西宮市議会 1992-03-26
平成 4年 3月(第 6回)定例会−03月26日-08号
出 席 議 員
1番 阿波角 孝 治 君 26番 小 牧 裕 子 君
2番 田 中 早知子 君 27番 生 瀬 悦 子 君
3番 木 下 猛 君 28番 片 岡 保 夫 君
4番 阪 本 武 君 29番 宮 本 紀美子 君
5番 荻 田 勝 紀 君 30番 魚 水 啓 子 君
6番 東 耕 一 君 31番 富 井 雄 司 君
7番 浅 野 幸 彦 君 32番 中 村 武 人 君
8番 明 石 和 子 君 33番 蜂 谷 倫 基 君
9番 桝 本 繁 昭 君 34番 吹 田 英 雄 君
10番 草 加 智 清 君 35番 中 西 甚 七 君
11番 谷 口 哲 司 君 36番 小 林 光 枝 君
12番 中 川 經 夫 君 37番 西 村 義 男 君
13番 立 垣 初 男 君 38番 河 崎 靖 君
14番 上 田 幸 子 君 39番 鳥 飼 黎 明 君
16番 嶋 田 克 興 君 40番 美濃村 信 三 君
17番 越 智 一 雄 君 41番 余 百 保次郎 君
18番 西 川 彰 一 君 42番 玉 置 肇 君
19番 管 庸 夫 君 43番 楽 野 信 行 君
20番 福 田 義 雄 君 44番 松 岡 和 昭 君
21番 田 渕 一 君 45番 西 埜 博 之 君
22番 北 川 正 治 君 46番 塚 田 誠 二 君
23番 三 原 憲 二 君 47番 田 中 章 博 君
24番 上 谷 幸 彦 君 48番 雑 古 宏 一 君
25番 武 田 元 宏 君
欠 席 議 員
15番 大 月 良 子 君
説明のため出席した者の職氏名
市 長 八 木 米 次 君
都市開発局 長 小 出 二 郎 君
助 役 馬 場 順 三 君 建 設 局 長 広 橋 茂 君
助 役 小 林 了 君 土 木 局 長 平 尾 進 一 君
収 入 役 元 田 五 郎 君
中央病院事務局長 西 川 宏 君
市 長 室 長 屋 部 幸 信 君 消 防 局 長 北 上 勇 市 君
企画局臨海対策部長山 根 浩 三 君
水道事業管理者 木 澤 茂 芳 君
総 務 局 長 田 村 光 弘 君 水 道 局 次 長 大 西 康 晴 君
行 政 部 長 平 瀬 和 彦 君
選挙管理委員長 橘 治 君
財 政 局 長 山 田 知 君
農業委員会会長職務代理者
岡 田 英 男 君
財 務 部 長 福 井 昇 君
代表監査委 員 河 村 吉 庸 君
同和対策局 長 長 瀬 武 君 教 育 委 員 長 茂 純 子 君
市 民 局 長 吉 村 孝 治 君 教 育 長 小 林 久 盛 君
生活経済局 長 野 村 冨美雄 君 教 育 次 長 黒 川 俊 彦 君
福 祉 局 長 酒 井 幸 男 君 教 育 次 長 北 福 宏 行 君
環境衛生局 長 加 藤 和 丕 君
職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 横 山 良 章 君 書 記 浜 田 周 作 君
次 長 松 本 曉 君 書 記 谷 田 恭 啓 君
議 事 課 長 金 重 勝 己 君 書 記 村 本 和 宏 君
調 査 課 長 後 藤 竹 志 君 速 記 書 記 西 岡 衛 君
議事課課長補佐 津 田 博 利 君 速 記 書 記 原 田 順 子 君
〔午後4時58分 開議〕
○議長(
田中章博君) ただいまから第6回定例会第8日目の会議を開きます。
現在の
出席議員数は44名でございます。
本日は、大月良子君から病気のため欠席、東耕一君、
荻田勝紀君、余百保次郎君から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第113条の規定により、10番 草加智清君、16番 嶋田克興君の両君を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
ここで暫時休憩いたします。
〔午後4時59分 休憩〕
────────────
〔午後9時12分 開議〕
○議長(
田中章博君) 大変長らくお待たせいたしました。
ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に従い議事を進めます。
まず、日程第1 議案第132号ほか19件を一括して議題といたします。
各案に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務水道常任委員長 田渕一君。
◆21番(田渕一君)
総務水道常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第132号西宮市職員の
育児休業等に関する
条例制定の件、議案第133号罰金等の整備に関する
条例制定の件、議案第134号西宮市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第135号西宮市
水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、以上4件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された
関係資料をもとに、慎重に審査いたしました結果、議案第134号については賛成多数をもって、他はいずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 次に、
文教福祉常任委員長 立垣初男君。
◆13番(立垣初男君)
文教福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第136号西宮市
援護資金設置条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第137
号西宮市立軽費老人ホーム条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第138号西宮市
スポーツ振興基金条例制定の件、議案第139
号西宮市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する
条例制定の件、以上4件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳しく説明を聞き取るとともに、提出された
関係資料をもとに、慎重に審査いたしました結果、議案第137号及び議案第139号については賛成多数をもって、他はいずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 次に、
厚生経済常任委員長 荻田勝紀君。
◆5番(
荻田勝紀君)
厚生経済常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第140
号西宮市立若竹生活文化会館条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第141号西宮市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第142号西宮市
医療費助成条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第143
号西宮市立地区市民館条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第144号西宮市
消防手数料条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第145号西宮市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第168号平成4年度西宮市
農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件、以上7件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取し、提出された
関係資料をもとに、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 次に、
建設常任委員長北川正治君。
◆22番(北川正治君)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第146号西宮市
都市公園条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第147号西宮市
地区計画区域内における
建築物等の制限に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第148号西宮市
道路占用料徴収条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第149号西宮市
自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第150号西宮市
水路管理条例の一部を改正する
条例制定の件、以上5件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された
関係資料をもとに、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、質疑を打ち切り討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、まず、27番 生瀬悦子君の発言を許します。
◆27番(生瀬悦子君) ただいま上程中の諸議案のうち、社会党・
市民連合は、議案第137
号西宮市立軽費老人ホーム条例の一部を改正する
条例制定の件について反対をいたします。
改正する内容は、
軽費老人ホームの使用料を一律に600円値上げしようとするものです。雅楽荘に現在入居しておられる状況を見ますと、決して快適な生活が送れているわけではありません。6畳一間に2人ずつ生活をするという、お年寄りにとっては相手の方にも気を使いながらのまことに不自由な暮らしを強いられているのです。その上、施設は老朽化しており、現在は待機者もいないといった状態です。1日も早く改築整備を図ることの方が急がれます。このような実態を無視して使用料を値上げすることに社会党・
市民連合は反対をいたします。
○議長(
田中章博君) 次に、14番 上田幸子君の発言を許します。
◆14番(上田幸子君) ただいま上程されております議案第134号、議案第137号、議案第139号、以上3件につきまして、
日本共産党議員団は反対をいたします。
以下、その理由を述べたいと思います。
まず、議案第134号西宮市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件です。
今回の
手数料値上げは昭和59年以来のものでありますが、当局は、値上げ改正するに当たり、最も市民の需要が多い
市民課関係の諸証明の発行について、その原価計算を行っています。原価には人件費やコンピューターの
借り上げ料なども含まれています。しかし、最も発行枚数の多い住民票をとってみれば、これは、
西宮市民が出生したときに出生届を出す、他市から転入したときに転入届を出す、市民が
西宮市民として地位を法律的に明らかにした、
住民登録法に基づいて届け出をした、そのあかしとして住民票の交付を求めるものです。これは、市民にとっては最低必要な、またささやかなサービスなわけであり、こういうサービスを受けるためにも市民税を納税しているのであります。まして、その市民税を納付したという納税証明まで値上げするというのは、市民の立場からして、理解しがたいものです。市民に負担を増加させる本議案に反対するものであります。
次に、議案第137
号西宮市立軽費老人ホーム条例の一部を改正する
条例制定の件ですが、これは、
軽費老人ホーム雅楽荘の使用料を、各階層、各部屋とも1カ月一律600円引き上げようとするものです。市にとって
年間増収分わずかに25万2,000円、本当に微々たる収入にしかすぎないものですが、
入所者全員がA階層、
市民税非課税者で、圧倒的多数がわずかな年金収入だけという方々にとって、大きな負担になることは明らかです。
受益者負担の名のもとに機械的に値上げをし、お年寄りにつらい思いをさせることは許せません。新年度予算には、我が党議員団がかねてより主張してまいりました狭隘で劣悪な施設である雅楽荘の建てかえ問題も含め、旧寿園跡地も一体となった
福祉施設構想の調査費が計上されています。整備計画を1日も早く実現させるとともに、当然使用料は
現行据え置きとするべきです。
最後に、議案第139
号西宮市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、授業料を、この4月入学する新高等学校1年生から月額800円値上げし、8,200円にしようとするものです。父母の願いであった40人学級が高校でも実現をしましたが、県教委は一方で授業料を引き上げ、父母負担を増大させようとしており、
総合選抜制の名のもとに西宮市も右へ倣えの今回の
条例改正は、認めるわけにはまいりません。
以上、
日本共産党の反対討論といたします。
○議長(
田中章博君) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、討論を打ち切り採決に入ります。
採決は議事の都合により3回に分けて行います。
まず、上程中の各案のうち議案第134号、議案第137号及び議案第139号、以上3件を除く17件の採決を行います。
各案については、先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、ただいま採決いたしました17件はいずれも原案どおり可決されました。
次に、議案第134号及び議案第139号の2件の採決を起立によって行います。
議案第134号及び議案第139号の両案を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
田中章博君) 起立多数でございます。
よって、ただいま採決いたしました議案第134号及び議案第139号の両案は原案どおり可決されました。
次に、議案第137号の採決を起立によって行います。
議案第137号を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
田中章博君) 起立多数でございます。
