西宮市議会 1992-03-11
平成 ４年 ３月（第 ６回）定例会−03月11日-07号
平成 ４年 ３月（第 ６回）定例会−03月11日-07号平成 ４年 ３月（第 ６回）定例会
西宮市議会第６回定例会議事日程
（平成４年３月11日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
下記事件に対する質疑及び一般質問
発言順序 議席番号 氏 名 発 言 時 間
（答弁を含む）
１ ４１ 余 百 保次郎 １４９分 284
２ ３２ 中 村 武 人 １１０ 301
３ ２５ 武 田 元 宏 ７０ 323
付託区分
議案第132号 西宮市職員の育児休業等に関する条例制定の件 （総務水道）
議案第133号 罰金等の整備に関する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第134号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第135号 西宮市水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第201号 平成４年度西宮市
藤田奨学福祉資金特別会計補正予算（第１号）
（ 〃 ）
議案第202号 平成４年度西宮市
水道事業会計補正予算（第１号） （ 〃 ）
議案第203号 平成４年度西宮市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）
（ 〃 ）
第３ 338
報告監第16号 現金出納検査結果報告（10月分）
報告監第17号 現金出納検査結果報告（11月分）
報告監第18号 現金出納検査結果報告（12月分）
報告監第19号 定期監査結果報告（同和対策局）
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 阿波角 孝 治 君 ２５番 武 田 元 宏 君
２番 田 中 早知子 君 ２６番 小 牧 裕 子 君
３番 木 下 猛 君 ２７番 生 瀬 悦 子 君
４番 阪 本 武 君 ２８番 片 岡 保 夫 君
５番 荻 田 勝 紀 君 ２９番 宮 本 紀美子 君
６番 東 耕 一 君 ３０番 魚 水 啓 子 君
７番 浅 野 幸 彦 君 ３１番 富 井 雄 司 君
８番 明 石 和 子 君 ３２番 中 村 武 人 君
９番 桝 本 繁 昭 君 ３３番 蜂 谷 倫 基 君
１０番 草 加 智 清 君 ３４番 吹 田 英 雄 君
１１番 谷 口 哲 司 君 ３５番 中 西 甚 七 君
１２番 中 川 經 夫 君 ３６番 小 林 光 枝 君
１３番 立 垣 初 男 君 ３７番 西 村 義 男 君
１４番 上 田 幸 子 君 ３８番 河 崎 靖 君
１５番 大 月 良 子 君 ３９番 鳥 飼 黎 明 君
１６番 嶋 田 克 興 君 ４０番 美濃村 信 三 君
１７番 越 智 一 雄 君 ４１番 余 百 保次郎 君
１８番 西 川 彰 一 君 ４２番 玉 置 肇 君
１９番 管 庸 夫 君 ４３番 楽 野 信 行 君
２０番 福 田 義 雄 君 ４４番 松 岡 和 昭 君
２１番 田 渕 一 君 ４５番 西 埜 博 之 君
２２番 北 川 正 治 君 ４６番 塚 田 誠 二 君
２３番 三 原 憲 二 君 ４７番 田 中 章 博 君
２４番 上 谷 幸 彦 君 ４８番 雑 古 宏 一 君
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 八 木 米 次 君 建 設 局 長 広 橋 茂 君
助 役 馬 場 順 三 君 土 木 局 長 平 尾 進 一 君
助 役 小 林 了 君
中央病院事務局長 西 川 宏 君
収 入 役 元 田 五 郎 君 消 防 局 長 北 上 勇 市 君
市 長 室 長 屋 部 幸 信 君
水道事業管理者 木 澤 茂 芳 君
企 画 局 長 宗 正 誼 君 水 道 局 次 長 大 西 康 晴 君
総 務 局 長 田 村 光 弘 君 選挙管理委員長 橘 治 君
行 政 部 長 平 瀬 和 彦 君 農業委員会会長 田 中 三 男 君
財 政 局 長 山 田 知 君 代表監査委 員 河 村 吉 庸 君
財 務 部 長 福 井 昇 君 監 査 委 員 多 田 喜 明 君
同和対策局 長 長 瀬 武 君 教 育 委 員 長 茂 純 子 君
市 民 局 長 吉 村 孝 治 君 教 育 委 員 細 見 昇 君
生活経済局 長 野 村 冨美雄 君 教 育 長 小 林 久 盛 君
福 祉 局 長 酒 井 幸 男 君 教 育 次 長 黒 川 俊 彦 君
環境衛生局 長 加 藤 和 丕 君 教 育 次 長 北 福 宏 行 君
都市開発局 長 小 出 二 郎 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 横 山 良 章 君 調 査 係 長 市 栄 正 樹 君
次 長 松 本 曉 君 書 記 浜 田 周 作 君
議 事 課 長 金 重 勝 己 君 書 記 谷 田 恭 啓 君
調 査 課 長 後 藤 竹 志 君 書 記 村 本 和 宏 君
議事課課長補佐 津 田 博 利 君 速 記 書 記 西 岡 衛 君
〔午前10時03分 開議〕
○議長（田中章博君） おはようございます。
ただいまから第６回定例会第７日目の会議を開きます。
現在までの出席議員数は47名でございます。
本日は、東耕一君から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の会議録署名議員に、会議規則第113条の規定により、９番 桝本繁昭君と14番 上田幸子君の両君を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 議案第132号ほか48件を一括して議題といたします。
これより昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、41番 余百保次郎君。
〔余百保次郎君登壇〕
◆41番（余百保次郎君） おはようございます。
通告の順位に従いまして公明党の一般質問をさせていただきます。
まず第１番目の第３セクターについてお伺いいたします。
新
西宮公共マリーナ計画に基づく第３セクターに本市が参画することについて、二、三お尋ねをしておきたいと思います。
一つは、円滑な公共マリーナの管理運営がなされるためには、まず港内地先水面に散在する係留艇の整理の問題があります。これは、この計画が発表された当時から、私も、再三委員会あるいは本会議等で指摘したとおりでありまして、一体この問題をどうするのかということは、先日、越智議員の質問にもこの問題が触れられておりました。そのときの局長答弁は、現法規制のもとでは強制移転ができない、だから、誘導移転にするほかはないという趣旨のものでありました。これはもう数年同じ言葉を繰り返されておるだけであります。当然、港湾管理者がこの問題を解決する責任があるわけでありますが、数年にわたって、再三市からの申し出にもかかわらず、県当局は一向にこれに着手しようとしなかった、そして地元市にその解決を迫ってきた、こういう経緯があります。地元市担当者としたら、港湾管理者が、どういう原理原則、あるいは要綱、あるいは指針に基づいてやっていいのか、対応の仕方が今までなかったわけであります。今日、いよいよ新
