局長（竹下宗一） ４番目の公園行政についてのうち、１点目、花と緑の町づくりとボランティア活動の現状、市民の参画と協働に対する今後の方針についてお答えいたします。
本市におきましては、緑の基本計画の基本方針の中で「市民とともに推進する緑の保全・創造」を掲げ、安全で真の豊かさが実感できる町並みの創造を目指すこととしております。これを実現するためには、市民、企業、行政の３者によるパートナーシップがより一層重要であり、地域コミュニティーをはぐくむ花と緑の町づくりを進めているところであります。この市民参加による花と緑の町づくりには、公園や街路など公共施設の緑化とともに、家庭園芸や地域で取り組む緑化活動も重要であると考えております。こうした活動の事例といたしましては、自治会単位の比較的大きな組織の緑化活動団体、園芸愛好家が数名集まってつくられるボランティアグループや、地区の公園や民有地、また街路の植樹帯などを活動の場とされるグループなど多岐にわたっております。また、花と緑の町づくりのあり方について新たな提案と実践を行おうとするグループもございまして、現在把握している活動団体数は100を超えております。六湛寺公園で取り組むグループは、花壇の植栽計画などの企画から育成管理まで一貫して実践することを目的としたグループで、先駆的な活動と考えております。本市では昭和62年度より花と緑の
コミュニティーづくり事業を展開し、現在47地域の緑化活動団体に対して花の苗の配付などの支援を行っております。また、平成９年度より、これらの緑化活動団体間の情報交換と緑化技術の向上を目指し、花と緑の町づくりリーダー制度を発足させ、現在222名のリーダーを認証し、各地域で御活躍いただいているところでございます。今後も、リーダー制度、フラワーフェスティバル、市ホームページなどを通じて情報発信を行い、自分たちの町を自分たちの手で美しくするとの市民の皆様の参画と協働のもと、花と緑の町づくり活動を各地域で推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の公園の遊具の安全対策についてでございますが、平成15年３月末現在、市内には都市公園382カ所、児童遊園120カ所、合わせて502カ所の公園があり、滑り台、ブランコ、鉄棒など多くの遊具を設置しております。こうした遊具の安全対策につきましては、都市公園における遊具の安全確保について、遊具の安全に関する基準が社団法人日本公園施設業協会により策定されたことを受け、本年１月から公園の遊具について専門家による一斉安全点検調査を実施いたしました。
まず、お尋ねの調査結果でございますが、遊具を設置している市内各所の407公園、1,889基について調査を行い、遊具の補修判定を４段階に、塗装判定を３段階に分類しております。その結果、砂場などの判定対象外の遊具を除く1,609基の補修判定で、現状では異常がなく、修繕の必要がないＡ判定、また、やや劣化及び磨耗の兆しがあるが、現状では修繕の必要がないＢ判定が合わせて1,056基、66％となっております。一方、部分的に劣化及び磨耗があり、計画的に対処を要するＣ判定が300基、18％、重要な部分または全体に経年化しており、早期に対処が必要なＤ判定が253基、16％となっております。塗装の判定につきましては、砂場、ステンレス製遊具等の判定対象外の遊具を除く1,566基の判定で、現在再塗装の必要はないＡ判定とやや色あせまたはさびの兆しがあるが、現状では再塗装の必要はないＢ判定合わせて73％、全体的にさび、塗装の剥離があり、再塗装が必要なＣ判定が418基、27％となっております。
次に、３点目の公園遊具の計画的な補修、修繕でございますが、遊具の点検調査結果を受け、補修判定で早期の対処が必要とされたＤ判定のうち特に緊急を要すると判定された遊具13基につきましては、直ちに使用禁止として、修繕等の処理をいたしました。また、補修判定において計画的な対処が必要なＣ及び早期の対処が必要なＤと判定された遊具につきましては、現在必要経費の積算作業を行っております。今後の対応といたしましては、これらの点検結果を踏まえ、今年度の工事で対応するものを含め、優先順位をつけまして、計画的な補修、修繕に努めてまいります。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
◎教育長（高橋忠雄） ５番目の御質問、西宮市立高校の特色化及び総合選抜制についてお答えいたします。
まず、第１点目の市立高校の特色化についてでございますが、西宮市立高校のコースの改編、専門学科の設置につきましては、去る３月に所管事務報告をさせていただいたとおりでございます。すなわち、従来の理数コースで培ってきた伝統と実績をもとに、本年度から市立西宮高校ではグローバル・サイエンスコース、西宮東高校では数理科学コースとしてスタートいたしております。さらに、市立２校の特色化を図るために、平成16年度からは、西宮高校のグローバル・サイエンスコースを専門学科であるグローバル・サイエンス科とし、より専門的な内容を学びたい生徒のニーズにこたえたいと考えております。専門学科になりますと、普通科とは違いまして、25単位以上の専門教科が設定されるほか、学校が必要な教科も設けることができるなど、より柔軟なカリキュラムの編成を行うことが可能になってまいります。また、新しい学科がふえることによって、専門分野への進路を開くものとして、生徒の選択幅が拡大されてまいります。一方、文系の専門学科やコースの設置につきましても、普通科、類型、コース、専門学科と段階的に改編することになっておりますが、現在、両校ともコースの前段階とも言える類型を設けております。今後は、理系だけではなく、文系などの特色化にも力を入れてまいりたいと考えております。新しいコースへの反響につきましては、今年度スタートしたばかりでございますが、それぞれ40名の募集に対しまして、西宮高校では67名、東高校では59名と、昨年度に比べて志願者がふえております。
第２点目の選抜制度に関してでございますが、西宮学区における総合選抜制度は、50年の歴史を持つものでございます。総合選抜制度は、本来、だれもが高校に行きたいという願いにこたえ、過度の受験競争を緩和するとともに、多感な成長期にある生徒が学習や部活動を通して有意義な学校生活を送ることができるものとして生まれた制度でございます。生徒数の増加とともに当初の３校から──高等学校でございますが、３校から８校まで高校がふえてまいりましたが、他市に見られるような著しい高校間格差もなく、順調に発展、成長を続け、現在では、総合選抜制度は一定の成果を上げていると受けとめておるところでございます。