よって、ただいま採決いたしました議案第137号は原案どおり可決されました。
次に、日程第2 議案第151号ほか15件を一括して議題といたします。
各案に対する委員長の報告を求めます。
予算特別委員長 松岡和昭君。
〔松岡和昭君登壇〕
◆44番(
松岡和昭君)
予算特別委員長報告。
ただいま上程中の議案第151号ほか15件につきまして
委員長報告を申し上げます。
本委員会は、去る3月11日開催の本会議におきまして、平成4年度の一般会計及び特別・企業会計当初予算案を審査するため、議長を除く全議員を委員として設置されたものであります。
同日、本会議終了後開催の委員会におきまして、正副委員長の互選と審査方法について協議いたしました結果、委員長に不肖、私、
松岡和昭を、副委員長には、田渕一君、立垣初男君、
荻田勝紀君、北川正治君をそれぞれ互選し、審査方法は、慣例に基づき、常任委員会単位による4分科会方式によることに決したのであります。また、分科会の運営につきましては、かねてからの申し合わせに従い、副委員長が所管分科会の主査を兼ね、常任委員会副委員長にはそれぞれの所管分科会の副主査をお願いすることになったのであります。
その後、去る18日から5日間にわたり分科会を開催し、鋭意審査を願っておりましたところ、昨日、各分科会主査より審査を終了したとの報告を受けたのであります。
そして、本日、予算特別委員会を招集し、各分科会主査報告を聴取し、討論、採決を行いました結果、議案第151号、議案第155号及び議案第165号の3件については賛成多数をもって、その他はいずれも異議なく原案どおり承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
予算特別委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、質疑を打ち切り討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次許可いたします。
まず、13番 立垣初男君の発言を許します。
〔立垣初男君登壇〕
◆13番(立垣初男君)
日本共産党議員団を代表して、ただいま上程中の議案第151号1992年度西宮市
一般会計予算、議案第155号1992年度西宮市
下水道事業特別会計予算及び議案第165号1992年度西宮市
水道事業会計予算のそれぞれの一部に反対する立場から意見を申し上げます。
今議会上程された
一般会計予算案は、八木市長の3期目の任期の最後のものであったわけでありますが、相変わらず愛の市政とは名ばかり、実態は大企業優先、
受益者負担論による弱い者いじめの予算となっています。市長は、1992年度行政方針で、冒頭、国際問題に触れ、「一昨年の東欧諸国の変革、昨年のソ連邦の崩壊等国家の政治・社会・経済システムが根底から覆るといった出来事が起こっており」、「世界は今、新しい秩序を求めてグローバル化、国際化の潮流をつくりだし、新しい世紀に向けて大きく動いております。こうしたグローバル化の動きは、国家という枠を乗り越えて、都市相互間の結び付きを強め、同時に、都市個性の創造という大きな課題を我々に課して」おり、「生活の豊かさを実感できる」「まちづくり」をと述べています。私は、このくだりを読んで、我が党が従来より一貫して八木市政をアメリカ追随、大企業優先の自民党政府直結だと批判してきたことがやはり正しかったと思いました。臨調、にせ行革によって増税なき再建という耳ざわりのよい言葉の上で、
受益者負担論による高負担、職員数抑制・削減、民間委託等による福祉・住民サービスの切り捨ての行政がこの10年間続けられ、市民の暮らしは、豊かさを実感するどころではありません。
政府、自民党は、このように地方自治体に住民犠牲の政治を押しつけ、その上、各種の基金積み立てを督励し、1988年度の全国統計では、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の全自治体の合計額は約9兆8,000億円、全自治体の一般会計の約14%にも及ぶものとなっています。当市においても、1990年度決算で、基金総額が371億5,909万円にもなっています。政府、自民党は、このように地方自治体に意識的に金余り現象をつくり出させ、それを口実に社会福祉等の国庫支出金の削減、さらには、1991年度地方交付税交付金が4,502億円の特例減額措置が行われ、さらに1992年度には8,500億円の特例減額が行われようとしているわけであります。なぜ政府、自民党がこのようなことをするのでしょうか。1980年代に始まった地方行革は、90年代に入って新しい局面を迎えていますが、過去の10年間の失敗から、根本的に見直しを行うのではなく、従来の延長線上でよりエスカレートしていると言わなければなりません。
昨年12月に発表された第3次行革審の豊かなくらし部会報告は次のように述べています。本来、中央政府の果たすべき役割とは何かを根本的に問い直し、ナショナルミニマムの確保や国際貢献の推進など、真に中央政府でなければできない業務を明確に仕分ける作業が必要である。ここであけすけに中央政府の役割は国際貢献だと言っているわけであります。
さて、この国際貢献が何を意味するかは政府予算案を見れば一目瞭然であります。すなわち、その第1は、世界的な軍縮の大きな流れに反して軍事費を3.8%増とする軍拡予算、第2は、アメリカ貢献予算、アメリカのブッシュ大統領みずからが雇用創出の旅と位置づけ、アメリカの自動車産業界の代表者たちを引き連れ来日し、アメリカ経済の困難打開のために日本に貢献を求めました。今回は実現しませんでしたが、国際貢献税導入の動きもそれを端的に裏づけています。また、ODA、政府開発援助予算は7.8%増、日本のODAは二国間援助の半分以上がアメリカの軍事援助先国に向けられるなど、アメリカの世界戦略に沿ったものになっています。そして三つ目には、さきにも触れましたように、臨調・行革路線を一層強化し、引き続く国民生活圧迫の予算となっています。宮澤首相が幾ら生活大国を強調しても、中身が全く伴っていません。以上見てきたように、第3次行革審が言う国際貢献とはアメリカ一国への貢献以外何ものでもありません。しかし、この対米貢献は非常に危険な中身を持っています。
ここでもう一度市長の行政方針の冒頭に戻りますが、こういう意味のことを言っているわけであります。ソ連邦の崩壊によって世界は新しい秩序を求め、グローバル化、国際化の潮流をつくり出し、新世紀に向けて大きく動いていると。平和非核都市宣言の市の市長として、ここで言うグローバル化や国際化がアメリカ一国を指すものではないと思いますが、八木市政が政府、自民党の言いなり市政を続ける限り、ソ連なき後、アメリカが世界に残った唯一の超大国として覇権主義的行動、すなわち世界支配の野望に手をかすことになりかねません。そして、かりそめにもそれが新しい秩序とするならば、危険きわまりないことであります。
ところで、赤旗新聞のワシントン駐在の岡田則男特派員は、国連の枠にとらわれず、米国の独自行動による新世界秩序を強調し、米国以外の超大国の出現を許さないとした米国防総省の国防計画指針について、国連のガリ事務総長が、これが実行されれば国連の終わりになる、このように懸念を表明していると通信し、3月13日付赤旗新聞一面にその旨が掲載をされています。これは、3月8日に「ニューヨーク・タイムズ」が一面ですっぱ抜いたものでありますが、同紙によれば、指針は、アメリカの政治的・軍事的役割は、アジアや旧ソ連で米国と競争するいかなる大国の台頭も阻止することだと明記しています。このスクープは、世界に広がり、批判にさらされています。フランスの「ル・モンド」紙は、米国は世界の憲兵か、また、ドイツの「シュピーゲル」紙やインドの政治週刊誌「メインストリーム」等でも取り上げられています。このように、国防計画指針は、日米安保条約という軍事同盟のもとで自民党政府が進めている国際貢献、すなわちアメリカの世界戦略への協力、貢献がいかに危険か、改めて示したわけであります。このように、世界制覇を目指す大国主義、覇権主義は、アメリカ国内政治にも行き詰まりがあることを示しています。それは、ブッシュ大統領の訪日の目的や現在行われている大統領選挙の戦局を見れば十分うなずけることであります。アメリカと本質的には全く同じであったソ連邦の崩壊は、社会主義の崩壊ではなく、社会帝国主義、覇権主義の破綻であります。
八木市長は、新しい世紀に向けて世界が大きく動いておりますと述べていますが、この20世紀をどう見るのかという点も非常に重要であります。一言で言うならば、覇権主義、大国主義が破綻をし、国民が主人公になっていったという、こういう点にこの20世紀の特徴があるというふうに思うわけであります。アメリカ追随、大企業本位の自民党政治、そして、地方自治体には住民犠牲のにせの行政改革を押しつけてきた結果、市民はどんな暮らしをしているでしょうか。宮澤首相は生活大国をと言い、八木市長も生活の豊かさを実感できる町づくりをと言っています。今、
西宮市民を初め、日本の国民は、本当に豊かでしょうか。漫画の「美味しんぼ」に見られるように、グルメの時代とか飽食の時代とか言われていますが、勤労者、サラリーマン世帯の食卓を総務庁の家計調査から見てみれば、1975年、月平均で4万9,828円の食費を支出しています。15年後の1990年では7万9,993円になっています。表面的には約1.6倍にふえていますが、消費者物価統計から換算すると、1975年の食費は1990年度では8万4,169円となります。15年たって実質4,200円、5%も減っています。食卓に出る食材は、豊かになるどころか貧しくなっているわけですが、家族そろって夕食が食べられるかというと、長時間労働のためにそれもできていません。市内の甲武中学校PTAが今年度1年生を対象にとったアンケートでも、家族そろって夕食を食べるのはたった28.1%にすぎません。5年前の同じ調査では29.9%、これと比べて1.8ポイントも低下をしています。
また、フランスのクレッソン首相は、アメリカのABCテレビのインタビューに答え、日本人はアリのように働く、アリはすごく働く、いや、私たちはそんな生活は嫌、小さなアパート、職場まで通勤時間が2時間、外国より高い物価、私たちが言いたいのはそういうこと、私たちフランス人は、私たちの社会保障制度、バカンスを守り、これまでそうしてきたように人間として生きたい、このクレッソン首相の発言は、彼女の日本たたきだけではなく、だれしも認めざるを得ない点を持っています。すなわち、日本のサラリーマンが家を買おうと思えば、職場のある都心から遠くて高い上に狭くて小さい、いわゆる遠高狭小、欧米から見ればウサギ小屋とやゆされるとおりであります。
そして、最近問題になってきているのが過労死、それは、長時間労働で、しかも過酷な労働から来る日本特有のものであり、アメリカの雑誌「ニューズウィーク」に、過労死──アルファベットでKAROUSHIでありますが、過労死と日本語のままで出ているほどであります。日本型の労務管理として世界的に有名なトヨタ自動車では、納入業者には看板方式、労働者にはあんどん方式がとられています。3月18日付朝日新聞には次のような記事が出ていました。あんどんと呼ばれる電光掲示板がどの工場にもぶら下がっていて、終業2時間前ごろに残業時間の掲示が出される仕組み、そのため、いつ退社できるかわからないので、デートの約束時間を遅めにするとぼやく23歳の独身労働者の声を紹介しています。また、残業をたった1回断っただけで会社を首にされた日立製作所の労働者が解雇は無効と訴えた裁判で最高裁が合法との判断を下したことは、日本ぐるみ企業社会を支えていることのあかしとなり、それが一層長時間労働、過密労働を助長していると言わざるを得ません。これにはさすがに一般マスコミも時代に逆行するものだと批判的な記事を書きました。さらに、裁判所だけではなしに、政府みずからが時間短縮を妨害する指導文書を出していることが明らかになりました。これは、去る3月7日、衆議院予算委員会で我が党の小沢和秋議員が追及した結果のことであります。このような長時間労働の結果が、労働者の2人に1人が過労死におびえるという状態になっています。このような今日の事態の原因は、何といっても、政府、自民党が民活の名による大企業の利益第一主義を野放しにしてきたからであります。
一方、社会保障はどうでしょうか。ことし1月1日から老人医療がまたまた改悪されました。政府が提出した改悪原案とは何ら変わりのない修正案を
日本共産党以外が提出し、可決したものであります。外来は800円から1,000円を、91、92年度は900円に、93、94年度は1,000円に、入院は400円から800円を、91、92年度は日額600円、93、94年度は同700円、95年度からは消費者物価スライドという内容に改悪されました。老人医療費に対する国の負担は、老人保健制度の発足時44.9%から34.6%──これは今回改悪前でありますが──に落ち込んでいます。生活保護費は、3年連続で引き下げられ、92年度は1.2%減となっています。また、国民年金制度の改悪により、4月から保険料がまた上げられます。健康保険においても、一元化を口実に社会保険本人負担を2割に改悪しようとする動き、また、国保の人件費に対する国庫補助を廃止し、地方交付税に一本化するなど、国庫負担金を人件費で780億円、さらに助産費補助金87億円を削減しています。
以上述べたような観点から西宮市の予算案を見てみますと、一般会計は1,403億6,226万円、前年度より7.2%増、特別会計、企業会計を加えた予算総額は2,647億3,159万円、9.8%増となっています。
まず、歳入でありますが、いわゆるバブルが崩壊して景気の減速傾向が言われる中、八木市長は、財源確保として一部使用料や手数料等の見直しを行ったと、住民犠牲を強いておきながら、全くその痛みを感じることなく、恥ずかしげもなく行政方針に書き連ねる神経は全く理解ができません。
さて、中身を具体的に見ると、一般会計は、前年度と比べて7.2%と、前々年度と前年度との比較5.1%よりも上回っています。これは、市税で842億円、6.7%の伸びと大きく、中でも個人市民税が6.4%、固定資産税9.9%、都市計画税で11.5%、さらに使用料、手数料が37億円、16.2%の伸びなどに見られるように、西宮市の財政を支えているのは、まじめにこつこつ働いている市民ということがはっきりしています。
それでは、このような財源をどのように使おうとしているのでしょうか。その主なものは、ここで改めて言うまでもなく、市街地再開発事業や海岸開発事業など、大企業をもうけさせるものとなっています。まさに冒頭でも申し上げたように、住民犠牲、大企業奉仕の予算案であります。
