「西宮市議会 2000-12-11 平成１２年１２月（第　７回）定例会−12月11日-02号」の議事録内容

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西宮市議会 2000-12-11
平成１２年１２月（第　７回）定例会−12月11日-02号

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最終取得日: 2021-07-30

平成１２年１２月（第　７回）定例会−12月11日-02号平成１２年１２月（第　７回）定例会　　　　　　　　　　西宮市議会第７回定例会議事日程　　　　　　　　　　（平成12年12月11日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　ページ第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19 　議席の一部変更の件第２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19 　議会運営委員の選任第３　市長所信表明に対する代表質問　　発言順序　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　　所属会派　　　　１　　　　　　　草　　加　　智　　清　　　　　蒼志会　　　　　　　19 　　　　２　　　　　　　立　　垣　　初　　男　　　　　日本共産党西宮市会議員団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34 　　　　３　　　　　　　片　　岡　　保　　夫　　　　　社会民主・市民連合　47 　　　　４　　　　　　　中　　尾　　孝　　夫　　　　　新世紀の会

　　　　５　　　　　　　川　　畑　　和　　人　　　　　公明党議員団　　　　６　　　　　　　西　　川　　彰　　一　　　　　きざしの会　　　　７　　　　　　　蜂　　谷　　倫　　基　　　　　政新会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　１番　阿波角　孝　治　　　１７番　田　中　　　渡　　　３４番　上　谷　幸　彦　２番　野　口　明　美　　　１８番　川　畑　和　人　　　３５番　中　西　甚　七　３番　岩　下　　　彰　　　１９番　田　村　博　美　　　３６番　管　　　庸　夫　４番　森　池　豊　武　　　２０番　筒　井　信　雄　　　３７番　西　村　義　男　５番　荻　田　勝　紀　　　２２番　谷　口　哲　司　　　３８番　立　垣　初　男　６番　大川原　成　彦　　　２３番　明　石　和　子　　　３９番　鳥　飼　黎　明　７番　白　井　啓　一　　　２４番　中　村　武　人　　　４０番　片　岡　保　夫　８番　今　村　岳　司　　　２５番　上　田　幸　子　　　４１番　西　川　彰　一　９番　石　埜　明　芳　　　２６番　杉　山　孝　教　　　４２番　玉　置　　　肇１０番　喜　田　侑　敬　　　２７番　阪　本　　　武　　　４３番　楽　野　信　行１１番　八　木　米太朗　　　２８番　河　崎　　　靖　　　４４番　小　林　光　枝１２番　桝　本　繁　昭　　　２９番　嶋　田　克　興　　　４５番　塚　田　誠　二１３番　田　中　早知子　　　３０番　魚　水　啓　子　　　４６番　雑　古　宏　一１４番　幸　　　顕　子　　　３１番　美濃村　信　三　　　４７番　西　埜　博　之１５番　大　月　良　子　　　３２番　草　加　智　清　　　４８番　蜂　谷　倫　基１６番　中　尾　孝　夫　　　３３番　中　川　經　夫　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　山　田　　　知　　　　　中央病院事務局長　　広　瀬　　　進助役　　　　　　　　小　出　二　郎　　　　　消防局長　　　　　　川　崎　洋　光助役　　　　　　　　鎌　田　安　知　　　　　水道事業管理者　　　平　瀬　和　彦収入役　　　　　　　米　田　暢　爾　　　　　水道局次長　　　　　宇佐美　修　郎市長室長　　　　　　斎　藤　啓　輔　　　　　教育委員長　　　　　茂　　　純　子企画財政局長　　　　進　木　伸次郎　　　　　教育委員　　　　　　田　中　良　美　財務部長　　　　　永　田　幸　治　　　　　教育長職務代行者教育次長総務局長　　　　　　山　根　浩　三　　　　　　　　　　　　　　　左　海　紀　和　行政部長　　　　　山　本　　　修　　　　　教育次長　　　　　　伊　藤　三　平市民局長　　　　　　阿　部　俊　彦　　　　　選挙管理委員長職務代理者健康福祉局長　　　　熊取谷　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　積環境局長　　　　　　森　本　　　豊　　　　　代表監査委員　　　　横　山　良　章都市復興局長　　　　木　戸　　　薫　　　　　監査委員　　　　　　村　西　　　進建設局長　　　　　　上　島　隆　弘　　　　　農業委員会会長職務代理者土木局長　　　　　　志　摩　日出夫　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　廣　次　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　　　伊　東　信　博　　　　　議事課課長補佐　　　西　岡　　　衛次長　　　　　　　　阿　部　泰　之　　　　　書記　　　　　　　　中　東　昭　彦議事課長　　　　　　津　田　博　利　　　　　書記　　　　　　　　松　田　成　弘調査課長　　　　　　池　上　忠　士　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（美濃村信三）　おはようございます。　ただいまから第７回定例会第２日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は47人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、楽野信行議員及び西埜博之議員を指名いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　議席の一部変更の件を議題といたします。　会派の異動等に伴い、この際、議席の一部を変更したいと思います。　中村武人議員の議席を24番に、上谷幸彦議員の議席を34番に、雑古宏一議員の議席を46番に、蜂谷倫基議員の議席を48番にそれぞれ変更したいと思います。　お諮りいたします。　ただいま申し上げましたとおり議席の一部を変更することにして御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（美濃村信三）　御異議を認めません。　よって、ただいま申し上げましたとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。　それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ御着席願います。　　　〔変更後の議席に着く〕 ○議長（美濃村信三）　なお、氏名標につきましては、休憩後、取りかえることにいたしますので、御了承お願いいたします。　次に、日程第２　議会運営委員の選任を行います。　お諮りいたします。　議会運営委員に中村武人議員、蜂谷倫基議員を指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（美濃村信三）　御異議を認めません。　よって、議会運営委員に中村武人議員、蜂谷倫基議員を選任することに決定いたしました。　日程第３、先日行われました市長の所信表明に対する代表質問を行います。　この際、お諮りいたします。　今期定例会における代表質問並びに一般質問の発言時間につきましては、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（美濃村信三）　御異議を認めません。　よって、さよう決定いたしました。　なお、この際、市当局に申し上げます。　ただいま申し上げましたとおり、代表質問並びに一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。　これより順序に従い発言を許します。　まず、草加智清議員。　　　〔草加智清議員登壇〕 ◆32番（草加智清）　おはようございます。　ただいまより蒼志会を代表いたしまして山田知新市長の所信表明に対する代表質問を行います。　山田新市長は、さきの所信表明で、21世紀の幕あけを目前にして、世界が新しい秩序を模索する中にあって、我が国は、国際社会の中での名誉ある地位を目指し、21世紀日本社会の諸課題に対応するため、金融制度改革を初め中央省庁の再編など、あらゆる分野にわたる構造改革への取り組みが進められている、地方行政においても、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも言われる地方分権の推進が既にスタートし、住民に身近な地方公共団体が権限と責任を持って地域の実情に応じた行政を執行していくことが求められているとの現状認識を示されました。この認識は、私たち蒼志会の所属議員がこれまで議会においてたびたび申し上げてきたことと一致しており、山田新市長は現状について極めて妥当な御認識をお持ちであると思っております。　この認識を踏まえて、山田新市長は、御自身の選挙公約でもあった六つの柱に従って市政運営に対する基本的な考え方を述べられたわけですが、私たち蒼志会もやはり基本政策を持っております。私ども会派は、昨年の夏の結成以来、議会ごとに活動の報告や政策提言のための会報紙を配布しておりますが、その前号の会報紙第５号に私ども会派が１年間議会で提言してまいりました政策の総括を総載しました。これがいわば私ども会派の基本政策とも言えるものですが、山田新市長の所信表明を拝聴しておりますと、私ども蒼志会の基本政策との共通点が非常に多いようにも感じられました。ただ、表現の違いやニュアンスの違いもありますから、所信表明の中で述べられました新市長の市政運営に対する基本的な考え方と蒼志会の基本政策の概要とを比較する中で、一致点は何であるのか、あるいは相違点はあるのかということを中心に置いて代表質問をさせていただきます。　まず、第１の柱として挙げられた「市民と共に進めるまちづくり」について質問いたします。

　山田新市長は、町づくりの主役は市民であるとの前提を示された上で、「市民の皆様の声を積極的にお聞きし、市民と共にまちづくりを進めていくことが大切であ」ると冒頭述べられました。私ども蒼志会は、住民はもちろん、商店や企業、さまざまな団体すべてが市民であり、その市民が主体的に町づくりに参加する必要があると考えております。　続いて新市長は、「積極的な情報の提供と公開に努め、市民に開かれた市政運営を行」うと述べられ、その「情報の提供にあたっては、既存のメディアに加え、インターネットや携帯電話、ＣＡＴＶなど、ニューメディアを活用したきめ細かな情報の提供を行うとともに、これらも活用した市民との対話に努め」ると述べられました。私ども蒼志会は、市行政もサービス産業の一つとの認識のもと、現在の広報体制が手薄であり、効果的な市の広報が必要であると、折に触れ、さまざまな提言を続けてまいりました。中でも、今村議員が提言いたしましたｉモードを用いた情報発信は、馬場前市長のもと実現し、好評を博しております。　また、「多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応していくためには、行政の努力だけでは限界があり、民間の活力やノウハウを活用していくことが必要で」ある、「このため、よりきめ細かな市民サービスが行えるよう、民間委託や社会福祉施設等の民設・民営を進め」る、「また、民間の技術や資金、経営手法を生かして、公共施設を整備、運営する手法（ＰＦＩ）の導入を目指」すとも述べられました。ここで述べられました民営化や民間委託の拡大、ＰＦＩの導入といったことは、私ども蒼志会が提言させていただいてきたことでもあります。特に、行政改革といったときに、むだを削るという意識だけではなく、戦略的な組織や業務の改革が必要であると主張してまいりました。その一環として、市役所の業務の見直し、すなわち、そのサービスや業務が必要なのか、必要であるとしてもそれを行政の本体組織が行う必要があるのかといった検討を行い、企業化や民間委託化、あるいは民営化といった改革を行う、いわゆるサッチャリズムの導入を提言してまいりました。まさに新市長の述べられた内容は、私ども会派の提言である行政の顧客たる市民の満足度とコストとのバランスの検討と一致するところでもありますが、そこで質問いたします。　私どもは、イギリスやニュージーランドで行われたサッチャリズムに基づく行政改革のように、聖域を設けず、行政のすべての分野、業務についてその必要性を再検討し、必要であってもそれを民営化や民間委託、企業化するなどの手法をとれないか検討するプロセスが必要であると提言しておりますが、新市長の述べられた内容と一致するものと考えてよいのでしょうか。　馬場前市長は、第２次行財政改善計画の中で随分と検討されましたが、こういった検討は、一度行えばそれでよいというものではありません。不断に検討し続け、常に組織や業務を適正に保つ努力が必要であると思います。そういった観点から、新市長におかれては、さらなる検討をお加えになることをお考えなのか、お伺いします。　また、昨年、ＰＦＩ法案が成立して以来、全国でさまざまな事業へのＰＦＩの適用が検討され、中には証券化手法を用いた国有地の売却とＰＦＩを用いた施設整備をセットにした最新のファイナンス手法を用いた事業も計画されるなど、今や珍しいものではありません。私ども蒼志会は、実質的に我が国で初めてのＰＦＩ事業と言われる新潟県上越市の市民センター整備事業の視察を行うなど、研究をしてまいりました。現在の財政状況や今後の行政のあり方を考えるとき、今後計画されるべき新しい事業のみならず、現在の行政サービスや第３次総合計画の事業についても適用を検討すべきであると考えております。特に、鳴尾、塩瀬、山口地区が西宮市と合併して我が市が現在の姿となって50年という節目の年を迎えておりますが、地域へのきめ細かな行政サービスの提供のための拠点整備なども進めなくてはならない中で、ＰＦＩ手法の適用も検討すべきであると考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。　次に、第２の柱である「安心して楽しく暮らせるまちづくり」について伺います。　「少子化や核家族化が進行する中で、児童虐待やいじめ、不登校、さらには凶悪犯罪の発生による少年法の改正問題など、子どもたちを取り巻く状況は大きな問題となっております。次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう手を差し伸べていくことは、社会全体の大きな責務と考え」ると述べられました。この認識についても、私ども蒼志会も全く同感です。国会では厳罰化に反対する意見もありましたが、改正少年法が成立するなど、国もさまざまな取り組みを模索しています。私どもも、厳罰化がすべての問題を解決できるとは思っておりません。少年犯罪の凶悪化など山田新市長が指摘された問題の背景には、道徳観念の希薄化や基本的な社会ルール意識の欠如があると考えています。そのすべてを学校教育に求めることが妥当であるとも思えませんが、幼児教育から生涯教育に至るまで、我が市は幅広い教育のチャンスを提供しておりますから、その中でできる取り組みを模索すべきではないかと思います。私ども会派は、まさに、権利と義務、自由と自立のバランスをとるための心の教育をさまざまな場を通じて行っていくべきだと考えますが、山田新市長はどのようにお考えでしょうか。　また、子育て支援について、「安心して子どもを産み、育てることができるよう、保育所の増設や、新たに開設する「子育て総合センター」を拠点に子育て支援に努め」ると述べられました。震災により我が市の人口は一時30万人台まで落ち込みましたが、馬場前市長のもと、全市を挙げて復旧、復興に取り組まれた結果、急速な回復を見せ、現在では43万人を超えるまでに至っております。しかしながら、最近の傾向として、マンションの新築による人口増が目覚ましく、それに伴って児童数が急速に増大している地域があります。その結果、保育所の待機児童数が急増している事態が発生しています。私ども蒼志会は、一義的には幼児は家庭で育てられるべきであると考えておりますが、就業形態の変化や各家庭によってさまざまな事情がある中、やむを得ず保育所に子供を入所させなければならない方々が数多くいらっしゃることも理解しております。ですから、待機児童をどのように解決するのか、非常に大きな課題であると考えております。馬場前市長のもとでは、甲東保育所の民営化が進められ、定員の拡大により待機児童を減らす努力がなされてきました。しかしながら、児童数の増加傾向が今後も長く持続するとは思えません。というのも、児童数が急増しているのは比較的若い世代の流入が多いためで、こうした世帯が定着した後には児童数の増加はとまり、その後、減少に転ずることは明らかです。その中で保育所をむやみに増設すれば、将来の定員割れや経営悪化をもたらすことも明らかです。　そこでお伺いいたしますが、山田新市長は保育所を増設すると述べられましたが、私ども蒼志会は民間保育所の増設が望ましいと考えております。そして、児童数の減少局面に至っては、公立保育所の縮小により、経営悪化を回避することが必要でないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。　さらに、山田新市長は、「懸案の北部地域への県立高等学校の設置につきましては、県の高等学校教育改革を注視しながら、全市の生徒数の推移と将来展望を視野に入れ、ねばり強く県に要請して」いくと述べられましたが、本年２月には県教育委員会において県立高等学校教育改革第１次実施計画が策定されております。この実施計画は、山口地区における検討すべき課題として丹有学区との自由学区の見直しを挙げておりますが、さきにも述べましたように、山口地区が西宮市と合併して50年という節目を迎える中、具体的にはどのような方針を持ってこの問題にお臨みになるのでしょうか。　また、私ども蒼志会は、高齢者や障害のある方々を保護されるべき者という考え方は、そういった方々を社会から隔絶してしまうものであると考え、ともに同じ社会の一員としてともに働き暮らすノーマライゼーションの考え方が必要であり、自力自己実現を助ける福祉政策が必要であると考えています。山田新市長も、「全ての人が共に地域で暮らしていける「ノーマライゼイションの理念」に基づき、介護サービスの充実など保健・医療・福祉の連携したサービスの提供に努める」と述べられました。　そこでお伺いいたしますが、私ども会派は、かねてより、高齢者の経済的な生活基盤を安定させ、豊かな老後を送るために、また、現在現役世代についても老後への不安感を解消するために、リバースモーゲージ制度の導入について提言してまいりました。本人の所有されている不動産などを担保に老後の生活資金を融資し、亡くなられた後にその不動産によって融資を回収する制度ですが、現在のところ、導入しつつあるというところはあるようですが、円滑な導入というわけにはいかないようです。その根底には、不動産の担保能力の低下という現在の経済情勢が大きく作用しているようです。一方で、資金調達能力の低い中小企業の資金調達を助けるために、県には信用保証協会があり、ここが金融機関に対して中小企業に信用を付与することで融資を実現しています。こういったようなシステムを構築することは市単独ではなかなか難しいかもしれませんが、一定のサポートなりの方法があろうかと思います。そういった検討をしていくべきであろうと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。　第３の柱である「こころ豊かなふれあいのまちづくり」についてお伺いします。　山田新市長は、「地域づくりでは、震災を機に広がりを見せた「他の人を思いやり、共に支え合う心」を風化させることなく、福祉をはじめ文化・スポーツなど様々な分野でのボランティア活動の活性化を図」る、「また、地域の人々が互いに支え合うコミュニティが育成されるよう、コミュニティ施設の整備や地域活動を支援して」いくと述べられました。私ども蒼志会は、コミュニティーを支えるのは市民一人一人であり、そして、さまざまなコミュニティーが存在し、元気に活動している社会が、健全で、かつ強い社会であると考えています。幸い我が市には、各地域に、自治会を初め、社協や青愛協、体振といったものから、趣味のサークル、ボランティア団体など、多様なコミュニティーがあります。サミュエル・スマイルズは、「自助論」の中で、自助の精神は、人間が真の成長を遂げるための礎である、自助の精神が多くの人々の生活に根づくなら、それは活力にあふれた強い国家を築く原動力ともなるだろうと述べています。震災は、私たちの心の中にこの自助の精神を呼び覚ましました。こうした意識をより大きくはぐくみ、育てることが必要です。そのためのさまざまなお手伝いを行政としてやっていくべきであると私ども会派は考えています。　そこで、県が打ち出したスポーツクラブの構想について伺います。過去に我が会派の所属議員が馬場前市長に質問いたしましたが、再度、伺います。　県は、全小学校区にスポーツクラブをつくり、そこに５年間補助を行うが、その後は自主運営に移管するという方針を打ち出しています。しかし、現在、我が市には既に小学校区ごとに体振があり、それぞれ立派に活動していらっしゃいます。各小学校区でスポーツ振興を図っていこうという県の考え方は、我が市とも共通するものがあると思いますが、既に機能している現在のシステムを損なうことにはならないか、憂慮しています。新しいシステムに移行していくことは、過去、当局から答弁いただきましたが、既存のシステムからどのように移行しようとされているのか、改めてお伺いしたいと思います。　また、我が市には、アミティホールやフレンテホールなどの市民ホールや地域の集会施設などが整備されていますが、本格的な舞台芸術用のホールがありません。市民が高いレベルの舞台芸術に接する機会をつくる、また、そこでのイベント開催により、舞台活動をしている皆さんにとってのいわば目標をつくる、そのための拠点となる施設として芸術文化センターの整備が必要だと私ども蒼志会は考えています。また、この施設は、後ほど述べますが、西宮北口周辺に商業を初め幅広い集積を形成するためにもぜひとも必要なものだと考えています。山田新市長も、「舞台芸術の一大拠点となる県立「芸術文化センター」の早期建設着手を引き続き県に要請して」いくと述べられましたが、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。　ただし、美術館などの芸術を鑑賞する場が成功するかどうかは、その場へのアプローチで決まるとも言われています。それは、アプローチのスペースが日常から非日常の空間への移動の場であるばかりでなく、意識もそれにつれて変化させ、芸術に浸れる精神状態にする場であるからです。こうした一見何でもないように見えるようなこんなアプローチのスペース一つとっても、それを陳腐なものにしてしまえば全体を損なってしまうことになるわけです。ですから、芸術文化センターの早期の整備を県に強く求めていくと同時に、その質を決して下げることがないよう求めるべきだと私ども会派は思いますが、いかがお考えでしょうか。　第４の柱、「安全で美しいまちづくり」についてお伺いをいたします。　山田新市長は、「市民が安心して豊かな生活を送れるまちは、何よりも先ず、安全なまちでなければな」らないとされました。私ども会派も全く同感で、政治の最大で最も基本的な役割は、国民の生命と財産を守ることであると考えております。そこで、これまでも、震災を教訓とした防災対策や災害発生時における自衛隊を初めとした各機関との連携を密にすることなどを提言してまいりました。また、昨年は、２度にわたって水害に見舞われ、大きな被害を出したことを受けて、我が市の雨水対策についても数々の提言を行ってまいりました。　そこで、まず、防災対策と下水道事業について伺います。　山田新市長は、「河川の改修や公共施設の整備にあたっては、災害を防ぐとともに、自然や景観との調和に努め」ると述べられましたが、具体的に各事業についてどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。　