西宮公共マリーナを発足するに当たって、にわかに第３セクターの設立だけを急いできておる、こういう事実の前に至って、私は、この県のやり方については、甚だ遺憾に思っている次第であります。
先日の越智議員の質問に対して、現在の法規制ではどうしようもない、だから、誘導移転をする以外にない。
ここでお尋ねしますが、誘導移転ということの方策は具体的にどんな内容になっているのか、ただ言葉は誘導移転であるけれども、何をもって誘導するのか、そういったことが具体的に県から指示があったのかどうか、このことをお尋ねしたいと思います。
また、少なくとも第３セクター設立については、この問題の基本的な要綱ぐらいは決めておく責任があるのではないか。港湾管理者が今度できる第３セクターという機関にそのことの一切の責任を負わせて逃げるということは許されない。だから、第３セクターをつくる前に、その問題を港湾管理者である県知事はきちっと整理をしておいてもらわなければ、容易に西宮市としてその第３セクターに参画することは、十分注意を払わなければならない問題だと私は思います。これらの点で、第３セクター設立までにそういった問題の解決の見通しがあるのかどうかをまずお尋ねしておきたいと存じます。
次に、市は、過日、港内水域の係留規制区域の指定、あるいは既存のマリーナ業者の取り扱い、土砂運搬船の停泊規制等々について、港湾管理者の県知事に対し善処方を要請したと聞いております。また、その実行について、市は、新
西宮ヨットハーバーの営業開始までの必要な措置としております。私は、この問題は、先ほども申しましたように、本市が第３セクターに参画するについての必要条件として、少なくとも３セク会社設立の前に県の責任ある具体的な方針を確認しておかなければならん、このように思いますが、当局のお考えを承っておきたい、このように思います。
第３セクターの質問に関しての第２番目は、今西宮市は、いろいろな第３セクターをつくり、またこれからもつくろうとしております。そのことに対して、当然、第３セクターですから、市の職員を派遣するというケースが出てまいります。現に
鳴尾ウォーターワールドについても市の職員が派遣されております。そのことについてお尋ねいたしたいと思います。
３月３日の新聞報道でありますが、埼玉県上尾市で、市長を社長とする３セク会社へ市長は市の職員を派遣している、そして、その給与、その他の身分上の保障等は、一切合財市の取り決めによって市が支給する、こういうことに対して住民から訴訟が起こりまして、浦和地方裁判所は、それは違法である、こういう判決が出ておることが新聞に出ておりました。本市も既に職員を派遣しているわけでありますが、この件についてどういう取り扱いになっているのか、また、この地裁の判決について市長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。
次には、２番目の交通機関並びに道路行政についての質問をさせていただきます。
まず１番、盤滝トンネルのことについてお尋ねいたします。
市長の行政方針には、この
盤滝トンネル経由のバス路線の開設をうたい、しかも、それをこれからバス業者と協議を進めていく、そういう意味のことが書かれております。
そこでお尋ねしますが、市内交通網の見直し作業、市は、盤滝トンネルにかかわらず、市内全域のバス交通網の見直し作業にかかっている、こういう前提があります。そういう中で、盤滝のバス路線の開設を特に急ぐ具体的な理由は何なのか。当該地区において他地区より極めて大きな輸送需要が近々見込める、こういうことであれば、わざわざ本市からバス会社に働きかけるまでもなく、バス会社の方から路線開設の強い働きかけがあると思われるのですが、その点どのように判断されておられますか。
２、もし開設の理由が交通需要の有無ということよりもむしろ政策上のものとしたら、その理由と政策判断の基本となるものを教えていただきたい。こういう条件がそろえば、赤字を補てんしてでも、西宮市は、バス路線を延長したり、回数をふやしたりするんだという基本的な考え方がない以上、この地域のバス路線の開設を特別に突出するということについてはそれなりの理由が必要かと存じます。
また３番目、その場合、当然バス業者の赤字を市が負担することになると思われますが、その負担限度の上限、市はどこに置いてバス業者と協議しているのか。もう赤字は、全部、青天井になるまで赤字が出たものは全部市が負担するからこの路線をやってくださいというのか、やはりここまでは負担するから、あとは業者が負担してもらいたいという、こういう話し合いになるのか、あるいは最初から、上限、これ以上出るなら路線の開設はやめる、こういう考え方であるのか、お尋ねしておきたいと思います。
また、具体的に、バス業者から、この路線開設については、せめてこういう条件を整えてもらわなければバスを走らすわけにはいかないというような条件がついておるなら、その点もあわせて御説明をいただきたい、このように存じます。
３番目の質問であります。市営住宅の環境保全についてお尋ねいたします。
市営住宅の近隣において開発行為があった場合、市は、住宅居住者の環境を保全するために、どのような措置を常に図っているのか。多くの場合、主として開発行為者と居住者の直接協議にゆだねて、市は単に法的な面でクリアされていればそれでよしとする姿勢ではないかと思いますが、その点、確認しておきます。
２番目、市営住宅用地が、たまたまその立地が、近隣商業地域、あるいは準工業地域にある場合、近隣の開発行為によって、日照、風通し、騒音、悪臭、あるいは湿気等の面で居住環境が大変損なわれるということがあっても、その立地の条件で法的な規制が緩い、もしくは法的規制が届かないというために、そこに住む居住者はそのまま我慢を強いられるということがあります。このような場合、市は、あらかじめその立地が持っている条件を、居住者に前もって了解をしてもらう、これも大事であります。また、ふだんから、そういう立地であればこそ、可能な限りその実害が及ばないように、平素より環境保全に気を配り、力を注いでおかなければならんのじゃないかと思いますが、この点はどうなっているのか。また、今申し上げたような条件に置かれている住宅は、市営住宅としては何戸現在あるのか、それをお伺いしておきたいと思います。
それから、今申しましたような理由で、現実に開発行為者がそこに物を建てる、そういうことによって居住者にとっての環境が著しく悪化してどうしようもない、人権としての住空間が侵されることがあった場合に、市は何らかの現実的な救済措置を考えるべきではないかと思います。単に居住者の運、不運で片づけられる問題ではなかろう、この問題を市は今後真剣に検討していく考えはないのかどうか、お尋ねいたします。