次に、主な反対箇所について具体的に述べ、また、反対はしないものの問題ありとして指摘するものもあわせて意見を述べていきます。
まず、総務水道分科会関係です。
消費譲与税、利子割交付金、また特別地方消費税交付金に反対をします。これらは、いずれも、政府が国民に重税を押しつけ、軍事費と大企業のための財源確保のために行った一連のにせの税制改革に関連するものであります。
また、県委託金、総務費委託金の中の自衛官募集事務費とその歳出にも反対します。自衛隊は憲法違反の軍隊であります。憲法第9条を平和を願う素直な心で読めば、何人といえども日本が戦力を保持できないということは明白です。世界に誇るべきこの憲法第9条を勝手に解釈して事実上の改憲を進める勢力が今自衛隊の海外派兵を公然と唱えているときだけに、
日本共産党は、この予算に反対し、憲法第9条を守る立場をますます鮮明にするものであります。
次に、歳出でありますが、総務費の中の負担金補助及び交付金、この中の阪神広域行政圏都市協議会への負担金であります。従来から指摘してきたとおり、県主導で各市の主体性を奪い、議会のチェック機能の届かないところで阪神各市を舞台に大企業の利潤追求に合わせた町づくりを進めようとする機関であります。この後で述べますが、この機関で扱った問題の典型的な例が阪神間南北線であります。大阪湾に展開する大企業中心の開発のために地方自治体の財政をも吸い上げていく、そして、そのことは、同時に地方自治法で規定された二つ以上の市町にまたがる事業に責任を負うべき県の行財政上の責任を免罪するものであります。
同じく、この節の中のベイエリア開発推進機構への負担金30万円についても反対であります。この機構は、昨年12月25日に設立された財団法人で、関西経済連合会会長の宇野收氏を会長とする関西財界が、大阪湾とその沿岸地域で行うグランドデザインと称する事業展開に公共性のベールをかぶせ、住民の血税を注ぎ込むことを合理化する団体だと断定しても間違いのないものであります。最高の決定機関、評議員会は、31名中27名は財界人であり、残り4名は財界の環境破壊と住民収奪の金もうけに合法性を与える学者であります。その初年度財政計画を見ても、1億5,000万円のうち財界が出すのはわずか3,500万円、大半の8,000万円を自治体に出させるというものとなっています。しかも、この法人自身は、運営に参画させるのは大阪府、兵庫県など財界言いなりの8団体だけに限るというもので、他は、入りたかったら賛助会員として金だけ払えという状態であります。このような団体に西宮市が負担金を払う必要は全くありません。
次に、同じく企画費の中の新西宮マリーナの運営のために設立する第3セクターへの市出資金4億2,500万円のうち初年度分1億625万円と法人設立に伴う経費の本市負担分443万1,000円に反対します。この新マリーナは、クルーザーなど1,300隻を収容する施設を持つ公共マリーナで、本市各所の公共水面に係留中の900隻余りのヨット、プレジャーボートをここに一元化して本市のウオーターフロントを秩序あるものにすることを一つの重要な柱として、60億円の巨費を投じて事業を進めてきたものであります。今議会に提出された運営面での資金計画だけをとってみても、全体で50億円を要し、単年度黒字は全面開業後7年目に、累積赤字解消は13年目となっています。本市も出資するこのマリーナが文字どおり公共マリーナの役割を果たし、投資効果を上げるには、他の水面で既に係留されている900隻余りのヨット、プレジャーボートの一元化ができるかどうかにその成否がかかっています。しかし、現在の県、市の対応は、当初明言してきたことと大きく異なり、極めてあいまいだと言わねばなりません。本来なら、出資、法人設立までに一元的集約化のめどをつけなければならないのにもかかわらず、今もってその方針がないに等しいものであります。特に県は、既存のマリーナ業者並びに関連業者に居座りを認めるかのような県管理区域内での特権的使用を許しています。新マリーナへの一元的集約化という大前提をあいまいにした事業に市民の血税を安易に出資することは認められないのは当然であります。
同じく、企画費の中のパソコン通信関係経費にも反対であります。反対理由は、今まで述べてきたとおり、少数の市民しか利用できないメディアに予算を使うべきではありません。市民に対し
受益者負担を言うなら、この分野にも同じようにすべきであります。
次に、土木費、都市計画費、都市計画総務費の中の阪神間南北線整備計画調査負担金375万円についても反対します。前年度からの繰越分500万円とあわせ本市の875万円を含め、新年度に県は7,000万円をかけて中国縦貫道の宝塚インターと湾岸道路とを結ぶ4車線の自動車専用道を武庫川沿いにつくるための調査を行うというものであります。県や市当局は、この道路は阪神間の南北交通の混雑緩和に役立つかのように言っていますが、関西新空港と中縦、名神両高速道路を沿道間の物流のための道路という性格は極めてはっきりしており、さきに述べたとおり、大阪湾ベイエリアで関西財界、大企業の展開する事業をも見越した道路であることは明らかであります。こうした目的のために現在でも公害で苦しむ多数の人々のいる人口密集地に道路をつくることは許されません。物流のためには、鉄道を含む総合的交通体系を考えなければなりませんし、大阪湾岸への人口や産業の集積そのものを見直すことが重要でしょう。しかも、この調査のやり方は、徹底した秘密主義に貫かれており、環境保全の視点は全く抜きであります。また、仮にこの道路計画が地域住民に有益なものであったとしても、行政上の責任と費用負担は県が行うべきであります。2市以上にまたがる行政は県の責任であることは、法的にも明らかであります。
次に、予算に反対をするものではありませんが、幾つかの点について強く指摘をしておきたいと思います。
まず、当局に善処を求めるものであります。
まず第1は、八木市長が社長を務めている西宮埠頭が県より委託を受けて管理をしている西宮港の野積み場に係る国有資産等所在市町村交付金についてであります。現在の使用実態から見て、当然県に要求すべきであり、自治省も我々と同じ見解に立っています。県に強く申し入れ、当然歳入できる財源はきちんと確保されるよう強く求めるものであります。
第2は、第3セクターを初め本市の出資する法人の経理や事業内容を市民と議会に公開することであります。市民の血税を第3セクターなどに投じて事業を進める最大の目的は、議会のチェックを逃れるためではなく、弾力的運用、弾力的経営ができるからだとしているのですから、法的なもののほか、みずから進んで議会のチェックを受けるという行政姿勢が必要です。この点も強く指摘しておきます。
次に、文教福祉分科会関係を申し上げます。
保育所保育料に反対いたします。今年度で実に17年連続値上げとなり、最高額は、3歳未満児で6万4,900円にもなろうとしています。父母の負担能力を超え、生活を大きく圧迫するものと言わなければなりません。1.53ショックが叫ばれ、女性が働き続けるための条件整備が今ほど求められているときはありません。不十分とはいえ、国は、働く女性の声に押され、育児休業法を制定し、当市でも保育時間の延長を求める陳情が今議会で採択、これに加えて、負担能力に見合った保育料に引き下げていくことが必要です。このような情勢を無視した今回の値上げを含む高過ぎる保育料を認めるわけにはまいりません。
次に、留守家庭児童育成センター使用料に反対をいたします。子供たちの豊かな放課後を保障するために、父母たちの手で長年にわたり育てられてきた学童保育も、その後、市により37カ所に増えました。しかし、施設その他の内容も、まだまだ十分とはいえず、ばらつきも残したままです。この状況で一律6,000円も徴収することには賛成できません。
また、国は、1991年度より放課後児童対策事業をスタートさせ、公的責任を果たそうという動きが明らかになった現在、費用を徴収する理由は全くないと言えます。
次に、
軽費老人ホームの使用料の値上げでありますが、これは、先ほど
条例改正のところで反対討論を詳しく述べましたので、これ以上は申し上げません。
次に、教育委員会関係でありますが、自然学校関係経費に反対をいたします。市内の全小学校の5年生を対象に一律5泊6日の自然体験学習を進めてきていますが、1991年度を見ただけでもさまざまな問題点が浮上しています。食中毒事件や予算流用問題を初め、他学年の教師の応援がなければ成り立たない事業のため、1泊2日、2泊3日等で応援に行っている間、いわゆる自習する子供たちの実態が明らかになりました。実施した学校の先生方も、泊数に関係なく予算をつけてほしい、弾力的運用を図ってほしいと声を上げています。折しも、ことしからは、多くの市民、教師の反対を押し切り、新学習指導要領が小学校で全面実施をされ、9月からは、月1回、週5日制も導入されることとなっています。子供たちに確かな学力を保障するためにも、授業内容の再検討と行事等の精査が求められています。ただ子供が喜んでいるという現象面だけでとらえることは、真に子供のためにはならず、子供を取り巻く新しい情勢の中で、各学校で自主的に決定した泊数で豊かな自然体験学習を実施することに何の問題もありません。3泊4日、4泊5日でも補助対象となる国の自然教室推進事業を県の段階で5泊6日の自然学校としてでなければ申請しないなど、歪曲させた内容は、補助金制度のあり方としても大変重大な問題であります。不自然きわまりない一律5泊6日の自然学校はやめるべきであります。
次に、高校授業料値上げに反対をします。この点につきましても、先ほど条例のところで詳しく理由を申し上げたとおりであります。
次に、食器洗浄委託料に反対をします。これは、米飯給食の回数増を食器食缶方式で業者委託しているもので、私たちが当初より不安を持っていた安全衛生面でも、あってはならない事故が続きました。異物混入だけではなく、未洗浄の食器が配送され、その事実解明も、業者のあいまいな返答で明らかにされていません。しかも、今年度予算案では、この食器洗浄委託料の内容が、1枚当たり3.1%アップの値上げに加え、従来の児童生徒数をベースにした在籍数で積算したやり方を変更し、1クラス一律41枚をベースにクラス数をかけて洗浄枚数を算出する方式にしようとの提案でした。これでいくと、児童生徒数が1,800名も昨年より減少するのに、反対に、委託する洗浄枚数は1回当たり5,000枚もふえることになり、これによる委託料増は約500万円にもなることが我が党の質疑の中で明らかになりました。最終的に、教育委員会は、新年度も従来どおり生徒在籍数で積算する旨、答弁があり、予算額4,289万円から500万円余りを補正減することを約束しました。このように、安全衛生面でも多くの問題を持ち、さらに、業者側の言いなりの積算方法にまで変更して進めなければならない米飯給食の業者委託の実態が浮き彫りとなり、到底賛成できるものではありません。
次に、公立幼稚園の2年保育について指摘をしておきます。公立幼稚園での2年保育を求める市民の声が大きくなっています。既に当議会でも陳情が採択され、今ではすべての会派が2年保育実施を要求するに至っています。このような情勢を正しく受けとめ、公立で2年保育をやったために1カ所でも私立園を廃園にできないだとか、すべての市民が公立の2年保育を利用できなければ公平でない、このようなやらないための議論をいたずらに展開することは直ちに中止し、実施するために市は何ができ、私立園とどう協力、共同ができるのか、こういう立場に立って具体的スケジュールを早急につくるべきであります。
次に、厚生経済分科会関係であります。
計量手数料など各種の
手数料値上げに反対であります。理由については、条例のところで詳しく述べたとおりであります。
次に、児童手当の支給について意見を述べておきます。このほど法が改定され、児童手当は、第2子2,500円、第3子以降5,000円が、第1・2子5,000円、第3子以降1万円に引き上げられました。しかし、支給年齢が6歳から3歳以下に引き下げられ、支給対象が大きく狭められました。施策の改悪であり、これを認めるわけにはまいりません。しかし、この児童手当は、機関委任事務であり、市の独自提案でないなどの状況を考慮し、本予算にはあえて反対しないということを申し上げておきます。
次に、建設分科会であります。
街路事業費のうちの湾岸線側道事業費5億4,400万円、これに反対をするものであります。湾岸線側道事業は、鳴尾浜から芦屋浜間5.7キロメートル、総事業費419億円のうち西宮市域分125億円の6分の1を地元負担として、1990年から1992年度までの3年間に分割して予算計上されているものであります。しかし、事業のおくれから1993年度までずれ込み、さらに市負担分が上乗せされる可能性も出てきています。市民にとって負担の必要のない県事業に市費を出すことは認めることができません。
次に、土地開発公社運営費、公共下水道甲子園浜浄化センター用地買収事業貸付金、これについて反対をするものであります。全く利用のめども立たない下水道の処理用地として、県の言いなりになって13.2ヘクタールの土地を購入し、市民に莫大な負担を押しつけるものであり、この予算には賛成ができません。
次に、特別会計について意見を申し上げます。
議案第155号1992年度西宮市
下水道事業特別会計予算について、
下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の値上げに反対するものであります。
受益者負担金は、1969年に国の補助を受けるためにのみ取り入れた制度であり、そもそも受益者とは特定の著しく利益を受ける者のみを指すものであって、マスタープランでも全市普及を宣言している中、
受益者負担金を取る根拠は全くありません。それどころか税の二重取りであります。また、新年度から開発指導要綱が一部改定され、開発者からの公共下水道整備協力金を廃止していることを見ても、
受益者負担は即刻廃止するべきであります。
次に、下水道使用料の値上げに反対をします。昨年12月議会で13.4%値上げのための下水道条例一部改定に対して、維持管理費の中から人件費を取り除いた2.8%改定とする修正案を我が党が提出をしましたが、残念ながら賛同が得られませんでした。市民が税を払っている目的の一つは、市の職員に市民奉仕の仕事をしてもらうためであり、すなわち市民は税で人件費を負担しているわけであります。この上に下水道料金に人件費を含む、このことは税の二重取り、このように言わなければなりません。既に一昨年から上水道料金は平均20%も値上げがされており、今回の下水道の値上げとあわせて二月で約1万円以上の料金となり、市民の間から高過ぎるとの声も上がっています。特に、食堂やクリーニング屋さんなどの個人商店では月に4万円も払うとぼやいておられるように、このような市民の暮らしや営業を圧迫する値上げには反対をします。