しかしながら、課題もございます。総合選抜制度においては、合格者の分布状況によって入学校が決められ、その決定は、県立６校、市立２校の高校から成る選抜管理委員会が行っております。そのため、高校間の序列が生じにくいという総合選抜制度の利点を生む反面、御指摘のように、受験前にどの高校への入学になるのかわからず、また、年度によって通学区域が変化をし、兄弟でも通う高校が違うということが生じてまいっております。
このような課題を考えますとき、通学区域の廃止など、自己選択、自己決定の時代を迎えまして、保護者、市民の全面的な理解が得られにくい状況が生じてきているものと受けとめております。全国的に見ましても、平成元年には総合選抜制度をとっていた12の県あるいは市も平成13年には七つの県あるいは市に減っております。現在は、そのほとんどで廃止されたり、廃止の方向で検討が進められたりしております。兵庫県内でも明石市と阪神間のみという状況でございます。御指摘のとおり、その明石市の市民意識調査でも、他の制度を導入する方がよいという意見が多いという結果が出ているなど、各地におきましても再検討を行う時期を迎えていると受けとめております。
このような中、本年度、神戸第３学区において行われました複数志願制は、一人一人の生徒の希望がかなえられるように、総合選抜制度の理念を尊重しつつ、単独選抜制度のよさを加味したものとして打ち出されたものでございます。今後、神戸第３学区におきます複数志願制の結果を検証いたしまして、市内県立６校にかかわっております県教育委員会とも協議を重ねてまいりますとともに、長年総合選抜制度を維持してきただけに、選抜方法につきましては十分に検討してまいります。
御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（魚水けい子） 市長、教育長初め御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
文教住宅都市の総括につきましては、工業化よりも住宅、環境を選んで、その充実に努めてきたという経緯をお聞きしまして、これから環境学習都市宣言や文化振興ビジョンを策定していきますけれども、その流れの中でさらに発展していくということがよくわかりまして、本当にうれしく思います。今後全力で取り組んでいただきまして、より市民に満足していただける西宮を築いていただきたいと思います。
また、北口のサービスセンターにおきましては、既に時間延長や土、日のオープンについても検討されているということで、大変心強く思いました。ぜひ１日も早いオープンで市民の方々の利便性を図っていただきたいと思います。また、総合窓口についても、検討していくということですので、１日も早いオープンをお願いしたいと思います。電子自治体のトップランナーの一つの西宮でございますので、ぜひ他市の模範になるようないいシステムを開発してやっていただきたいなと思います。
次世代育成支援対策推進法案につきましては、そういう流れがあるというのか、大きく子育て支援の施策のあり方が変わりそうな状況にあります。そういう状況もよく把握されまして、保育所の待機児童の問題とか、幼稚園の問題とか、いろんな問題がありますけれども、本当に子供を産みたいとか産んでよかったとお母さん方が思っていただけるような、そういう施策が１日も早く実現しますように、よろしくお願いしたいと思います。
公園につきましては、厳しい中、計画的にという答弁でしたけれども、よろしくお願いしたいと思います。植栽がきれいでも、遊具がもうひとつやなという感じだと、何となく行ったときに残念な気がいたします。塗装なんかは別にいいやないかと思うかもしれませんけれども、塗装がはげてさびてしまってから再度修復しようとすれば何倍ものお金がかかるとも聞いておりますので、経費節減の上からも、必要な適切な時期にちゃんと行っていくということは必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
市立高校については、今理科離れ等が言われておりますときに、より専門的な内容を学びたい生徒のニーズにこたえるような、そういう科を設けているということはすばらしいと思います。ますます充実を図っていただきたいと思います。だけど、県立高校等でもいろいろ個性化を図っておりますけれども、そうした制度が、総合選抜で一部の人しかそういうところを選んで行けないという状況があります。総合選抜制度のいい点はたくさんあって、多くの方から支持されてまいりましたけれども、行く学校がわかってる地域に住んでいる方にとっては非常にいいんですけれども、調整されやすい区域にいる人にとっては非常に心配がある制度だと思います。選抜方法については十分に慎重に検討していくというお考えをお聞きしましたけれども、そういう人の御苦労のことも考えていただいて、子供たちが希望を持って勉強できるような、そういう環境づくりのために、制度の見直しをよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（管庸夫） 45番。
◆45番（ざこ宏一） 議長、あなたは、昨日、にしまちネットの谷口議員の一般質問の中で、議員の再質問のとき、谷口と呼び捨てにされました。私は思わず呼び捨てするなと不規則発言をしましたが、届かず、そのままになり、私も、聞き違いがあってはいけないと、録音を２回聞き、事務局職員にも聞いていただきました。私は、数年前、この本会議場において、前馬場市長を初め数名の職員が神戸地裁に告発された問題を一般質問で取り上げたときに、「告発人・森池豊武」初めという発言に対して、中尾議員から呼び捨てにしたと厳しい指摘を受けたのであります。この件とは議長の発言は全く意味が違います。重大な問題であります。
少し話を変えますが、昨日、市議会傍聴に来られましたオンブズマンという人が会派の部屋に入ってこられ、いろいろ言っておられましたが、私は、本会議というものは権威のあるところだと言いましたら、その人は、西宮市議会の本会議に権威などあるわけない、こう言われ、口論になったのであります。市民の目からはそのように映ったのか、情けなくなったのであります。