私ども蒼志会は、ＪＲ以南の地域の分流化事業と雨水流出抑制事業、加えて防災拠点整備が防災対策のかなめではないかと考えております。我が市の下水道事業の中で、初期に整備されたＪＲ以南の合流地域は、常に水害の被害の危険性をはらんでいます。この地域の場合には、一たび下水の逆流や噴出が起これば、それは汚水による汚染を引き起こすことになるわけですから、水による被害だけでなく、衛生面などで大きな被害を出すことも考えられます。また、下水処理場への負荷を軽減するためにも分流化することが必要だと考えています。しかし、この事業がいかに多額の事業費を必要とするかについても同時に理解しております。ですから、公共施設や道路などの雨水や、民間でも新築のビルやマンション、住宅の雨水から分流化していく部分分流化などの手法もありますし、将来計画として検討を進めることは必要だと思えるのです。　また、昨年９月の集中豪雨では、浸水による経済的な被害のみならず、１人の方が命を落とされるという悲劇すらもたらしました。しかしながら、馬場前市長が土木局を中心に浸水対策事業に迅速に取り組まれ、かなりの改善がなされました。１時間当たり80ミリを超える驚異的な集中豪雨ではあったものの、近年の異常気象の日常化ということをかんがみれば、今後も同様の降雨に見舞われることも十分に考えられると思えるのです。ですから、雨水対策を基本なところから見直す作業が必要だと思います。現在、当局におかれては、馬場前市長が着手された雨水流出抑制策の検討を進められているとのことですが、これまで我が会派の議員が質問しておりますように、47ミリ降雨への対応を基本に置いている現行の下水能力自体の見直しや調流管や調整池の設置などの抜本的な流出抑制策と当面の緊急回避的な措置が必要であると考えております。　さらに、震災後、県事業として計画されておりました防災拠点整備についてですが、我が市は、港湾を有するものの、大型船舶が接岸できるバースを持っておりません。震災のような大規模災害のときには、道路や鉄道網が分断され、機能しないことがあることを私たちは目の当たりにしています。また、救援のためにも大量の機材や食糧、人員を迅速に輸送することが必要で、そのためには海上輸送が最も適していると言われています。こうした資機材を荷揚げし、集積でき、また、指揮所ともなる防災拠点を整備しなくてはならないと考えております。当事業は、阪神地域全体のための広域的な事業であり、県事業ですが、我が市にとっても重要であることは変わりありません。ですから、県に対して早期の整備を強く求めていくべきだと思います。とはいえ、財政状況をかんがみるとすぐに手をつけられないものが多く、応急処置的なものから始めたりすることも必要でしょうし、また、県事業として行えるところは県に要請して早期にしっかりと取り組んでいただくことも必要だと思います。こういった必要性についてどのような認識なのか、お伺いしたいと思います。　次に、交通対策について伺います。　我が市は、道の宮とやゆされるほど道路整備に力を入れてきたと言われておりますが、我が市の地勢的な特性上、それは当然のことであると私ども会派は考えています。我が市の地勢的な優位性は、神戸と大阪の結節点であり、関西と中国以西との結節点であることです。ですから、その優位性を発揮するためには、道路網の整備は欠かせないものです。さらに、車社会の進展で道路は町づくりのかなめともなってきました。この点は今後も変わりはありません。ですから、私ども蒼志会は、道路整備が今後も非常に重要な政策課題となると考えています。　そこで、現在、我が市の抱える道路政策上の大きな課題のうち、４点についてのみ伺います。　一つ目は、南北交通の能力強化によって、我が市の南北分断状況を解消することです。　そのためには、県道大沢西宮線の国道２号以北の道路拡幅と県道路公社の事業である西宮北有料道路の南への延伸計画の早期の完了と、それに附帯して鷲林寺交差点の改良などを進める渋滞解消を図ることが必要であると考えています。また、これまで南北を結ぶ公共交通機関はありませんでした。しかし、学生や自動車ユーザーでない方々が南北を自由に行き来するためには、公共交通機関が不可欠です。とはいうものの、現実的には鉄道路線は不可能でしょうから、バス路線の開設ということになります。この路線を開設することが必要であると考えておりますが、その一方で、開設されれば、路線を安定的に維持していくために、利用者を安定的に確保しなくてはなりません。そのための誘導施策を市として考えていくべきだと考えていますが、いかがでしょうか。　二つ目は、公共交通機関としてのコミュニティーバスの導入です。　新市長も、「市民の利便性の向上を図り、また環境への影響を低減するため、自家用車からバス・電車などの公共交通機関へ利用が転換されるよう、駅前広場の整備やバス路線の再編拡充に努めるほか、市民要望の高いコミュニティバスの導入を目指」すと述べられました。私ども蒼志会も、つい先ごろのＣＯＰ６、気候変動枠組条約第６回締約国会議は不調だったものの、京都会議以降、地球温暖化に対する危機意識は今や市民の間にも広く浸透しつつあり、二酸化炭素や窒素酸化物、硫化物などの排出削減のための取り組みを、国任せではなく、市民や企業などとともに市としても取り組める環境が整いつつあると考えています。その取り組みの一つとして自家用車からバスなどの公共交通機関へのシフトが挙げられます。特に、市民からの要望が高いコミュニティーバスについては、私ども蒼志会も、新市長が述べられたように導入すべきであると考えておりますが、そのためには、地元負担などさまざまな検討課題があります。そこで、公共交通機関の少ない山口地区をモデルとして、課題を解決するための条件やバス利用を促進するための地元の取り組みなどを話し合うため、地元と市及びバス事業者で協議する場を設けるべきであると考えています。　三つ目は、阪神電鉄神戸線の甲子園駅以東の連続立体高架化事業です。　先ほど南北交通について触れましたが、この問題は、西宮南部地域の中の南北交通問題とも言えます。我が市は、三つの電車路線が東西に通っているために、南北が分断される傾向にあります。そのために市民の生活圏が南北よりも東西に広がる傾向があり、市内に中心的な市街地形成がなされることが妨げられてきたと考えられます。また、慢性的な渋滞は、周辺住民にとって住環境を悪化させ、また救急などの妨げになっています。そこで、私ども蒼志会は、阪神甲子園駅以東の連続立体高架事業を進めていくことが必要であると考えています。　四つ目は、街路整備についてです。　昨年、都市計画道路山手幹線の国道171号から県道大沢西宮線までの区間が供用開始され、また、武庫川の架橋工事もかなり進展を見せてまいりました。この山手幹線や山手線等の都市計画道路は、国道のような大量の物流を支えるための道路ではなく、地域の生活に密着した地域間の住民の移動を円滑に行い、また、それによって市街地の活性化を図るために整備されるべきであると考えています。我が市には４本の国道と３本の高速道路が走っていますが、よくよく見てみると、こうした市民の足となる地域間を結ぶ道路網がまだまだ整備されていないところがたくさんあります。また、こうした道路網の整備は、通過交通と地域内の交通とを分離することで、環境負荷を軽減したり、事故や渋滞を緩和、減少させる効果もあります。　そこで伺いますが、私ども蒼志会は、以上のように街路整備について考えておりますが、山田新市長の御認識はいかがでしょうか。　次に、環境問題について伺います。　山田新市長は、「ペットボトルの全市回収など、ごみ減量・資源リサイクルの推進に一層努めるとともに、次代を支える子どもたちへの環境学習の充実や、環境にやさしい商品の利用など、市民生活における日常の取り組みについての普及、啓発に努め」ると述べられました。馬場前市長のときから子供たちへの環境教育の方法について研究に取り組まれていることを聞いておりますが、私ども会派も、次代を担う子供たちに環境意識を持ってもらうことは大変重要であると考えています。　そこで、現在行われているこの環境教育のための研究をさらに押し進め、民間の幅広い意見や知恵を結集して環境教育のプログラムを早期につくり上げていくべきであると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。　また、「市役所では、ＩＳＯ（国際標準化機構）14001環境マネジメントシステムを導入し、市役所全体で環境問題に取り組んで」いくと述べられましたが、議会のたびに私ども議員の机の上には書類の山ができ上がります。アメリカの議会などでは、議場はもちろん、控室にも庁内のコンピューターネットワークに接続された端末が設置され、議案書を初めさまざまな資料がデジタルデータで配付され、ペーパーレス化が進んでいます。こうしたことは、庁内のさまざまな事務にも当てはまります。また、稟議にしても電子署名によって書類を回付することなく進められます。一般企業では、ソニーなどは全世界的にこのネットワークを形成して成功しています。ＩＳＯ14001の取得を目指されるとのことですが、紙のリサイクルと消費量の圧縮が何よりも求められているわけですから、こうした取り組みを進めていくべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。　第５の柱である「活力あふれる産業のまちづくり」について伺います。　これまで我が市は、文教住宅都市を目指して政策展開をしてきました。その中で、企業が流出したり、臨海部の用地の売却が思うように進まなかったりと、ややもすれば産業振興政策が手薄であったことは否めないと思います。そのために、昨年来、私ども蒼志会の所属議員が中心市街地の再活性化や産業、ビジネスの誘致のための政策を提言してまいりました。特に、阪急西宮北口駅周辺整備については、ベンチャービジネス・インキュベーション事業を取り入れ、ベンチャービジネスが育つ、あるいは誘致できる町をつくっていくべきではないかと提言してきました。我が市は、市内の10大学に加え、沿線も含めると大量の人材供給源を持ち、また、有能な経営者が住んでいますし、さらに、投資家など力を持った方々がたくさんいらっしゃいます。こうしたベンチャービジネスを育てる条件に大変恵まれている環境を生かしていくべきであり、そのためにベンチャービジネスラボやベンチャービジネススクールをつくるべきです。大学交流センターも整備されることですから、ただ交流するだけではなく、何かを生み出せるような有機的な集積をつくるべきだと思います。そして、そこから育ったベンチャービジネスが次代の我が市の税収や雇用、地域経済に貢献していくすばらしいサイクルを築き上げていくべきであると考えておりますが、山田新市長は、「福祉や生活文化に関連したコミュニティビジネス、ＩＴ関連など、これから成長が期待される新しい産業の振興に努め」ると述べられました。その中にはこうした考え方が含まれているのでしょうか。　私ども蒼志会は、「本市は、住宅だけでなく、産業のまちでもあり、多くの学生が集う若者のまちでもあ」る、「また、市民の芸術・文化活動やスポーツ活動の盛んなまちでもあり、これらを生かして、まちの活性化を図」るとの考え方に賛成です。また、「このため、「市民祭り」や「酒ぐらルネサンス」など多様なイベントの開催を支援するほか、学生や芸術家、商工業者など市民のアイデアと技量を生かしたイベントを企画するとともに、これらの情報を広く発信して、多様な「遊び」による賑わいづくりを図って」いくために、ｉモードを初め、馬場前市長に提言してまいりました積極的で有効な広報体制の拡充が必要だと考えます。　また、市民花火大会の復活は、震災からの復活を高らかに宣言し、また、西宮市の存在感をアピールするためにもぜひ進めていただきたいと思います。ただ、その際に、市が金を出して企画会社がおざなりの花火大会をつくるのではなく、できる限り民間の力、さまざまな市民団体を初めとする市民の皆さんの力による手づくりの花火大会として復活させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　では、最後の柱、「公共サービスの行き届いたまちづくり」について伺います。　この項目の冒頭、山田新市長は、信任を寄せていただいたが、一方では大変厳しい評価もあった、これは、これまでの市役所の体質に対しての批判のあらわれであろうかと考えているとの認識を述べられました。こうした厳しい認識を持って市政に当たられることを大変高く評価したいと思います。　山田新市長は、「先ず、地方分権の推進に応じた市民サービスの向上に努め」る、「住民にとって身近な地方公共団体が権限と責任を持って地域の実情に応じた行政を行っていくという「地方分権の理念」に則り、自主性・自立性のある行財政運営が行えるよう、市民サービスの向上につながる権限の移譲と自主財源の確保に努める一方、人口の伸びなどの動向を見ながら「中核市」の指定を目指したい」と述べられ、中核市を目指すことを宣言されましたが、このことは、馬場前市長のときに我が蒼志会の所属議員がたびたび提言していたことでもあります。ただ、中核市となった場合のメリット、移譲される権限のうち、最大のものである保健所が本年度より県から移管されました。私ども会派は、中核市はあくまでも中間目標であり、その先には広域行政の徹底による行財政改革効果の発揮と権限の拡大を目指すことが望ましいと考えています。　そこで、既に保健所が移管された中で、中核市の指定を目指す理由は何なのでしょうか。私ども蒼志会は、我が市が中核市となることで阪神間の各都市の中核的な役割を今後担っていきたいという意思表示をすることは非常に重要であると考えております。　また、我が会派は、組織改革についても、人員の削減や採用方法からプロジェクト制の導入まで、幾つかの提言をしてまいりました。それは、ただ単なる経費削減といった観点からではなく、我が市の競争力を強化する、つまり、魅力を増すために必要であるとの考え方に基づくものです。一般企業が社員にとって魅力のないものになってしまえば、やはり顧客からも魅力を感じられなくなって、どんどん地盤低下を起こしてしまうことは常識ですが、それと同様に、職員の方々に魅力のないような市役所に市民が魅力を感じるはずがありません。また、市職員として採用されてきたばかりの新人の皆さんは、市民のためによりよい西宮をつくろうという意気に燃えているはずです。彼らの意気をそぐことなく、活力を持ち続けられる組織にしなくてはならないとも考えています。また、市民から見ても市民の声が敏感に反映されていくような組織でなくてはなりません。そのために、プロジェクト制を導入してオブジェクト指向の組織にしていくことも必要です。確かに市民課の窓口のように必ずなければならない部署もありますが、政策課題ごとに柔軟に編成され、解決すれば解散していくような組織形態もあってよいのではないでしょうか。山田新市長は、「権限と責任を持って的確な市民サービスが行えるよう、政策形成能力や問題解決能力の向上など市職員の資質の向上と士気の高揚を図り、明るく風通しの良い市役所づくりに努め」ると述べられましたが、こういった組織改革についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　また、「市民ニーズに応じて公共施設の開館時間の見直しなどを進めるとともに、個人情報の保護に配慮しつつ、窓口サービスをはじめ市役所の様々な分野でのＩＴ化を一層進め、市民サービスの向上を図」るとも述べられました。市役所内のＩＴ化については、先ほどペーパーレス化ということでも触れましたが、それ以上に、情報の共有化や調整作業の簡素化など、さまざまな効果が期待できますので、少しでも早く進めていただきたいと思います。　また、我が市の市民の皆様の多くは、大阪や神戸、あるいはもっと遠くへ通勤されています。ＤＩＮＫＳ、ダブルインカム・ノーキッズ、子供をつくらない世帯の場合、平日の昼間、世帯のだれも市内にはいないという状態が生まれるわけですが、こういったケースは、もはや当たり前になってまいりました。こういった方々の場合、平日の昼間にしかサービスを提供しないようなお店には何ら魅力を感じることはありませんし、むしろ強い不満をお感じになるでしょう。特殊事例ではなく、社会一般の通念化している事情にもかかわらず、同じタックスペイヤー、納税者としてサービスを受けることが実質的にできない、このことは大変大きな問題だと思うのです。　そこで、公共施設の開館時間を見直されるということですが、それもすばらしいことと思います。しかし、それはまた、人件費や管理コストなどの上昇要因にもつながります。例えば単純な窓口サービスを民間委託化し、その経営努力によって窓口サービスの提供時間を例えば24時間化するなど、窓口を住民にもっと身近にする方法を研究してはどうでしょうか。　郵政省や通産省は、インターネットを使って行政サービスを提供するための認証システムの開発に取りかかっています。ＩＴ技術が可能としてくれるこうした住民サービスの充実を研究していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上、山田新市長の述べられた６項目にわたって質問いたしましたが、最後に加えられました財政危機の克服について伺います。　「これらの事業施策を着実に進め、21世紀の西宮市を築いていくためには、現在本市が直面して」いる「危機的な財政状況の克服が、何よりも先ず必要であ」るとの御認識を示されましたが、この点、我が蒼志会も同様に考えております。　そこで、これまでも財政再建のためのさまざまな提言をしてまいりましたので、その点について質問します。　本市の財政の悪化は、とりもなおさず震災によるものであります。これまで営々と築き上げてきた社会資本の多くが一瞬にして失われるという予想だにしなかった事態に見舞われたのです。それは、財政制度の中にすらそういった事態の対応策がなく、滅失した社会資本の償却財源を定めた制度がないことからも明らかです。多くの社会資本、すなわち資産が一瞬にして失われ、その回復のために多額の市債発行を行った結果が現在の財政危機を招いたのですが、その根本的な原因は、先ほど述べた滅失した社会資本の償却財源がなかったことにあると私ども蒼志会は考えています。簡単に申しますと、二重ローンを背負わざるを得なくなったということです。国は確かに補助事業という形で支援策を講じてくれたわけですが、これは、あくまでも新しくつくるものに対する補助であり、二重ローンには変わりないのです。むしろ本筋からいえば、新しくつくる社会資本は資産として残るのだから、それによってできるローンは決して不健全なものではないわけで、それ自体が問題ではなく、失われた社会資本の平成７年１月17日現在の残存価値分を償却するための財源がないことが問題なのです。つまり、失われた社会資本を再整備するために発行した市債残高が問題ではなく、一般企業であれば保険などで手当てされる滅失資産の償却財源がないことが問題なのです。山田市長は、「震災という災害が、この財政危機の一因であることから、国・県に対して今後とも財政支援をねばり強く要請して」いくと述べられましたが、今後このようなことを繰り返さないため、国にこういった財源の整備を求めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　また、そのために資産を正確に評価する、すなわち企業会計とバランスシートが必要となります。三田市がバランスシートを公表しました。我が市でも検討を進めているとのことですが、経営状況を正確に把握するものを早くつくり上げていただきたいと思います。その検討に外部から監査法人のプロフェッショナルを招いて検討を進めることも我が蒼志会の所属議員から提言させていただきましたが、いかがお考えでしょうか。　また、山田新市長は、「政策評価のための客観的な基準づくりなどにも取り組」むと述べられました。この点につきましても、我が蒼志会の所属議員が提言しておりますが、バランスシート同様、内部の知恵も大切ですが、一般企業などの知恵も活用するスタンスが必要であると思いますが、いかがでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（美濃村信三）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（山田知）　まず私から、１番目の市民とともに進める町づくりについてと、７番目の危機的な財政状況の克服についての御質問にお答え申し上げます。　最初に、市民とともに進める町づくりについてでございますが、まず、企業化、民間委託化、民営化についての御質問にお答えいたします。　市といたしましては、今後ますます増大、多様化する市民のニーズにすべて適切に対応していくためには、行政の努力だけでは一定の限界があります。市と民間とが役割を分担し、行政をスリム化しつつ、課題解決に向けた取り組みを行うことが必要であると考えております。しかしながら、民営化や民間委託につきましては、市が安易に取り組みを進めるということではなくて、まず、その対象業務としては、法令等において市が権限を行使しなければならないと定められているものなど、民間への委託化になじまず、市が直接的に執行する必要があるものなどを除くことといたしております。その上で、行政と民間が相互に補完、協力できる事務事業については、これまで市が行ってきた業務を民間に移管できないかどうか、また、市と同等のサービス提供が可能な代替性のあるものについて費用や効率性の面から市民サービスの提供を外部にゆだねてもよいのではないかといった考え方を基本に検討を行いまして、具体的な取り組みを進めることにしてまいりたいと考えております。民間委託化や民営化についての市としてのこうした考え方は、基本的には御指摘の点と内容を同じくするものであるというふうに考えております。　次に、ＰＦＩの導入についての御質問にお答えいたしますが、第３次総合計画で位置づけられました事業や今後新たに市が計画する事業につきまして、ＰＦＩ手法の適用を検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、今日の厳しい財政状況のもとで事業化を行うに当たりましては、市にとって財政負担の軽減を図りつつ、良質な公共サービスを提供することが期待できるＰＦＩ手法は、事業化の選択肢の一つでございますが、民間の立場からは事業採算面での検討が加わってまいりますので、ＰＦＩによる事業化には双方の考え方が一致することが必要となってまいります。市といたしましては、現在政府において検討が進められておりますＰＦＩガイドラインや他の自治体の取り組み状況等も参考にしながら、どのような事業分野にＰＦＩが適用できるのか、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。　次に、７番目の危機的な財政状況の克服についての御質問のうち、企業会計制度とバランスシートの導入についてのお尋ねにお答えをいたします。　まず、今日の財政危機の原因は、震災による滅失資産の償却財源がないためであり、この財源の整備を国に財政支援として求めていくべきではないかとの御指摘についてでございます。　現行の地方財政制度は、地方交付税制度を軸にいたしまして、国庫補助金や地方債制度を密接に関連させながら運用されてまいっております。この枠組みは、今回の震災にかかわる復興支援策においても基本的には変わっておらないわけでありまして、国においては、短期間に膨大な財源を必要とする復旧・復興事業を促進するということで、国庫補助金の補助率、あるいは起債の充当率の引き上げ、公債費の交付税算入等、種々の財源措置を講じてきたところでございます。御指摘の滅失資産につきましては、一部市債の償還が残っているものもございますが、この残りの償還額に改めて国の支援を求めるということは、新たに形成される資産についても特段の財源措置がとられてきておりますということを考えますと、現行財政制度のもとでは国の理解が得にくいものであるというふうに考えております。　次に、バランスシートについてでございますが、かねてより準備作業を続けてまいりましたところですが、本年３月に自治省の方からバランスシートの作成に係る具体的なマニュアルが示されたことから、これに基づき市において作業を行いまして、本年11月末に平成11年度の決算に基づく普通会計ベースのバランスシートを作成したところであります。市議会にも御報告をさせていただくことにいたしております。作成に当たりましては、国の指導により、地方財政状況調査、いわゆる決算統計におきましても、国が電算処理を開始した昭和44年以降のデータを基礎数値とする簡便法を用いておりますので、昭和43年以前に取得した資産が除かれております。