次に、議案第165号1992年度西宮市
水道事業会計予算について反対をします。水道局は、一昨年4月から水道料金、平均20%値上げをし、市民の願いに背を向けました。この結果、当局提案の予算案の中の1991年度予定損益計算書によっても、営業収益82億1,630万8,000円、営業費用73億4,358万5,000円で、営業利益8億7,272万3,000円の単年度利益となっています。改めて、私ども
日本共産党議員団が修正案も提案し、当局の値上げ案に反対した正しさを証明したものと言えるものであります。
新年度予算で大きな問題は、工業用水道転用事業にかかわる本年度支出15億2,209万7,000円であります。この事業では、本年度分を含め、2014年度までで合計51億1,943万円の負担計画となっています。水道当局は、不要になった工業用水施設を上水に転用するということで余り責任を感じておられないようでありますが、そもそもの水道計画に問題があった、計画が余りにも実際と違っていたものであったと言わざるを得ません。しかも、不要であるはずの工業用水道の施設を簿価よりも7億2,823万円も高い価格で引き取っています。結果的に、それだけ市民に多くの負担を負わせ、逆に契約企業については恩恵を与えることになっています。さらに、転用により7名の職員を工業用水道会計から水道会計に移籍させています。実際の仕事内容は全く変わっていないわけでありますが、会計上は5,020万2,000円の負担となり、この面においても、市民への負担、企業へは恩恵という結果を生み出しています。この結果、営業収益では前年度当初予算比0.3%減にもかかわらず、営業費用では前年度7.5%増、5億5,495万1,000円増となる予算を提案せざるを得ないという事態になっているのであります。こういう水道局に強く警告を発し、本予算に反対するものであります。
次に、
特別会計予算について、反対するものではありませんが、問題点を指摘しておきます。
議案第152号
国民健康保険特別会計予算について意見を述べます。
新年度の国保予算では、保険料とその最高限度額が据え置かれました。保険給付は7.9%の伸びとなっていますが、その不足分は、繰越金4億7,500万円、一般会計繰入金26億4,100万円、対前年度比9.6%の増額でこれを補っています。しかし、保険料は、被保険者1人平均7万2,878円、最高限度額は41万円と、支払い限度をはるかに超えています。一方、国保の人件費に対する国庫補助金が廃止され、その分、地方交付税に算定され、一般財源化されるという制度改悪が行われました。本市は不交付団体であり、大幅な財源不足となり、繰入金がふえた要因にもなっています。加えて、県の補助金がわずか700万円、1人当たり68円という微々たる額であります。このように問題のある国保会計でありますが、今回は、本会計に反対はいたしません。当局におかれましては、補助金増額を国、県に強く要求するよう指摘しておきます。
次に、議案第153号
食肉センター特別会計予算について指摘しておきます。
食肉センター運営の経費4億1,087万2,000円に対し、使用料収入はわずか7,804万4,000円、一方、一般会計繰入金は、年々ふえ続け、新年度は3億3,240万7,000円となっています。これまでも指摘してきましたが、運営方法を抜本的に検討しなければなりません。県移管を含め、真剣に取り組まれるよう強く指摘をいたします。
次に、議案第160号
老人保健医療事業特別会計予算について意見を述べます。
御承知のように、本年1月より一部負担金が値上げされました。本市の総医療費に占める一部負担金の割合は、1990年度決算で3.31%、1992年度では4.16%、0.85ポイントふえています。老人福祉に逆行する制度改悪であり、さきの条例改定に、我が党議員団はこれに反対してきました。しかし、この一部負担金の金額そのものは市の予算にあらわれてきませんので、本会計そのものには反対しませんが、その一部負担金の値上げについて反対の立場を明確にしておきたいと思います。
以上、
日本共産党議員団の意見とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
田中章博君) 次に、48番 雑古宏一君の発言を許します。
〔雑古宏一君登壇〕
◆48番(雑古宏一君) 真風会さんと意見交換を行い、私から両会派の予算案に対する賛成の立場からの討論を常識的な時間の範囲内で申し上げます。
新年度、市長は、行政方針において、21世紀を目指す活力と潤いのある文教住宅都市の実現に向け、町づくりの行動理念である「出会い 創造 にしのみや」のもとに、5項目の重点課題を設定し、決意を新たに町づくりに取り組む旨を表明されておられます。
さて、その予算案を見ますと、一般会計では、対前年度伸び率が地方財政計画の4.9%を上回る7.2%の増となっており、財政環境が厳しさを増している中で積極的な予算編成がなされており、こうした市長の21世紀に向けた町づくりへの意欲的な姿勢を評価するものであります。
以下、具体的に申しますと、市街地の整備におきましては、JR西ノ宮駅南地区市街地再開発事業で、第1棟から第3棟の建設を進めるとともに、第4棟の年度内着工を目指し、六湛寺東地区市街地再開発事業では、組合設立に向け手続を進め、事業が着手されます。甲東瓦木、上山口・丸山地区の区画整理事業は、平成5年度の完成に向けて一層の促進が図られます。また、公園事業においては、平成2年度より進めている仮称ウオータープラザが本年秋に完成する予定であり、その他、高座山公園の整備等が行われます。
次に、生活環境の向上に関しましては、市営住宅の建設において、樋ノ口町、塩瀬町で合計114戸が竣工し、新たに大社町で64戸の建設の着手が予定されております。また、最重点課題である下水道整備では、西宮処理区、武庫川上流・下流処理区で面整備を行い、平成10年度の全市水洗化に向けて事業の推進が図られます。
教育施設整備では、仮称上ケ原中学校区公民館が開館されるほか、前年に引き続き、大社小学校の改築事業及び仮称西地区体育館等の建設などが実施されます。
生涯福祉の実現においては、住宅地区改良事業の継続、地域コミュニティー活動推進のための香櫨園地区集会施設の新設、また、急速な高齢化の進展に適切に対処するよう老人保健福祉計画策定のための基礎調査を行い、鳴尾地区には仮称小松デイサービスセンターが建設されます。そして、要介護老人の家庭復帰を促進し、かつ、総合的な在宅ケアサービスの供給機能を持つ老人保健施設の基本計画の策定も予定されております。
その他、市民文化の育成では、国際交流において、世界平和に貢献できる交流を目指して、幅広い国々との交流を深めることとし、特に、フランス国ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市との友好提携を初め、仮称財団法人西宮市国際交流センターの設立等国際交流推進体制の整備が図られます。
次に、これらの事業を実施していくのに必要な歳入の面を見ていきますと、市税の収入は前年度比6.7%増の842億円を見込み、財政基金繰入金を前年度より12億円増の42億円取り崩し、公共施設等整備基金繰入金は前年度と同額の10億円の取り崩しを行うなど、市税及び積立金の積極的な活用で財源の確保が図られております。また、一部の使用料、手数料の改定につきましては、
受益者負担の適正化という点からの見直しであり、やむを得ないと考えるのであります。
また、企業会計では、病院事業におきまして、来院者用駐車場の整備、
水道事業におきましては、給水人口の増に備えて工業用水道の水利権等の一部が上水道へ転用されます。
以上のように、新年度予算案はおおむね評価できるものであります。しかしながら、我が国の景気は、長期間にわたって拡大してきましたが、昨年の秋以降、減速局面に入ったとも報じられております。このような景気動向を反映して、国の
一般会計予算の伸び率は2.7%と低いものとなっております。また、国の地方財政対策を見ましても、国民健康保険事務費等の国庫補助負担金の一般財源化など、地方を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況にあります。また、本市の一般会計の歳入の60%を占める市税収入につきましても、いつまでも高い伸び率が期待できるという保証はありません。財政基金、公共施設等整備基金にしましても、3年度末見込み額で157億円でありますが、新年度に52億円の取り崩しを予算化しており、このまま同額の取り崩しが続けば6年度で底をついてしまうような状況であります。
このような厳しい状況の中で、再開発事業、
下水道事業等の市民生活に直結する社会資本の整備から、
高齢化社会の到来に備えた保健・福祉施策の充実等、多くの政策課題を推進していかねばなりません。また、企業会計にあっては、特に中央病院会計においては、年々増大する赤字に対して、全職員が一丸となって健全財政の確立に向けて最大限の努力をされ、また、
水道事業においても、料金の値上げということだけに甘えることなく、一層の企業努力を強く求めるものであります。そして、歳出の見直し、歳入の確保等、常に安定した財政運営ができるよう、長期の見通しに立った計画的な財政運営をされんことを強く要望いたします。
重ねて、本会議、予算委員会等で問題になり、各委員から多くの質問が出された新公共マリーナの経営主体となる第3セクターの出資金、約1億600万円については、とりあえず予算は認めるにしても、その執行については、県の状況等、つぶさに議会に報告され、慎重な対応をしていただくよう申し上げます。
次に、教育委員会予算の食器洗浄委託料4,289万円については、予算委員会の中で当局から答弁がありましたように、執行の段階では従来どおりの契約を業者と交わすということを一応了解はいたしますが、今後は、予算編成の時点でもっと慎重な取り扱いをするとともに、議会に対する姿勢がそれでいいのか、深く反省を促しながら、私の賛成討論といたします。
以上です。(拍手)
○議長(
田中章博君) 次に、4番 阪本武君の発言を許します。
〔阪本武君登壇〕
◆4番(阪本武君) 社会党・
市民連合を代表いたしまして、ただいま上程中の諸議案のうち、議案第151号平成4年度西宮市
一般会計予算の歳入歳出の一部について反対の立場から討論を行います。
その前に、新年度予算について評価している点及び指摘、要望しておきたい点を二、三申し述べておきたいと思います。
初めに、評価事項として、医療費助成における新事業、眼内レンズ埋め込み助成の実現、このことは、今日まで、議会での議論を通じ、昨年12月議会で助成の方針を明らかにされ、そして、新年度予算に提案されたものであり、その内容は、老人性白内障の眼内レンズ埋め込み手術費用の一部を助成するものであり、65歳以上、または60歳以上で6カ月以上寝たきりの市民を対象とし、5万円を助成するものであります。これは、保険適用されたとしても大きく評価するものであります。
続いて、国民健康保険の保険料についてでありますが、新年度については値上げ改定せずに据え置くことになっており、これについても評価するとともに、今後も据え置く努力をされるようお願いしておきます。また、出産に係る助産費を13万円から24万円に増額改定されることは評価しておきます。
次に、大腸がん検診については、その対象を40歳以上の市民に拡大すること、また、ぜんそくアレルギー対策として、気管支ぜんそく児を対象にキャンプ合宿事業を実施されるなど、市民の健康と医療に関する新規事業が特徴的に実施されることは評価をいたします。
次に、福祉関係でありますが、留守家庭児童対策施設の整備として、児童育成センターに冷房機の設置を進めることは賛成するものであり、次年度にはすべてのセンターに冷房機が設置できるよう措置することを要望しておきます。
また、デイサービスについては、地域ごとに拡大していくべきであります。その意味では、このたびの仮称小松デイサービスセンター建設は、鳴尾地域のものとし、利用エリアをもう少し小規模にするよう要望し、さらに、事業の推進をも望みます。
また、民間老人福祉施設建設補助の特別養護老人ホーム、仮称山口苑への新設補助の実施や、短期入所事業の拡充として甲寿園及びななくさ白寿荘の短期入所用ベッドを28床から56床に増床されることは、
高齢化社会への具体的な対応として評価をしながら、さらに今後の拡充を求めます。
次に、
下水道事業でありますが、人口普及率を平成4年度末約77%に拡大する計画でありますが、処理区域面積の拡大にさらに努力し、そして、1日でも早い完成を実現されるよう期待するものであります。
また、指摘する事項として、公立幼稚園の2年保育の問題があります。この問題にはさまざまな意見が出されておりますが、私たちは、公立幼稚園の2年保育は時代の流れであり、早期実施に向けて私立幼稚園関係者とも十分に協議を行い、意見調整を積極的に行うべきであることを申し上げておきます。
また、北口地域周辺の町づくりや西宮マリナシティ計画などの事業については、地権者や民間事業者、または兵庫県などの都合や経済動向を理由にして、計画の修正やおくれを起こさせることは絶対に避けるべきであり、市としては、これらの計画に対しても主体的な考え方を持って対処していくことが必要であります。また、地域住民の意見や要望は十分に把握をし、相手任せにならないよう、指摘、要望しておきます。
それでは、反対する事項について申し上げます。
まず、先ほど
条例改正について意見を述べましたが、
軽費老人ホームの使用料の値上げに反対をいたします。理由は先ほどのとおりであります。
次に、保育料の値上げについて反対をいたします。このたびの保育料の値上げは平均2.97%となっておりますが、私たちは、保育料が毎年のように値上げをされ、大変高額になっており、また保護者の負担も大きいとし、値上げをせずに凍結すべきであるとの考えを持っております。この予算に対しても反対をいたします。
次に、給食食器等洗浄委託料に反対をいたします。今回提案されている給食食器等洗浄委託料の根拠として、食器1個の洗浄費を11円11銭から11円45銭に単価アップをし、さらに、計算式における食器数量の考え方も、これまでの喫食数から配送数に変更し、その金額を4,289万円としたものであります。とても納得できるものではありません。教育委員会は、各委員の厳しい指摘により、食器数量を、配送数ではなく、今までどおりの喫食数とするとの訂正がされましたが、私たちは、値上げに加え、このようなずさんな提案については、厳しく指摘をし、この予算に反対をいたします。