ここからは事務局長も心して聞きなさい。ただ横に座ってカードを配るだけではなく、議長が間違えば注意をする、当然のことであります。きのうの無所属・たかはし議員の質問のときに、全く初めてで、右も左もわからない新人議員の質問に対して、本人が手を挙げているのに指名をしない、指名をしていない市長が答弁をする、時間がオーバーしたことについても、また、西宮市議会は一問一答を取り入れていないなど、適切な指導をするのが議長の仕事であります。そういうことについては一切指摘をされていない。また、一昨日は傍聴席で赤ちゃんが泣いておりました。きのうは携帯電話が鳴っております。このことについては、私は、以前から、特に傍聴者にはこういうルールがあるんですよということを指導しなさいということを、何のために職員を配置しているのかということを随分指摘をしてきましたが、いまだに守られていない。こんなことでは、市民から見て、何と権威のないところと見られても反論ができない、仕方がないと思われます。すべて議長の指導力の問題であります。
もう１点、この際、申し上げておきます。
昨年、公共駐車場の不正使用問題から、地下駐車場に入る議員の車両には「に」のマークが与えられております。39名の方に与えられております。今までほとんど毎日、８台から10台の車両にはついていません。議員が決めたことはみずから守る、当たり前のことであります。これらも議長の指導力であります。
今申し上げたすべてのことを、テープを聞かれ、議運等で結論を出して本会議ではっきりしていただきたい、要望しておきます。
○議長（管庸夫） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時40分 休憩〕
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〔午後１時 開議〕
○議長（管庸夫） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、阪本武議員の発言を許します。
〔阪本武議員登壇〕
◆26番（阪本武） 市民クラブの阪本武でございます。
今期定例会も私がいよいよ最後の質問者となりました。皆さんにおかれましては、連日の会議で大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、通告の順に従い一般質問を行います。
まず、阪神西宮駅周辺の交通諸問題についてお伺いをいたします。
阪神連続立体交差事業は、昭和48年３月都市計画決定以来約30年、現在、高架下の公園整備や側道整備等、一部の工事を残すのみとなっております。ほぼ完了状況にあります。阪神西宮駅には、阪神電鉄と阪神百貨店が開設した複合商業施設、エビスタ西宮が専門店街とともにオープンされました。初日から予想を大幅に超える来客があり、大変なにぎわいを見せ、周辺も活気が戻ってまいりました。エビスタ西宮は、利便性とともに、食料品はやっぱり阪神百貨店のアピールや専門店には話題店を誘致したことなどにより、客足は今も順調で、日、祝日には約520台収容される屋上駐車場が満車になることもありました。このような状況の中で、周辺道路の交通量も確実に増加しており、また、流れも変わってまいりました。当然のように、違法駐車も増加しております。
そこで、阪神西宮駅周辺の交通問題について２点の質問をいたします。
まず、違法駐車防止条例の重点地域の指定の拡大についてお考えをお聞きしたいと思います。
私は、平成２年12月議会において違法駐車問題を取り上げ、都市機能を回復させるためにも、違法駐車対策を真剣に取り組むべきであると訴えてまいりました。その中では、一定規模以上の新築ビルに対して駐車場の設置を義務づける附置義務条例の制定や、マンション建設について駐車場設置義務を強化、また、駐車場の量的確保のための民間駐車場建設費の助成制度の実施などを求めて、あわせて違法駐車防止条例の制定を求めてまいりました。市当局も、私の要求にこたえ、順次実施してこられました。そして、違法駐車防止条例は、平成11年７月１日に制定となりました。調査によりますと、違法駐車の状況は条例制定前に比べて大幅に減少しており、条例制定の効果が顕著であります。
そこで１点目の質問は、現在の重点地域の指定を拡大する考えはないのかお聞きしたい、このように思います。私は、平成13年３月議会でも同趣旨の質問をしておりますが、阪神西宮駅周辺側道整備やエビスタ西宮の駐車場、また周辺の一時預かり駐車場の整備が進んでいることを踏まえて、改めてお聞きしておきたいと思います。
２点目は、既に供用開始されている側道及び側道関連道路の安全対策について当局の考え方をお聞きしたいと思います。特にエビスタ西宮北側の西向き一方通行、これの徹底と阪神西宮駅東改札前の南北通路付近、市役所連絡通路というようなところですけれども、これについてお聞きをいたします。
二つ目は、スポーツと甲子園浜浄化センター未利用地について質問をいたします。
平成18年、国内最大のスポーツの祭典、国民体育大会が半世紀ぶりに兵庫県で開催されます。この第61回国民体育大会の愛称は、県花にちなんでのじぎく兵庫国体、そして、「“ありがとう”心から・ひょうごから」のスローガンは、阪神大震災で寄せられた温かい御支援に対しての兵庫県民の心からの感謝の気持ちをあらわしています。本市で行われる正式競技は、セーリング、新体操、ボクシングと３競技、公開競技としてスポーツ芸術、また、デモンストレーションスポーツ行事として日本拳法とティーボールが行われます。私自身も、スポーツを好む一員として、こののじぎく兵庫国体が全市民、全県民の積極的な参画と協働により、すばらしい大会となりますよう願っておる次第でございます。兵庫県では、国体を前に、豊かなスポーツライフの実現と子供の健やかな成長や地域
コミュニティーづくりを進めるために、全県下の小学校区に地域スポーツクラブの設置を支援する事業、スポーツクラブ21ひょうごを進めています。
そこで質問ですが、現在の設立状況はどうなっているのか、また、この事業は平成17年度までと期限を決められておりますが、今後の見通しについてお聞きしておきたいというふうに思います。