また、個々の資産を評価し、積み上げたものとはなっていないわけであります。また、専門家による検討につきましては、今回の国の統一基準の作成を受けまして、今後、バランスシートを作成する自治体がふえ、例えば類似団体との比較など一段進めた財政分析を行うような段階になれば、外部の専門家の方々の御意見をお聞きする機会も必要になるものというように考えております。　次に、２点目の御質問でございます、政策・行政評価のための客観的な基準づくりに当たりましては、一般企業などの知恵を活用する考えはないのかというお尋ねでございますが、市の政策や事務事業につきましては、必要性あるいは効率性、また有効性などの観点から評価するということが政策決定の透明性を高める上で大きな効果があるということでございまして、取り組みに当たりましては、必要に応じまして学識経験者など外部の御意見も十分お聞きする必要があるというふうに考えております。御理解を賜りますようお願いをいたします。 ◎教育次長（伊藤三平）　２番目の質問のうち、心の教育についての御質問にお答えいたします。　今日、子供たちを取り巻く状況を見ますと、全国的に、不登校やいじめ問題を初めとして、問題が多様で複雑になってきています。また、非行が低年齢化し、青少年犯罪が凶悪化し、さまざまな課題が出てきています。そこで、課題の解消に向けて、一人一人の子供の心の内面を理解しながら、学校、家庭、地域社会との連携を図り、個に応じた指導や援助を進め、なお一層心の教育の充実に努めることが必要であります。その中で、とりわけ学校園が子供たちの心を育てる場としての重要な役割を担っています。学校園では、自然体験、社会体験、文化体験などのさまざまな体験を重視した教育活動を展開し、道徳の授業のみならず、全教育活動を通して子供たちに正義感や倫理観や思いやりの心などをはぐくんでおります。今後とも、学校教育活動のあらゆる機会に、美しいものや自然に感動する心、正義感や公正さを大切にする心、他人を思いやる心、自立心、自己抑制力、責任感などの心をはぐくむことに努めてまいります。さらに、子供たちの憂慮すべき問題行動の増加は、私たち大人とその社会に投げかけられている大きな課題であると受けとめ、学校と家庭、そして地域社会との連携を一層緊密にしてまいります。今日の子供たちを見ますと、一人一人の道徳的な自覚を促し、自立をはぐくむ中で人間としてよりよく生きていく力を育成しなければなりません。子供たちが自己を見詰め、直面する課題や悩みに主体的に取り組み、夢や希望を持って未来に向けて人生や社会を切り開く力を身につけさせなければなりません。御質問の中の、権利と義務、自由と自立のバランスをとれるような心の教育の充実を幼児教育から成長段階を踏まえまして生涯教育の視点で進めてまいります。御理解をお願いいたします。　次に、北部地域への県立高等学校の設置についてお答えいたします。　北部地域への高校の設置につきましては、山口町自治会連合会を初め中学校区ＰＴＡ連絡会などから毎年要望をいただいており、公立高等学校の設置を熱望されております。市教育委員会としましても、北部地域からの通学に時間を要することや通学経費がかさむことから、機会あるごとに公立高校の第一義的な設置義務者であります県教育委員会に働きかけてまいりました。ことしの２月に県教育委員会は、県立高等学校の教育改革を推進するに当たっての基本的な考え方とその推進計画を示しました県立高等学校教育改革第１次実施計画を策定いたしました。この実施計画の期間を平成20年度までとし、平成15年度までを前期、平成20年度までを後期として区分し、西宮学区の全日制高校については、すべて後期に位置づけられています。その内容は、小規模化した学校について２校を１校とする発展的統合により、総合学科を設置し、山口地区については、丹有学区との自由学区を見直すという表現で検討すべき課題として位置づけています。県教育委員会は、この実施計画の推進に当たっては、関係機関、特に高等学校設置の市と十分協議調整を図るとしています。この実施計画の後期に位置づけられている本市としましても、北部と南部をあわせた適正な通学区域の確保や全市の生徒数の推移、将来展望などを視野に入れながら県と協議してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◎健康福祉局長（熊取谷隆司）　２番目の安心して楽しく暮らせる町づくりについてのうち、保育所の増設についての御質問にお答え申し上げます。　高齢化社会が進む中、震災後の住宅の復興が進み、人口は順調に回復をしておりまして、とりわけ若い世代の増加は町の活性化につながるものと考えております。本市の人口の特徴といたしまして、二、三年前から出生数が増加に転じ、昨年は4,660人と昭和63年と同水準に達しております。また、人口回復によります子育て世代の転入や女性の社会進出が進む中で、保育所の入所希望者は増加を続けております。待機者数は、平成11年４月の128人から12年４月は256名、10月では452人と急増しております。こうした待機児童の急増に対応するため、これまでの解消計画は、平成12年度に少子化対策基金を活用し、民間保育所２園の増改築事業を実施するとともに、平成13年度には甲東保育所を、平成15年度にはもう１園の公立保育所を民間に移管し、増改築事業を行い、合計100人の定員増を図ることといたしております。また、施設設備の条件を考慮しながら、公私立の定員枠を10％弾力化し、115人の受け入れを行ってきたところでございます。　しかしながら、本年に入って待機児童は急激な増加を続けております。新たな緊急対策を講じていかなければならないものと認識いたしております。こうした認識のもとに、緊急に３カ年程度の追加対策を検討いたしております。一つは、公立保育所の中で定員を縮小した保育所において、施設の条件や職員の配置等も考慮に入れ、旧の定員の範囲内でさらに弾力化を行い、入所枠を一時的に広げ、100人程度の受け入れ枠を確保していくことを検討いたしております。二つ目には、旧愛宕山保育所等の施設を民間社会福祉法人の保育所分園として再活用する方法や、阪急沿線以北で公共用地を確保し、民間社会福祉法人による保育所の整備を検討いたしております。また、民間事業者やＮＰＯ団体の保育事業への参入も活発化しておりまして、こうした状況も考慮に入れまして、当面の待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。なお、将来におきまして児童数が減少に転じたときには、定員枠弾力化の収束などにより対応してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、リバースモーゲージ制度の導入についての御質問にお答え申し上げます。　土地などの資産を担保に生活資金などの融資を受けますリバースモーゲージの制度を東京都武蔵野市が福祉公社で昭和56年に初めて導入をいたしております。その後、各市の福祉公社等で、近辺では伊丹市の社会福祉事業団や神戸市の市民福祉振興協会、また、民間の金融機関でも制度が取り入れられましたが、最近ではほとんど新たに制度化されていないのが現状でございます。その主な理由といたしましては、不動産、特に土地の価格の低下による担保能力の不安定さから、高額の土地でなければ契約できないという条件の厳しさや相続をめぐる家族間の問題がございます。また、融資資金が長期間固定し、その間、利子も入ってこないため、融資に必要な資金の調達が難しいという問題もございます。最近では、建設省と都市基盤整備公団が定期借地制度を活用し、定期借地契約時に納めた保証金を担保に金融機関から融資を受け、その後、保証金の返還を受ける際に相殺する仕組みを検討されておりますが、現在のところ、制度化を図るには至っていないのが現状でございます。また、担保切れのリスクを分散するため、保険制度を創設し、利用者からの保険料で担保切れが生じた場合に補てんする方法や、融資に必要な資金を債権化し、一般の投資家から市場で調達する方法などが検討されていると伺っておりますが、これらのリバースモーゲージ制度を円滑に導入する方法につきましては、このような国等の検討の状況を踏まえながら、制度の導入に向けた支援策につきまして市としてどのような方法があるのか、引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育長職務代行者教育次長（左海紀和）　３点目の御質問のうち、スポーツクラブへの移行についての御質問にお答えいたします。　本市における現在の地域スポーツ活動でございますが、御指摘のとおり、小学校区に、市民がスポーツ活動を通じて、体力づくり、仲間づくり、青少年の健全育成など、地域連帯意識を高め、よりよいコミュニティーを形成することを目的として、地区体育振興会が昭和35年より順次組織され、市内42小学校のうち39地区で活発に活動されております。一方、県の補助事業でありますスポーツクラブ21ひょうごは、平成12年度を初年度として、平成17年度中に小学校区を基本に県下837の全小学校区にスポーツクラブを設立するとしております。このスポーツクラブの事業趣旨や目標像等の基本的構想は、本市における体育振興会とほとんどが合致していることから、体育振興会とスポーツクラブのあり方をどのように調整していくかが大きな課題となっております。　そこで、去る11月21日に、スポーツ関係団体、青少年育成関係団体、全市的に組織されている関係団体や学校関係者など計20名のメンバーで構成されるスポーツクラブ21西宮市推進委員会を設置し、第１回の会議を開催し、本市の現状を説明し、今後の事業推進についての御審議をいただいたところであります。その中で、生活に根差した地域のスポーツ活動は必要であり、これまでの体育振興会の果たしてきた役割は大きく、また、地域での幅広い層の活動をしている体育振興会もあり、体育振興会を中心として動いた方がうまくいくなどの御意見もあり、このスポーツクラブ21の設立へ向けては、現在の地区体育振興会を主体として推進していく方針が決定されたところであります。体育振興会を主体として推進していく中で、各地区スポーツクラブの設立には、それぞれの地域で活動されている多くの関係団体への呼びかけなど、地域の声が反映される組織づくりが大切であると認識しており、現在の体育振興会機能の発展的な移行に向けて、市としての事業のガイドラインを12年度中に作成し、13年度の早い時期にはモデル地区の立ち上げを予定しております。今後、さらに調査検討を行うとともに、推進委員会でより具体的な論議を深めていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◎企画財政局長（進木伸次郎）　次に、３番目の芸術文化センターの早期整備とクオリティーの向上のついてお答えいたします。　県が阪急西宮北口駅南地区で計画しております芸術文化センターにつきましては、本市の都市核の一つとして位置づけております西宮北口駅周辺地区の町づくりの中核的な施設でもありますので、県への予算要望においても重点要望として早期着工、早期開館を強く要望しているものであります。今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。　次に、クオリティーの向上についてでありますが、県は、芸術文化センターを地域の舞台芸術の環境づくりと創造に積極的に取り組む広域公共劇場、いわゆるパブリックシアターと位置づけ、芸術文化の多彩な事業を年間通して継続的かつ安定的に展開する施設として整備することといたしております。そのために、舞台芸術の多彩な分野に対応する高水準の機能と専門性を整えた、オーケストラ、オペラ、バレエなど音楽を中心とした2,000席の大ホール、演劇、ミュージカルなどを中心とした800席の中ホール、室内楽を中心とする400席の小ホール、実験的な舞台芸術やアジア・太平洋芸術の公演などとともに、練習にも使えるミニホールの四つのホールを整備するとしております。さらに、ワークショップなどに活用できるリハーサル室や練習室のほか、芸術文化に関係する講習会の開催や県民の日常的交流と芸術創造を促進する研究室、情報コーナー、交流サロン、レストランなどコミュニケーションスペースも整備していきたいとしております。また、その運営についても、創造理念を持った芸術監督や音楽監督などの配置と充実を図るとしており、既に平成３年から芸術文化センターソフト先行事業に取り組んでおり、ひょうご舞台芸術公演やオリジナル音楽公演などを実施して、公演のノウハウの蓄積やファン層の拡大にも取り組んでいるところであります。21世紀の新たな生活文化拠点を目指す西宮北口駅周辺に、広く県内、県外から集客し、町全体の魅力や風格を高める芸術文化センターを整備することにより、にぎわいの中核施設として、北口周辺地区の町づくりに大いに寄与するよう、市として県と調整してまいりたいと考えております。　次に、４番目の安全で美しい町づくりのうち、広域防災拠点の整備についてお答えいたします。　兵庫県では阪神地域の中央に位置しており、また、幹線道路が整備されており、陸上輸送の要衝にある西宮市の沖を埋め立てを行い、阪神間地域の海の広域防災拠点を整備することを地域防災計画に位置づけております。本市といたしましても、このたびの大震災の経験も踏まえ、阪神間南部市街地の防災性の向上を図るとともに、市民の安心で安全な町づくりのためには、臨海部に計画する広域防災拠点として、大型船舶が接岸でき、かつ救助・復旧活動のための一団の用地が確保できるなどの十分な機能を備えた広域防災拠点を早期に整備することが望ましいと考えております。そのため、地元市としても、県と協力しながら埋め立てに関係する地元住民団体と広域防災拠点の整備に向けての協議調整を行ってまいりましたところ、昨年３月、甲子園地区埋立地の北西部に位置する公共埠頭に進出していた企業が撤退したことによりまして、昨年６月に地元住民団体から、新たに埋め立てをしなくとも、この用地と周辺の埠頭用地も活用すれば、甲子園地区で広域防災拠点の整備ができるのではとの申し入れを受けております。これに対して、県が、２度にわたり、甲子園地区では十分な機能を持った防災拠点が整備できないとして回答しておりますが、地元からより詳細な説明を求められておりまして、現在県で検討されているところであります。したがいまして、今後は、県での検討内容も踏まえて、地元住民の御理解を得ながら、広域防災拠点の整備をしていただくよう引き続き取り組んでまいります。　引き続きまして、４番目の交通対策のうち、南北バス及びコミュニティーバスについてお答えいたします。　山口地域と南部市街地を結ぶ南北バス路線につきましては、これまでから議会でもたびたび御質問、御要望をいただき、この路線の必要性は認識している旨、お答えしてきたところでございます。しかしながら、バス路線の新設につきましては、車両経費等の初期投資はもちろんのこと、運行経費の赤字補てんが条件とされており、この路線では利用者が少ないと予測されることから、運行経費でも毎年の多額の損失が見込まれ、実現を見ていないことは御承知のとおりでございます。　そこでお尋ねの安定的な利用者確保のための誘導施策として市として考えていくべきだという御指摘でありますが、市といたしましても、南北バス路線実現のためには、少なくとも運行経費で赤字を出さないことが必須条件であり、利用客の確保が必要と考えております。今後とも利用者を確保するためにどのような方策があるか、検討してまいります。　次に、コミュニティーバスについてでありますが、コミュニティーバスは、公共交通の利用に余り便利でない地域を主な対象として運行されるものですが、運行するためには、車両購入費などの初期投資及び運行経費の財源確保が必要となります。そこで、地元負担などを含めてコミュニティーバスの導入についてのさまざまな検討課題やバス利用のための地元の取り組みなど、話し合いを行うため、地元と市及びバス事業者で協議する場を設けたらどうかという御提案でございますが、山口地区では、これまでから、南北バスの運行、神戸電鉄岡場駅への阪急バス乗り入れ、神鉄バス有馬−三田間の三田線の休止問題、また、地域内のバス運行について利用者に意見を聞くなど自治会等を中心に論議されるなど、熱心に取り組んでこられた経緯がございます。市といたしましては、これら地元自治会の取り組みも踏まえ、コミュニティーバスも含め、地域のバス問題についての課題の整理に向けて、バス事業者も交え、協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、阪神甲子園以東の連続立体交差事業についてお答えいたします。　市街地におけます鉄道と道路の平面交差は、交通渋滞や事故の発生など、道路交通の大きな障害となっているだけではなく、市街地の分断など均衡のとれた都市の発展を阻害させる要因となっており、平面交差の解消は町づくりの大きな課題であると考えております。とりわけ小曽根線の踏切は、１日当たり通算して９時間強、ピークでは１時間のうち44分間も踏切が閉まっていることで、交通渋滞が慢性化し、市民生活にも深刻な影響を及ぼしております。このため、昭和56年には鳴尾連合自治会から高架化促進についての請願が市議会に提出され、全会一致で採択されたところであり、以来、市は、連合自治会、市議会とともに、長年にわたり国や県に要望活動を行ってまいりました。その結果、平成８年、９年には、国の補助金を受け、連続立体交差事業調査を実施し、平成12年度には事業化を円滑に進めるため行う調査である着工準備が補助採択されるなど、ようやく事業の実現化にめどがつき、現在、計画の細部についての詰めや地元説明会など都市計画決定に向けた準備を進めているところでございます。今後、市といたしましては、現在事業中の甲子園線に引き続いて以東の事業化が図れるよう、県や国との協議を調整してまいりますとともに、地元説明会等により、沿線の自治会や地元の皆さんの理解と協力を得ながら事業化に取り組んでいきたいと考えております。　次に、５番目の市民花火大会についてお答えいたします。　西宮市の市民花火大会は、西宮浜を会場として、地元関係者の方々や関係団体、関係機関の御支援、御協力を得て、昭和63年から平成６年まで実施してまいりました。この市民花火大会は、本市の夏の風物詩として親しまれ、恒例の行事として定着しておりましたが、平成７年１月17日の大震災により中止をして以来、今日まで実施できておりません。御承知のとおり、花火大会を実施するに当たりましては、打ち上げ場所、観覧場所、駐車場など広い用地が必要となりますが、会場として使用してまいりました西宮浜は、産業団地として整備されるとともに、特に震災後、住宅団地として発展いたしており、現在の西宮浜に会場を求めることは非常に困難な状況となっております。しかしながら、夏の夜に繰り広げられる火の芸術、花火は、夏の暑さを忘れさせるなど、人々に活力と町ににぎわいを与える催しとしては大変効果的な催しであり、市民の方々からも花火大会の復活を求める要望が数多く寄せられております。このため、今後、花火大会の運営につきましては、幅広く市民団体等の協力を得る工夫も念頭に置き、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、６番目の公共サービスの行き届いた町づくりについての、中核市の指定を目指す意義についてお答えいたします。

　各地方公共団体の自主性、自立性が求められる地方分権が推進される中で、複雑化、多様化する市民ニーズに対応していくためには、それぞれの都市の創意工夫が必要である一方、隣接する都市が連携して共通課題に対処していくことも重要なことでございます。この広域行政の徹底が最終的には合併ということになるわけでありますが、合併して政令指定都市を目指すことは、他市の事情もあり、また市民感情の問題や大きくなることが市民生活にとって果たしてプラスになるのかどうかなど、見きわめなければならない多くの問題があろうと思います。阪神北部広域行政研究会の動きに関連して、本市の将来の都市の規模、種類について市民の関心が高まり、議論が深まることは大変意義のあることと思いますが、住民に身近な地方公共団体が権限と責任を持って地域の実情に応じた行政を行っていくという地方分権の理念を実現していくために、本市独自の取り組むことのできることとして、さらに多くの権限を有することとなる中核市の指定を目指してまいりたいと考えております。　なお、中核市の指定を受けるためには、従来から御説明申し上げておりますとおり、市域面積の問題や財源問題などクリアしなければならない問題があります。今後、これらの課題解決に努めるとともに、指定を受けております他都市の実情等について引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎土木局長（志摩日出夫）　それでは、４番目の土木局に係る質問についてお答えいたします。　まず、防災対策のうち、合流式下水道の分流化でございますが、本市の南部市街地のうちＪＲ以南の下水道整備につきましては、雨水排除も兼ねた合流式下水道を採用いたしておるところでございます。合流式下水道は、浸水対策を兼ねる方法といたしまして早くから下水道事業に着手した政令都市などで採用されておりますが、雨水と汚水をあわせて排除するということから、雨天時に下水道から雨水にまじって越流する下水が問題となっておりまして、これらの都市では、下水道の分流化や汚濁の著しい初期の雨水を一時貯留するなどの方法で改善する取り組みが始められつつあります。本市では、合流式の下水道を分流化し、新たな雨水管渠を設けて強化する方法は、既に埋設されております下水道管、あるいは水道やガス等の地下埋設物の支障となることや、受け入れ先である河川を増強することなど、多額の経費を要しますので、容易に実現しないのが実情でございます。そのため、本市といたしましては、下水管渠のしゅんせつ作業の頻度を上げ、雨天時に管渠から越流する汚濁負荷を軽減するなど平常時の維持管理を徹底していくとともに、公共下水道系統を見直して管渠を増強し、その一部を利用しまして初期雨水を貯留するなどの方法で合流式下水道を改善できるのではないかと考えております。しかしながら、御指摘の点も踏まえて分流化の方法についても研究してまいります。　次に、雨水流出抑制についてでございます。　現在、本市では、１時間当たり47ミリの降雨に対応できる排水施設がおおむね整備されてまいりましたが、最近発生する集中豪雨では、施設能力を上回る雨水によって各地で浸水する事例がふえております。このため、本市では、昨年発生しました２度の集中豪雨の被害箇所を対象にいたしまして、関連する水路や管渠の改修をすることなどによりまして、現時点で可能な排水能力を高めるための対策を講じておりますが、最近の降雨状況を勘案いたしますと、６年確率降雨を対象とする現行の整備水準を見直す必要があると考えております。見直しでは、現在補助事業で実施することのできる10年確率降雨を目標に公共下水道を増強することといたしておりますが、集中豪雨対策では、貯留や浸透などの方法で雨水の流出量を削減して水路や管渠などに入る流出量を低減することは不可欠となります。雨水流出抑制についての考え方を取りまとめる作業につきましては、現在検討を進めているところでございますが、できる限り早期に構想を取りまとめてまいりたいと考えております。　続きまして、交通対策の御質問のうち、南北交通の円滑化についてお答えいたします。　県道大沢西宮線は、西宮北有料道路の供用後、交通量が相当増大しておりまして、朝夕のラッシュ時には、南部市街地を初め、甲寿橋交差点周辺でも交通渋滞が日常化しておりまして、交通の安全性も懸念されるところでございます。このため、当道路につきましては、国道２号から北名次町の区間は街路事業により兵庫県が、また、西宮北有料道路南伸区間につきましては有料道路事業により兵庫県道路公社がおのおの改良を進めておるところでございます。本市といたしましても、西宮北有料道路南伸区間の事業を促進させるため、用地取得や地元調整等で兵庫県道路公社に協力しているところでございます。また、西宮北有料道路南伸事業の完成によりまして甲寿橋交差点の渋滞は解消されますが、その南に位置する鷲林寺交差点への影響も一定予測されますので、右折だまり等の確保など部分的な交差点の改良につきましては、道路管理者でございます兵庫県と協議してまいります。　次に、街路事業の推進についてでございますが、道路は、都市の重要な基盤でございまして、都市の整備を進める上で不可欠な公共施設でございます。このため、都市計画道路を初めとする道路ネットワークの整備や道路環境の改善を図ることが必要でございます。