４番目の西宮卸売市場の整備について若干お尋ねしたいと思います。
この問題は、過去何年にもわたって、本会議、あるいは委員会を問わず、そのあり方について多くの方々から論議されてきたものであります。また、市場関係者はもちろん、時には部外者も含めて、数多くの意見や提案のあった問題でもあります。今日、ようやく地元関係者の意見も、新市場再建について逐次現実的な方向への絞り込みがなされ、意見調整の努力が実を結びつつあると聞いております。また、その間に、市の担当者も地元関係者との協議を粘り強く重ねてこられたことについても、十分の敬意を表しておきたいと思います。私は、今日の卸売市場の施設改善や運営の合理化は、単に従来からあった市場機能の回復の枠でとらえず、これからの西宮の町づくりの上で広く市民の生活に重要な役割を持つものとして新しい形が求められているのではないかと思います。
このような観点から当局に二、三お尋ねいたしますが、１、東部と西部に分かれているこの東西ブロックの現在の市場は、この際、比較的広い敷地を持つ東ブロックにまとめる、そして西ブロックについては、市場の附属機能を果たすスペースや、あるいは市民の食生活、健康生活に豊かな情報と潤いをもたらし、一般市民の消費生活を利口に支えていくといったプラザ等が考えられるのではないかと思います。市場関係者との協議の中では、この東西ブロックの扱いについてはどのような方向にあるのか、東西並立がいいとされておるのか、あるいはどちらかに集約することがいいとされているのか、もしその論議の内容が説明できるならお願いをしたいと思います。
２番の質問として、市場関係者の意見の集約についてでありますが、現在市場関係者でおおむね調整ができてきておるものと、まだ問題を残しているものが際立ってあるものについてお教えをいただきたいと思います。
３番目、市と市場関係者による第３セクター設立について、市場関係者の意見、また市当局の意見はどうか、これもあわせてお願いしたいと思います。
しかも、４番目といたしまして、私は、この問題は、やはりただ単に西宮市だけでなく、西宮の商工業に携わる西宮商工会議所が当然力を入れなければならない問題だと存じます。この問題について商工会議所は具体的にどういう動きをしてきたのか、この点について、もし参画していろいろ協議をしておるならその内容等についてお聞かせいただきたいと思います。
５番目の阪神間南北線について質問をさせていただきます。
１、兵庫県は、昨年、この道路の建設計画に必要とする調査費として総額4,000万円を計上し、本市にもその分担金として500万円の負担を求め、昨年12月、本市議会で補正予算を認めております。これは、4,000万円の事業費のうち、県が２分の１を支出し、尼崎、西宮、伊丹、宝塚の４市があとの２分の１をおのおの500万円ずつ負担することを前提にして了承されたものであります。しかし、尼崎市において、その後、市民と議会の中から反対意見が出るなどして、結果として、12月に年度内の尼崎市の分担金は議会で否決される、そういうことで、県と４市の共同という前提が予算の上でも大きく揺らぐものとなり、調査事業費も未執行になったままであります。
そこでお尋ねしますが、現在の尼崎市の新年度における見通しはどうなのか、地域住民、あるいは議会の意見がその方向にまとまりつつあるのか、今なお渾然としてその行方がわからないというものであるのか、お尋ねします。
もちろん議会の議決のことでありますから、議会が開いてみないとそのことは予断することはできませんが、議決に至るには、やはり幅広い市民の理解、特に関係住民の理解、協力、そして議会の統一された意見というものが前提になります。そういった観点から眺めたときに、尼崎市の動向というものは非常に難しい動向にあるのではないかと私は危惧しておりますので、その点の当局の考え方をお聞かせください。
次に、本市の今上程されております補正予算を見ますと、当該事業費500万円は、年度内の執行見込みがないということで、新年度に繰り越したいという議案となっております。４市の共同分担の前提が崩れ、県においても、何と4,000万円の事業費を1,000万円減額して3,000万円にしておるということを聞いております。いわば、昨年12月の予算計上に当たっての基本的な条件が大きく変更され、また、年度内執行できないとなれば、本市においても、これは一たん平成３年度予算から減額しておき、県及び関係４市の足並みがそろった時点で改めて予算措置をするというのが本来のあり方ではないかと存じます。予算の例外措置として繰り越しにすることは、今回の場合、その実態からいっても、この際、少々無理があるのではないか、このように考えますが、当局の所見を承っておきたいと存じます。
以上が壇上における私の質問の大綱であります。御答弁によってさらに再質問をさせていただくことをお願いしまして、１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。（拍手）
○議長（田中章博君） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） まず私からお答えをいたします。
第３セクターへの職員の派遣に関して市長はどのように考えておるかということでございますが、御質問にございましたとおり、株式会社
鳴尾ウォーターワールドに対しまして、職員を２名、現在派遣をしておるわけでございます。派遣に当たりましては、派遣職員に不利益が生じないように考えまして、身分上の取り扱いや給与、服務、災害補償等について、派遣先と十分協議をいたしまして、派遣協定書を取り決めていきたい、このように考えておるところでございます。
なお、第３セクターに対する派遣職員につきましては、自治省としても現行制度の見直しを考えておるようでございます。新しい時代に合った新しい派遣制度が、私どもとしても早期に制度創設ができることを期待しておるものでございます。
第３セクターへの私どもの職員派遣につきましては、ただいまのところ、以上のとおりでございます。
なお、浦和地裁で埼玉県上尾市が職務命令により第３セクターへ派遣をした職員の給与を市が支給したのは違法という判決があったということは、さきの報道で御存じのとおりでございます。判決内容そのものにつきましては、詳細は承知をしておりませんが、早急にこの点については調査をしたいと考えております。さきに申しましたとおり、本市の株式会社
鳴尾ウォーターワールドへの職員派遣の給与は、上尾市の例と異なっておりまして、原則として第３セクターの負担となっております。さきに申しましたように、自治省も制度の見直しを考えておるようでございますので、今回の判決を受けて、現行制度下における第３セクターへの自治体職員の派遣のあり方について、私どもとしてもこれを検討する一方、職員の派遣の根拠となる新たな立法措置の検討を自治省が始めたと、さきに申しましたように、聞いておりますので、何とぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◎企画局長（宗正誼君） まず、第３セクターに関してお尋ねがありました公共マリーナについて御答弁をさせていただきます。