次に、スポーツは、種目を選べば小さな子供から高齢者までの幅広い年齢層のだれもが楽しむことができます。また、心身の鍛錬だけでなく、ストレスの解消にもなります。市としても、市民の健康増進や体力向上につながるとなれば、でき得る限りの支援は当然のことであります。現在、私たちの身近な街区公園では、野球やサッカーなどは危険であるとして禁止されているところがほとんどであります。また、利用可能な公園であっても抽せんになるなど、自由に気軽には利用できない状況であります。神戸市では、六甲アイランドの買い手のつかない商業用テナント用地の半分を芝生公園にして市民に開放するため事業を進め、また、横浜市では、みなとみらい21地区内の商業ビル誘致用の土地をサッカー競技場として転用、市民は実費で利用されています。このように、自治体の中には、長引く不況のため売れ残り、塩漬け状態になっている公有地を活用しようとする動きが出てきました。神戸市、横浜市ともに、採算性を考えると大変厳しいとのことでありますが、遊ばせておくよりは市民の役に立てばという考えの中で実施されております。
そこで質問ですが、本市においても、市民ニーズにこたえて、甲子園浜浄化センターの東側部分の未利用地13ヘクタールを早急に整備して、市民の多目的運動公園として有効活用させていく考えはないか、お聞きしたいと思います。この甲子園浜浄化センター未利用地の有効活用については、これまでも私も含め多くの議員が取り上げてまいりました。平成５年、余百議員の質問から既に10年以上が経過しておりますので、当局も十分に御検討されたことと思います。そろそろ具体的な計画を示していただける、このように思っております。
最後に、ヒートアイランド対策についてお聞きをいたします。
ヒートアイランド現象は、自動車や建物から放出される熱やアスファルトなどで地面が覆われ、熱の放熱が悪いことなどが原因で起こり、気温の上昇とともに消費電力がふえてきます。また、異常気象への影響も指摘されております。国土交通省は、都市部の緑化を進めるため、大規模建設時に緑化区域の設置を義務づけるとともに、敷地の20％程度を最低限として、緑化面積に応じてビルの容積率を割り増し、固定資産税の軽減も検討していくことにしております。大阪市では、ヒートアイランド現象で鹿児島より暑い夏を何とかしようと、屋上緑化を義務づける制度の創設や、制度促進のための補助制度や融資制度の創設とともに、保水性舗装の開発に取り組んでいます。兵庫県でも、環境の保全と創造に関する条例の中で緑化が義務づけられています。そして、200万円を上限に都市緑化促進事業補助や3,000万円を限度とした屋上緑化資金融資制度が創設されています。屋上緑化等については、これまでもこの場で取り上げられております。本年３月議会では玉置議員が屋上緑化が進まない理由についてお尋ねになっています。御答弁では、屋上緑化は地上部の緑化に比べ経費がかかるとのことが主たる理由でした。
そこで質問ですが、屋上緑化や壁面緑化を促進させるために、県の制度とあわせて市独自に補助制度を創設してはどうか、このように思いますが、当局のお考えをお聞きしたい。
２点目は、保水性舗装については、大阪市だけでなく、東京都もヒートアイランド抑制効果が期待できるとして既に試験導入しており、実証実験の結果、保水性舗装をしている部分の路面温度は10度近く低かったそうであります。そこで、本市においても、例えば市役所周辺等をモデル地域として保水性舗装を導入してはどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わりまして、御答弁によりましては、自席より再質問並びに要望意見を申し述べます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） ヒートアイランド対策として西宮市独自の緑化助成制度の創設ができないかとの御質問に私からお答えをいたします。
急速な都市化の進展に伴う都市部でのヒートアイランドの問題に対しましては、これまでにも、緑が持つ幅広い機能を生かして都市景観形成や防災面の向上を図るとともに、ヒートアイランド現象を軽減させるために公共緑化並びに民有地の緑化、屋上等の建築物の緑化が推進されてまいりました。こうした中で、ヒートアイランド現象を軽減させる一つの施策といたしまして、平成14年度から義務づけられました兵庫県の環境の保全と創造に関する条例に基づく建築物の緑化制度でございますが、平成15年３月末現在、県下の緑化届け出数は59件で、このうち西宮市からの届け出は９件、緑化計画面積は約2,500平方メートルでございます。また、県の緑化推進事業補助金等の申請状況といたしましては、平成14年度の実績は３件で、いずれも神戸市での申請であり、屋上緑化資金融資制度につきましては利用がなかったと聞いております。本市といたしましては、まず兵庫県の補助制度や融資制度の活用を事業者により一層きめ細かに広報してまいります。また、県が策定いたしました建築物緑化計画の手引もございますので、これを活用して積極的に指導、啓発を行ってまいります。
御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎土木局長（安達久美） ３番目のヒートアイランド対策についてのうち、２点目の保水性舗装の導入についてお答えいたします。
保水性舗装は、すき間が多い特殊なアスファルト舗装に水分を蓄えておくことができる保水材をまぜ合わせた舗装で、雨の日などに吸収した水分を晴れた日に蒸発させ、気化熱を奪うことにより、道路に散水したと同じように道路の表面温度を低下させることを目的とした舗装工法であります。この保水性舗装は、御指摘のとおり、既に東京都や大阪市では試験施工を実施しており、ヒートアイランド現象の緩和対策として路面温度の低減に一定の効果が期待できるものであるということは承知しております。また、兵庫県におきましても今年度試験施工を実施すると聞いております。したがいまして、本市としましては、県や他都市の試験舗装事例結果等を調査するとともに、施工単価が高くなることや晴天が続くときには散水が必要になることなどもございますので、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、１番目の阪神西宮駅周辺の交通諸問題についての質問にお答えいたします。
１点目の西宮市違法駐車等の防止に関する条例に基づく違法駐車等防止重点地域の拡大についてでございます。