現在、本市市域内の交通を分担する地域内幹線道路としましては、ＪＲ東海道本線以南地域の都市計画道路は相当整備されてきたものの、ＪＲ以北の都市計画道路の整備はおくれておるのが実情でございます。本市では、現在、阪急西宮北口駅周辺などでは土地区画整理事業などによりまして事業区域内の街路の整備を進めているところでございますが、山手幹線を初め６路線につきましては、街路事業により整備を進めておりまして、今後もこれを継続してまいります。本市の財政状況は非常に厳しい状況でございますが、事業の緊急性、必要性などを総合的に勘案し、事業の優先順位を精査しつつ、効率的な街路の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎環境局長（森本豊）　安全で美しい町づくりのうち、環境問題に関する御質問にお答えいたします。　環境教育につきましては、一般市民を対象とした環境セミナーの開催、小学校４年生を対象とした副読本「ごみとわたしたち」の制作など、種々取り組んでまいりましたが、環境に対する関心を十分引き出すことはできず、また、環境問題の取り組み等においても継続したものとはなり得ませんでした。こうした結果を踏まえ、平成４年度より、みずからの暮らしや地域の環境に関心を持ってもらうことを目的として、2001年・地球ウオッチングクラブ・にしのみや、愛称ＥＷＣという継続的な環境活動を展開いたしました。ＥＷＣでは、ふるさとウオークラリーや環境パネル展などを毎年計画的に開催し、市民相互の交流や学習の場を提供してまいりました。これをさらに強化し、子供の時代から地球環境に関心を持っていただき、それを大人になっても継続してもらうための方策につきまして、本市が呼びかけて設立されましたＮＰＯでありますこども環境活動支援協会と種々協議を重ねました結果、地域や学校、あるいは家庭で環境学習や環境活動を行うごとにスタンプを押してもらい、一定のスタンプが集まるとその成果をたたえるようなカードをつくってはどうかということになったわけでございます。この結果、エコカードを作成し、市内の小学生全員に配付し、学校や地域で環境活動や環境学習をするごとにエコスタンプを押していただき、エコスタンプが10個集まるとアースレンジャー認定証というものを交付することといたしました。小学校１年生から４年生につきましては、保護者とともに活動してもらうため、エコカードに保護者欄を設けまして、児童、保護者がともに目標を達成しますとアースレンジャーファミリーとして表彰することとしております。また、５年生、６年生につきましては、平成12年度よりエコ・トレードというシステムを設けまして、子供たちの日常的な環境活動が環境にかかわる経費の削減にもつながっているということを理解してもらえるもので、クラスを単位とし、目標のスタンプが集まりますと、西宮青年会議所のエコ・トレード基金事務局から5,000円が支給されることとしております。この資金は、環境活動のみならず、人権や福祉、国際交流などの活動にも活用していただけます。こういったＥＷＣの活動は、環境庁においても評価していただき、平成12年度環境白書に紹介されるとともに、こどもエコクラブ事業の基本モデルともされております。また、本年11月末に開催されました日本、中国、韓国３カ国環境教育国際シンポジウムでも実践実例として紹介し、国際的にも高い評価を得たところであります。今後、この活動を土台としまして、環境庁が新たな環境教育のあり方として提唱しております持続可能な社会に向けた教育に関するプログラム化についてさらに研究を進めるとともに、ＮＰＯこども環境活動支援協会ともより一層連携しながら、学校や地域で気軽に環境活動や環境学習に参加していただけるようなプログラムづくりに努めてまいりたいと考えます。　次に、庁内のペーパーレス化についての御質問でございますが、ＩＳＯ14001の導入により、事務事業における環境に与える影響を総合的に調整、評価した上で、財政的、技術的に可能な範囲で環境目標を設定いたしまして、見直しを図り、環境負荷の低減に努めてまいります。特に、事務用品等におけるグリーン購入推進、電気、ガス、重油、コピー用紙や印刷物等については、目標値を設定し、使用量の削減に努め、省エネルギー、省資源を推進し、廃棄物排出の減量化に努めるなど、環境負荷の低減に取り組んでまいる考えでございます。　コンピューター利用による紙のリサイクルと消費量圧縮の点でございますが、庁内のコンピューターによりますネットワーク化については、グループウエアを中核とするイントラネットシステムとしてＮＡＩＳ　ＮＥＴを本年４月より稼働し、順調に運用しております。このシステムは、電子メール、電子キャビネット、例規集検索システム、インターネット接続などの多彩なコンテンツを庁内各課に配備したパソコンに提供いたしております。現状は、これらのコンテンツが広範囲に、あるいは十分活用されているとは言いがたい段階にとどまっておりますが、今後、これらを有効に利用することによって、行政事務が紙情報から電子情報へ転換していくことが期待されるところであります。この結果、コピーや文書類が削減され、紙の消費量の減少につながっていくことになると考えております。御理解のほどをお願い申し上げます。 ◎市民局長（阿部俊彦）　５番目の御質問のうち、ベンチャービジネスに関するお尋ねについて御答弁申し上げます。　情報技術革新、いわゆるＩＴ革命の進展は、高度な技術力と専門的な知識を生かしました創造的な新しいビジネスの展開を促しております。今後も、国などの支援策の充実とともに、ＩＴ関連で事業を起こそうとするケースも増加してくるものと考えております。こういう中で、起業時、あるいは起業後の支援策という点について、ベンチャービジネス・インキュベーション事業として比較的低料金で事業を開始できるような施設の提供を実施しているケースも近年見受けられるところでございます。阪急西宮北口周辺地区は、御存じのとおり、多様な都市機能を集積し、大学関連の市民活動や都市活動の拠点としての整備を進めているところでございますが、このような条件に恵まれた環境を生かしまして、今後、ＩＴ関連起業家を育成するための産業基盤整備の一つとして、当地区におけるインキュベーション施設の開設など、市として積極的な役割を担うことも視野に入れまして、商工会議所等とも連携を図り、どのような支援が可能か、今後、検討してまいりたいと考えております。御了解いただきますようお願いいたします。 ◎総務局長（山根浩三）　６番目の御質問のうち、オブジェクト指向の組織改革として御提言をいただきました点についてお答え申し上げます。　近年、市民ニーズも高度化、多様化しておりまして、社会経済情勢が急激に変化する傾向が強まっておりますが、そうした状況への変化に的確に対応し、その時々に最も必要とされる行政サービスを市民に提供するためには、既存の固定的な組織体制では十分に対応できない状況が生じることは否定できないと思っております。このため、本市では、期間の経過や行政需要の変化によりまして将来の事務量の変化が予想される事務や、その性格上、専門的な知識や技能による対応が必要となる業務などにつきましては、動態的組織と位置づけた担当部長、担当課長制を置いておりまして、組織全体としての機動性、柔軟性を高める取り組みを実施いたしております。現在、部長レベルで３、課長レベルで31の部署がこのような位置づけとなっております。また、臨時または特定の事務事業で複数の部門に関連する課題につきましては、プロジェクトチームを設置し、機動的な対応を図っておりまして、これまで震災関係を初め多くのプロジェクトチームを設置してまいりましたが、現在では、ＩＳＯ14001認証取得や国勢調査の実施のためのチームのほか、全体で四つのプロジェクトチームを設置、運営いたしております。今後におきましても、市民の声が敏感に反映される組織や職員の士気を有効に活用できるような組織の確立に向けまして、動態的組織やプロジェクトチームの活用を図りますとともに、従来型組織につきましても、行政需要の変化に対応できるよう組織形態のあり方について引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、ＩＴを利用した行政サービスの研究に関するお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、これまでにもＩＴを利用して行政サービスの拡大に取り組んでまいりましたが、中でも平成９年３月に開設いたしましたホームページには、公共施設、観光、職員採用、教育など多くの情報を盛り込んでおりまして、年々その内容の充実を図っております。また、平成11年には議会議事録検索システムを立ち上げ、本年には例規集検索システムを開設いたしました。他方では、また、本市独自のＧＩＳ、これは地図情報システムでございますが、このＧＩＳを活用した地図案内サービス、「道知る兵衛」と名づけました地図案内サービスなども開設いたしましたほか、都市計画情報を詳細な地図上で提供するなど、全国的にも非常に高い評価を受けているところであります。これらの行政サービスは、ＩＴを利用することによりまして、多くの行政情報に容易にアクセスすることができることとなったものでありますが、これらの行政サービスは、市が蓄積してきた情報の中から市民が自由に選択していただくという形態のものでございます。しかし、今後は、市民の個別ニーズ、例えば各種証明書の申請や届け出、登録などの諸手続のＩＴ化が課題となっておりまして、従来のＩＴを利用した行政サービスから新しい質の行政サービスへ転換する段階を迎えております。そのためには、御指摘のありました電子認証システムの開発が主要な要件となるものでありまして、こうしたシステムの開発に伴い、必要の都度に窓口を訪れることなく各種の手続をどこからでも行うことができるなど、多様な可能性が広がってまいります。本市といたしましても、こうした新しい質の住民サービスの向上に向けまして、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、窓口サービスの拡大に関する御提言につきましては、個々の行政サービスによりましてその対応は異なる問題がありますので、市民サービスの向上を図る方向でＩＴの活用方策を含めた具体的な可能性を研究したいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（美濃村信三）　当局の答弁は終わりました。 ◆32番（草加智清）　時間をオーバーしておりまして、大変御迷惑をかけておりますので、要望、再質問は控えさせていただきます。　今後４年間、かじ取りをしていだきます山田新市長に期待をいたしまして、蒼志会としての代表質問は終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（美濃村信三）　ここで休憩いたします。　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午前11時44分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後１時01分　開議〕 ○議長（美濃村信三）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、立垣初男議員の発言を許します。　　　〔立垣初男議員登壇〕 ◆38番（立垣初男）　日本共産党議員団を代表して山田新市長の所信表明に対して質問します。　傍聴の皆様、またさくらＦＭをお聞きの皆様、こんにちは。よろしくお願いいたします。　今回の市長選挙は、馬場市長引退を受けて新人５人で争われました。28票差という際どい結果で山田知前教育長が当選しました。　さて、この市長選挙を迎える時期、自民、公明、保守連立の森内閣への不支持率がどんどんとはね上がり、したがって、支持率はつるべ落としのごとく低下、どの調査を見ても10％台という状態でした。12月１日終了した第150臨時国会ですが、この国会だけを見ても、自公保の数の力で一連の悪法がごり押しされました。参議院選挙制度の改悪、これは自民党への支持率が落ちても票の横流しで議席だけは確保できるようにしようとするもの、健康保険法の改悪、これはお年寄りの医療費を定額制から１割負担の定率制にするもの、少年法の改悪、従来型のばらまき公共事業で借金をふやす大型補正予算等々です。政策以外でも、森首相の懲りない失言、中川官房長官が右翼暴力団系の人物に致命的弱点を握られていた問題での森首相の対応の失態、これらは、何も森首相の能力が低いということではなく、自民党にはみずからを改革する能力がないということでしょう。ましてや、政権を担当する能力のかけらもありません。野党４党は共同して内閣不信任案を提出しました。この動きの中で自民党が示した混迷ぶりと不信任案賛成への態度を見せた加藤、山崎両派への決着のつけ方は、自民党の末期症状をあらわす何ものでもありません。　さて、このような国会の状況の中で行われた今回の市長選挙の争点は、何といっても財政再建をどうするのか、長引く不況と震災に苦しむ市民の暮らしを市長としてどのように守っていくのか、また環境教育をどうするのか、それらが問われました。そして、史上最多の５人が立候補しました。結果は、先ほど申しましたが、山田候補が４万768票で当選となりました。当日の有権者数は33万7,204人、投票率は34.34％、得票率は35.2％となっています。逆に言えば、投票した人の約65％は山田新市長を支持していないわけで、全有権者における支持率は12.09％というありさまです。この点について、所信表明で「大変厳しい評価」とし、馬場市長に続き、あなたも市役所に長年勤めていることからか、「これまでの市役所の体質に対しての批判の表れであろうか」と自己分析されています。そして、この評価を「真摯に受け止め、この重みを忘れることなく十分肝に銘じ、市政運営にあた」るとしておられます。ここではっきりとさせておかなければならないのは、市役所の体質です。市長はどういう意味でこのように表現されているかわかりませんが、この分析が正しくなければ幾ら肝に銘じても何ら効果はありません。我が党の川内一男候補は、むだな開発をやめて住民犠牲のない財政再建をと訴えました。それに対して山田候補は、市民への苦しみの転化はできるだけ避けたいと市民犠牲をいわば肯定し、むだな開発を中止するということについては一言も語っていません。　さて、10月15日投票で行われた長野県知事選挙では、大方の予想に反して政党の支援を受けない作家の田中康夫さんが当選しました。この結果は、一地方の知事選挙に終わることなく、多方面で注目され、その後の衆議院東京21区補欠選挙での無党派の川田悦子さんの当選、また、栃木県知事選挙でオール与党の現職の落選など、さまざまな教訓が示されています。　この知事選挙をなぞりながら西宮市長選挙の結果を見てみたいと思います。　長野県政は、自民党型官僚政治のもと、大型公共事業を中心に税金を使ってきた結果、全国ワースト２の借金をつくり出しました。田中康夫さんは、阪神・淡路大震災でボランティア活動をし、神戸空港建設問題では住民投票運動の代表世話人としても活動しました。選挙結果を受けて10月16日付読売新聞では、長野市のホテル関係者の話として、新幹線の開通で宿泊客が激減したと紹介し、長野オリンピック以後の経済空洞化を指摘しています。また、地元テレビ局の討論会でも、税金のむだ遣いをやめてほしい、介護保険を充実してほしいなどのファクスが寄せられたそうです。ここには長野県民の政治の流れを変えたいという気持ちがはっきりと出たのではないでしょうか。その気持ちの一つは、税金の使い方を大型公共事業から福祉や暮らし優先にというものです。この点で西宮市も、震災復興を名目に大型開発を強行し、その結果、4,300億円もの借金をつくり出し、市民には痛みの伴うリストラを押しつけています。今回の市長選挙でも、市民生活後回しで大型公共事業最優先の馬場市政とその継続に強い市民の批判があったのではないでしょうか。　２点目は、政党としては、日本共産党以外のオール与党政治に有権者の厳しい批判が向けられたのではないでしょうか。国会では首班指名は国会議員の中から行われますが、地方政治は有権者の投票によって直接選出されます。市民から選ばれた市長が市民の利益を守る政治をしているのか、不正やむだな税金の使い方はしていないのか、このようなことを市民の代表としてチェックするのが我々議員の任務です。ところが、西宮市でも多くの自治体でも、日本共産党以外のオール与党体制がとられ、市長の提案には何でも賛成するという実態となっています。そして、この体制が4,300億円もの借金をつくり出したといっても過言ではありません。その一方で、公共料金軒並み値上げ、福祉切り捨てのにせ行革をやすやすと認めてしまう体制に批判や、また投票に行かない、こういう結果になっていると思います。国会では、自民、公明、保守が連立与党、野党は日本共産党、民主党、自由党、与野党が対立しています。ところが、西宮市では、自民、公明と民主、社民の４党が仲よく山田候補を推薦しています。ある候補者のホームページに山田さんの応援に何で社民党の土井さんが来るのと書き込みがありました。この投書の主だけではなく、多くの市民が理解できないことではないでしょうか。　３点目は、馬場市長の後継者として市民にはわからないところで候補者が決められ、おまけに、何をやるのか、政策も明確性、具体性を欠いた点です。長野県知事選挙でも、10月16日付朝日新聞に知事は首相が選ぶものではない、禅譲に民の怒りと書いています。また、11月20日付読売新聞では、馬場市長の引退表明で与党会派幹部による後継者選びが始まった、しかし、適任者を選出できず、当初後継指名はしないと言明した馬場市長が山田さんを指名した、すべて市民の知らないところで進められた擁立劇だった、市民不在の候補者選びと政党相乗り、旧態依然の図式が投票率の低さに少なからずあらわれている。また、神戸新聞では、馬場市長の引退表明を受けて、候補者調整は市会与党会派を中心に進められた、危機的状況だからこそ市会が一致して押せる候補という大義名分の裏で、各会派内外での主導権争いや与党であり続けるための打算がうごめいた、そこには市民の視点はなかったとしています。また、政策面でも、愛と希望の町西宮として山田候補は６項目挙げていますが、何ら具体性がありません。結局、馬場市長の知名度に乗って選挙をしたと言わなければなりません。　そこで質問です。　今述べたことを要約しますが、一つは、福祉、暮らし、教育、環境を犠牲にしてまで大型開発を優先させる政治、二つは、市民不在の日本共産党以外がオール与党の政治、三つは、馬場市政の後継というだけで具体的な政策を示さない選挙に有権者の厳しい審判が下されたのではないでしょうか。以上、３点について市長の明快な見解をお聞かせください。　次に、財政再建問題です。　西宮市の財政をどのように再建していくかについては、今日の財政危機の原因の究明が必要であり、そのことなしには、幾ら豊富な行政経験を誇っても、何ら有効な対策を立てることはできません。日本共産党議員団は、過去何回もむだな大型開発をやめよと主張してきました。ことしだけでも、私は、３月議会、９月議会と取り上げてきました。９月議会で２期８年間の馬場市政についても質問しました。少し繰り返しになりますが、根幹的なことですので、改めて馬場市政の特徴について述べます。それは、主要駅前再開発などゼネコン型開発中心で、震災があっても、これは復興事業と名を変えたのみならず、それをにしきの御旗にして一気に大型開発を進めた結果、4,300億円もの借金をつくりました。９月議会の市長の答弁は、被災者の住宅確保と本市の将来の発展のための都市基盤整備のために実施したとし、再開発ビル内に市民生活に密着した施設を整備している、この結果、厳しい財政状況に陥ったんだ、だから行革に取り組んでいるとしています。山田市長は、財政再建については、「市民負担や福祉、教育への影響を極力避けるよう全職員が一丸となって英知を絞り、事務事業や職員数の見直しなど行財政改善を一層推進し、簡素で効率的な行政運営に努め」るとしています。その一方で、阪神電鉄甲子園駅以東の連続立体化事業、山手幹線など市街地での街路整備を進めるとしています。西宮市が発行している「西宮市の財政の現状」を見ても公債費は今後もふえる一方で、このような中で連続立体交差事業や山手幹線整備事業などに取り組むということは、結局、市民負担を増大させ、福祉、教育切り下げに直結すると言わざるを得ません。　そこで、従来から我が党が指摘している阪神電鉄甲子園以東の連続立体化事業、山手幹線整備事業、武庫川ダム建設、阪神西宮駅南再開発、西宮沖埋め立てなど不要不急の大型開発は取り組むべきではないが、答弁を求めます。　また、地元住民の反対の声が強い阪急甲陽線地下化については、一切所信表明で触れていません。しかし、これは余りにも無責任ではありませんか。選挙に際しても地元自治会等から公開質問状が出されていました。また、３月議会の答弁でも、「本市の大変厳しい財政状況から、慎重な対応が必要」とし、「地域住民の方々との」「理解が得られるよう取り組んでまいりたい」として、基本的に推進の姿勢は崩していません。しかし、財政状況も地元住民の意向も、このような事業は必要ないが答えではないでしょうか。この際、阪急甲陽線地下化は中止すると決断するべきではありませんか、答弁を求めます。　次は、市民にとって緊急に解決が求められている保育所と特別養護老人ホームの長蛇の入所待ちの問題です。　ことしの４月から介護保険制度が実施され、以前から我が党や多くの福祉団体などが指摘していた問題が次から次と明らかになりました。特に、10月から保険料が徴収されるについて、65歳以上の被保険者からの苦情や問い合わせが市役所に約1,400件も寄せられました。我が党の控室にも、今、介護保険課に行って文句を言ってきたところだが、ふんまんやる方ないということで来られた方もありました。また、私も、介護保険をよくする西宮市民の会の説明相談会に出席しましたが、そこで出てくるのは、共通して、わずかばかりの年金から何で保険料天引きか、年金は上がっていないというものです。また、利用者にとっても利用料の１割負担は重過ぎ、十分サービスが受けられない、それどころか、本来受けられるサービスさえも年金からはひねり出すことはできず、介護保険をよくする西宮市民の会の調査でも、利用限度額に対して利用実績は33.9％にとどまっています。そこで、日本共産党国会議員団は、９月14日、政府に介護保険制度をめぐる深刻な事態を打開するための緊急の申し入れを行いました。その骨子を紹介します。一つは、保険料、利用料の免除、軽減措置を緊急につくること、二つは、サービスの提供に当たっては、民間任せでなく、公的責任を明確にすること、三つは、保険料徴収を延期し、制度の見直しを先行させること、その１として、要介護認定を急いで改善すること、２、福祉現場の労働条件悪化を放置せず、政府の責任で必要な改善策をとる、こういうものです。特別養護老人ホームに入所を希望しておきながら入所できていない人が10月末現在で477人となっている現状で、待機者解消は緊急を要することの一つです。ところが、山田市長は、選挙期間中の個人演説会で参加者から介護保険を何とかしてほしいとの声が出され、当時の山田候補は、その話はまた後でと言うだけで、何も答えなかったという一幕もあったそうです。介護保険に対する市長の認識がこの程度かどうかは知りませんが、所信表明を聞いてやっぱりそんなもんだなと思いました。所信表明では、「介護サービスの充実」ということで、たった一言出てきますが、これは、介護保険の介護サービスでなく、障害者・児も含めた広い意味での介護で、それはそれとして重要ですが、今大きな問題は、介護保険の保険料が高い、利用料の１割負担が重い、施設やサービスが足りないなどの問題であります。　そこで質問します。　４月から介護保険が実施されてから、すべての介護サービスが有料化され、１割の自己負担や10月からは65歳以上の被保険者の年金から保険料徴収、希望する特養には入れないなど、さまざまな問題が噴出しています。このような点で、市長は、選挙戦を通じて介護保険の矛盾点、問題点について全く感じていないのか、答弁を求めます。　次の質問は、保険料、利用料の減免についてです。　まず、保険料。　介護保険制度の問題点の大きな一つは、保険料が高過ぎる上に所得階層による区分けが余りにも大ざっぱ過ぎることです。西宮市では所得による軽減措置をとっていますが、その対象者は200人程度にすぎません。当初、政府は、介護保険料は４月から徴収予定をしていました。我が党の国会を初め地方議会での追求、住民団体や医療団体など広範な団体、人々の批判もあって、介護保険導入後、半年は保険料を徴収しない、その後１年間は半額、その後全額徴収するとしました。