御質問のありました既存係留艇の誘導問題としましては、二つの課題があろうかと思っております。その一つは、公共マリーナ自体が移転の受け皿としてどのような運営を考えられるのかという問題でございます。新しいマリーナへ集約誘導の効果を高める方法として考えられますことは、端的に言えば、利用者の幅広い需要にこたえられるすぐれた施設とサービスを備えることと、保管料をできるだけ安くすることに尽きるのではないかと思います。しかし、これは、第３セクターの健全な経営を維持するというもう一つの命題にかかわってくる問題でございまして、第３セクターの採算性を確保するためには、経費に見合った適正な料金設定をしなければならないということとの調整が大変困難でございます。この二つの問題を同時に解決するためには、建設から運営に至るすべてを公共の手によって賄うことによって可能であるとも言えるわけでございますが、そのためには、長期間に及ぶ公費の負担が必要となりますし、既存艇の集約のみを目的とした簡易な施設しか持たないようなマリーナでは、結局のところ、町づくりの観点からも望ましいものとはならず、利用者からも悪評を買うことになりかねないと考えております。
誘導問題のもう一つの課題は、地先水面の利用をどのように整理するかということでございます。新しく建設する公共マリーナにわざわざ移転しなくとも、地先水面が自由に利用できるとすれば、公共マリーナへの移転の魅力が低減することは明らかでございます。このため、移転誘導は、地先水面の利用が無秩序にならないための規制措置と一体になることが必要であると考えております。また、同時に、水域の利用規制につきましても、公共マリーナが一般の係留艇を受け入れる供用開始の時期と調整して実施しなければ、移転の実効性も欠くことになりかねないものでございます。
したがいまして、既存の係留艇への具体的な対応策は、第３セクターの施設整備と並行してその内容を確定し、一般の係留艇が移転を開始できる時期までに港湾管理者としての具体的な措置を講じていくよう県としても考えております。
次に、過日の御答弁で触れました県知事への要望事項でございますが、これは、第１は、プレジャーボートの係留規制措置による水面利用管理対策を実施すること、第２番目が、既存マリーナ業者に対する適正な管理対策を実施すること、３番目が、土砂運搬船の停泊規制を実施すること、この３点を内容といたしております。地先水面の利用規制は、第３セクターに責任を転嫁すべきものではなく、港湾管理者の権限に属する問題でありますので、早急に方針を確定していただくよう県にお願いしたものでございます。この要望につきましては、県もマリーナ計画と関連して結論を出さねばならないと考えられている問題でありまして、県内部で具体的な方針の検討がなされていると聞いております。要望に対する回答はできるだけ早く出したいとの意向を聞いておりますので、御指摘の点を踏まえて県と折衝していきたいと考えているところでございます。
次に、交通機関と道路行政について、
盤滝トンネル経由のバス路線の開設についてのお尋ねでございます。
まず、バス路線の開設を急ぐ理由は何かとの御質問でございますが、西宮市の南部地域と北部地域を直接結ぶ公共輸送機関としてのバス交通の整備については、かねてより本市における大きな懸案でありまして、地元住民や議会からも多くの御要望をいただいているところでございます。しかしながら、盤滝トンネル開通前の盤滝道路では、道路構造上、また安全性確保といった面などから、これまで定期バスの運行は困難であるとの判断に立ちまして、バス路線の開設について具体的な検討がなされなかったものでございます。
昨年３月、盤滝トンネルの開通により、時間も短縮され、安全性の面でもバス運行が可能となりました。したがって、市といたしましては、これまで長い間の懸案であった南北バス交通問題について、できるだけ早い時期に解決を図ろうとしているものでございます。
また、バス事業者からの路線開設の働きかけについての御質問がございましたが、これまでバス事業者からの働きかけは、市の方にはございませんでした。
次に、政策判断についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、南北を直接結ぶ公共交通機関としてのバス路線を設置することにより、南北交通の円滑化と利便性の向上を図り、都市としての一体化と交流の促進に資することができるものと判断をしております。また、南北両地域に立地する施設を活用する市民の利便性を高めるなど、均整のとれた行政サービスも可能になるものと考えております。そのため、バス路線の整備は、都市の交通基盤整備の一環として、当面、需要の多少にかかわらず、政策上も必要であると判断いたしているところでございます。
市の赤字負担の限度についての御質問がございましたが、市といたしましては、公共輸送機関としてのバス路線を安定して維持運営していくためには、バス事業者が企業努力を行うことは当然でございますが、都市の交通網を整備していく上では、地域間の交通や公共公益施設への交通の利便性確保など、路線によりましては市が助成することも必要ではないかと考えておるところでございます。
次に、バス事業者からの要求といたしましては、民間企業としては採算性の確保が必要ということから、市に対する一定の助成措置を求めるものが主なものでございます。助成の考え方につきましては、現在作業中のバス交通網整備計画策定の中で一定の整理を行い、できるだけ早い時期に議会に御報告をし、御意見を承った上で具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、阪神間南北線についてのお尋ねの中で、現在尼崎市のこの問題についての動きはどうなっているかというお尋ねでございます。
尼崎市のこの問題についての動きにつきましては、御承知のように、昨年12月に武庫地区３団体より阪神地域南北道路整備構想反対についてという申し入れが尼崎市長と同議会に出されました。この内容は、一つは、本構想にかかわる調査予算は撤回をすること、二つは、本構想を早急に取りやめるよう関係機関に要請することというものであります。一方、調査費の予算措置につきましては、昨年の12月市議会において、審議の結果、理解が得られなかったということでございます。その後、尼崎市は、市議会を初め、地元への説明会を実施し、理解を求めるべく努力を続けられております。現在、地元の意向としては、尼崎市に、一つは、武庫川の自然と緑を保全すること、二つ目には、調査結果についてはアセスメント手続に入る前に地元に説明をすることの二つの条件を出したとのことでございまして、この条件を尼崎市が守るならば、地元としても、調査が行われないと、道路のルート、構造等が町づくりや市民生活、環境にどのように影響があるのかわからないし、さらにまた、この道路が尼崎市にとってどのようなメリットをもたらすのかがわからないといった判断に立ち、この調査もやむを得ないとの見解を出しているとのことでございます。したがいまして、尼崎市は、これら地元との話し合いを受けて、新年度予算審議の中で、平成４年度調査費375万円に平成３年度分の500万円をあわせた、合計875万円の予算の成立に努力をされておられるのが現状でございます。