違法駐車等防止重点地域は、現在公共駐車場が整備されておりますＪＲ西ノ宮駅南と阪神西宮駅北及び市役所周辺の約17ヘクタールを指定しておりまして、違法駐車防止のための巡回啓発活動に取り組んでおります。巡回活動の内容は、市の専任嘱託員と西宮交通安全協会の女性交通指導員とで１週間に２回重点地域内を巡回し、駐車しようとする運転手に対して駐車場案内マップを手渡し、駐車場を利用するように呼びかけております。また、悪質な駐車車両につきましては、西宮警察署へ取り締まりの要請をしております。御指摘のとおり、現在、阪神西宮駅周辺では、エビスタ西宮の立体駐車場を初めとして一時預かりの駐車場が建設され、一定の駐車場整備がなされ、側道や交差道路の整備につきましても、えべっさん筋を除き完了しております。また、再開発事業のエイヴィスタワー西宮も本年11月に完成する予定と聞いております。しかし、駅南側でのこれからの事業として駅前広場の整備や西宮中央商店街モール化事業があり、周辺の道路状況や交通の流れも大きく変化いたします。したがいまして、これらの事業が完了した後の交通形態や違法駐車の実態などを見ながら、重点地域拡大につきましては、西宮警察署長及び交通安全関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。
２点目の既に供用開始されている側道の安全対策についてでございますが、ことしの３月、520台収容の立体駐車場を有する大型店舗、エビスタ西宮が開店いたしております。お尋ねの道路、西262号線は、この駐車場の出入り口に面する東西道路で、西行きの一方通行となっており、えべっさん筋と交差する三差路には信号機が設置されております。この道路は、駐車場の出口と信号交差点までの距離が短く、休日などは時間帯によりましては出庫した車が交差点での信号待ちのため停滞することもあり、時に駐車場から出た車両が一方通行にもかかわらず逆行することもあると聞いております。既にこの道路には公安委員会の一方通行規制が設置されておりますし、店舗事業者である阪神電鉄も、歩行者や通行車両との安全確保を図るため、駐車場の出入り口にガードマンを午前10時から午後８時まで配置し、出口には一方通行の標示や標識を設ける等の安全対策を講じております。また、停滞解消のための信号機のサイクル変更を公安委員会に申し入れ、既に変更されたとの報告を受けております。しかしながら、一方通行規制についての周知徹底がなされていない点もございますので、本市と公安委員会及び阪神電鉄で協議を行い、安全対策が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市役所口改札出口通路と側道との交差部分の安全対策についてでございますが、北側出口の交差点部にはカーブミラーを２カ所と注意看板を４枚設置しております。また、南側出口の交差点部にはカーブミラーを１カ所設置し、安全対策を図っているところでございます。しかしながら、側道を通行する車両と改札口からの多くの横断者が交差するため、歩行者等の安全対策を図るよう、現在、横断歩道の設置、一時停止の規制などについて公安委員会と協議を進めております。また、高架下に新たに設置されます公園や集会所の出入り口の安全対策につきましても、施設の管理者と協議を行い、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、２番目の甲子園浜浄化センターの未利用地についての質問でございます。
甲子園浜浄化センターでは、処理場用地として都市計画決定された面積約27ヘクタールのうち、西側14ヘクタールには処理能力14万6,000立方メートルの水処理施設が供用中で、残りの東側13ヘクタールは、今後の水量の伸びや合流改善、高度処理に対処するために必要な施設の建設予定地として確保されております。東側用地につきましては、下水道施設が建設されるまでの間、都市計画法による建物制限や利用期間の制約を勘案し、スポーツを中心とする暫定的な土地利用を図ることが好ましいのではないかと考え、検討を進めておりますが、昨今の社会経済状況下では費用対効果が厳しく、具体化するまではできておりません。公共用地の有効活用は重要な課題であると認識しており、御指摘にありますような他市が未利用地のまま放置されている公有地を活用しようとする動きについても承知いたしております。市民の多目的運動公園という御提案につきましては、期間が限定されることから、恒久的な公園というわけにはまいりませんが、運動もできる多目的広場として活用することは暫定利用の具体案の一つと考えております。当該浄化センターでは、本年度から水処理の機能を補完する施設として建設した酸化安定池周りを一般開放いたしまして、市民が楽しみながら処理場の機能と仕組みを理解できる場を提供しております。また、東側用地につきましては、阪神大震災時に倒壊家屋の処分地として利用された後、不良残土を取り除いてくぼ地となりましたが、公共残土を利用した土地造成によりまして、おおむね処分前の状況に仕上げられており、本年に建設を予定しております礫間接触池から発生する残土によって最終整地することとしております。土地利用計画については、本年度中に予定しております都市計画変更の手続で、汚泥処理計画の変更とともに水処理の増設規模や今後対応することとなる高度処理も考慮して施設計画全般を見直しますが、都市計画決定されております下水処理用地面積につきましては、６ヘクタール程度縮小する予定でございます。暫定利用の方法につきましては、変更する土地利用計画に基づいた建物や利用期間の制限、整地のでき上がり状況を考慮に入れて、御提案の方法や民間からのプロポーザルなど、幅広い視野に立って検討し、市議会の御意見もお聞きしながら、できる限り早期に具体案を取りまとめてまいります。
御理解いただきますようお願いいたします。
◎教育次長（山本修） ２番目のスポーツと甲子園浜浄化センター未利用地についての御質問のうち、スポーツクラブ21についての御質問にお答えいたします。
この事業は、御承知のとおり、子供からお年寄りまでの豊かなスポーツライフの実現や地域の
コミュニティーづくり等を目的としまして、県下の全小学校区を基本単位にスポーツクラブを設立する事業でございます。県下では834のクラブが設立予定されておりまして、平成15年３月末現在、472クラブ、56％が設立されております。本市におきましては、平成13年度に２クラブ、平成14年度に４クラブが設立されてきましたが、今年度に入り、大社、安井、神原、生瀬、上ケ原南の５地区にクラブが新たに設立されました。この結果、設立予定総数42クラブのうち11クラブが設立済みとなり、設立割合は26％であります。