また、米飯給食の食器食缶方式については、内容、予算面からも自校炊飯方式がベターであり、各学校における自校炊飯方式をぜひとも早期に実施すべきである、このように申し添えておきます。
以上をもちまして、新年度予算に対しての社会党・
市民連合の討論といたします。
ありがとうございました。(拍手)
○議長(
田中章博君) 次に、42番 玉置肇君。
〔玉置肇君登壇〕
◆42番(玉置肇君) 公明党議員団は、ただいま上程中の議案第151号平成4年度
一般会計予算ほか15件の各会計予算案に賛成し、あわせて意見を申し上げます。
これらの各予算案につきましては、代表質問、一般質問、さらに予算特別委員会各分科会の審議を通しまして、指摘や要望を行ってまいりましたが、ここでは主な事業、施策について意見、要望を申し上げて、賛成討論といたします。
平成4年度の本市予算は、我が国経済の進展が心配される中で、総額2,647億3,100万円、一般会計で7.2%、特別会計11.4%、企業会計で19.2%と、いずれも前年度当初予算より増加しております。財源確保のため積立金の積極的な取り崩しと活用を図り、各種事業や施策の進展に取り組まれ、市民の多様なニーズにこたえようとする姿勢をまず評価するものであります。市民一人一人が生活の豊かさを実感できる魅力ある町西宮をつくるため、子供たちや孫たちに住んで誇りに思える西宮をつくり、残すため、今私たちがなさなければならないことは数多くあります。下水道、道路、公園といった都市の基礎的な基盤づくりに加え、
高齢化社会に対応できる保健・医療システム、ニューメディアを活用した都市情報システムの開発整備、市民生活にゆとりと潤いを与えるスポーツ・文化施設の整備等々であります。これらの行政課題を克服するため、市長みずから英知と熱意を持って、職員ともども力いっぱい取り組んでいく旨の決意に期待し、以下、個別的、具体的施策の取り組みについて意見を述べます。
第1に、計画的な市街地の整備については、南部地域の市街地整備、臨海開発、北部地域の町づくり等、数多い事業展開あるいは計画が策定されている中で、JR西ノ宮駅南地区市街地再開発事業は、本年度は第2棟の竣工、第1、第3棟の工事進展に続き、第4棟も年内着工と、事業が進んでいます。第3棟にキーテナントとして入るコープこうべは、県内最大規模の販売実績を有し、その組合員数も全国最大であります。その活動自体にも社会的役割が期待されております。したがって、ただ単に物を売る物販にとどまらず、文化、教育面にわたり、地域の中核的存在となるよう願うものであります。また、市が確保する公共スペースも、そうした機能と連動、協力していく姿勢が必要であると考えます。
阪急西宮北口駅周辺地区では、駅北東、南東部の権利者がそこで暮らし、生活が成り立つ町づくりを目指し、関係者との協議調整を願うものであり、また、芸術文化センター等の運営に当たっては、市への過大な財政負担を引き起こすことのないよう十分留意していただきたいと思います。
臨海開発のうち、公共マリーナについては、既存マリーナ業者の取り扱い、プレジャーボートの係留規制措置、土砂運搬船の停泊規制等につき、第3セクター、新会社設立までに県が適切な対応をとられるよう強く望むものであります。また、湾岸線側道も、北側だけでなく、南側にも建設し、あわせて芦屋市、尼崎市への延伸を県に要求すべきであります。
植物生産研究センターは、都市緑化等の質の高い町づくりに向けた施策推進の核となるべき存在であり、草花の組織培養、技術開発に努められ、西宮ブランドの植物の開発や、将来は野菜、果物への展開を期待するものであります。
公共交通網の整備については、市内公共施設への足確保、バス未開通地域の解消、南部地域と北部地域を結ぶ路線等々、早期に実現されることを望みますが、特に盤滝トンネルを経由するバス路線開設問題については、運行効率、経営赤字の行政負担等、十分な研究検討を重ねられますように、あわせて、行政の負担にはおのずからその限界があり、無制限な赤字負担の道をとらぬよう要望いたします。
阪神連続立体交差事業につきましては、早期完成への努力を続けられると同時に、甲子園−武庫川間についても、実現へ向けての具体的なステップをお願いいたします。
2番目の生活環境の向上について申し上げます。
まず、住宅問題では、これからの住宅政策の根幹となるべき住宅基本計画の策定に取り組まれるのはまことに時宜を得たものであり、かねてから我が党が主張いたしてきましたとおり、従来の低所得者層を対象とした公営住宅建設事業を中心に進めてきた住宅政策の再検討の時期であります。中間所得層向け住宅の供給及び民間借家借り上げ等による若年層、高齢者層への家賃補助制度についても、実現の方向へ施策の展開を図るべきであります。
また、重点施策として位置づけられております公共下水道整備事業は、平成10年の全市水洗化へ向け、計画どおりの進捗が図られているようでありますが、あわせて、治水・浸水対策についても本格的に取り組み、総合的な計画を取りまとめられますよう要請します。
水道事業について、いつでも安心して飲める水を供給することは、
水道事業の使命であり、事業の根幹をなすものであります。このためには、的確な水需要予測とこれを充足する水源をいかに確保するかが大きな命題であります。今回、工業用水の一部転用により水資源の有効活用を図ることにこぎつけた関係者の御努力に敬意をあらわすとともに、今後とも、都市づくり計画、町づくり計画に際し、水源手当てをどう進めるか、これはひとり水道局だけの問題ではなく、市全体の問題として取り組まれるよう要望いたします。
第3番目、生涯福祉の充実について申し上げます。
21世紀の超
高齢化社会に向かって、保健・医療・福祉サービスの連携による総合的な在宅ケアサービスが社会のニーズとなっており、その充実がますます求められています。ホームヘルプサービス事業、短期入所事業、デイサービス事業の一層の充実と老健法による訪問看護事業のスタート、在宅寝たきり老人歯科診療事業も、市医師会、市歯科医師会の協力を得ての事業ではありますが、充実を願うものであります。また、市街地に特別養護老人ホームを建設する計画については、さきの代表質問の答弁にも、新年度のできるだけ早い時期にめどがつくよう努力したい旨の答弁がありましたが、可能な限りの努力を重ねられ、できるだけ早い時期に用地のめどをつけて市街地に特別養護老人ホーム建設が可能となるよう要望いたしておきます。
第4番目に、市民文化の育成に関する施策について要望します。
故黒田徳米博士の貝類資料等については、整理・分類作業を進めておられるところでございますが、まず何よりも貴重な資料の完全な保存、保管のための施設の充実に努められ、活用計画等についても慎重検討をお願いいたします。
国際交流についてでありますが、仮称財団法人西宮市国際交流センターを設立することにより、市民レベルでの国際交流が一層進展することを期待します。スポーケン、ロンドリーナ、紹興市に続き、4月にはロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市との友好都市提携が予定され、国際交流の輪がさらに広がることは喜ばしいことであります。将来、オセアニア、東南アジア地域等とも友好提携の輪が広げられることを希望します。特に西オーストラリア州のフリーマントル・セーリングクラブと関西ヨットクラブの姉妹提携への積極的な市としての対応も要望しておきます。
第5番目に、都市経済の活性化に関してであります。
まず、都市情報化について申し上げます。代表質問でも取り上げましたように、今後は、充実した生活と快適な町づくりを進めていく上で、都市の情報化への取り組みは不可欠であります。ニューメディアや情報システムの有効活用による福祉、健康、産業振興、生涯教育の各分野での施策の展開、西宮浜産業交流会館による事業推進、CATV事業の開始、さらには通産省のメロウソサエティー構想の活用等々であります。
地方卸売市場につきましては、当該地区が再開発事業が進んでいるJR西ノ宮南地区と東で接し、南と西は市役所を中心とするシビックゾーンに接する地区であることから、
生活経済局と
都市開発局等関係する局部合同して、隣接地域と調和のとれた卸売市場の整備がなされるよう希望いたします。
次に、教育行政についてであります。
まず、幼稚園教育についてであります。幼児期は、人格形成の上で最も大切な時期であります。近年の社会状況の変化の中にあって、家族や地域だけでは幼児に対して十分な生活体験をさせられなくなってきており、幼児の減少している今こそ、安全にたくさんの友達と触れ合うことのできる施設、特に幼稚園──公立、私立を問わず、幼稚園の拡充が求められています。出生率の低下による幼児の絶対数の減少傾向が続く中、西宮における特殊な事情、60園を超える幼稚園が存在していること、これは、適正配置と言われる人口1万人に1幼稚園の約1.5倍であります。また、これまで私立幼稚園に多くを依存してきたこと、また、私立幼稚園間にも規模の格差があること、公立幼稚園の園児が年々減少している等々、西宮市の幼稚園行政そのものの転換期が訪れていると思います。現在、私学と協議を進め、接点を見出すべく努力をされているところでございますが、これは、単に公立幼稚園2年保育実施が私学、私立幼稚園経営を圧迫するといった一面的単純なものでなく、いずれ幼稚園教育行政そのものの見直しが不可避であるとの観点を忘れてはならないと思います。私は、今議会において、既に公立幼稚園2年保育実現へ向け、4歳児の受け入れ定員を絞るとか、公立1園1クラスに限定する、あるいは私学助成のあり方、就園奨励制度の拡充といった提言をさせていただきました。これひとえに西宮市の幼稚園教育の充実を願う思いからでございます。
次に、学校給食の食器洗浄委託料については、予算特別委員会文教福祉分科会で明言されたとおりに予算執行されるよう要望いたします。
最後になりましたが、さまざまな事業や施策の推進には確実な財源の裏づけが欠かせないものであります。景気減速の折から、市税等の適正な見積もりや事業に伴う特定財源の確保、基金、歳計現金の効率的運用に不断の努力を重ねられ、将来にわたって財政基盤をしっかりとしたものにされるよう強く要望し、賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
田中章博君) 次に、17番 越智一雄君の発言を許します。
〔越智一雄君登壇〕
◆17番(越智一雄君) それでは、民社クラブを代表いたしまして、ただいま上程中の平成4年度西宮市
一般会計予算及び各
特別会計予算を提案どおり賛成する立場から、次のとおり若干の意見と要望を述べたいと思います。
今後の景気の減速傾向や経済状況が非常に厳しいと言われる中で、平成4年度の予算は、総額で2,647億3,159万4,000円で、平成3年度当初予算に比して9.8%増となっており、「出会い 創造 にしのみや」の文教住宅都市づくりの市政に積極的に取り組まれる市長初め職員の方々に敬意を表しておきたいと思います。
それでは、特徴的な項目につきまして、順次簡潔に意見、要望を述べたいと思います。
計画的な市街地の整備についてでありますが、JR西ノ宮駅南地区、阪急西宮北口駅周辺地区を初めとした再開発事業、また、甲東瓦木第一地区等の区画整理事業を積極的に推進されていることを評価するとともに、本年度もこれらの諸事業を計画どおり進捗されることを望むものでありますが、六湛寺東地区再開発につきましては、駐車場などの問題もあり、慎重に進められるよう要望いたします。
阪神電鉄高架事業につきましても、予定の完成時期を目指して、国庫補助金の大幅獲得の手法も含めて、精力的に取り組んでいただくよう要望しておきます。
甲東園駅前整備事業及び今後予定されます第2庁舎建設について、その基本的な考え方について、庁内論議はもとより、議会での論議が十分されるよう意見を述べておきたいと思います。
次に、新設されます公共マリーナに伴う鳴尾浜から西宮港までの水面の整理及びヨット等の利用に関する規制についてでありますが、この規制内容が、早急にその具体案が議会に提示されるよう強く要望しておきたいと思います。
また、西宮旧港の有効利用につきましては、昭和63年6月の陳情との関係を十分に精査され、問題が生じないようにされたいと思います。
本市の交通体系のあり方につきまして前向きに取り組まれるとともに、盤滝トンネルを経由するバス路線について、その開設について最大限の努力を願いたいと思います。
次に、生活環境の向上についてでありますが、住宅施策として住宅基本計画策定を提案されていますが、非常に多岐、多様な問題を包含しているものと理解し、策定に時間を要するものとは思いますが、できるだけ早くまとめていただきますようお願いをしておきます。
次に、資源ごみの回収については、最近、社会経済情勢の中において、回収が逆有料化してきているような厳しい状況にありますが、ごみ処理あるいは資源リサイクルは、今日的な一大テーマであり、資源ごみ回収では全国的にも先進市である本市は、資源ごみ回収の経済性だけでなく、地球規模的な立場から不燃ごみのコンテナ収集や資源ごみ回収団体への助成等の拡充、新規事業のより進展をお願いしておきます。
次に、防災・消防対策についてでありますが、救急業務の高度化として、救急救命士等救急処置の拡大に対応できる職員の養成や高規格救急車の購入等については、以前よりドクターカーシステムの先進都市としての本市の施策をさらに発展させるとともに、今後とも、全国的にも先進するよう、人的体制も含め、積極的に拡充されるよう望んでおきたいと思います。また、防災情報システムにつきましては、スタッフ体制も含め、十分な活用ができますようお願いをしておきます。将来、この衛星システムを利用して行政情報の拡充整備を計画されているようですが、当市としても、西宮浜産業交流会館を都市情報化推進の拠点として、さらに、高度情報化基本構想策定調査をされていますが、これらの具体化に向けた指針を検討されるよう要望しておきます。
次に、生涯福祉の施策についてでありますが、第1は、市民コミュニティーの形成に大きな役割を果たします地区市民館につきましては、食事サービスや葬儀利用可能な方向に整備、建設を進められていることを評価しておきたいと思います。今後とも、積極的な整備をお願いしておきたいと思います。これからの福祉はますます多様化し、新たな施策が今後とも拡充されてきますが、その施策の運営や指導性に一抹の危惧を感じるところであります。今後、人材の育成、またそれぞれの施策への指導及びフォロー体制について充実されるよう要望しておきます。