以上でございます。
◎建設局長（広橋茂君） 市営住宅の環境保全についてお答えいたします。
市営住宅の近隣において中高層建築物の開発行為が行われる場合におきましては、市営住宅の敷地、建物等への影響の状況によりまして、事前に協議をしているところであり、具体的には、建築基準法などの法令や開発指導要綱等における適合性を初め、電波障害、その他敷地、建築物、施設などに対する影響の有無、その対策などが主な協議内容となるものと考えております。そして、その協議の中で、開発行為者等に対し、入居者に十分に計画の説明を行い、特に工事中の安全対策等については十分協議を行うことを申し入れするようにいたしております。
したがいまして、今回、近隣商業地域の開発に関して開発者との協議が不十分であったケースがございましたことについては、反省すべき点があるものと考えておるところでありまして、今後は、御質問の趣旨を十分に踏まえ、関係部局と密接な連携を図りながら、個々具体的なケースに応じ、市の立場として協議の必要な事項につきまして適切な協議を行ってまいりたい所存であります。
次に、御指摘のとおり、近隣商業地域内の住宅につきましては、その用途地域指定の趣旨から、例えば住居地域等に適用される日影規制などが緩和されており、その点におきまして、ほかの地域より隣接地の土地利用状況によりましては入居者の生活環境に影響を及ぼす可能性が高いものと言えます。これまでは、入居者に対し、将来生活環境の面において変化するおそれがあることについて特に周知をしておくという措置はとっておりませんが、今後は、住宅の公募時において、募集住宅がどのような用途地域に建っているかを知らせるなど、周知する方策を講じてまいりますとともに、団地の環境保全についても可能な限り努力してまいりたいと考えております。
なお、現在、市営住宅団地のうち近隣商業地域内には４団地173戸、準工業地域内には６団地352戸建設されております。
次に、現在、市営住宅の中で特に環境悪化が懸念される近隣商業地域内に建設されている住宅でございますが、昭和26年度建設の今津水波町団地２棟48戸、昭和28年度建設の江上町団地２棟48戸、昭和44年度建設の津門宝津町団地２棟72戸と、木造住宅でありますが、昭和25年度建設の今津曙町団地５戸の計４団地173戸であり、このうち今津水波町団地南棟24戸が、南側隣接地に中高層建築物が建設され、従前から日照時間が短くなるなどの影響を受けておりまして、さらに、このたび南東部にも新たに中高層建築物が建設される予定であり、より環境が悪化することが見込まれておるわけでございます。
したがいまして、環境悪化の状態にもよりますが、このようなケースの場合において何らかの救済措置を講ぜられないかどうかにつきましては、困難な問題も多々ありますが、今後何らかの対応策を講じてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎生活経済局長（野村冨美雄君） 西宮卸売市場につきまして４点の御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず１点目の施設整備手法に関連いたしまして、東西敷地の活用方法についてのお尋ねでございますが、現在の市場敷地は、東側の市場敷地で約１万3,000平方メートル、西側の市場敷地で約6,000平方メートル、あわせて約１万9,000平方メートル程度しかないのが現状でございます。一般的に卸売市場整備という観点からのみ考えますと、両敷地を可能な限り平面的に一体利用したいわけでございますが、両市場の間には東川という２級河川が存在しておりまして、しかも、国道２号線に面したシビックゾーンの一角にあるという立地条件も十分に考慮する必要がございます。一方、東西両市場に係る関係権利者は二百数十人にも及び、とりわけ東市場の土地の約６割を市場外権利者の方が所有されておられますので、権利関係者との協議調整も重要な課題でございます。
したがいまして、東西市場用地の活用につきましては、関係権利者との協議調整を踏まえ、最終的な活用方法を決定すべきと考えておりますが、当該敷地の立地条件から見ました場合、先生も御指摘になっておられますように、東側部分の約１万3,000平方メートルに市場施設の主体部分を統合集約いたしまして、西側部分の約6,000平方メートルにつきましては、市場開設者が、例えば駐車場や食生活プラザなど、シビックゾーンにふさわしい市民的利用施設を設置いたしまして、市場経営の安定に役立つ収益的な事業用地に利用いたしていくのが望ましいと考えておるところでございます。
なお、市場関係者との協議につきましては、新年度に予定しておりますイメージプランを作成いたします中で、全体的な絵を示しながら調整してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、２点目の市場関係者の意見集約に係るお尋ねでございますが、昨年、市場関係者全員で構成いたします現地整備促進協議会を発足させ、役員に選出されました16名の方々が三つの分科会に分かれて協議検討を進められておられます。具体的には、市場機構や業者統廃合を検討する分科会、整備手法や開設主体を検討する分科会並びに資金計画を検討する分科会でございまして、おおむね分科会は週１回程度開催し、適宜全体会で調整を図りながら検討を進められておるところでございます。
このように、今回の市場整備につきましては、民間主導で進められて、徐々に意見集約がなされつつあるところでございますが、主として市場関係者の責任において意見集約がなされるべきものは、市場機構の整備並びに業者の統廃合にかかわる検討でございまして、その他、整備手法や資金計画に関する検討につきましては、市といたしましても、公設市場の開設者としての立場もあり、また、シビックゾーンの町づくりとの整合性も図っていく必要がございますので、今後、助言指導等必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、３点目の運営主体としての第３セクターに関するお尋ねでございますが、当初、市場関係者は、市場開設主体として、行政が51％以上出資した、いわゆる準公設ともいえる行政主導の第３セクターの設立を希望されていたところでございます。その主たる理由は、行政主導の第３セクターであれば、市場の施設整備について国、県の補助が受けられること、並びに準公設市場としての取引上の信用を重んじたものでございます。しかし、その後、市場施設整備に係る国、県の補助制度や再開発に係る補助制度等の実態を調査いたしました中で、現地で立体的整備を図る場合、むしろ再開発手法の方を積極的に検討していくべきであり、また、行政主導の第３セクターでは、市場運営に行政側の制約を受け、弾力性に欠けるとの意見も数多くなってきているところでございます。しかしながら、一方で、現在１カ所ございます公設市場の開設者としての行政の責任や、また、開設者としての指導、監督の機能を確立し、市場取引の公正と信用を確保するためには、行政の関与が必要であるとの意見も依然として残っているのも事実でございます。