次に、今後のクラブ設立の見通しでございますが、今年度内に段上西、深津、鳴尾東の３地区で設立を予定しております。また、残る28地区につきましては、平成16・17年度の両年度に設立されることになりますが、早期設立に向け、担当職員が各地区の説明会や準備委員会等に赴き、説明や調整を進めておるところでございます。
御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆26番（阪本武） 市長以下各局にまたがりまして御丁寧なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
２点ほどの質問と、また要望意見を述べてまいりたいと思います。
まず、市長から、ヒートアイランド対策について、私の市独自の補助制度を創設してはどうかという質問に対して、14年度から義務づけられた兵庫県の条例に基づいて制度があるということで、補助金の申請状況としても西宮はない、また、融資も利用がなかったということで、これから県のこういった制度のさらに活用というか、それをしてもらうために広報などをしていきたいというふうな御答弁だったかと思うんですけれども、この緑化の問題は、やはり地球規模、ヒートアイランド対策、考えていかなければならないと思います。公有地だけの緑化を推進させるだけではだめだというふうに思ってます。だから、民間にも使っていただく、そのためにも、もちろん県の新たにできた制度を広報を通じて各事業者に理解してもらうことも大事なんですが、さらに使いやすくするために、市もそのためにやっていくという、そういう意味で独自の補助制度を創設してはどうかというふうな私の提案なんですけれども、県の制度も平成14年10月からの補助制度ということで、まだ周知徹底が十分でないということも理解できますので、その辺については、広報とともに市の補助制度も今後検討していただきたいなというふうに思います。
それで、質問は、これまででも、平成14年９月、川畑議員の質問に答えて、市当局がお答えになっているのは、本市が新築する公共施設の屋上緑化だけでなくて、市が管理する既設の建築物においても緑化可能かどうか調査したいというふうに答えておられるわけです。私は、この答弁の中で、市も、半年以上ありましたので、これらについて調査した結果どうだったのか、この点について再質問をしたいというふうに思います。
今、この議会棟もそうですし、下水道の終末処理場もそうですけど、市内でも公共施設に何点かできてます。それで、宮崎市は、都市化に伴う緑の減少を心配して、同市の公共施設の緑化に取り組んできてます。これは、平成11年度からアイビー大作戦ということで、つる性の植物に本格的に取り組んでおられるわけですけれども、これは、市庁舎施設はもちろん、小・中学校を初めとする教育施設、土木・上下水道施設、保健所、住宅施設、そういったあらゆる公共施設の壁面や屋上などにこれを植栽していこうという事業を始められてます。そういったことも含めて、西宮市の建物についても調査されているようでございますので、その点についてお答えいただきたいというふうに思います。
それから、保水性舗装の導入についての考え方、お聞きいたしました。これは、東京、大阪でなくて、兵庫県でも実施するようにということを聞きました。他の自治体も、これに取り組んでいるとこも出てきてます。確かに施工単価が高くなるというのはあると思います。これから全国的に普及するとなれば、この単価も安くなると思いますけれども、やはり人間が地球環境を破壊してきたということの中で、これを修復するとなればお金も要って当然だというふうに思いますので、これからそういったことも含めて取り組みを検討していただきたいというふうに思います。これは、だから、全市内できるにこしたことないんですが、モデル地区を決めて、あるいは、そういうところでアピールですね、ヒートアイランド対策、こういうことせなあきませんよ、こういうことしてますよというふうなアピールも含めて環境問題に関心を持っていただく、そういった方法としてもこの保水性舗装については導入を考えていった方がいいんではないかというふうに思いますので、今後も研究していただきたいというふうに思います。
それから、甲子園浜浄化センターの未利用地の問題、これについての再質問をいたしたいと思います。
今答弁があったわけですけれども、これまでもこの問題、取り上げられております、先ほども申し上げましたように。費用対効果が厳しいということをおっしゃってます。だけど、先ほど壇上でも申し上げましたように、市内の街区公園については野球とかそういったスポーツが危険ということでなかなかできない、また、できるところでは抽せんになったりとか、なかなか気軽に使えないということがあるから、だから、市の公共用地で未利用地、甲子園浜に13ヘクタールあるということで、これまでも多くの議員さんが取り組んでこられました。御答弁の中でも、目的があって恒久的に使えないというふうにおっしゃってます。多目的利用、暫定利用する考えは具体案の一つやというふうにおっしゃってますけども、初めてこの問題が取り上げられたのが、私の記憶では平成５年です。余百議員からの質問で取り上げられてます。これからでも11年、私もこの問題を取り上げました。そして、現在この13ヘクタールの未利用地は、たしか都市計画決定を外されてますね。６ヘクタール程度に縮小されてます。なおかつ、本年度に最終整地もされるということでございます。そんな中で、私がこれまで質問をしてまいりました。平成11年９月の質問に答えて、当時、志摩局長でしたけれども、今後公共残土の収集に努めて造成を急ぐ、暫定利用の具体化に向けた検討を早急にまとめるというふうにおっしゃってます。私の質問からも４年既にたってるわけです。今回もできる限り早急にというふうにはおっしゃってるんですけれども、新人議員さんが言いはったように、議会用語というのは大変、調査研究とか、研究検討とか、いろんな問題ありますけども、それは、我々市民の代表として選ばれた中で御配慮をいただいてるということは理解できるわけですけれども、早急にまとめるということは、やはり早急は、３年も４年もかかってたら、これは早急とは言わないと思うんですよ。今回の御答弁でも、できる限り早期にということで、具体案取りまとめるというふうに言ってはるんですけれども、できる限り──そしたら何年か、こうなるんです。最終整地はもう今年度中にできるわけですから、これはぜひ決断いただいて、いつごろまでとか、見通しを、これはぜひ小出助役に最終決断をしていただきたいなというふうに思いますので、これは再質問したいと思います。（発言する者あり）いやいや、影の。公園面積、西宮市、全国平均には達してますよ、約8.6ね。そんな中で、やっぱり諸外国に比べたらまだまだおくれておりますので……。市長答えていただいたら一番いいんですけども、そういうことで……。そしたら市長に、ぜひお願いします。