非常にややこしいことをしています。この10月から徴収されているのは半額ですが、それでも、先ほど言いましたように、さまざまな苦情が寄せられています。これを年度ごとの第３段階の保険料で見ると、今年度は8,800円、来年度は３倍の２万6,400円、再来年度は４倍の３万5,200円となり、そして、次の年度は４年目ですから、当然保険料の３年ごとの見直しで引き上げは間違いありません。しかし、年金はこんなテンポで上がるわけはありません。所得の低い人ほど保険料の圧迫が大きく、保険料を滞納すれば介護を受けられない、保険料を払えば生活がやっていけない、これが介護保険の実態ではありませんか。　このような問題点を解消する上でも保険料の減免は必要です。住民税は、特に所得の低い人については、税をかけない、非課税というものがあります。必要最低限の生活費には税金をかけないというものです。そこで、住民税非課税の65歳以上の１号被保険者からは保険料を取らないようにするべきだが、答弁を求めます。　次に、利用料についてです。　この点は、９月議会での我が党の野口議員の質問と重複しますが、大事な点ですので、取り上げます。　介護保険が始まって、以前と一番大きな違いは、あらゆる介護サービスが商品となって有料化されたことです。この影響は、特に所得の低い人には深刻な問題です。生活費を切り詰めてサービスを受けるか、それともサービスを切り詰めるか、どちらを選んでもしんどい選択です。介護保険をよくする西宮市民の会の調査では、介護保険限度額に対する利用率は33.9％、また、介護保険課の資料では、所得の低い第１段階では要支援から要介護３までが全国平均の利用率より下回っています。これは、比較的我慢できるところは我慢しようという結果ではないでしょうか。　そこで、保険料と同じように、住民税非課税の65歳以上の１号被保険者からは利用料は減免すべきだが、答弁を求めます。　介護保険でもう一つ深刻な問題、特別養護老人ホームの不足です。　来年４月からは東甲子園小学校跡地に建築されていた施設が開所されます。とりあえず100人の待機者は解消するでしょうが、この程度では焼け石に水です。そして、この後の建設計画は全く白紙の状態です。西宮市の介護保険事業計画では、2003年度50床、2004年度100床整備の予定ですが、９月議会の答弁では来年度以降の利用状況を見きわめて検討するとしていますが、その根底には、待機者400人のうち在宅者は３割にすぎないという考えがあります。しかし、老人保健施設などに入所している人は、いわばやむなく入所しているわけで、安心して老後を送っているというわけではありません。しかも、９月からは、今日の事態は進み、待機者の在宅率は４割となり、ざっと200人のお年寄りが自宅で順番を待っている状態です。　そこで、このような現状から計画の前倒しをして特養の建設を進めるべきではないか、答弁を求めます。　次に緊急に解決を要する課題は、保育所不足です。　この問題も、過去何回も我が党が取り上げてきました。市役所の３階の保育課の受付には、毎日、幼子を抱いた父母が申し込みに来ています。時には人だかりで先が見えないときもあります。市長は、安心して子どもを産み育てることができるよう、保育所の増設等で子育て支援に努めるとしていますが、この点の具体的な問題で質問します。　保育所の待機児童は、何と12月１日付で568人となっています。日本共産党議員団は、10月に来年度の予算編成における要望書を市長に提出しました。その中で、ふえる一方の保育所の待機児童の解消策として、一つ、保育所の増設、二つ、削減した公立保育所の定員をもとに戻し、定員増を行うこと、三つ、閉鎖されている愛宕山保育所を再開すること、これらを要求しています。午前中に同趣旨の質問がありました。健康福祉局長の答弁では、一つ、公立保育所の定員を復旧し、弾力化もする、二つ、愛宕山保育所も再開する、三つ、阪急以北で保育所を増設というものでした。　そこで、これらを踏まえて新年度はどの程度予算措置をするのか、待機児解消のため以上の３点の施策はどのように取り組むのか、具体的な答弁を求めます。　次に、保育所の民営化の問題です。　甲東保育所の民営化に反対する市民の署名は、西宮市議会始まって過去最高の７万5,501名が寄せられました。単純に比較はできませんが、市長がとった票よりはるかに多い数です。市長は、「よりきめ細かな市民サービスが行えるよう、民間委託や社会福祉施設等の民設・民営を進め」るとしています。また、ＰＦＩの導入も目指すとしています。これらは、いかにも多様化した市民の要求に柔軟に対応できるがごとくうたわれていますが、実態は、公共性を薄める民間委託化であり、経済効率優先で民営化、実は公的サービスの商品化、利潤化ではありませんか。このような考えでの簡素で効率的な行政運営がもたらすものは、公共性は全く欠落させられ、もうかる事業は民営化、もうからない事業は、受益者負担の名で市民の高負担を迫るか、安上がりの民間委託ということになっていくのは必至です。その端的な例が介護保険です。従来、お年寄りの福祉は、措置制度のもとで公共福祉、すなわち利潤とは相入れない仕組みで運営されていました。しかし、自民党政府が高齢者に税金を使うのはもったいないとして、高齢者福祉をすべて商品化してしまい、大変な矛盾を来しています。また、利益が上がらないからといって大手のコムスンなどさっさと撤退したことがあるくらいです。そもそも公共性とは、もうかるとか利益が上がるとかいうものではなく、地方自治法に言うところの住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う、このことを実践することです。このような仕事に市が直接責任を持って行うのは当然ではありませんか。ましてや、21世紀の西宮市を担う子供を育てる保育行政は、公共性の最たるものです。　そこで、公立保育所の民営化はこれ以上進めるべきではないと考えるがどうか、答弁を求めます。　阪神・淡路大震災、もうすぐ満６年を迎えようとしています。我が党は、一貫して住宅再建、生活再建に個人補償をと主張し続けてきました。西宮市議会でも、我が党の提案によって過去何回か政府に個人補償を求める意見書が採択されてきています。ところが、政府も県知事も馬場市長も、資本主義社会では個人財産の補償はなじまないとして、被災者の願いに背を向けてきました。阪神・淡路大震災以後も、北海道有珠山噴火、三宅島噴火、全島民避難、東海豪雨、そして鳥取県西部地震と、自然災害が続いています。この間に実施された被災者生活再建支援法は、最高でも100万円で、しかも所帯の年収合計が500万円以下など厳しい条件がついています。このような被災者生活再建支援法では被災者の生活再建はほど遠い状態です。だからこそ、鳥取県西部地震では鳥取県知事が全壊家屋に300万円の住宅再建の個人補償を実施するとして、兵庫県南部地震の被災地の首長と大きな違いを見せました。市長の権限というのは大変大きなものがあります。また、発言も重みがあります。被災者の立場に立つことが求められています。　そこで、市長は、鳥取県知事のこの措置についてどのように考えるか、答弁を求めます。　次に、被災者の生活、住宅再建に対して政府に個人補償を求める立場をはっきりと表明するべきではないか、答弁を求めます。　情報公開について質問します。　市長の所信表明、行政方針で、「情報公開」という言葉が初めて登場しました。何とおくれていることかと言わざるを得ません。所信表明では、「積極的な情報の提供と公開に努め、市民に開かれた市政運営を行」うとしています。情報公開は、今や当然のことであり、国民や市民の知る権利を保障する方法として情報公開が行われています。この情報公開の請求について、市役所に来なければならなかったものを、12月10日からホームページやファクスでも受け付け、便宜を図るというものです。２回出向かなければならないのが１回で済むようになるわけですが、これだけでは不十分です。もっと市民が自由に情報が見られる仕組みが必要ではないでしょうか。市役所の７階に情報企画課があり、情報公開を求める市民はここを訪れます。しかし、ここには図書館のように情報が並んでいるわけではなく、目録しか見ることができません。これでは余りにも消極的ではありませんか。　そこで、情報公開と言うならば、市民が気軽に訪れて市の情報が見られる仕組みをつくるべきではないか、答弁を求めます。　次に、所信表明の「事業施策の計画の策定に際しては、市民の意見を広く聴取して計画に反映していくような制度の導入を目指」すとしている点です。　政府・与党でも公共事業について見直しを始めています。今までの公共事業には、必要性も採算性も全く度外視し、さらに、地域住民の声を無視して大手ゼネコンのための仕事づくりだけを目的にしたものが余りにも多過ぎます。西宮浜のはね橋、震災復興の区画整理や再開発等々です。９月議会でも質問しましたが、改めて質問します。　公共事業の実施に当たっては、１、事業の必要性、採算性、環境への評価の三つの角度から十分な吟味をする、２、事業が始まってからではなく、計画、事前、事後の各段階にわたる評価、特に計画段階での評価、点検を重視する、３、住民、市民の参加を制度的に保障する、この３点を中心とした事業評価制度をつくってはどうか、答弁を求めます。　次に、具体的な質問です。　阪急西宮北口駅北東地区の土地区画整理事業についてです。　日本共産党議員団は、震災復興の再開発や区画整理は、復興の名による大型開発だとして、中止、見直しの提案をしてきました。しかし、被災者の１日も早い生活復興には今必要だと当局はしていますが、他の地域と比べて住宅再建が一番おくれているのがこれらの地域ではありませんか。この点は９月議会でも明らかにしました。震災復興事業は、地域住民の声を無視して強引に進めてきたわけですが、その後遺症があちらこちらにあらわれ、事業のおくれなどを引き起こしています。情報公開や市民参加型の町づくりを掲げていますが、震災復興の事業はもう出発してしまっているから不問に付すのでは、新市長としての所信表明の真価が問われます。土地区画整理事業は、自分の土地が換地だ、清算金だといって、いわば行政の好き勝手にされてしまうことから、だんだん矛盾が大きくなってきています。北口北東地区でも、都市計画時には453通の反対の意見書が出されました。また、仮換地に対する行政不服審査請求が107人の権利者から提出されています。自分の土地や家屋が一体幾らに評価され、仮換地先の土地の評価がどのぐらいなのか、全く住民には知らされていません。　そこで、情報公開を言うのであれば、地元住民が開示を請求している重ね図、路線価図などを示すべきではないか、答弁を求めます。　次に、経済的効果という点で質問します。　公共事業の大きな問題点は、行政の決めたことは絶対で、これに反対する住民の意見は一切拒否するという体質ではありませんか。しかし、国や地方行政が数々の間違い、失敗を重ねてきたことは、バブルに浮かれたリゾート開発や土地の先行取得など、切りがありません。このような流れが少しは変わっていますが、一つの公共事業を多面的な面で検証することも必要です。何しろ莫大な税金を投入するわけですから、北口北東の区画整理事業は、当初の事業計画書によれば522億8,500万円、収入の内訳は、国費が218億円、市費が約245億5,000万円──以下すべておおよその金額で言います──その他６億円、支出は、道路など築造工事に42億5,000万円、建物移転費に211億円、電柱、上下水道の移設費が19億円など工事費の合計は302億円、減価補償費や損失補償費などに221億2,000万円となっています。これだけの費用を使っているわけですから、地元産業への経済効果は大きなものがなければなりません。しかし、地域の人からは少しでも仕事が回ってきたという話は全く聞きません。　そこで、522億円もの多大な公金を投入している北口北東の区画整理事業が市内へ及ぼしている経済効果はどのようなものか、具体的な答弁を求めます。　次に、環境問題について質問します。　西宮市は、ほぼ中心部に西宮市のシンボルの甲山、北には六甲連山、南は瀬戸内海に数少なくなった自然海浜、南北を貫く武庫川、夙川、さらには仁川と、自然に恵まれています。ところが、この自然環境を破壊しているのが大型開発優先の西宮市政そのものではありませんか。阪急甲陽線地下化、武庫川ダムの建設、西宮浜埋め立てなど、自然破壊とむだな開発を進めています。その上に、マンション建設に際して開発の門戸をさらに広げた結果、緑を削ってマンションの建設ラッシュとなっています。市内を歩けば至るところにマンション建設反対の看板が目につき、住民訴訟も起こっています。また、当議会への請願、陳情も後を絶ちません。なぜこんな大問題になってきているのでしょうか。一つには、自民党政府が進めている規制緩和の中で建築基準法が大きく緩和されたことにあると思います。それは、従来は容積率に入っていた廊下など共用部分を入れないようにしたこと、傾斜地での地下部分は居室と認められなかったのですが、これを認め、さらに容積から外す、セットバックした場合の道路車線の緩和等々により、従来よりも大きな建物が建つようになったことは否めません。しかし、それだけではありません。震災によって開発指導要綱の規制を緩和したことも大きな原因です。以前の開発指導要綱──なお、用語については以下当時のまま使います。開発指導要綱第６条(2)に集合住宅の建設戸数の算定基準が設けられていました。それは、例えば第２種住居専用地域で容積率200％の土地では、開発敷地面積を50で割って得た数までの戸数しか建設できませんでした。ところが、これを撤廃して建築基準法限度いっぱいまで建設可能となりました。また、公園緑地整備協力金、教育施設整備協力金の徴収をやめました。このようなことが西宮にマンション建設ラッシュを引き起こし、地域住民とのさまざまな問題、紛争を引き起こし、住環境も悪化させています。また、新築のマンションでも多くが売れ残っています。これ以上マンション開発ラッシュは御免だ、が市民の願いではないでしょうか。そして、震災による住宅供給の緊急性ももはやその必要性は全くなくなっています。　そこで、廃止をした１、集合住宅の計画戸数の算定基準、２、公園緑地整備協力金、教育施設整備協力金の徴収を復活させるべきではないか、答弁を求めます。　次に、大型店出店の問題です。　経済企画庁が４日発表した国民所得統計速報では、国内総生産は、４月−６月に比べ７月から９月は0.2％の増ですが、景気回復のかぎを握る個人消費は、前年より1.1％減で低迷しています。また、全国商工団体連合会婦人部協議会が行ったアンケート、2000年全国業者婦人の実態調査が10月にまとめたものによっても、過半数の人が営業だけでは生活できないと答え、長引く不況のもとで中小零細業者の実態はますます深刻になっています。その中身を見ますと、零細業者ほど暮らしぶりが大変という状況もはっきりとあらわれています。特に西宮市の中小小売商店は、阪神・淡路大震災の影響をもろに受けています。訪問販売をしているＮさんは、自宅は一部損壊で難を逃れましたが、顧客の多くが震災に遭い、売掛金が十分回収できず、資金繰りに困って1,000万円の融資を受けたが、この不況で売り上げが伸びず、返済が大変で、自宅を処分しなければならないかもしれないと心配しておられました。また、洋品店をされていたＨさんは、店舗のあった市場が全壊、やむなく500万円借りて自宅を店舗に改造しましたが、やはりこの不景気で商品が売れず、借金の返済を迫られて困り果てています。個人消費が落ち込む中で、市内では大型スーパーが続々と店を出し、市内の中小小売商店の経営を襲っています。ここ１年ほどで４店がふえ、売り場面積は１万5,433平方メートルもふえています。この結果、市内小売におけるコープを含む大型店が占める割合は58.9％になっています。西宮市としてはこのような事態を見過ごすわけにはいかないと思います。このような大型店が出店して、地元商店の経営のみならず、地域住民の平穏な暮らしを破壊するということで、あちらこちらで出店規制の動きが出ています。東京都杉並区、富山県滑川市などでは条例までつくっています。　そこで、西宮市として市内小売業者育成という立場から大型店のあり方について基準を設ける必要があるのではないか、また、大型店の出店を規制する条例を制定すべきではないか、２点について答弁を求めます。　最後の項目は、教育条件の改善です。　まず、30人学級について。　この問題でも我が党は、過去何回となく取り上げてきました。今日の教育の問題は大変深刻で、一刻も早い対応が求められています。特に、１クラス30人以下学級の問題は、ＰＴＡや教師の願いでもあります。どの子にもわかる授業が求められているのに、新幹線授業と言われるような速さで教科が進む、こんなことから算数や理科嫌いの子がふえているのではないでしょうか。どの子にもわかる授業という点から、子供一人一人に目が行き届く30人学級がどうしても必要です。昨年３月の代表質問で、教育条件の整備という点からも必要だの質問に、教育委員会は、40人学級に固執し、30人学級では必ずしも教育効果が上がるものではないとか、チームティーチングの方が効果的だと言っていました。そして、ことし３月の代表質問では、私は、地方分権の流れの中で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第５条の改定を示して、今までは市町村が設置する義務教育諸学校の学級編制にかかわる都道府県教育委員会の認可から同意を要する協議事項に改定されたことを受けて、今こそ30人学級を実施すべきだと質問しました。このときの答弁は、県の配置基準はあくまで40人、市の単独負担ではとても財政がないとしました。しかし、文部省は、急に来年度より、特定の教科に限ってではありますが、30人どころか20人で授業をするという小人数授業の実施が確実となりました。この点からも１クラスの人数は少ない方が教育効果が上がることの証明ではありませんか。　そこで、西宮市として30人学級を実施するべきだが、答弁を求めます。　次は、普通教室に冷暖房設備をという質問です。　昨今の異常気象は大変なもので、特にことしは大変暑く、９月になっても気温は真夏のようで、学校では、体温と同じ気温で授業が進められ、プリントが汗でぐちゃぐちゃになり、テストもできないと嘆いています。また、冬になれば、暖冬とはいえ寒い日の朝はかじかむ手で鉛筆を握らなければなりません。特に低学年では大変です。子供の権利条約第３条では、子供の最善の利益が第一義的に考慮される、第６条では、生命の権利、生存、発達の確保がうたわれ、第24条では、健康、医療への権利として到達可能な最高水準の健康の享受を規定しています。子供の健全な発達や健康、ちゃんとした環境で授業が受けられるという点から、すべての小・中学校の普通教室に冷暖房設備を設置するべきです。教育委員会はお金がないと言うでしょうが、むだな公共事業を削れば財源はあります。

　そこで、すべての小・中学校の普通教室に冷暖房設備を設置するべきであり、また、来年度そのための予算措置を行うべきではないか、答弁を求めます。　以上で壇上からの質問は終わります。　答弁によっては自席から再質問等させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（美濃村信三）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（山田知）　まず、市長選挙の結果についての御質問にお答えをいたします。　市長選挙の結果が厳しいものとなりましたことに対する見解でございますが、私は、このたびの選挙におきまして、大震災で大きな被害を受けました本市を着実に復旧、復興へと導かれました馬場市政の継承、発展を訴え、愛と希望にあふれる西宮づくりを基本理念に掲げ、市政運営に当たりましては６項目を柱に町づくりを進めることを申し上げてまいりました。そして、これらの施策を実現させるためには、危機的な財政状況を克服することが何よりも重要であること、一方、この厳しい状況の中にありましても保育所や介護など福祉の問題、教育等の諸課題があることを認識いたしまして、こうしたところへの影響を極力避けるためにも行財政改善を進める必要のあることを繰り返し訴えてまいりました。また、２期８年間の馬場市政の期間中、市議会を初め市民の方々の御支援、御協力をいただき、震災復興を第一にこれまで取り組んでまいりました結果、震災後減少しておりました人口も、近々国勢調査の速報値が発表される予定でございますけれども、震災前をしのぐ43万8,000人を超える見込みとなっております。市政運営への一つの評価であると考えております。選挙期間中、私の訴えてまいりました施策の内容につきましては、できる限り多くの方々に知っていただき、御理解、御支持をいただけるように努めてまいりました結果、市民の皆様から御信任をいただいたものと考えております。　同時に、このたびの選挙の厳しい結果につきましては、私の市長選挙への立候補表明がおくれたことに加えまして、長年、市行政に携わってきたとは申しましても、市長候補としての知名度との関係から、得票には至らなかった面があったこと、また、市民が市役所に抱いておられる固定的なマイナスイメージに対する市民の批判票もあったと考えております。さらに、21世紀を目前にいたしまして、市民意識の中に長引く経済不況や社会的な閉塞感からの脱却ということと市役所に対する変革への願望も込められていたのではないかとも考えております。今後、こうした点を十分に認識いたしまして、市民の皆様から信頼され、親しまれるような市役所づくりに努めてまいります。　次に、財政再建についての御質問でございますが、まず、第１点目の大型開発事業についてであります。　御指摘の阪神甲子園駅以東の連続立体化事業につきましては、かねてより地元鳴尾地区からの要望の高いものでございまして、交通渋滞の解消とともに、鳴尾地区の町づくりを図るために、県を事業主体に計画を進めているものであります。また、山手幹線を初め市街地内での街路整備は、交通渋滞の解消とともに、災害時の迂回路、避難路を確保するに当たりましての取り組みを進めているものでございます。現在、山手幹線以外に、鳴尾御影西線、西福河原線、甲子園段上線、市役所前線を事業中でございます。山手線の事業化を計画中でございます。これらの事業は、交通の円滑化を図り、環境への影響を低減させるということと災害に強い安全な本市の町づくりを進めていく上で、いずれも必要なものと考えております。しかしながら、御指摘のとおり、本市の財政事情は危機的な状況にあるために、各年の財政状況をにらみながら、継続中の事業についてその進捗を調整しているところであります。今後、多額の事業費を要することとなります計画中の事業につきましては、今後の財政状況を十分見きわめながら、事業着手時期について県と協議を進めるなど慎重に対処し、財政危機の克服と整合を図ってまいりたいと考えております。　２点目の山手線につきましては、県を事業主体とする建石線の整備とあわせて阪急甲陽園の一部区間を地下化することにより、立体で交差を進めるものでございます。交通渋滞の解消や安全性の向上などを図り、良好な道路交通ネットワークを形成するものとして計画しているものでございます。本事業の実施につきましては、今後も、地域住民の御理解を得ることに努めますとともに、先ほど申し上げましたように、慎重に対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、３点目の介護保険についての御質問の中でのこの制度に対する私の認識ということにつきましてのお尋ねでございますけれども、本年４月よりスタートいたしました介護保険制度につきましては、その円滑な運営を図るために、介護サービス供給基盤の整備、適切な認定調査、介護認定審査会の運営、そして市民への広報活動に努めてまいっているところでございます。この10月から65歳以上の第１号被保険者の保険料徴収開始に当たりまして、市民の方々から寄せられました問い合わせや相談などの状況から、なお一層市民の方々の理解を深めるための広報、啓発に努める必要があると考えております。また、市民が安心して介護サービスを利用できるよう、要介護認定の公平性の確保に努めるということ、サービスの質、量の充実、低所得者の負担軽減対策など、今後も取り組むべき課題があると認識をいたしております。介護保険制度が始まりましてから９カ月目でございます。当面する課題の解決に取り組み、介護保険が市民にとりましてより利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（熊取谷隆司）　３番目の介護保険についての御質問のうち、市長がお答え申し上げました以外についてお答え申し上げます。　