今後は、こうした議論を踏まえまして、民間主導による第３セクター方式と、あるいはまた純粋に民間による市場開設の双方を念頭に置きながら意見調整を図ってまいる考えでございますが、第３セクター方式につきましては、市議会でもいろいろ御議論のあるところでございます。今後慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、４点目の西宮商工会議所の参画に係るお尋ねでございますが、商工会議所からは、市内産業の振興を図る立場から、毎年の予算編成要望時において、卸売市場の近代化整備についての要望をいただいておるところでございます。要望に当たっては、市場関係者の中の会議所会員とも種々議論をなされているようでございますので、今後は、商工会議所の御協力を得ながら意見集約を図り、新しい時代に対応した個性ある西宮卸売市場の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎財政局長（山田知君） 阪神間南北線についての御質問のうち、２点目の本事業の予算繰越措置についてお答えいたします。
本来でございますと、先生から御指摘をいただきました方法が妥当な措置であると考えまして、市内部でもその点について検討をしたのでございますが、御存じのように、この予算が昨年12月市議会におきまして御承認を賜っておりますこと、尼崎市を除く３市と県も既に予算化を終えていること及び尼崎市の現状など、諸状況を踏まえまして、繰越措置をお願いしているものでございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
なお、このたびの予算措置につきましては、県並びに阪神間４市で同一歩調がとれなかったことで繰り越さざるを得ない状況となったものでございますが、今後は、県当局とも事前にさらに十分な協議調整を図り、このような例を生じさせないように努力してまいりたいと存じますので、御了解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（田中章博君） 以上で当局の答弁は終わりました。
◆41番（余百保次郎君） それでは、御答弁に対しての再質問を若干させていただきたいと思います。
まず、第３セクターのあり方について、局長の方から、ヨットハーバーで３セクを設立する、それに当たって、急いで県知事は係留地、あるいは係留規制、いろいろなものについて解決していきたいと、そして当局も急いでやらせる必要があるという見解は承りました。しかし、問題は、やはり西宮市が出資するわけですから、しかも、それは、１期、２期、３期とあわせて総額４億2,500万円という出資を市民にお願いすることになるわけです。本来、今までの西宮マリーナの利用状況は、西宮市民の持っている艇はわずか二十一、二％であって、ほとんどが他の地域の居住者のヨットばかりである、プレジャーボートである。そういう中で、ＫＹＣが運営され、また西宮マリーナが運営されてきたわけでありますが、今度は、公共マリーナということでやっていくわけですから、地元市として３セクに入るということについては、これはやむを得ない事情だ、ただし、その入り方並びに責任の持ち方について、やはり入るなら入る以上、きちっと港湾管理者がやるべきことはやっておいてもらわないと、石ころだらけの畑を３セクが背負うというようなことになったのでは、これは、運営の円滑化、ただ単に財政面だけではなくして、そういった権利争いとか、既存権利を主張するとかということで、事実上、西宮の公共マリーナはどうも調子が悪いぜというような風評が立ったときには、かえってこれはマイナス要因となる、このように思います。
ですから、少なくとも、新年度予算が認められた段階であっても、設立までに県がどれだけの実質的な努力をするのか、その見通しをきちっと踏まえた上で参画をしてもらいたい、このように要望しておきます。
だから、やはり市長が知事に出した要望書は、営業開始までに解決してほしいという文書になっていると聞いてます。営業開始ということは、もう設立されてから後ですから、やはり新年度、３セクが設立されるまでに、その問題は市の立場をきちっと整理しておいてほしい。これは、簡単に言いますけれども、ここ数年かかっても、県はしなかったことなんですから、今度はお金を出してもらうからすぐやりまっさというような、そういう勝手な言い方については、我々は異論がありますけれども、ともかくその問題を整理した上で３セクに加盟すると。先日の市長答弁にもありましたけれども、西宮のヨットクラブというのは、非常に国際的にも、歴史的にも、世界に誇れるだけの格式の高いヨットクラブだと思いますし、また、今度はオーストラリアのフリーマントル・セーリングクラブと国際的な友好姉妹提携をしたいというような新聞記事も出ております。そういうことから考えると、国際的なヨットハーバーとしてのグレードが損なわれないように、十分、県当局にも遠慮せずに指摘して、市として責任の持てるヨットハーバーにしていただきたい、このように思います。
それから、市派遣職員の問題でありますが、これは、先ほど、自治省もその問題を新しい形で検討しておるんで、それに期待をしておるという形、また改めるべきは改める、こういう形で言っておられましたが、現在、もう既に派遣されている、ウオータープラザについて、株式会社
鳴尾ウォーターワールドと西宮市の職員の派遣に関する協定書というものを見ますと、これは、休暇とかそういった服務規定は、市の制度を適用する、そこまではいいと思うんですが、給与については、甲が支給すると、決して３セクが支給するとは書かれてないんですね。これは、浦和地裁の判決については、いろいろ詳細に調べないと一概には言えない問題であることはわかるんですが、やはりこういう問題が提起されている場合、この、給与について甲が支給するということについては、もう一遍──今派遣しているわけですけれども、これからいよいよ会社として発足していくということを踏まえて、甲が直接支給するということについては問題ありではないかと思います。退職手当、あるいは福利厚生、当然派遣される職員にしてみたら、ようもうかっている３セクへ行ったもんは給料が上がっていいかしらんけれども、３セクであるがゆえにもうけられないという組織に入った場合に、今の職員にとっての身分保障、給与保障というものが非常に著しく阻害されるときには、勤労意欲も何もわいてこないという結果を招くのも理解できるわけです。ですから、一遍この問題は、十分慎重に見直してもらうと。やはりこういう違法支給は避けるという方向でやっていただくように、ひとつ要望しておきます。