新規・拡充事業として、気管支ぜんそく児キャンプ事業や大腸がん検診の施策が実施されますが、予防医学、市民の健康増進の立場から、市民に十分なるPRを行い、今後ともさらに拡充されることを要望しておきます。
国際交流につきましては、本年度、仮称財団法人西宮市国際交流センターが設立されるわけですが、その運営の充実した体制はもとより、友好都市間におけるお互いの都市の紹介ビデオの作製や友好都市会議等、積極的な施策を展開していただきたいと思います。
次に、本年秋開局予定のCATV事業につきましても、積極的な活用と事業への取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、勤労福祉施設の拡充整備につきましては、大いに推進をしていただきたい事業の一つですが、建てかえ等については、事前に十分な調査、企画をされ、21世紀に対応できる施設にしていただきたく要望しておきます。
また、観光資源活用事業につきましては、市のイメージアップの効果から、市外者へのサービス精神は大いに尊重されるべきですが、
西宮市民へのサービス、PR等にも十分留意され、施策を展開されることを望んでおきます。
次に、教育委員会につきまして2点述べておきたいと思います。
第1点目は、学校給食における食器洗浄委託料についてであります。その予算の組み立てについては、あくまでも給食人数がベースであると思います。食器の洗浄枚数も、給食実態数とかけ離れた枚数になり、それを負担するということは問題があると思います。予算編成はもっとシビアにあるべきだと思います。今後このようなことのないように強く意見として述べておきたいと思います。
次に、スポーツ振興基金の設置についてでありますが、市民の寄附金と市の拠出金でスタートされていますが、まずは基金を充実していただきたいと思います。また、スポーツ振興に対する制度と体制を整理され、広範な市民スポーツの振興と個々のスポーツの競技レベルの向上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、各手数料の改定は、おおむね妥当と思います。今後大幅な改定にならないよう適切な見直しをされるべきだと思います。
次に、税収の滞納分の収納についてでありますが、各部門において職員一人一人がその収納に大変努力されていることは十分承知しているところでありますが、今後とも収納率のアップについての御検討をお願いいたしまして、民社クラブとしての賛成討論とさせていただきます。
どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(
田中章博君) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、討論を打ち切り採決に入ります。
採決は議事の都合により4回に分けて行います。
まず、上程中の各案のうち議案第151号、議案第155号及び議案第165号、以上3件を除く13件の採決を行います。
各案については、先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、ただいま採決いたしました13件はいずれも原案どおり可決されました。
次に、議案第155号の採決を起立によって行います。
議案第155号を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
田中章博君) 起立多数でございます。
よって、ただいま採決いたしました議案第155号は原案どおり可決されました。
次に、議案第165号の採決を起立によって行います。
議案第165号を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
田中章博君) 起立多数であります。
よって、ただいま採決いたしました議案第165号は原案どおり可決されました。
次に、議案第151号の採決を起立によって行います。
議案第151号を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
田中章博君) 起立多数であります。
よって、ただいま採決いたしました議案第151号は原案どおり可決されました。
次に、日程第3 議案第167号ほか11件を一括して議題といたします。
各案に対する委員長の報告を求めます。
まず、
文教福祉常任委員長 立垣初男君。
◆13番(立垣初男君)
文教福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第167号財産取得の件(
東山台小学校施設)につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳しく説明を聞き、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認すべきものと決しました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 次に、
厚生経済常任委員長 荻田勝紀君。
◆5番(
荻田勝紀君)
厚生経済常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第169号水稲無事もどし金交付に関する件、議案第170号平成2年度
一般会計繰入金処理の件、議案第175号
工事請負契約締結の件(仮称西宮市中殿第1
駐車場建設工事)、議案第176号
工事請負契約締結の件(芦原第1地区7号棟外壁改修・周辺整備及び
店舗棟建設工事)、報告第19号
処分報告の件〔(和解及び損害賠償の額を定める件)専決処分〕、以上5件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 次に、
建設常任委員長北川正治君。
◆22番(北川正治君)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第171号
市道路線認定の件(塩第249号線ほか21路線)、議案第172号
市道路線変更の件(塩第235号線ほか6路線)、議案第173号あらたに生じた土地確認の件、議案第174号町の設定及び町の区域変更の件、議案第177号
工事請負契約締結の件(塩瀬町
団地公営住宅新築工事)、報告第20号
処分報告の件〔(和解及び損害賠償の額を定める件)専決処分〕、以上6件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された
関係資料をもとに、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、質疑を打ち切り討論に入ります。
上程中の各案に御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、討論を打ち切り採決に入ります。
上程中の各案は、ただいまの委員長の報告のとおり決することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、ただいま採決いたしました議案10件は原案のとおり可決、報告2件は承認されました。
次に、日程第4 議案第178号ほか13件を一括して議題といたします。
各案に対する委員長の報告を求めます。
総務水道常任委員長 田渕一君。
◆21番(田渕一君)
総務水道常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第178号市長、助役及び収入役等の
給与条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第179号
西宮市議会議員の報酬、費用弁償及び
期末手当支給条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第180号教育長の給与等を定める条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第181号
水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第182号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第183号西宮市
消防団条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第184号西宮市の機関に出頭する者の
実費弁償条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第197号平成4年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)、議案第198号平成4年度西宮市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第199号平成4年度西宮市
農業共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第200号平成4年度西宮市
市街地整備事業特別会計補正予算(第1号)、議案第201号平成4年度西宮市
藤田奨学福祉資金特別会計補正予算(第1号)、議案第202号平成4年度西宮市
水道事業会計補正予算(第1号)、議案第203号平成4年度西宮市
工業用水道事業会計補正予算(第1号)、以上14件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された
関係資料をもとに、慎重に審査いたしました結果、議案第178号、議案第179号及び議案第197号の3件については賛成多数をもって、他はいずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、質疑を打ち切り討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、1番 阿波角孝治君の発言を許します。
〔阿波角孝治君登壇〕
◆1番(阿波角孝治君) 私は、
日本共産党西宮市会議員団を代表して、ただいま上程中の議案第178号ほか13議案のうち、議案第178号市長、助役及び収入役等の
給与条例の一部を改正する
条例制定の件の一部、議案第179号
西宮市議会議員の報酬、費用弁償及び
期末手当支給条例の一部を改正する
条例制定の件及び議案第197号平成4年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)の一部にそれぞれ反対であることを表明いたします。
上程中の14議案は、いずれも市の特別職の給与、報酬等を引き上げる条例の改正と、その実施を新年度当初から行うための財源裏づけとして、平成4年度一般会計を初めとする各会計補正予算(第1号)であります。
日本共産党議員団は、今回の給与、報酬等の引き上げ改正案のうち、市長の給与引き上げと市議会議員の報酬引き上げに反対いたします。
今回の改定は、前回、平成2年4月以来のもので、市長は、月額112万8,000円を122万6,000円に9万8,000円、8.69%の引き上げ、議員は、月額60万8,000円を66万2,000円に5万4,000円、8.88%の引き上げをしようとするものです。私は、特別職や議員の給与、報酬は、低ければ低いほどよいとか、他市に比較して高過ぎる、こういうふうな単純なことは申しません。私どもは、助役、収入役の引き上げには反対いたしません。それは、他市との比較といったことでなしに、本市の場合、助役も収入役も、一般職の職員が定年前に退職し、就任するというのが通例であり、言ってみれば一般職的特別職ともいえる実態であります。また、一般職の給与が、年末にはなりますが、4月にさかのぼって改定されるであろうことを予見した金額と比較してみた場合、さらには、その仕事の重みを推しはかった場合、決して高過ぎるというような結論は出せないのであります。まして、西宮市の職員は、助役、収入役を先頭に、幹部職員、一般職員含めて、他市に比較して、例えば県などに対して相対的に独自性を持って市民の意向を反映させるために努力をされているという定評があります。また、他市に比較して少ない職員数で奮闘されていることも事実であります。ですから、単純に他市と比較して高いというようなことにはならないのであります。しかし、政策の提案者である市長と、それを審議し、決定する議員については、絶対額、金額だけを見て引き上げを云々することはできません。他の政策、議案との関連や市民の納得を十分に得た上でなければなりません。
この点で私は二つの問題点を指摘しなければならないと思います。
一つは、市長や議員は、自分の意思で立候補して、その職についているわけですから、給料、報酬額については、あくまでも念には念を入れて、くどいと言われるぐらいの手続をかけてでも住民に納得していただいているかどうか検証しなければなりません。今回の改正提案に際し、特別職報酬等審議会の答申を受けているわけですが、その審議の経過を当局からお聞きしますと、当局は、審議会に対し、公聴会の開催や参考人の意見を聞くようにという提言もされていません。当局が審議会に提出された資料のひとつである昭和43年10月17日付自治省行政局長通達によりましても、一つ、審議会の「委員の選任に当つては」、「住民各層の意向を公平に反映させるため、委員の構成が、住民の一部の層に偏することのないよう配意すること」、こういうふうにした上で、4番目に、「審議会は、必要に応じ、公聴会の開催、参考人の意見の聴取等の方法をとることにより、その審議に当該地方公共団体の多くの住民の意見が反映するよう努めるとともに、答申にあたつては、審議経過、答申の理由等を明確にし、住民の理解が得られるよう特に留意すること」としています。自治省さえこのように言っているのですけれども、こういう観点から見れば、今回提案の経過は大いに問題あり、こう言わざるを得ないわけであります。
もう1点です。議案第182号に関係しますが、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び