まず、保険料の減免についてでございますが、介護保険制度では、介護に要する費用のうち１割の自己負担を除き９割は保険から給付されますが、保険給付費のうち、50％は国、県、市の公費で、33％は40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料で賄われるため、65歳以上の第１号被保険者の保険料の負担は17％となっております。また、第１号被保険者の個々の保険料は、所得に応じて５段階に設定されており、低所得者に配慮された仕組みとなっております。さらに、災害等特別な事情のある場合は保険料が減免されますが、本市は、独自に、第１段階の老齢福祉年金受給者の保険料について、生活保護受給者との均衡を考慮して、２分の１の軽減を行っているところでございます。なお、厚生省は、先月11月に第１号被保険者の保険料の減免措置について見解を示しております。その内容は、１、介護保険は40歳以上の国民が皆で助け合う制度であり、保険料を全く支払わないということは制度の趣旨から見て適当ではない、２、低所得者の負担能力を収入のみで判断して一律に減免措置を講じることは適当ではない、３、保険料の減免分を一般会計から繰り入れにより補てんすることは適当ではないというものでございます。住民税非課税者に対する保険料を免除することにつきましては、保険という制度の根幹にかかわるものであり、厚生省の見解などからも困難であると考えておりますが、低所得者に対する独自の保険料の軽減につきましては、厚生省の見解等を十分踏まえ、３年ごとに見直される保険料の改定時に介護保険事業計画策定委員会において検討してまいりたいと考えております。　また、利用料でございますが、利用料は、サービスを利用する者としない者との負担の公平性の確保のために設けられたものでございまして、市独自の減免を行うことにつきましては、国の見解などから困難であると考えております。制度変更に伴う利用者負担を緩和するため、介護保険制度実施前からホームヘルプサービスを無料で利用していた低所得の人につきましては、平成14年度までの３年間、利用者負担を３％に軽減することや、社会福祉法人による生計困難者に対する減免など、国の特別対策が講じられておりますが、ホームヘルプサービスの３％軽減は、新規にサービスを利用する低所得者を対象としていないことなどの問題が新たに生じております。国においてこれらの問題を含め抜本的に検討し、低所得者について総合的な対策を速やかに講ずるよう全国市長会を通じて要望しているところでございます。　次に、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、平成12年３月に策定いたしました介護保険事業計画に基づきまして整備を進めているところでございます。現在市内に592床が整備され、来年４月には旧東甲子園小学校跡地に特別養護老人ホーム「シルバーコースト甲子園」100床が開所の予定でございますので、平成12年度末には692床となり、平成16年度末の供給見込み量842床の82％の整備を終えることとなります。しかしながら、10月末現在、市民で特別養護老人ホームに入所を希望されている方は約470人おられます。そのうち在宅の方は４割程度で、６割の方は老人保健施設や病院などに入院しておられます。介護保険事業計画では、今後、平成15年度に50床、平成16年度に100床の整備を予定いたしておりますが、12月10日より入所者の募集を開始いたします特別養護老人ホーム「シルバーコースト甲子園」の応募状況、入所状況等を十分に見きわめた上で、計画の具体化につきまして、前倒しも含め検討してまいりたいと考えております。　続きまして、４番目の保育所についての御質問にお答え申し上げます。　保育所待機児童の解消のための新年度の予算と年次的な計画の御質問でございますが、保育所の待機児童は、午前中の御答弁でも申し上げたところでございますが、平成11年度から12年度にかけまして急増いたしております。こうした急激な変化と状況に対応いたしますため、これまで進めてまいりました定員枠の弾力化や民間保育所の増改築による解消計画に加えまして、追加対策として、平成13年度から３カ年程度を目途として、まず、旧の定員の範囲内でさらなる弾力化により100名程度の受け入れ枠を確保していくことを検討いたしておりますが、この拡大人数の年次につきましては、来年度予算編成の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。また、愛宕山保育所の再活用につきましては、民間保育所の分園方式を考えておりますので、来年度、関係者と協議する中で、協議が調い次第、具体化してまいりたいと考えております。さらに、用地提供方式によります民間保育所の整備につきましては、来年度に関係者との協議や国、県の補助動向も見きわめ、施設規模や年次計画について検討してまいりたいと考えております。　次に、公立保育所の民営化についてでございますが、御承知のとおり、第２次行財政改善実施計画に基づき、平成13年度に甲東保育所、平成15年度にもう１園を民間の社会福祉法人へ移管を行い、おのおの30名ずつの定員増を図ってまいります。甲東保育所につきましては、先ごろ段上保育所を運営しております社会福祉法人阪急福祉会に移管していくことを決定いたしましたが、もう１園につきましては、待機児童が恒常的に多いエリアで選定し、定員増を図るため、民間移管を進めてまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎企画財政局長（進木伸次郎）　次に、５番目の阪神・淡路大震災に対する個人補償についてお答えいたします。　御質問の中でもございましたように、本年10月に発生いたしました鳥取県西部地震の被災住宅の再建に対して被災程度や収入にかかわらず一律300万円を、補修には最大150万円を支給することとし、住宅再建に対する初めての公的支援を決定しております。このことについてどのように考えているのかとの御質問でございますが、阪神・淡路大震災におきましては、その被害の甚大さから、市といたしましても、１日も早い市民生活の再建と安定を進めるため、幅広い支援が必要であると認識していたところでございます。このため、国に対して特別の支援施策を要望してまいりましたが、住宅という個人資産の補償という要望では制度的にもなかなか理解を得られない状況でございました。しかしながら、このような要望の結果から、大規模な自然災害への公的支援制度に初めて道を開いた被災者生活再建支援法が平成10年５月に議員立法として成立し、この附帯決議に基づき、阪神・淡路大震災復興基金によりまして、被災者自立支援金が支給されてきたところでございます。また、同法附則には、自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援のあり方について総合的な立場から検討を行い、必要な措置をとることを国に求めております。この規定を踏まえ、国土庁においては、被災者の住宅再建支援のあり方に関する検討委員会が平成11年１月に設置され、今般、意見が集約され、報告書が取りまとめられております。報告書の要旨は、大都市における大規模災害などでの現行支援制度の限界を認識し、住宅単体は個人資産だが、広域的に倒壊した住宅の再建は、地域社会の復興と深く結びつき、地域にとってある種の公共性を有するとしており、公的支援を含めた共助の制度を検討する必要があるとされております。兵庫県におきましても、かねてから住宅所有者が掛金を拠出する共済制度を提言しており、また、自然災害から国民を守る国会議員の会におきましても、被災者住宅再建支援についての法案の骨子が発表されたところであり、このような状況は、住宅再建支援の法制化に一歩前進したものと認識いたしております。市といたしましては、検討委員会の報告書に示された公的支援を含めた共助による支援の制度が適切であろうと考えておりまして、今後とも国、県の動向に注視してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎総務局長（山根浩三）　６番目の情報公開に関する御質問のうち、公文書公開に関する内容を主としてお答え申し上げたいと思います。　本市におきましては、開かれた市政の実現と市民参加による行政の推進を図るために昭和62年３月に西宮市公文書公開条例を制定しておりますが、これまで1,000件近くの請求を受け付けておりまして、そのうち個人情報など非開示情報を除く約96％に当たる公文書の公開を実施してまいりました。現在、各部局が保有しております決裁や供覧文書等のうち、当該年度中の文書につきましては、それぞれ各所属で保有、管理するもののほか、年度を越えた決裁文書につきましては、保存年限ごとにファイル化され、行政課が管理する書庫に一括して原本を保存しております。このため、市民が公開を求められる事項について、どのような文書が各部局に存在しており、またどのようなものがあるのかという点を特定できるように、お話のありましたように、文書目録を行政資料室に常設して閲覧に供しております。しかし、市民の方が文書の表題名などを記載した目録の中から目的の公文書を特定するということはなかなか困難でございますために、実際の運用に当たりましては、公開請求の趣旨をお聞きして、担当部局の職員に対し、直接口頭で相談をいたしました上で文書を特定しているのが実情でございます。現在、市は、ホームページを開設いたしまして、市議会本会議の議事録の検索や例規集の検索など行政関連情報の提供の利便性を高めておりますが、こうした分野では、単語による検索などの方法によりまして、迅速で正確な文書の特定ができるだけでなく、自宅や職場からでもいつでも必要なときに市の情報を取得することが可能となっております。しかしながら、市議会の議事録の検索のようにデーターベース化することが比較的容易なものと異なりまして、手書きの文書や資料、図面等を含む膨大な量の保存文書をデータベース化するということは、大変な作業と費用を要することになります。このため、文書を一挙に電子化するということは極めて困難でありますが、市民の方が必要なときに必要な情報を選択し、入手できる利便性を高めるため、インターネットを活用できる条件づくりには取り組んでまいりたいと考えております。また、パソコンの家庭内での普及状況を見ますと、まだまだ十数％という状況のように聞いておりますので、従来からの紙による資料や図書につきましても、引き続き閲覧方法の改善や整備に努めてまいりたいと考えております。　なお、御質問の中にございました市民参加による計画策定という点につきましては、事業、施策の計画策定段階で作成されております必要な情報を公開して市民の意見を広く聴取し、反映していくような具体的な方策につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎都市復興局長（木戸薫）　６点目の情報公開のうち、西宮北口駅北東地区の区画整理事業に係る路線価図など仮換地指定に関する資料について公開すべきではないかというお尋ねでございますが、西宮北口駅北東地区の区画整理事業につきましては、平成９年10月から仮換地指定を順次行ってまいりましたが、平成12年11月現在で約92％の指定を行っております。また、道路整備などにつきましては約60％、それから、建物の移転補償交渉につきましても約84％の契約が終わっておるところでございます。引き続き残りの仮換地指定を平成12年度中に行いまして、工事の進捗を図るとともに、建物の移転補償交渉もあわせて関係権利者の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。　お尋ねの仮換地指定に関する資料の公開の問題でございますが、平成９年11月25日付で当事業の権利者の中から仮換地指定に関する資料の公文書公開請求がなされまして、実施機関の決定後の不服申し立てに対し、平成11年２月３日付で西宮公文書公開審査会の判断が示され、市は、その判断に基づきまして、平成11年６月８日付で換地設計基準、それから土地評価基準については公開し、路線価図、仮換地図及び仮換地指定通知書等につきましては非公開と決定したものでございます。路線価図、仮換地図及びその仮換地の指定通知書等につきましては、登記簿や地積測量図などの情報と結合することによりまして、特定個人の土地の評価など財産状況を判断、判別できる情報となるため、非公開としておるところでございます。しかしながら、この事業につきましては、個別権利者との協議を重ねる中で意向を尊重しつつ仮換地指定を進めてまいりましたが、いまだ一部の権利者の方には仮換地指定に納得をしていただいておらない状況もございます。市といたしましては、円滑な事業執行を図るため、今後とも、引き続き関係権利者の個別面談により、意向を十分聴取するとともに、施行者としての仮換地指定の考え方も十分説明させていただいた上で、御理解を得ながら１日も早い復興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、この事業に係る経済効果ということのお尋ねでございますが、この事業の中身、事業内容のうち、街路築造、舗装、それから整地という、いわゆる土木工事や上下水道の移設工事につきましては、今まで大部分につきまして市内業者に発注してまいりましたが、今後ともこの方針で進めてまいる予定でございます。それで一定の経済効果があったものと考えております。　次に、移転補償金につきましては、道路計画上、または換地移転によりまして必要となった建物の移転のために再建築費用に係る必要経費を補償金として支払っているものでございまして、本来は再建築すべきところでございますが、震災による被害等により、この機会に新築を実施される事例も多く見られるところでございます。これらは、権利者個人が建築業者と直接契約をされるもので、市としては、その点について市内、市外の区分は非常に不明なところでございます。さらに、震災後、プレハブ工法の住宅が著しく増加しておりまして、この場合は、メーカーが下請業者を使って工事を行っているのが実情でございます。いずれにしましても、建築につきましては、個人発注であるということから、市内への経済波及効果につきましては、非常に把握しにくい状況にございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎建設局長（上島隆弘）　次に、７番目の集合住宅の建築戸数規制と開発協力金についての御質問にお答え申し上げます。　集合住宅の建築戸数規制につきましては、阪神・淡路大震災以後の平成７年８月に開発事業に関する指導要綱などを改正し、規制を廃止いたしております。これは、震災からの復興を早期に図り、住宅供給を促進するという側面のほか、核家族化を含めた社会情勢の変化によりまして１戸当たりの住宅占用面積の規模の大小も含めた多様なニーズにこたえることが求められており、それに応じた供給が行われるようになってきており、このため規制を廃止したものであります。なお、建築物の規模は、都市計画法上の容積率などにより決まるものと考えております。　次に、開発整備協力金につきましては、昭和51年より事業主に協力を求めてまいりましたが、その後の社会情勢の変化や近隣都市の状況なども踏まえ、見直しの必要が生じ、震災前から段階的に廃止を行ってまいりました。そして、平成７年８月の改正で公園緑地整備協力金と北部地区の教育施設整備協力金を廃止したものでございます。　御指摘のマンション建設に伴う近隣住民との紛争につきましては、市といたしまして、良好な町づくりの推進のため、都市計画のおける高度地区の見直しや住民参加による地区計画の策定の支援等に努めているところでございます。また、本年３月に従来の各指導要綱を統合して、より良好な町づくりとなるよう、開発事業等におけるまちづくりに関する条例を制定いたしております。　以上のような経過でございますので、建築戸数規制や開発協力金を復活させることは考えておりません。しかしながら、開発事業等におけるまちづくりに関する条例により、良好な住環境の形成や保全、安全で快適な都市環境を備えた市街地形成を図るため、必要となる公共施設等についての整備基準を定めております。また、一定規模以上の大規模開発の場合は、一般の手続の前に開発事業審査会において関係部局と協議調整を行い、市の方針について審査を行うようになっております。なお、近隣住民との説明、協議におきましては、紛争が未然に防止されますよう事業主に誠意ある対応を引き続き指導してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民局長（阿部俊彦）　８番目の大型店出店規制に関する御質問にお答えいたします。　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、旧大店法でございますが、この廃止を受けまして、本年６月１日に大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法が施行されました。大店法においては、国、県が運用主体となって、大規模小売店舗の出店に当たりまして、店舗面積、開店日、閉店時刻、休業日数などにより、調整を行ってまいりましたが、新たな大店立地法においては、旧大店法の趣旨でありました商業上の調整は廃止され、県が法の運用主体となりまして、店舗面積1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の出店等が周辺の生活環境等に与えます影響を調整する枠組みとなりましたことは、御承知いただいているとおりでございます。　中小零細小売業者が大規模店舗の進出によりまして大きな影響を受けているので、何らかの形で出店規制をする必要があるのではないかとの御指摘がございましたが、全国的に小売商店の数は、昭和57年の商業統計を最後に減少傾向に入りまして、その後、特に零細小売店舗の減少傾向が目立っております。本市におきましては、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けただけではなく、その後の景気低迷の影響もあり、極めて厳しい状況にございます。この小規模零細小売店舗の減少につきましては、さまざまな原因があると考えられ、種々の議論もあるところではございますが、大規模小売店舗の影響もあることは確かと思われますし、しかしながら、大店立地法の第13条におきまして、地方公共団体の施策は、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとするとされておりまして、この条文は、これまでの大店法によってなされていた商業調整の観点から規制することを禁じた趣旨と解されております。したがいまして、市が出店規制の趣旨を盛り込んだ条例を制定するなど商業調整の観点から大規模小売店舗の出店規制を行うことは困難であると考えておりますが、市が大店立地法に基づき法の運用主体であります県に意見を述べるに際しましては、学識経験者等の専門家の意見も必要に応じてお聞きしながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　また、商業施設のうち大店舗の占める割合等についてのお尋ねでございますが、都市、また、地域の歴史や都市構造にそれぞれの相違があり、一概に好ましい状況を定めることは難しいと思われますし、また、大規模店舗同士の競争も今後激しくなることも予想されるところでございますので、趨勢を見きわめる必要もあると考えております。しかしながら、今日まで地域の生活や文化の担い手として発展に尽くしてこられた商店街や市場を初めといたします小売商店が置かれている現在の厳しい状況は、市としても理解しているところでございます。単に商品の価格や品ぞろえでは大規模小売店舗に押されるということはいたし方ないといたしましても、大型店にはない個性を発揮し、また、地域のコミュニティーの中で地域住民とともに発展することは決して不可能ではないと考えております。再び地域の中心となれるよう、市といたしましては、商店街の活性化等について今後も商業者の意見もお聞きしながら支援に努めてまいりたいと考えております。また、市の産業活性化についての研究も今後とも行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◎教育次長（伊藤三平）　９番目の教育条件の改善の御質問のうち、30人学級についてお答えいたします。　学校教育におきましては、一人一人の子供を大切にしたきめの細かい教育をしていくことが大切であり、そのための指導ができるような環境づくりや人的な条件整備を進めていくことが大切なことであると考えます。集団生活を通じて子供たちに社会性を育てるためにも、生活集団としての学級はある程度の規模は必要になってきます。一方、少ない人数での学習指導によって児童生徒一人一人の能力や特性に応じた指導を行うことが可能になります。このたび文部省は、学級の人数は今のままで授業を少人数で進めようとする新しい考えを打ち出しています。例えば小学校では国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科の教科を20人ほどの授業の集団に分け、わかりやすい授業を進めようとしているものです。これは、児童生徒の生活の場としての学級と教科などを学ぶ際の学習集団とを分けて考え、学級規模の上限は現行どおりの40人としたまま、少人数指導の導入などきめ細かな指導を目的とした教員定数の加配を行うべきであるとしているものです。文部省は、この少人数指導を小人数授業と呼んでいます。県教育委員会では、現在、小学校低学年での学年副担任制や小学校高学年での教科担任制など、新しい学習システムの導入について検討しているとのことです。現行制度の中では30人学級の実現は難しい面がありますが、小人数授業などを導入することにより、今後、児童生徒に基礎的、基本的な内容をより確実に定着させ、個性を生かす教育を充実させることができるものと考えております。御理解をお願いいたします。 ◎教育長職務代行者教育次長（左海紀和）　教育条件改善の御質問のうち、普通教室の冷暖房についてお答えいたします。　学校施設を整備改善することは、児童生徒の教育環境をよりよくする上で非常に大事なことであると認識しております。冷暖房の設置につきましては、昭和62年から、順次、職員室、校長室、事務室、保健室、会議室等の管理諸室、図書室、音楽室、このほか中学校については、コンピューター室、ＬＬ教室などの特別教室に設置を完了しております。また、障害児教室についても、必要に応じて設置してまいりました。これ以外に、航空機騒音対策などとして学校全館に冷暖房を小・中学校10校に設置し、また、交通騒音対策などとして一部校舎の冷房機器を小・中学校８校に設置しております。　なお、普通教室に冷暖房を設置することにつきましては、本市の財政状況が厳しい上に、文部省の補助対象になっていないことから、現在のところ設置する考えはございませんが、今後とも、文部省の補助制度などの動向を見守るとともに、小学校の視聴覚室など特別教室並びに必要な障害児教室については、これまで同様、設置していきたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（美濃村信三）　当局の答弁は終わりました。 ◆38番（立垣初男）　答弁をいただきました。幾つか再質問をしたいと思います。　まず、市長が今議会初めて午前中答弁をされました。教育長の席で答弁したのと市長の席で答弁したことの緊張感は相当違っていたのではないかなと思います。それほどやっぱり市長という役割の重さをひしひしと今感じておられると思います。それだけに、市長が果たしている役割、また市民が市長に託す願いというのは、逆に言えばまた大きいと思います。ただ、朝から答弁をされる姿を見ていて、原稿からなかなか目が離れない、自分の言葉でもっと答弁をしてほしいというふうに思いました。　そこでまず、選挙の結果も踏まえた西宮の財政の問題、これについてお聞きをします。　一つは、選挙結果の中で、市民の暮らしや福祉を犠牲にした復興という名の大型開発優先の市政がやはり市民の批判の的になったんではないかなということに対しては、着実に復旧、復興しているというふうに答えられました。そうであるとすれば、なぜ4,300億円もの借金が残ったんですか。仮に特別会計を除いても3,100億円ほどの借金ですね。そのうち震災関連1,500億円ですが、着実に復旧、復興と言うんであれば、こんなにたくさんの借金が残ったのではそのとおりにならないと思います。