それから、３点目は、阪神西宮駅周辺の安全対策なんですけれども、違法駐車防止条例の関係で、重点地域の拡大をしてはどうかということで質問いたしました。これは、重点地域に指定するにはいろいろ条件がありまして、駐車場が十分であるかとかいろんなのがあるんですけれども、エビスタ西宮の駐車場、520台、もう完成しましたし、近隣、付近の一時預かり、これもふえてます。そんな中で、再開発事業のエイヴィスタワー西宮が11月完成の予定になってる、また、駅の南側の駅前広場の事業がまだこれからあるということで、交通の流れとか、そういったものもあるので、事業完了後、諸条件がそろったらというようなことで、違法駐車の実態を見ながらというふうにおっしゃってるんですけども、違法駐車は、一たんとめ出すとそれがずうっと続くわけですよ。とめさせないということも大切なことだと思うんです。その上に立って、ここに駐車場がありますよということで、やはり案内、そんなことも大事だなというふうに思います。私、ここに駐車場マップというのを持ってるんですね。巡回してはる指導員の方なんかが違法駐車しようとする人に配布したりとかいうことで案内、啓発も含めてされてます。で、ここで、この地図ですね、これは平成13年４月につくったものなんです。できてる図面の中では、エビスタ西宮の駐車場は含まれてませんし、新たにつくられた駐車場も入っておりません。そうした中で、お金もかかることなんですが、やはりそこらも含めて新たなものを作成して、正しい地図を渡していただいたらなおさら効果的ではないかなというふうに思います。
この違法駐車防止条例の重点地域は、当然市役所周辺も含まれてます。先ほどもちょっと庁舎の関連の駐車問題のお話出ましたけれども、やはり私たち議会でも駐車の問題をきちっとしていこうということでお話もされました。この周辺、市役所は、重点の地域に指定されてるけども、週２回の巡回は恐らくされてないんではないかなというふうに思ってますので、それはそれで、市からの委託で業者、ガードマンがおりますので、それは結構かと思うんですけれども、よく庁内放送で地下の駐車場に業者とか、そういった公用車、公用で来る以外の駐車もされてるようです、庁内放送されてますからね。それから、庁舎前、正面前にもとめられてます。市民の方は、自分たちはいけなくて、何であの車とまってんねんというようなこともございますので、これは、業者に、ガードマン教育の中で、そういった特別な車があったらいかんと思いますので、入れさせない、とめさせない。どうしても必要な分は仕方ないと思いますが、その辺について徹底していただきたいと思います。この問題は、私もこれまででもお願いしてます。だから、今まで本会議で言ったことありませんけれど、周辺の公用車とめる場所、また市の前とかには不法駐車させないようにさらに徹底していただきたいと思います。業者にもその分厳しく言ってほしいと思います。
それから、市役所の公共駐車場ですね。公社になると思いますが、案内看板をやはりふやしていく、そういったことも必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただいて、その方向で行っていただきたいというふうに思います。
また、違法駐車防止重点地域の関係ですけど、おかげさんで条例制定以来本当に効果が上がってますし、数字的にはあらわれてますが、やはり銀行前とかに、そういった、ほんの二、三分やからということでとめる車が多くて、どうしてもあそこの札場筋と２号線との間でちょっと渋滞ぎみになりますので、その辺については、今後、公安委員会の方にもその旨徹底していただくようにお願いをしてください。
それから、市役所前に関連する通路ですけど、阪神西宮駅の東改札を出たとこの南北通路の付近ですけども、北側には子供飛び出し注意、看板確かにかかってます。ミラーも設置されてます。看板も立ててはるということは──西宮市と西宮署ですかね、西宮警察でしたか、そういう看板立ってます。ということは、あそこが危険ですよという認識は十分されてるわけですね、市当局としても。だから、今横断歩道の、あるいは一時停止を、これから協議の中で公安委員会と詰められるようですけれども、それは、もうあれが開通してから大分たってますから、早急にやっていただきたいと思いますし、スクールゾーンとか、ゾーニングというか、色を変えることも一つの方法として御検討いただいたらいいんではないかというふうに思います。
それから、ついてるミラー、南側もそうなんですけど、目の位置よりも高い、歩行者にはちょっと気がつかない部分がございますので、ただ、車の高さとか、接触するとか、そんないろんな問題もあろうかと思いますけれども、その辺も御検討いただいて、歩行者側からも見えるような形に変更できたらなというふうに思いますので、これ一回見直していただいて、よりよい安全対策を講じていただきたいというふうに思います。
それから、この側道整備、集会所やら公園整備が終わりましたら、もう一度全部の安全対策について見直していただきたいというふうに思います。
とりあえず以上でございます。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎環境局長（竹下宗一） 庁舎などについて、屋上緑化に対する再質問についてお答えいたします。
阪本議員が言われましたように、屋上緑化の事例といたしましては市会屋上がございます。ただし、これは庁舎完成時に設置されたものでございます。これ以外には、下水浄化センターや市民病院が既に取り組んでいることを確認いたしております。