これも、ウオータープラザが、七、八年しないと黒字にならない、これは、給与は市持ち、土地も市持ち、建物も市持ち、その上で３セクをやって、阪神電車等と組んでやるわけですけれども、その中で市の職員給与が、その会社に負担させることは非常につらいかもわかりませんけれども、やはりこの会社の収支見積もりについても、そういう立場でもう一遍洗い直してもらって、議会にも報告してもらうということをひとつ要望しておきたいと思います。
バスのことですが、盤滝トンネルを経由して、せっかく西宮市域の南北の風通しがよくなった、前は、南部のいろんな市施設を利用したいと思っても、交通機関がないために、遠回りをしたり、あるいは危険な船坂を越える、冬はあきらめるといったような実態から、せっかくあのような立派なトンネルができたんだから、バスでも走らせてもらいたいという地元の気持ちは、私はこれは十分買いたいと思うんですね。だけど、私企業であれ、公営企業であれ、交通機関というのは、本来公共的な機関として、それなりに国、県等から赤字負担についても厳しく選択をされておる。少なくとも兵庫県の地方バス路線の運行維持経費、これが助成費として出されてますけれども、その対象は、その会社が全く赤字であるという場合には国、県の定めによって補てんしましょうというものであって、決して無条件に、公共機関であるから、バスを引いてほしかったらその地元市が、公共団体が持てばいいんだということにはなってないわけであります。
この盤滝トンネルのバス路線というものを見た場合に、委託会社は阪急バスか、あるいは阪神バスか、いずれかにならざるを得ないだろうと思います。多分、計画によれば阪急バスと。阪急バスの赤字経営がどの程度なのか、これによって阪急バスの運営が、会社を傾けるほどの赤字になるということなら、これは御迷惑をかけますけれども、バス路線というのは、大抵大きなバス会社は、二つや三つの赤字路線を引き受けることを当然として免許がおりているわけですから、市の言うように、赤字は全部市で持ちますというような安易な交渉はひとつしないでほしい。
県の地方バス路線維持費補助制度の中でも、生活路線としては、３種類ほど決めておるわけです。そして、そのバス会社の経常収益と経常経費との割合によって、第１種生活路線にはこれだけの補助、第２にはこれ、第３にはこれと、こういう補助を決めてます。今回、盤滝のバス路線を開設するについて、バスまで市が買うて渡すというようなことも聞いております。だけれども、同じ趣旨で県が地方の住民の交通需要を、赤字であるけれども、やむを得ず路線バスを走らせてもらうために県が補助している中にも、確かにバスを買う金を負担するということがあるんです。それも、その業者の経常経費と経常収益との割合によって、いろいろバスの購入費についての補助額も厳しく決めておるわけです。例えば第１類業者というのは、これは全然赤字の会社で、ひっくるめて会社が赤字でやっているところにさらに赤字路線を頼むときには車両費の全額、その次のランクは車両費の３分の２、しかも、車両費の上限は900万円の0.9、90％です、810万円、これを上限にしてバスを買いなさいというようなことでやっておるわけですね。
だから、西宮市、幾ら豊かだからといって、あるいは南北の風通しをよくするために、市民ニードとしても必要だし、政策上も必要だということがあったとしても、やはり阪急バスとの交渉はひとつシビアにやっていただきたい。そうしなければ、トンネルにバスが通ったでということで、南の方の人も北の方の人もお互い喜ぶためには、維持費の整合性、補助の整合性というものがあってこそ初めて納得するものであって、不当な赤字を業者から強いられてもこれをやるんだということになりますと、また議論の分かれるところではないかと思いますので、この点、ひとつしっかりと整合性のある資料で議会、委員会等にも説明をいただいた上で図っていただく、こういうことをお願いしたいと思います。
それから、市営住宅の問題でありますが、今のお話では、今後そういう近隣商業地域、あるいは準工業地域、建った年代から考えても、当時はそこへ建てても、周りはすがすがしく広くなっていたからということの条件があったから、また土地もそこにあったから、ともかく市営住宅を早く建てなければいかんからというふうな条件で建てていった。だけども、現在、都市化というものが非常に過密になってきたときに、その用途地域によって建てられるものが遠慮なく私権の行使をして建てるという風潮が出てきて、先ほどお話があった水波の市営住宅も、以前、マンションが横に建ったんです。それは、市営住宅の長さの約３分の２を覆う──長さにおいて３分の２、高さにおいては市営住宅よりも高いというものが建った。そのときに市の住宅課はどれだけの指導力なり、あるいは相手方との話し合いの中に、居住者の住環境を守るための努力をされたか、これを聞きますと、当時は、住宅管理者と地元自治会がいろいろ施工者と折衝の上、結局金銭解決をした。迷惑料をもらうことで了解ついた。これは、私は、個人の家でそういうことをやられるということはまだ納得できるとしても、市営住宅というのは、未来永劫その人のものではないわけですし、またいずれ条件によっては、新しい後から入ってくる人たちがそこに住むことになるわけですね。そのときに、日陰、あるいは風が入らない、そういった問題を安易に地元だけで解決することに任せておったという市の姿勢については、ひとつ強く反省をしてもらいたい。
今回は、あとの３分の１に、これは私権者がみずから施設を建てることで大騒ぎをしているわけです。地権者は、この地域はそんな日照なんてのは適用されないんだから、遠慮なく建てさせてもらうと言うし、同一の棟におる居住者は、前はこちらは迷惑料をもらったので、今度はくれへんのかと言う。言う言わんにかかわらず、そういうことが問題として指摘される。こういったことについて、やはり市は、住宅管理の上から、十分気をつけて配慮していってもらいたい。
こういうところが、先ほども大変──水波にかかわらず、五百何戸に及ぶような住宅がある、戸数があるとすれば、こういった地域の見直し、あるいは将来予測というものを立てて、また、この地域についてこういうことがあった場合には、市としてはどう対応するかといったことも整理をしておいていただきたい、このことを要望したい。
また、住宅課だけが対応するんじゃなくして、こういう問題は、やはり開発指導課とか、あるいは建築審査課等とも、ただ法的にクリアされている、だからしようがおまへんというようなことではなくして、やはりそこに常に生活している人がおるんだという実感の上からその問題を把握して、法的にはそうであるけれども、何とか開発者についても譲ってもらう努力を、行政として可能な限り主張していってもらいたいと思うんですね。建築の設計いかんによっては、そういった面は実質的には防げる場合もあろうかと思いますので、その点、やはり横の連絡を十分やっていただきたい。