逆にそのことを理由として市民にいわゆるリストラ、痛みを伴うリストラを押しつけている、このことも考えれば、決してそういうふうに言えないのではないかと思いますが、その点はいかがですか。　それから、あとの大型事業ですが、財政は厳しいと言いながら、その財政の厳しさを見ながら大型開発は進めていくんだ、こういう答弁ですね。そうしたら、西宮市みずから財政状況で今後４年間は公債費が非常に多くなって、最高300億円を、１年間、元利で払っていかないかん、こういう中でそういう余地はありますか。その点について答えていただきたいと思います。　それから、もう時間が余りありませんので、あと１点、区画整理の問題ですが、情報公開、市長は、積極的に情報公開をして市民の理解や納得の上で事業を進めるというふうにおっしゃっていますが、復興局長は旧態依然とした答弁ですね。区画整理だけがなぜ特定の個人の財政状況という理由で土地の面積や位置やそういう価格、出さないんですか。例えば税務署へ行けば相続税路線価表というのは売っています。また、同じ西宮市でも、固定資産税では評価額というのを公表しています。同じ市の中で全く矛盾しているじゃありませんか。　以上、再質問、答えをお願いします。 ○議長（美濃村信三）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（山田知）　財政状況から見まして、これから先生御指摘の公共事業を進めていくかというお話でございますけれども、私が先ほど御答弁申し上げましたように、私どもが計画しております公共事業につきましては、市民の生活に密着した道路行政というものが中心でございまして、現在それぞれの道路の交通状況というものを見ておりますと、非常に時間帯によれば厳しい渋滞の状況がございます。これを解消していくということがこれからの西宮の町づくりにとりまして非常に重要な課題であるというふうに考えております。ただ、これを進めるにつきましては、市の財政状況全体を十分に見きわめながら、その財政状況の許す範囲で投資をしながらつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。　また、震災を契機として大きく市債の発行がふえたわけでございまして、通常の西宮市の市債の発行状況というのは、おおむね通常ですと1,000億円程度が借金の状態であったわけでありますけれども、今回の阪神・淡路大震災を契機として3,000億円もの借金を抱えるという状態になったわけでございます。震災が大きな原因として借金がふえて、財政状況が悪化してきたということでございます。しかし、その市債の発行によりまして、大きく破壊された西宮の町、とりわけ公共施設が着実に復興してまいりまして、現在のように震災前にもまさる姿に戻ってきたということでございます。しかしながら、市民生活の中では、やはり震災を通じていろいろとお困りになっておられる市民の方も多くおられますし、とりわけ集合住宅では、心の教育、心のあり方等についても我々として手を差し伸べていかなければならない課題がたくさんございます。そういう点については、これからもいろいろな面で施策を進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◎都市復興局長（木戸薫）　区画整理事業の情報公開の問題でございますが、さきに御答弁申し上げましたように、西宮市公文書公開審査会で一定の結論が得られたものでございますが、路線価図につきましては、街路係数、宅地係数、接近係数といったそれぞれの要素について、土地評価基準に基づきまして、特に従前の路線価につきましては、私道、それから行きどまり道路も含めまして、宅地の存するすべての道路について路線価をして、各筆評価を行うものでございまして、限られた事業地内の狭い範囲での路線価でございますし、なお、その地区内宅地の公平性を保ちつつ円滑な事業執行という観点からしますと、税務署の相続税路線価とか市の固定資産の路線価とは性格の違うものでございます。ただ、さきにも申し上げましたが、個人の権利者の意向把握とか、一定仮換地案を御提示申し上げて御協議をさせていただいているのが実態でございますので、その点、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（美濃村信三）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆38番（立垣初男）　時間が来ましたので、終わりたいと思いますが、まだまだ不十分な答弁だとか満足のいかない答弁、たくさんありましたけれども、真摯に反省をするという点では、やはり今までの行政がすべてよかったということではないと思います。震災復興の問題につきましても、道路や建物は戻ったけれども、市民の生活はそうではないという認識もされていますが、しかし、それは口だけではなしに、やはり行政の中で、予算措置の中でやっぱりきっちりとそういうことを裏づけていっていただきたいと思いますし、私たちはそういう点では厳しく今後も検証していきたいと思います。　時間が来ましたので、これで代表質問を終わります。（拍手） ○議長（美濃村信三）　ここで休憩いたします。　なお、再開は、午後３時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午後２時33分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後３時01分　開議〕 ○議長（美濃村信三）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、片岡保夫議員の発言を許します。　　　〔片岡保夫議員登壇〕 ◆40番（片岡保夫）　社会民主・市民連合を代表し、山田新市長の所信表明に対する代表質問を行いたいと思いますが、その前に、第11代の西宮市長に就任されました山田市長に対し、心からの敬意とお祝いのごあいさつを申し上げます。市長、御就任まことにおめでとうございます。　同時に、私たちは、出馬を要請し、推薦、擁立して選挙戦を戦った立場として、微力ではありますが、同じ立場に立たれた他会派、また議員の皆様とともに、山田市政与党として参画し、しっかりと山田市政を支えてまいる所存でありますことをあわせ表明しておきます。　馬場市政を検証する上で絶対に欠かすことのできない事件は、言うまでもなく平成７年のあの阪神・淡路大震災であり、その対応でありましょうが、あの壊滅状態からここまで、豊かな行政経験に裏打ちされた有能かつ的確な指導力と行政執行のもと、最短距離で見事に復興をなし遂げたことの実績で、だれしもこのことには異論はないのではないでしょうか。それといま一つ、本当に尊敬に値することは、100％清廉潔白、清潔な政治家であった点で、このことがよきお人柄と相まって多くの方々からの人望を得られることにつながったものと思います。今、馬場前市長の後継者として市政の最高責任者となられました山田市長、どうか市民や議会に信頼厚い、評価される市長となっていただきますよう、期待とお願いを申し上げておきたいと思います。　全体として評価をする立場で、通告の順序に従って質問させていただきます。　第１項目目は、市政運営に対する基本的な考え方についてであります。　その１、愛と希望にあふれる西宮づくりの基本理念について。　市長は、馬場市政の継承と発展をスタンスにこの理念を掲げられ、選挙戦を戦われ、当選されました。現実に市長に就任された今、発展にかける抱負についてお伺いいたします。　その２、個性豊かな文教住宅都市西宮について。　市長の描く目指すべき西宮像についてお伺いします。　その３、行政姿勢について。　１点目は、市民の意見を広く聴取して計画に反映していくような制度の導入について。　市長が表明されているあらゆる分野での市民参加の道を広げて開かれた市政を推進し、参加と協働の町づくりを進める行政姿勢を評価し、この制度の構想と実施のめどについてお伺いします。　２点目、人口政策、中核市について。　震災直後、39万人に落ち込んだ本市の人口が、10月の国勢調査では、市長の答弁にもありましたように、震災前以上に回復、伸長していると言われておりまして、私も喜んでいる一人でありますが、この要因をどう見ておられるかということと、今度の市長選挙で50万都市構想をぶち上げていた候補者もいたわけでありますが、今はかつてのように人口が多ければ多いほどいいという時代状況にはありません。　そこで、本市としての目指すべき理想的な人口規模についての考え方をお尋ねします。　次に、人口政策とも関連しますが、所信表明では中核市の指定を目指すと言われておりますが、午前中の質疑にもありましたけれども、その理由、メリットについてお伺いします。　３点目、政策評価のための客観的な基準づくりについて。　これも、一部ダブりますが、その考え方と実施のめどについてお尋ねします。　その４、教育行政に対する基本的な考え方についてであります。　市長は、８年間、教育長として夢はぐくむ教育行政を展開し、本市教育行政の先頭に立って尽力されてきました。この貴重な経験を生かしていただける市長としての市民の期待も高まっております。市教育行政にかける抱負等についてお聞かせください。　その５、水道行政に対する基本的な考え方について。　水道事業は、言うまでもなく市行政の大きな柱であり、その経営問題も本市の重要な課題の一つです。市長としての水道事業に対する認識、これからのあり方等についての基本的な考え方をお伺いします。　２項目目は、財政危機の克服についてであります。　今本市にとっての最大の課題は、所信表明でも述べられておりますように、言うまでもなく財政危機をどう克服するかということであります。巨額の借入金を抱えた主要因はもちろん震災によるもので、最新の西宮市の財政の現状によっても、平成６年度から11年度までの震災関連事業の執行額の合計は3,863億円に上っています。そこで、国、県に対しては財源助成や特別措置を求め、内部においては行財政改善を懸命に行っているわけでありますが、事態は一段と深刻になっているのが実情です。深刻になっているので、市民や地域諸活動にもいろいろしわ寄せが起こり、市民の不満も一方では高まってきています。この点、私も同感で、３月市会の代表質問でも申し上げましたように、市が放漫経営をやったとか私たちが何らかの責任があってもたらされた財政危機ではないからであります。　そこで、改めて財政対策に関するこれまでの成果と問題点、今後の対策についてお伺いします。　３項目目は、地方分権の推進についてであります。　多岐にわたる地方分権関連法が成立し、本年度から本格的に地方分権が実施をされているわけですが、最大の問題は、財政的裏づけがほとんどなされていないことであります。このままでは地方自治体の負担がふえるばかりかと思いますが、本市の現状はどうなのか、昨年度までとどういう点が変わったのか、税財源の配分を見直す、このことも含め、財政措置を国に求めていく行動を起こしているのか、今後の対策についてもお聞かせください。　４項目目は、ＰＦＩの導入についてであります。　「民間の活力やノウハウを活用していくこと」に関連して、「公共施設を整備、運営する手法（ＰＦＩ）の導入を目指」すと述べられています。午前中の質疑にもありましたが、もう少し詳しく、どういう内容なのか、お伺いをいたします。

　５項目目、被災市民の生活再建支援について。　大震災からやがて丸６年を迎えようとしていますが、市民の生活実態はどうでしょうか。不況の長期化やリストラによる失職等、一段と厳しく、安定した生活を取り戻していない市民はたくさんおります。個人を救済する手だてが法的に全く保障されていず、あるいは震災後にできた法律も余りにも不十分であるため、多くの市民は、震災で受けた損失を今なおずっしりと重く引きずって生活しております。扇国土庁長官も、現行の生活再建支援法の不十分さを認め、新法も含め改善の必要性を言っておりますし、超党派での議員立法の動きや市民運動の高まりがあるのも当然と言えます。　そこで、現在の市民生活の実態について市長はどう認識されておられるか、問題点はないか、今後の対策等についてお伺いします。　６項目目、「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画の実践についてであります。　本行動計画の策定については、ここ２年来、推進本部の設置とあわせ、再三再四取り上げてまいりましたが、本年２月、馬場前市長は、これにこたえていただき、策定されたわけであります。市長を長とする推進本部も設置されました。高く評価しているところでありますが、問題は、これから具体的にどう実践していくかということであります。　その前提で次の質問をします。　１点目、これから具体的にどのように取り組んでいくのか、そのポイント等について本部長としての御見解をお聞かせください。　２点目、私が取り上げてきましたのは市民運動の盛り上がりと大いに関連があるわけですが、市民運動との連携について。　３点目は、本市は、既に文教住宅都市宣言、安全都市宣言、平和非核都市宣言をしてきておりますが、来年からは21世紀、人権の世紀と言われております。その劈頭に当たり、また、これからの取り組みに弾みをつける意味で人権都市宣言をしてはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。　４点目、個別の課題として、特に同和問題、女性問題、外国人問題、その中でも特に在日韓国・朝鮮人問題への対応に対して市長はどう認識されておられますか。基本的な考え方をお伺いします。　７項目目は、芸術文化センターについてであります。　芸術文化センターは、阪急北口駅周辺再開発町づくりの核であり、目玉であります。先ほどの答弁にもございました。本年10月のプレラのオープン、来年４月の北東部のアクタ西宮のオープンと、事業が完成に近づく中で、ひときわ県の芸術文化センター建設のおくれが目立ちます。　そこで次の質問をします。　１点目、建設がおくれている理由。　２点目、県への働きかけをしているのかどうか。　３点目、次年度、県は建設へ向けた予算を計上するかどうか。　８項目目は、環境問題の取り組みについてであります。　その１は、環境汚染物質の測定についてであります。　ダイオキシンに加え、「環境ホルモンなど新たな環境汚染物質の測定に取り組む」と述べられており、大いに歓迎をいたしますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか。　その２、本市の核燃料物資貯蔵施設について。　６月市会の総務常任委員会で本施設の存在が明らかになったときは一様にみんな驚いたわけですが、９月定例市会の阪本議員の一般質問でその詳細が初めて議会にも明らかにされました。本施設は、鳴尾浜２丁目にあり、石津製薬株式会社の事業所で、昭和60年10月に営業を開始、平成２年12月から貯蔵取り扱いを行っていること、事業内容は、主に大学などの研究用及び産業用の試薬等を小分けして販売していること、届け出されている物質は、四弗化トリウム、硝酸トリウム、塩化トリウム、酸化トリウム、二酸化ウラン、硝酸ウラニルで、現在取り扱っているものは、四弗化トリウムのみで、その他はほかに貯蔵されていること、貯蔵方法については、コンクリートブロックづくりの平家建てで、床面積2.1平方メートルの貯蔵庫内に耐火金庫を置き、この中に厳重に保管されていること、立入検査は毎年１回実施し、厳重に検査をしていること等が明らかになりました。　そこで、阪本議員の質疑を受け継ぐ形で次の質問をします。　１点目、その後、予告なしの立入検査を行ったのかどうか。　２点目、私たちは撤去してほしいと思いますが、この施設は撤去できないのかどうか。　３点目、絶対的安全が確保されているのかどうか。　９項目目は、コミュニティーバスの導入について。　この件につきましては、これまでも何回もこの場でも取り上げてまいりましたし、私たちの行政視察先等で全国的にも実施例があります。近隣でも川西市、箕面市で実施されていますが、これまでの答弁は色よい返事ではありませんでした。午前中の草加議員からの提案もありますけれども、答弁はまた前に戻ったような感じもいたしましたが、所信表明では実施を目指すとあります。本当に実施されるのかどうか、また、実施するとすれば、どのような形で、そして時期的なめどについてはどうか、お伺いいたします。　10項目目、勤労福祉行政について。　長期にわたる不況の中で、労働者を取り巻く情勢は一段と厳しく、労働条件の低下や失職者が激増しています。中でも兵庫県は、失業率等、全国的にも最悪の数字で、深刻な雇用情勢となっております。一方、本年１月に50組織、約１万人の組合員を結集して連合西阪神地協が西宮、芦屋をエリアに発足、本市の労働情勢に新たな変化と展開が起こってきております。　そういった状況も踏まえ、次の質問をします。　１点目は、勤労福祉行政に対する市長の取り組み姿勢について。　２点目は、不況、リストラの中で、現在、労組の最大の要望事項は雇用対策にありますが、雇用対策を中心とした労組の要望にどうこたえていかれるか、市長の考えを聞きたいと思います。　以上でこの場での質問を終わりまして、御答弁によりまして再発言を留保したいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（美濃村信三）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（山田知）　まず私の方から市政の運営に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。　まず、この基本理念を持ってどのように本市の発展を図っていくかとの御質問であります。　私は、愛と希望を基本理念に掲げました所信表明の中で申し上げましたように、人と人が支え合い、助け合っていくことは、社会生活の基本であり、その根底には愛があってこそ初めて成り立つものであると思います。また、本市の財政事情が危機的な状況にあればこそ、希望を持つことが大切であると考えます。私は、このような理念を持って市政執行に当たることを宣言したわけでありますが、具体的な諸施策、事業を進めていくためには、何よりもまず市民の皆様の理解と協力がなければなりません。このため、市政運営の第１番目に町づくりを市民とともに進めることを明らかにしたものであります。市役所が市民からかけ離れるものであっては決してなりません。私は、より一層市民参加の道を広げて、開かれた市政運営を行い、市民の皆様と手をとり合って西宮の町づくりを進めていきたいと思います。　次に、目指すべき個性豊かな文教住宅都市西宮のイメージについてであります。　所信表明の中で述べましたように、本市の大きな魅力、個性は、何といっても山、海、川といった豊かな自然環境であります。交通の便など都市機能の点ではもっと便利な都市もありましょうが、バランスのとれた自然と調和した市街地を形成している都市は、全国でも数少ないものと思います。そして、そこに住み集う人々の学習活動や文化、スポーツ活動、コミュニティー活動など、市民のさまざまな自主的な活動が盛んな町であることであります。このような町が人、物、情報の交流によりさらに活性化し、そして、人々が思いやりの心を持って助け合い支え合って、すべての人がともに暮らしていける町を目指してまいりたいと思っております。　次に、具体的な行動姿勢、第１点目の市民の意見を広く聴取して計画に反映していくような制度の導入についてであります。　市の事業や施策の計画づくりに当たっては、従来より、日ごろからの市民ニーズの把握や広域的な調整など、行政面において十分調査研究をした上で、必要に応じて学識経験者の方々の御意見をお聞きする審議会や公聴会を経て作成してまいりました。しかしながら、市民の方々の価値観や考え方は多様でありますし、また、利害が対立する場合もあり、その結果、事業着手の段階や施策を執行していく過程で反対や不満が生じる場合があります。このようなことを防ぐために、計画段階で十分市民の方々のさまざまな意見をお聞きした上で計画を策定しようというものであります。国においては、既に重要な施策や制度の導入、事業の計画策定時に原案を公表し、広く国民の意見を求めるパブリックコメント制度を導入しております。都道府県レベルでもさまざまに徐々に広がっているものであります。本市レベルでこれを導入するためには、対象とする施策や事業の基準などクリアしなければならないさまざまな課題があろうと思いますが、今後、導入に向け、既に実施している自治体の実情等につき十分調査研究を進めてまいりたいと思います。　次に、第２点目の人口の伸びと中核市についてであります。　町の復興とともに人口は予想以上に伸びており、近々国勢調査の速報値が発表される予定でありますが、43万8,000人を超える見込みであります。このように人口が伸びた要因は、地価の下落によりマンションの建設と販売が促進されたという点はありますが、被災市の中で多くの方々が本市を選ばれたのは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、交通の便に加えて、山、海、川の豊かな自然環境、さらに教育、文化といったまさしく文教住宅都市西宮の魅力があることなどが考えられます。　さて、目指すべき人口規模はとの御質問でありますが、今後ももう少し人口は伸び続け、やがて減少に転じるものと予測されます。ピークがどのくらいでいつごろになるかということについては、国勢調査のデータを詳細に検討する必要がございます。いずれにいたしましても、人口の増加は新たな都市施設の整備も必要となることにもなりますが、町のにぎわいと活力につながるものと思います。　次に、中核市につきましては、住民に身近な地方公共団体が権限と責任を持って地域の実情に応じた行政を行っていくという地方分権の理念を実現していくために、より多くの権限を有することとなる中核市を目指すものであります。　次に、第３点目の政策評価のための客観的な基準づくりについてお答えをいたします。　市民とともに町づくりを進めていく上で、市の施策や事業を市民に十分理解していただくことは、大変重要なことであります。近年、行政のアカウンタビリティ、説明責任ということが求められるようになってきておりますのもこのためであります。市民に十分理解していただくためには、市民にとってわかりやすい理由を示すことが必要でありますし、このために近年国や都道府県で導入されつつあるのが、いわゆる政策評価システムと呼ばれるものであります。これは、さまざまな観点から点数とかランクづけなど客観的な基準で事業や施策を評価しようというものでありまして、個々の事業施策から政策全体の評価まで、いろいろなレベルのものが考えられています。本市におきましても、現実にこれを運用していくためには数々の難しい課題があるものと考えられますが、市民に開かれた市政を進めていく上で、このシステムの導入に向け、今後十分調査研究を進めてまいりたいと思います。　次に、教育行政についてであります。　私は、教育長として、８年の長きにわたり、まことにやりがいのある教育行政に携わってまいりました。その間、教育現場を大切にして、意思の疎通を図り、信頼関係を深め、一体的な関係のもとで教育行政に当たることを常に念頭に置いてまいりました。また、子供たちの生きる力の育成を基本に、心豊かで人権を尊び、ともに生き、ともに学ぶ活力に満ちた生涯学習社会、夢はぐくむ教育の町西宮づくりに取り組んでまいりました。文教住宅都市を町づくりの基本目標に掲げる本市におきましては、教育行政は、市行政の中でも大きな柱の一つであると考えております。教育改革が大きな課題となり、転換期に差しかかっております今日、あすの西宮を担う子供たちが心豊かにたくましく育っていくためには、学校教育の充実はもとより、学校、家庭、地域が一体となって教育環境を整えていくことが従来にも増して重要となっております。また、いつでもだれでもどこでも学ぶことのできる生涯学習社会を建設し、市民による自主的な文化、スポーツ、芸術活動をより一層充実させることが求められております。私は、教育委員会の自主性と主体性を尊重しつつ、教育委員会と力を合わせて本市の教育の充実と発展に努め、全国に誇れる文教住宅都市西宮を市民の皆様とともにつくってまいりたいと思います。　次に、水道行政についてであります。　水道は、さきの震災におきましても、市民に密着した生活の必需品であり、都市機能に欠かすことのできない最も大切なライフラインであることを痛感したところであります。私は、水道法第１条が目的として掲げておりますように、どのような状況下でも安全で安心して飲むことのできる水を安定的に供給していくことを第一に、水道事業の運営を図ってまいりたいと考えております。