今後でございますが、それぞれの施設管理者との調整が必要でございますが、本庁舎屋上で、屋上緑化について、民有地への屋上緑化の推進のためにも見本展示などが可能かどうか、また、環境事業部屋上について、平米当たり２万円から３万円の費用がかかりますが、そういう点も含めまして検討を始めております。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
◎助役（小出二郎） 甲子園浜浄化センター東側未利用地の利用問題についての再質問にお答えいたします。
従来から議会でも本件に対しまして数多くの御質問、御意見をいただいております。その際の答弁が、できる限り早期に云々という答弁をいたしてきております。そのできる限り早期とはいつぞやということについて大変不明確な点がございまして、御迷惑をおかけいたしました点、おわびを申し上げます。
先ほど局長お答えいたしましたように、従来からの懸案でございました土地造成が概成したこと、また、将来計画としての見直しにより、今年の秋ごろには都市計画として約６ヘクタールほどを下水道施設から減ずることができるといったような問題、また、礫間接触池の整備を本年度予定いたしておりますが、これが終わりますれば現在計画しているおおむねの整備が終了することになりますので、まさにできるだけ早い機会に土地利用計画を取りまとめるということでございますので、この点は、私の答弁を信頼していただきまして、まさにできるだけ早い機会に案を持って市議会にも御説明をしてまいりたい、かように思っております。
よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆26番（阪本武） 今再質問に対する答弁をいただきました。
小出助役から重ねてできるだけ早急にというような御答弁なんですけれども、私自身、事前に言っておりませんし、心の準備できてなかったかもわかりませんけれども、これはやはり市長に聞くべきやったんかなというふうに思いますが、早急にというのは、今年度はこれするから来年度にはやりまっせというような具体的なのをやはり挙げていただくべきだというふうに思います。新人議員さんも言ってはるように、議会って、これはどないなっとんねん、研究言うて、検討する言うて、いつになるんや。これ、余百議員の質問から11年でしょう。５年ですから、丸々10年ですわ。私の質問で、しかも早急に具体案立てる言ってからでも４年ちょっとですね。だから、その辺について、信頼させてはいただいておりますけれども、きちっと、年内とは言いませんけれども、来年度中には具体的な計画ぐらい立てていただきたいというふうに思います。なぜなら、これは、いつまでも恒久的に使える場所違いますからね。ずうっと使えるんなら別にそれもいいですよ。十分検討して、よりよいものに使っていただいたらいいんですが、先いつかはまたほかの用途に使うというような代物ですから、早いことやらなければ、市民が利用できる期間は短くなるんですから、その辺を踏まえて、十分に、早期に、ぜひとも実現できるようにお願いしときたいと思います。
屋上緑化の問題、御答弁いただきましたけれども、私言ってますように、このヒートアイランド現象、地球温暖化防止につながるということで、やはり庁舎、この屋上のことおっしゃってましたけれども、また環境部の方もおっしゃってましたけれども、あらゆるところを、やはり気をつけていただいて、民間にもそれを求めていく、そのためには何をせないかんか、市として何をしていくんやと。で、お金もそうなんですけど、大変厳しい財政状況の中です、西宮ね。そんな中でもやはりやらなければならないものはやる、お金もつぎ込む、これが大切なことだというふうに思うんです。だから、先ほど言った独自の補助金なども、県の制度とプラスしてはどうかというふうに私は思ったわけです。いずれにいたしましても、市民中心の政治ということで、優先されるもの、後回しにできるもの、それは市当局で十分に御検討いただいて、急がなければならないものはぜひとも早急にしていただきたいと思います。要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これをもって一般質問を終了いたします。
次に、日程第２ 議案第２号ほか７件を一括して議題といたします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（管庸夫） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第３ 議案第10号を議題といたします。
本件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の本件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（管庸夫） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託いたします。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第４ 議案第11号ほか７件を一括して議題といたします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（管庸夫） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第５ 報告第５号ほか11件を一括して議題といたします。
各報告に対する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑、討論に入ります。
上程中の各報告に対し、御質疑並びに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（管庸夫） なければ、各報告はこれをもって終わります。
次に、日程第６ 報告監第24号ほか３件を一括して議題といたします。
各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
各報告に対し、御質疑並びに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（管庸夫） なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
各常任委員会の審査日程は、４日及び７日の２日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午後１時55分 散会〕...