費用弁償条例、これがございます。今回、この条例に規定されている各種委員等の報酬引き上げも提案されていますが、十分なものとは言えません。もっと職務にふさわしい引き上げが必要だと思います。しかし、もっともっと問題なのは、その「別表(第2条、第4条関係)」でありますが、その最下段に「その他の非常勤の職員」という欄があります。この非常勤職員については、「任命権者が別に定める額」となっております。ここでいうその他の非常勤の職員は1,696名もおられるわけです。地方自治法第203条では、第1項の中で、「非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならない」と規定し、第5項で、「報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」と規定しています。しかし、議員や各種委員、その他の非常勤特別職を含めれば3,124名がおられますが、その半数以上を占める1,696名の方々については、条例でその金額を明示しないで任命権者にゆだねている、こういうふうなことになっているわけです。非常に奇異な感じを免れません。なぜこういうことになっているのでしょうか。それは、この1,696名の中には、本当に地方自治法でいう非常勤の特別職というには余りにふさわしくない、実態的には常勤的一般職といわざるを得ないような職員の方がかなりおられるわけです。そういう実態を表に出せない、そういうためにこういう条文規定になっているのではないでしょうか。当局は、これらの、特別職と名づけることによって、実態は一般職でありながら一般職と比べたら不当に低い労働条件に放置されている職員について、改善方向をいまだに明示されていません。こういう状況がございます。
さらに、先ほども可決されましたが、市民の皆さんに対しては、手数料の値上げや
軽費老人ホームの使用料、保育料の値上げ、高等学校授業料の値上げなどもお願いしているわけであります。こういうふうな状況の中で、市長、市議会議員がみずからの報酬を引き上げるというのは、これはお手盛りと批判されても仕方がないと思うわけであります。
以上によりまして、非常に簡単でございますけれども、市長、市議会議員の給料、報酬の引き上げと、それに関連する予算措置としての補正予算案に反対いたします。
以上です。(拍手)
○議長(
田中章博君) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、討論を打ち切り採決に入ります。
採決は議事の都合により2回に分けて行います。
まず、上程中の各案のうち議案第178号、議案第179号及び議案第197号、以上3件を除く11件の採決を行います。
各案については、先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、ただいま採決いたしました11件はいずれも原案どおり可決されました。
次に、議案第178号、議案第179号及び議案第197号の3件の採決を起立によって行います。
各案を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
田中章博君) 起立多数であります。
よって、ただいま採決いたしました議案第178号、議案第179号及び議案第197号の3件はいずれも原案どおり可決されました。
次に、日程第5 議案第185号ほか11件を一括して議題といたします。
各案に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務水道常任委員長 田渕一君。
◆21番(田渕一君)
総務水道常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第185号平成3年度西宮市
一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管科目、議案第193号平成3年度西宮市
集合支払費特別会計補正予算(第2号)、議案第195号平成3年度西宮市
水道事業会計補正予算(第3号)、議案第196号平成3年度西宮市
工業用水道事業会計補正予算(第3号)、以上4件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました結果、議案第185号のうち本委員会所管科目については賛成多数をもって、他はいずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 次に、
文教福祉常任委員長 立垣初男君。
◆13番(立垣初男君)
文教福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第185号平成3年度西宮市
一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管科目、議案第192号平成3年度西宮市
藤田奨学福祉資金特別会計補正予算(第1号)、以上2件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳しく説明を聞き、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 次に、
厚生経済常任委員長 荻田勝紀君。
◆5番(
荻田勝紀君)
厚生経済常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第185号平成3年度西宮市
一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管科目、議案第186号平成3年度西宮市
食肉センター特別会計補正予算(第3号)、議案第187号平成3年度西宮市
農業共済事業特別会計補正予算(第3号)、議案第189号平成3年度西宮市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第3号)、議案第191号平成3年度西宮市
公共用地買収事業特別会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管科目、議案第194号平成3年度
西宮市立中央病院事業会計補正予算(第3号)、以上6件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、詳細なる説明を聴取し、提出された
関係資料をもとに、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 次に、
建設常任委員長北川正治君。
◆22番(北川正治君)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第185号平成3年度西宮市
一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管科目、議案第188号平成3年度西宮市
下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第190号平成3年度西宮市
市街地整備事業特別会計補正予算(第4号)、議案第191号平成3年度西宮市
公共用地買収事業特別会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管科目、以上4件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された
関係資料をもとに、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、質疑を打ち切り討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、1番 阿波角孝治君の発言を許します。
◆1番(阿波角孝治君)
日本共産党西宮市会議員団は、ただいま上程中の議案第185号平成3年度西宮市
一般会計補正予算(第7号)の一部に反対であります。
反対の部分は、繰越明許費補正、追加、第40款土木費第20項都市計画費、阪神間南北線整備計画調査負担金500万円であります。この予算500万円は、平成3年12月議会において補正提案されたものであり、その際、
日本共産党議員団は反対しました。今回、平成3年度内に執行見込みがなくなったことから、来年度に繰り越ししようとするものでありますが、12月議会の経過からして、私どもは反対いたします。
もともとこの南北線調査事業は、兵庫県が全面的に責任と負担を持つべきものであるにもかかわらず、県は、4,000万円のうち、2,000万円を県が負担、半分の2,000万円を宝塚、伊丹、尼崎、そして西宮市に各500万円の負担を求めてきたものであります。しかし、尼崎市議会において、尼崎市負担分500万円が認められなかったところに起因して、本市の執行も不能になったわけであります。尼崎市議会が500万円の予算を認めなかったのは、この南北道路が仮に県の言う中部軸に建設されるとしたら、沿線住民に多大な公害を及ぼし、住環境に重大な変化をもたらすであろうとする住民の意見を反映したものであります。さらに、南北道路設置のそもそものねらいは、中国縦貫道と湾岸道路を結ぶ通過産業道路であり、阪神間住民が現実に困っている生活道路における南北交通の障害を解決しようとするものではないという指摘もあり、これらの重大な疑念を晴らすに至っていない現状であります。また、県においては、尼崎市で予算が可決されなかったところから、県議会で4,000万円の既決予算を1,000万円減額したということも考えるならば、西宮市が独自の判断で一たん減額補正することも一つの見識ではないかと言えるのであります。
以上のことから、本議案に反対するものであります。
以上です。
○議長(
田中章博君) 通告による討論は終わりましたが、他に御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、討論を打ち切り採決に入ります。
採決は議事の都合により2回に分けて行います。
まず、上程中の各案のうち議案第185号を除く11件の採決を行います。
各案については、先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、ただいま採決いたしました11件はいずれも原案どおり可決されました。
次に、議案第185号の採決を起立によって行います。
議案第185号を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
田中章博君) 起立多数であります。
よって、ただいま採決いたしました議案第185号は原案どおり可決されました。
次に、日程第6 意見書案第9号を議題といたします。
提出者の提案説明を求めます。
16番 嶋田克興君。
〔嶋田克興君登壇〕
◆16番(嶋田克興君) ただいま上程中の意見書案第9号リクルート、共和、佐川急便など一連の金権・腐敗事件の真相解明を求める
意見書提出の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
〔意見書案朗読〕
以上であります。
議員各位におかれましては、何とぞ本案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長(
田中章博君) 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の意見書案に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
この際、お諮りいたします。
上程中の意見書案につきましては、会議規則第33条第2項の規定により、委員会の審査を省略することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、上程中の意見書案につきましては、委員会の審査を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
上程中の意見書案に御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、討論を打ち切り採決に入ります。
上程中の意見書案第9号は、これを原案のとおり可決することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、ただいま採決いたしました意見書案第9号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書案の取り扱いにつきましては、正副議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、さよう決定させていただきます。
次に、日程第7 決議案第2号を議題といたします。
提出者の提案説明を求めます。
5番
荻田勝紀君。
〔
荻田勝紀君登壇〕
◆5番(
荻田勝紀君) ただいま上程中の決議案第2号
暴力団追放に関する決議の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
文案朗読をもって提案説明にかえます。
〔決議案朗読〕
以上であります。
議員各位におかれましては、何とぞ本案に御賛同賜りますようお願いいたしまして、提案説明といたします。
○議長(
田中章博君) 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の決議案に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。
上程中の決議案につきましては、会議規則第33条第2項の規定により、委員会の審査を省略することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、上程中の決議案につきましては、委員会の審査を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
上程中の決議案に御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、討論を打ち切り採決に入ります。
上程中の決議案第2号は、これを原案のとおり可決することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、決議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第8 請願第15号ほか3件を一括して議題といたします。
各請願に対する委員長の報告を求めます。
まず、
文教福祉常任委員長 立垣初男君。
◆13番(立垣初男君)
文教福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の、請願第15号