本市の水道事業が抱える課題としては、水質管理の強化、地震、渇水に備えた施設水準の向上、老朽施設の更新などがあり、そのための具体的な方策として、直結給水の拡大、受水槽の管理責任、未規制水道の管理強化とともに、情報公開などに積極的に取り組んでいく必要があることも十分認識しております。また、こうした施策を実施していくことが市民生活に安全、安心を提供することであると考えております。今後とも、水道事業管理者と十分連携し、経営面におきましても公営企業として常に費用対効果の意識を持ち、効率的な経営を図ってまいりたいと思います。　引き続きまして、２番目の財政危機の克服についてにお答えをいたします。　震災後、急激に悪化した財政状況に対応するため、市といたしましては、内部努力としてみずから積極的に行財政改善に取り組んでまいりますとともに、国、県に対して繰り返し特別の財政支援要望を行ってきたところであります。行財政改善の取り組みにつきましては、震災直後の平成８年度からの３カ年にわたる第１次の取り組みに続いて、平成11年度から15年度までの第２次行財政改善に取り組んでおりまして、これまでに人件費、物件費などの内部経費の節減を中心に、一定の効果を上げてまいりました。また、震災復旧・復興に係る国、県への財政支援要望といたしましては、これまでから、近隣被災市と共同で、あるいはまた市議会と連携を図りながら要望してまいりました。これまでの取り組みによりまして、国におきましては、災害復旧事業や震災復興市街地再開発事業等に対する国庫補助率のかさ上げを初め、市税の災害減免や瓦れき処理等に係る災害特例債の発行と、この元利償還金に対する特別交付税措置、さらには起債充当率の引き上げや災害復旧事業債等についての償還期間の延長など、特段の支援措置が講じられるところであり、市といたしましては一定の評価をしているところであります。しかしながら、こうした行財政改善の取り組みや国の財政支援措置にもかかわらず、震災に伴う起債の元利償還金は今後とも増加し、財政運営を圧迫することから、本市財政は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このため、市といたしましては、去る10月27日と11月29日には、兵庫県や芦屋市などと共同して、政府資金により既に発行した震災関連事業に係る起債償還期間について、現行のおおむね20年から政府資金として最長の30年に延長することを要望したところであります。今後とも、市みずから行財政改善の取り組みを進める一方、公債費負担の平準化に向けまして、国等に対し粘り強く財政支援要望を行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。 ◎総務局長（山根浩三）　３番目の地方分権の推進に関する御質問にお答えを申し上げます。　地方分権は、地方公共団体の自主性や自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することが基本となっております。本年４月の地方分権一括法の施行によりまして、国と地方公共団体との役割分担が見直され、知事や市町村長が国の機関として執行してきました351の法律に基づく機関委任事務が自治事務と法定受託事務に再構成されるとともに、あわせて、国から都道府県へ、都道府県から市町村への事務権限の移譲が行われました。本市では、地方分権一括法により、13の法律に基づく個別事務が移譲されましたほか、新たに制度化された県の事務処理特例条例によりまして、86の法律に基づく事務が移譲されております。また、このような国と地方との事務の再配分とあわせて、組織などの必置規制の見直しや国の関与等の見直しが行われたことを受けまして、本年３月、地方分権一括法関係として、新たな附属機関条例の制定や手数料条例の改正など20件に及ぶ条例の整備を行っております。　こうした事務の再配分の結果、本市における財政負担がどのように変わったのかという点につきましては、いまだ具体的な検討を行うまでには至っておりませんが、個々の事務を処理するに当たりましては、安易に人員増や組織の拡充を行うことなく、可能な限り既存の体制で行うことを原則として対応しておりまして、現在のところ、特段の問題を生じるまでには至っておりません。しかし、御指摘のありましたように、基本的な枠組みである事務の再配分に伴います税財源の再配分につきましては、今のところ中長期的な課題とされるにとどまっております。国と地方、県と市町の関係を対等に位置づけようとする地方分権の精神をより実質的なものとするためには、税財源の再配分は不可欠の要件であります。自主財源を拡大し、国への依存体質から脱皮する基盤をつくり上げることが今後の重要な課題であると考えておりますので、引き続き、全国市長会等を通じて早急に税財源の再配分がなされるよう国に要請を続けてまいります。　同時に、我々自身に対しましても政策形成能力の向上など人材の育成や、新しい政策課題に柔軟に対応できる組織体制の整備に努めるほか、市民ニーズを的確に把握し、市政への市民参加を促進するなど、地方分権時代にふさわしい市の体制づくりが求められております。本市におきましても、今後もこうした課題に対する取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。よろしく御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 ◎企画財政局長（進木伸次郎）　次に、４番目のＰＦＩの導入についてお答えいたします。　御承知のとおり、この制度は、公共施設などの建設、維持、管理、運営等を民間の資金や経営能力、技術能力を活用して行う手法で、景気の低迷などから財政状況の厳しい自治体がふえてくる中、事業手法の一つとして最近関心が高まりを見せております。従来、国や自治体が担ってきた公共施設等の整備や公共サービスの提供を民間事業者の主導のもとで行うことになりますので、ＰＦＩを導入することにより、行政側にとっては、建設・運営コストの軽減を図ることができるとともに、民間の経営ノウハウを取り入れた効率的で質の高いサービスが提供できるものと期待されております。国におきましても、いわゆるＰＦＩ法が昨年７月に制定されるとともに、本年３月にはＰＦＩの基本理念とその実現のための方法を示したＰＦＩ基本方針が示され、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられたところであります。さらに、政府におきましては、実務上の指針として、事業実施に関する一連の手続や事業におけるリスク分担などを示したＰＦＩガイドラインの検討が進められております。　次に、ＰＦＩの導入を考えている具体的な事業とは何かということでございますが、午前中の草加議員にもお答えいたしましたとおり、市といたしましては、こうした国のガイドラインや他の自治体の取り組み状況なども参考にしながら、どのような事業分野にＰＦＩが適用できるのか、引き続いて検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、５番目の被災市民の生活再建支援についてお答えいたします。　あの阪神・淡路大震災から６年を迎えようとしております。震災復興事業はほぼ順調に進み、仕上げの段階を迎えております。大規模な自然災害に対しましては初めての公的支援への道を開いた被災者生活支援法が平成10年５月に議員立法により成立し、その附帯決議で阪神・淡路大震災の被災者にも震災復興基金により被災者自立支援金が支給されるなど、被災市民の生活の再建と復興に一定の役割を果たしたものと考えております。しかしながら、御指摘にもございましたとおり、被災された市民の生活は時の経過とともに、個別化、多様化した問題を抱えております。震災によるメンタル面から来る不安や病気、また、被災地における雇用や経済情勢に著しい好転の兆しが見えない現状の中で、住宅ローンのための二重ローンの返済や被災者が借り入れた援護資金の返済が始まるなど、経済面での不安を抱えております。また、国による災害公営住宅家賃の特別減免は期間延長が示されたものの、震災復興基金によります民間賃貸住宅の家賃補助についてはまだ示されておりません。このような状況から、被災市民の生活再建支援につきましては、今後も生活復興相談など心のケアを継続していくなど、きめ細かい支援を行っていくとともに、震災特例制度の延長の充実などを国、県に要請してまいりたいと考えております。　引き続いて、６番目の「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画の実践についてお答えいたします。　真の世界平和を実現するためには、世界じゅうのすべての人権が守られなければならないという国連の提起を受けて、平成11年４月に人権問題審議会を設置し、同年11月に答申を受け、本年２月に「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画を策定いたしました。本年度は、初年度ということで、この行動計画策定の趣旨や意義を広く市民にＰＲすることを重点方針として、市政ニュースや「宮っ子」への特集記事を掲載したほか、「人権文化の花咲くまち」概要版を作成し、学校や市民団体などに配布し、さまざまな機会をとらえて啓発を行ってまいったところでございます。また、職員研修についても、各種のレベル、各職種への研修を行ってきたところであります。新たな事業としては、広く市民にＰＲするため、地域団体と連携して人権問題を考えるフォーラムを平成13年２月に開催するべく準備を進めております。　まず最初に、今後の具体的な取り組みについてでございますが、人権という普遍的文化が定着した社会を築いていくためには、知識の普及だけではなく、テーマや学習、啓発の手段を工夫し、市民みずからが人権問題を自分の問題として取り組めるよう支援を行っていくことが大切でございます。このため、女性、子供、高齢者、障害のある人、同和問題、外国人など、すべての人の人権を尊重していく教育啓発の推進に当たっては、各部局の施策を連携させ、総合的に推進していくことが重要であると考えております。　次に、市民運動との連携については、人権尊重という理念を市民生活の隅々までに普及させていくためには、市民レベルの運動と連携することは必要なことであります。したがいまして、この行動計画の策定においても、市民運動の方々にもいろいろと御意見をいただくなどの御尽力をいただいたところであります。また、この行動計画の進め方としては、平成13年度から人権擁護委員協議会や法務局と地域ネットワーク協議会を設立するなど、関係機関と連携して事業を進めるほか、西宮市同和教育協議会や社会福祉協議会など、人権問題に関して自主的に活動している市民団体、グループとも協力し、行動計画の推進を図っていきたいと考えております。　次に、人権宣言について御提案をいただいております。　市といたしましては、行動計画を策定した直後であり、まず、この行動計画を着実に実践していくことが何よりも大切なことであると考えております。このことによって提案の趣旨を尊重してまいりたいと考えております。　次に、重点課題の基本的な取り組みについてでありますが、女性問題につきましては、この10月に開館いたしました男女共同参画センター「ウェーブ」を拠点として、男女があらゆる分野で対等な構成員として活動していくことができる社会を目指して施策の推進を図ってまいります。同和問題につきましても、市民が同和問題を正しく理解、認識し、偏見や差別意識の解消が図られるよう、市民意識の啓発に努め、広く人権問題の中で同和問題固有の歴史的経過を踏まえながら問題の解決を図ってまいります。在日韓国・朝鮮人を初めとする外国人問題につきましても、国籍や民族の違いを超え、お互いの人権や文化を認め、尊重し合う関係がつくれるよう、教育施設を含め、行動計画の展開を図ってまいります。また、子供、高齢者、障害のある人などの方々につきましても、学校、家庭、職場、地域などあらゆる場においてすべての人の人権を尊重していくための教育、啓発活動を総合的に推進してまいります。さらに、人権文化の定着を図るため、行政、関係機関、市民団体が連携して行動計画を実践していくことが何よりも大切であると考えております。　次に、９番目のコミュニティーバスについてお答えいたします。　本市のバス交通は民間バス事業者に運行をお願いしておりまして、市といたしましては、駅前広場などの公共施設の整備や上屋設置、バスカードシステム及び超低床バスの購入に対する助成を行っておりますが、バスを取り巻く経営環境は一段と厳しく、新規路線や増便などの設備投資が難しい状況でございます。しかしながら、バス交通に対する市民のニーズは高く、路線の問題や便数、主要駅などへの相互乗り入れなど、便利で経済的な市民の足の確保についての要望がふえております。これらの問題に対処するため、市とバス事業者の担当者で構成するバス問題検討会議を設置いたしまして、これまでに路線などの問題とともに検討を行ってまいりました。その内容につきましては、本年の９月市会の一般質問でもお答えしたところでございます。　なお、コミュニティーバスの導入につきましては、運行に対する赤字補てんや既存路線との競合の問題など解決すべき多くの問題があるものの、高齢者を初めとする交通弱者の足の確保といった面もございますので、バス交通が不便で導入要望の強い地域の方々の御意見も伺いながら、現在のバス交通における諸問題とともに研究してまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎都市復興局長（木戸薫）　７点目の芸術文化センターに係る御質問にお答えを申し上げます。　阪急西宮北口駅周辺地区は、本市の都市核の一つとして位置づけておりまして、総合的かつ一体的な町づくりを進めるため、土地区画整理事業によりまして都市の基盤整備を行うとともに、市街地再開発事業などによりまして都市機能の更新と集積を一層促進するなど、魅力ある都市空間の整備を推進しているところでございます。　そこでお尋ねの芸術文化センターの整備が遅延している理由でございますが、県は平成元年度にこの芸術文化センター基本構想をスタートさせましたが、一つには、何と言いましても阪神・淡路大震災による計画の中断がございます。二つ目に、県民の演劇よりも音楽やミュージカルへのニーズが高いことから、４面舞台である演劇中心の大ホールをオーケストラ、オペラ、バレエ公演ができる音楽中心の大ホールに変更するとともに、全体の施設計画に関しまして、舞台芸術の専門家などの意見を取り入れ、施設計画内容の検討作業を行ったことによるものでございます。三つ目には、建設予定地での埋蔵文化財の発掘調査の実施によるものでございます。現在は、舞台芸術の創造にふさわしい専門性の高いホール構成とすることを主眼に、専門家の協力を得ながら、施設内容と運営についてさらに検討を重ねていると聞いております。芸術文化センターは、西宮北口駅周辺地区の町づくりとにぎわいの中核的施設となるものでありまして、本市といたしましても、県への予算要望におきましては、重点要望の一つとして早期着工、早期開館を強く求めているところでございます。県も、本年度中に兵庫県総合事業等審査会におきまして事業展開の枠組みなど運営についての評価を受けた後、芸術文化センターの整備方針を決定することとしておりますことから、本市といたしましては、これらの推移を踏まえ、県に対して来年度着工に向けて強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎環境局長（森本豊）　環境汚染物質の測定についてお答え申し上げます。　環境ホルモンとして疑われている物質の中で、本市が今年度に調査しているものとしましては、ダイオキシン類、ベンゾ(a)ピレン及びＰＣＢがあります。ダイオキシン類につきましては、大気、水質、川底の土──これ底質ですね、土壌について実施しております。大気については市内の一地点で年４回、水質は武庫川、夙川の２河川の各１地点で年１回、同じ地点で底質について年１回、土壌につきましては市内の６地点で各年１回、ベンゾ(a)ピレンについては大気について市内の１地点で年12回、ＰＣＢについては、14河川、４海域の水質についてそれぞれ年２回、５河川の底質について年１回、それぞれ調査を実施しているところであります。なお、これらの分析につきましては、外部の専門機関に委託をしております。　環境ホルモンにつきましては、ダイオキシン、ベンゾ(a)ピレン、ＰＣＢの三つのほか64、計67の物質が挙げられておりますけれども、現在のところ人体への影響や作用メカニズム等が十分解明されておりませんで、許容濃度の設定等も今後の課題となっており、国においては、毒性評価方法や試験方法の確立等について研究が行われているところであります。市といたしましては、当面、政府関係省庁や関係機関等からの情報や資料の収集を行うとともに、計画的に調査を継続してまいるつもりであります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎消防局長（川崎洋光）　続きまして、本市の核燃料物質貯蔵施設についてお答えをいたします。　その後の立入検査の状況でございますが、11月と12月に事前通告を行わずに実施いたしましたところ、現在取り扱っている四弗化トリウムは、年間五、六回輸入し、そのまま即日または翌日に発注先に直接納入している関係から、この時点では貯蔵されておらず、また、貯蔵施設の二重施錠、貯蔵庫の構造基準、貯蔵数量及び放射線測定機の配備状況などを検査いたしまして、いずれも適正に管理をされておりました。　次に、当該核燃料施設の撤去につきましては、科学技術庁の許可を得た施設でありまして、消防法上規制する法律はございませんが、火災予防条例によりまして、消防活動に支障がある物質として届け出をさせております。　次に、当該施設の安全性につきましては、京都大学の原子炉実験所に赴き、専門家に意見を求めましたところ、貯蔵庫の金庫に入っている状況で空気中に飛散することは考えられないが、万が一飛散した場合でも人的危険はなく、汚染が拡散することはないと聞いております。また、水にはほとんど反応しないため、消火活動には支障がなく、その他の貯蔵物質においても貯蔵量から事故及び火災等により拡散しても被曝することはないと聞いております。今後も、安全を確保するため、科学技術庁の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律を遵守し、施設管理者による自主管理体制の徹底を指導するとともに、事前通告を行わない立入検査等を実施し、万全な安全管理体制の確立に尽力してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民局長（阿部俊彦）　御質問の10番目、勤労福祉行政についてお答えいたします。　労働行政は、労働者の生活の安定と福祉の向上のため、国が労働関係法令を整備して安定的な雇用や労働条件の確保、そのほか労働者の福祉に関する各種の施策を国の事務として展開しているところでございます。このことは、雇用政策が国の経済政策や経済運営と密接不可分の関係にあり、必要な施策を総合的に講ずることによりまして、労働者の雇用の安定と経済的、社会的地位の向上を図るとともに、国民経済の均衡ある発展と完全雇用が達成できるよう一元的に施策を進める必要があること、また、労働条件におきましては、働く者の健康と生活を守るために、国民ひとしく一定の条件を確保する必要があるものと考えられているからでございます。こうした中にありまして、市は、主として勤労者の福祉に視点を当てまして、中小企業勤労者福祉共済制度や労働相談、西宮労働者福祉協議会と連携した講演会等、各種の事業を展開しているところでございます。また、さきに述べました国の施策に対する支援策の一環といたしまして、勤労者の生活の安定と向上のため、労働関係法令を初めといたします各種法制度等の改善や運用について広報紙等を通じて周知徹底を行い、一定の役割を果たしているところでございます。今後とも勤労者福祉の充実に向けてさらに努力をしてまいる所存でございます。　次に、労働団体からの雇用対策等を中心にした要望に対する対応についてでございます。　雇用対策につきましては、先ほども申し上げましたように、国が直接かつ総合的に行うものではありますが、現在の労働者を取り巻く環境は、全国の完全失業率4.7％、完全失業者314万人、有効求人倍率0.64倍で、依然厳しい情勢が続いております。とりわけ近畿圏におけます雇用情勢は、震災の影響もありまして、一段と厳しい状況にございます。加えて、従来の終身雇用制が徐々に崩れる一方、派遣労働者やパート労働者の増加等によります就労形態の変化等があり、雇用問題を一層複雑にいたしております。情報技術革命が進展する中、職業安定所や労使団体との間で雇用、失業問題に関する情報を収集、発信したり、また、個別的労働紛争処理におきましても国、県との役割分担や相互補完機能をつくり上げていくなど、市としても支援できる分野でもあるのではないかという考え方に立ちまして、どのような取り組みが可能なのか、現在、勤労福祉審議会の中で御意見を賜り、研究検討を進めているところでございます。御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（美濃村信三）　当局の答弁は終わりました。 ◆40番（片岡保夫）　おおむね私が考えておりますような答弁をいただきましたので、了としたいと思いますが、二、三、簡単に要望を申し上げておきたいと思います。　民間委託の問題に対しましては、答弁にもありましたけれども、行政内容、行政効果、こういうことを十分に考えながら対応していただきたいと思います。　それから、人権問題でありますが、行動計画の策定、質問でも申し上げましたように、評価をしておるんですが、前々から当局の行政内容に認識の甘さ、それから執行力の不十分さということを思っております。この辺はひとつ改善をいただきたいと思います。　御承知かと思いますけれども、11月29日の参議院本会議におきまして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というのが可決成立しております。これに関係いたしましては、この大きな背景として、部落解放基本法制定要求国民運動があったということと、それから、附帯決議の中に、人権教育及び人権啓発に関する基本計画は、人権教育のための国連10年に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすることという１項目があることもひとつ十分踏まえていただきまして、今後の積極的な人権問題に対する対応をお願いしたい。　また、人権都市宣言をしてはどうかという点につきましては、今後前向きに御検討いただきまして、しかるべきいい時期に実行していただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから、核燃料物資貯蔵施設の問題については、東海村の例もございます。ある以上ですね、絶対的安全確保、重ねて強く言っておきます。　それから、勤労福祉行政の中では、労働組合の方の要望といたしまして、市当局ともできるだけ対話もしたい、それから連携もしていきたい、また、行政の一角も労働組合としての任務を全うしていきたい、こういうような要望もございますので、そういった点も踏まえた対応を強く要望しておきたいと思います。　以上、要望を申し上げまして、私の代表質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（美濃村信三）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、明日12日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（美濃村信三）　御異議を認めません。　よって、本日はこれをもって延会することとし、明日12日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって延会いたします。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時03分　延会〕...

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西宮市議会 2000-12-11 平成１２年１２月（第 ７回）定例会−12月11日-02号

西宮市議会 2000-12-11
平成１２年１２月（第　７回）定例会−12月11日-02号