上甲子園公民館の
早期建て替えを求める請願、請願第16号
学童保育事業の拡充を求める請願、請願第17号福祉施策の拡充を求める請願、以上3件につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、紹介議員の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、請願第15号は請願の趣旨を妥当と認め採択すべきものと決し、請願第16号及び請願第17号の2件は多数決をもって不採択と決しました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 次に、
建設常任委員長北川正治君。
◆22番(北川正治君)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の請願第18号西宮市甑岩町50番地他10筆の開発に関する請願につきましては、去る3月13日以来開催の委員会において、紹介議員の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、請願の趣旨を妥当と認め採択すべきものと決しました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
田中章博君) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、質疑を打ち切り討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、2番 田中早知子君の発言を許可いたします。
◆2番(田中早知子君) ただいま上程中の請願第16号
学童保育事業の拡充を求める請願及び請願第17号福祉施策の拡充を求める請願につきまして、先ほどの
委員長報告の不採択に反対し、直ちに採択すべきとの立場から、
日本共産党議員団を代表して意見を述べたいと思います。
まず、請願第16号
学童保育事業の拡充を求める請願について意見を述べます。
現在、全市の学童保育所設置数は、41小学校区中37カ所となっており、共働き家庭、母子・父子家庭など、親が仕事をしているためにかぎっ子となってしまう子供たちの放課後の安全と生活を守る児童福祉施設として市によって設置されています。必要とする親たちや地域の人々の協力でつくる運動を進め、市の施策として充実、発展させてきたものです。学童保育所があってこそ親も安心して働き続けることができ、子供たちも放課後を異年齢集団の中で楽しく遊ぶことを通じて育っていくのです。しかし、関係当事者の父母との話し合いもせず、いきなり有料化を含めた条例案が出され、1989年に条例化されてしまいました。今までおやつ代のみとなっていたものが、それ以外に育成料6,000円が徴収されることになったわけです。しかし、育成料という名目でありますが、市当局の説明は施設使用料であると父母に言いながら、実際には事業運営経費の82%が指導員の人件費となっています。このことからも、人件費、備品費などの基本的な費用は公的に保障するべきであり、育成料の徴収はやめるべきであります。また、育成料の徴収を含んだ条例化で施設内容、保育内容が向上するのならまだしも、現状の施設、設備でよいとする内容が条例に伴う事務取扱要綱に明記されています。現在1人1平米と大変に狭隘な施設、トイレも大小一つずつ、ガス設備もなく、暖房、暑さよけの設備など、生活上必要な設備、備品も大変に不十分な施設となっております。
なお、1991年度から国の新規施策として放課後児童対策事業が始まり、当市も現在29カ所が国の補助対象数となっています。この施策の特徴は、今までの都市児童健全育成事業では指導員がボランティアという位置づけでしたが、新施策では、専任の指導員のもとで進められる継続的な事業として認める内容に変わってきています。しかし、この中で保護者負担を認めていることは、基本的には国の国庫負担金削減政策を受けて市民に負担を押しつける内容となっています。1992年度は、すべて37カ所の学童保育所が国の補助対象となるよう市当局も鋭意努力をしていただき、新財源を子供たちのために使うべきだと思います。
このように、国の学童保育に対する方向も変わってきている中で、市としても地域や父母とともに積極的に進めてきた施策であり、何よりも子供たちの未来の可能性を育てる事業として、子供たちにとって何が必要なのかを地域の皆さんと一番の関係者である父母と指導員さんが対等の立場で話し合っていくことが最も大切なことではないでしょうか。児童福祉法第2条に、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とうたっています。
以上の理由により、請願第16号について、
議員各位におかれましては、直ちに採択していただきますよう意見を申し上げまして、
委員長報告に対しての反対討論といたします。
続きまして、請願第17号福祉施策の拡充を求める請願について意見を述べたいと思います。
学童保育所の父母の皆さんは、社会的に弱者である子供たちとお年寄りは常に大切にされなければならないという立場で、学童保育の拡充とあわせて福祉施策の充実を求めています。今まで社会を支えてこられたお年寄りが老後安心して暮らすことができ、これからの日本の未来を背負っていく子供たちを安心して生み育てていくことができる町づくりは緊急の課題です。八木市長は、愛の市政をうたいながら、1992年度予算で2年続きの
軽費老人ホームの使用料の値上げ、保育所保育料は17年連続値上げなど、お年寄り、子供たちいじめとなっています。国の施策としても、1984年度を最後に社会保障費関係の国庫補助率が主に10分の8から10分の5に削減され、現在に至っています。1984年度と90年度の決算を比べますと、市への影響額は総額で約8億円となり、公共事業費関係を含めると約20億円にもなっています。ますます地方自治体への負担をふやす方向の国に対して、国庫補助金削減を撤回し、もとに戻すよう国に対して意見書を提出するべきだと思います。
また、お年寄りのシルバーホンについては、1990年度の調査で、65歳以上の単身者数は7,096人、市内のシルバーホンの設置数は332台となっています。ひとり暮らしのお年寄りにとっては、毎日不安な生活を過ごしておられることでしょう。当局も、審議の中で少ないことを認め、増設を約束していましたが、1台3,090円ほどです。財源としても2,000万円程度で全員のお宅に設置することができるわけです。早急に対応するべきではないでしょうか。
また、高齢者や失業者の方の仕事を確保するということで市の事業を開放してほしいというものですが、審査の中で、具体的でないなど、まだこれから検討していく必要があるとクレームをつけておられました。しかし、高齢者人口がふえた時点で急に市の事業を開放できるはずもなく、今から具体的に検討しておくべきです。また、市はもちろんのこと、私たち議員も積極的にその具体策を考えていく責任があるのではないでしょうか。高齢者の方の健康や生きがいのためにも大変重要な施策だと思います。
続いて、お年寄りのゲートボールや子供たちが球遊びができる広場をつくることは、今、野球やソフトボールなどをする広場は、市内で7カ所しかありません。小さな公園では、球遊びをしてはいけませんという立て札もあり、子供たちが伸び伸びできる広場、お年寄りのゲートボールができる広場をもっとふやしていくべきだと思います。
また、町の中に特別養護老人ホームの建設の要望については、12月議会でも全会派一致で採択をされている内容で、早急に実現する方向で当局には頑張っていただかなければいけません。
以上の5項目は、この議場の皆さんにも賛同していただける内容であり、前回請願いたしましたときには、多くの会派の皆さんが賛成をしていただいた内容であるにもかかわらず、不採択となったものです。福祉施策全体の後退をとめるためにも、お年寄りや子供たちの立場に立って、請願第17号について、
議員各位におかれましては、以上の趣旨を御理解いただきまして、直ちに採択していただきますよう意見を申し上げまして、
委員長報告に対する反対討論といたします。
以上です。
○議長(
田中章博君) 通告による討論は終わりましたが、他に御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) なければ、討論を打ち切り採決に入ります。
採決は議事の都合により3回に分けて行います。
まず、上程中の各請願のうち請願第15号及び請願第18号の2件の採決を行います。
両請願は、ただいまの委員長の報告のとおり採択することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、ただいま採決いたしました請願2件は採択することに決定いたしました。
次に、請願第16号の採決を起立によって行います。
委員長の報告は不採択であります。
請願第16号をただいまの委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
田中章博君) 起立多数であります。
よって、請願第16号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第17号の採決を起立によって行います。
委員長の報告は不採択であります。
請願第17号をただいまの委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
田中章博君) 起立多数であります。
よって、請願第17号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、日程第9 請願第14号を議題といたします。
本請願につきましては、先ほど決議案が可決されたことにより既に請願の趣旨が達せられたものと認めます。
よって、上程中の請願第14号は採択されたものとみなすことにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、請願第14号は採択されたものとみなされました。
次に、日程第10 陳情審査結果報告の件を議題といたします。
陳情第13号ほか10件の陳情につきましては、担当常任委員会において審査願っておりましたところ、担当常任委員長から議長に対し、お手元に配付のとおりの審査結果報告が提出されましたので、この際、御報告いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 14番。
◆14番(上田幸子君) ただいま報告のありました陳情第13号「阪神地域南北線」調査費の西宮市負担を撤回すること及び今後新たな調査費の負担をしないことについての陳情、陳情第14号山手幹線拡幅・架橋計画に係わる事業費を予算計上しない(即ち計画の凍結)件、陳情第18号高須南育成センターの
学童保育事業の改善と充実を求める陳情、陳情第19号学校給食の充実を求める陳情、陳情第20号5泊6日の「自然学校」の弾力的運用を求める陳情、陳情第21号学校給食の充実と自校炊飯実現を求める陳情、以上6件につきましては、
日本共産党議員団、陳情内容はすべて妥当であり、直ちに採択すべきであるとの立場を表明しておきたいと思います。
その中でも、特に陳情第20号5泊6日の「自然学校」の弾力的運用を求める陳情につきまして、
日本共産党議員団としての意見を申し述べておきたいと思います。
兵庫県教育委員会が小学校5年生を対象に一律5泊6日の自然学校を平成3年度は県下すべてで実施させようとしてきました。西宮でも、41校中38校で実施されましたが、食中毒事件や中学校費からの予算流用問題などが発生し、マスコミで大きく取り上げられたり、一方で、実施した学校現場や父母からも、障害を持った子や病弱な子供は安心して参加できない、担任は2泊3日しか引率できず、他学年の教師が、自分のクラスは自習などにして応援態勢を組まなければ実施できない行事であること、5泊6日を挟み、事前、事後の指導等で時間がとられてしまい、5年生の授業そのものの進度にも影響が出てきている等々、不安や疑問が続出しています。ことし2月に行われた西宮市教職員組合、西教組の教育研究集会で提出された実施校の担当教師のアンケート内容の多くは、泊数に関係なく補助金が出るようにしてほしいという声と、学校行事なのにそれぞれの学校において日常的に子供たちと接している現場の教師が、父母の意向も踏まえ、子供たちの状態を把握し、自主的、主体的に決めて実施でき得ないのはなぜかという声です。本来、国の補助事業である自然教室推進事業は3泊4日でも4泊5日でも補助対象となり、市がその旨の申請をすれば機関委任事務を行う県は手続を進める義務があります。しかし、県は、一方的に、兵庫県下すべての市町村に5泊6日の県の要項で決めた自然学校以外は認めない方針を出し、市町村に泊数を選択し、国の補助制度を活用する道までも閉ざしてしまっています。他の補助事業では考えられないことで、補助金のあり方としても問題ありと言わなければなりません。また、子供たちが豊かな自然の中でさまざまな体験ができる行事にだれも反対を唱える人はいないでしょう。それぞれの学校ごとに十分話し合って、2泊にするのか、4泊か、あるいは5泊か、7泊かと主体的に決めて実施すればいいわけで、何が何でも5泊6日でなければお金も出さない、認めないという、まさに管理主義教育そのものに多くの方々の不安がぬぐい去れないのではないでしょうか。
今回の陳情は、単に子供が喜んでいるからという安易な発想ではなく、真に子供たちの確かな発達に責任を持ち、豊かな体験を保障しようとする立場から提出されたものであり、同時に、教育現場の自主性、主体性、民主主義を守ろうとする内容でもあり、当然採択すべきであります。
以上、
日本共産党としての意見といたします。
○議長(
田中章博君) この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会し、あす27日午前0時5分から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
田中章博君) 御異議を認めません。
よって、本日はこれをもって延会し、あす27日午前0時5分から本会議を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席の
議員各位には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
〔午後11時48分 延会〕...