水波の場合は、住宅課は、庁内協議が回ってきて、これそうですか、結構ですというてぼんと判を押して回しておる。開発の方は、住宅の方のオーケーが出ておると、こういう誤解されかねない状態の中で開発行為が進んでおったということがありますので、その点も十分注意をしてやっていただきたいと思います。
卸売市場のことについて、先ほどるる生活経済局長の方から説明がありましたけれども、今までのパターンというのは、市場整備という枠にとらわれたと言っていいか、そのことが自分の所管であるから、そういう視点でこの問題を見てきた嫌いがある。実際、西宮市全体の町づくりがどうあるべきかということの直接の所管である都市開発局とのかかわり方というものが薄かったのではないか。こういったものは、前段でも申し上げましたように、卸売市場というものは長い歴史がありますから、競りでやるとか、相対でやるとか、いろいろそれには必要な今までの伝統的な決まりというものの上に立ってやられているわけですけれども、では、そのままその古い形で移行していいものか、やはり新しい市民生活のニード、これに沿ったものでなければならんと私は思います。
それでなくても、現状の卸売市場のことを言えば、非常に大量というか、大型販店という形の、直接小売をやるスーパーとか、そういった形の中に市民の買い物志向というものが非常に偏ってきて、町の中の市場だとか、商店街にある小売店というものが、これは西宮市だけでなくして、全国的にも非常にそのシェアを狭めておる。卸売市場のお客さんというのは、やはり仲買人を通じて仕入れにこられる小売屋さん、あるいは大きな食堂とか、そういったことで、大量まとめ買いをする方の機能を果たしてきたわけですが、小売店がずっと減ってくると、結局、卸売市場の機能というのは、好むと好まざるにかかわらず、大量店志向で、スーパーが買ってくれそうなものを仕入れて、スーパーの言うような値段をつけないと商いができないというような制約も受けざるを得ない。これも、私は、卸売市場として、自由経済の原理からいけば、それはそれでいいと思いますけれども、やはり本来の卸売市場のあり方としては、ここで新しい方向性というものを考えないと、事業のしり細みの危険性すらはらんだものだ、このように思います。
そこで、この問題、せっかくＪＲ南が当局の御努力によってあれだけの立派な再開発計画をされて、今着々と進んでおるんですが、残念なことに、あのＪＲ再開発計画には、卸売市場への動線──今度は、都市開発局は、六湛寺東を立派に再開発しようというような強い意欲を持ってやっておられる。ところが、国道２号線の向こう側の景色はどうなのか。やはりＪＲ南があれだけ西宮市の玄関口として、今までは田舎の駅かと言われたＪＲ西ノ宮が非常に立派な駅になるんだったら、駅前もできるんだったら、その動線として、市役所への動線から考えると、当然町づくりのあり方としては、再開発に、考えていかなければならない実態があるんではないかと思いますね。
そういうことで、この地域の整備は、生活経済局と都市開発局などの関係する部局が集まって新しい組織なり、あるいはプロジェクト、手法も、ただ単に市場に限った手法じゃなくして、ＪＲ南再開発に連動していく、そういう俯瞰に立って市街地再開発として検討していってもよいのではないかな、このように思いますので、この点について、今後のやり方の中で、ただ市場は市場の再建だということじゃなしに、この際、東西ブロックも含めてそういう考え方ができないか。あるいは市当局としてそれについてもうぼちぼち本腰でやっていかないと、いつも市場論議、市場論議といって、何年も同じところをぐるぐるしておったのでは、市場関係者にも体力の限界があるかもわからん。また、現に資力の限界があるかもわからん。その場合に、単に市場法による補助だけで資金的に間に合うかというたら、間に合わない問題もたくさんあろうかと思いますので、やはり市街地再開発の中で、知恵を持ち合い、相寄って、資金的な面までの認識もお互いに相談していく、こういうようにしていく必要があるんではないかと思いますが、これについての見解をお願いしたい。
それから、現在この地域の用途地域というのは近隣商業地域で、容積率は300であります。しかし、資金的な余裕を持つというか、力を持つには、やはり狭い地域を効率的に使っていくということになれば、容積率ももう少し高めて、土地利用が資金源になるというような形の方途も考えていく必要があるんではないかと思いますが、その辺の見込みについてはどう考えておられるのか、御答弁を求めておきたいと思います。
それから、阪神間南北線について、局長の方から、繰り越しについていろいろ御説明があった中で、本来なれば、繰り越しをせずして、今回の定例会では減額補正をして、新しく新年度にもう一度出し直すというのが筋だけれども、県なり、あるいは他市との関連、そういったもので繰り越しをしたと、こういう御説明なんですね。
そこでお尋ねするんですけれども、そういう趣旨が、県と歩調を合わすという趣旨であるなら、県は何で4,000万円を3,000万円にしたんですか。尼崎の分は減るけれども、全体事業費として4,000万円と打ち出して、西宮市に、その半分のうち４市が各４分の１ずつ持ってほしいという提案理由であったんです。尼崎が乗りおくれるんだったら、減額するなら、県は、3,500万円が、事業をやっていく立場の姿勢でなかったらいかん。ところが、尼崎が500万円落としたら、県の方も一般財源から500万円どんと落として3,000万円にする。そして、予算を承認した西宮、伊丹、宝塚には、500万円そのまま繰り越せと、これは随分勝手な言い分だなと思うんですね。
県がその問題について、補正額を3,000万円にしたことの説明、理由として、「尼崎市は、本調査に対し、12月市議会で理解が得られなかったことから、現状では平成３年度予算において共同調査の体制をとることは不可能な状況であるが、平成４年度予算に計上し共同調査に参画すべく努力している」。これはあくまでもまだ確定した財源ではないわけです。尼崎の新年度予算が通ったときにはそういうことが言えたとしても、これはやはり各市の市議会の日程というものは違いますから、そういう不確定なことを予定して財源があるんだという考え方も、ちょっと無理があるんではないか。しかも、「従って、尼崎市を含めた県と４市の共同歩調がとれるまで、本調査を延期せざるを得ないが、県と３市の共同調査体制を堅持しつつ、４年度早期に尼崎市の参画を得て、本調査を実施するため」、ここで、「尼崎市相当の予算を減額するものである」と印刷されているところが訂正されて、「尼崎市の負担金500万円と、これに見合う県の一般財源500万円を減額補正するものである」、こういう県の態度ですね。
きのうも、県が非常に上位権力をもって無理強いをしてくるという話が多々西宮市を取り巻いておりますけれども、県が本来やらなければならん仕事に、各地元市に調査費の負担ぐらいしてくれと言ってきて、しかも、満杯こちらに押しつけておいて、自分とこはさっさと減額補正する、これは、私はやはりどうかと思いますね。
まして、繰り越しというのは、年度内に執行できない見通しのあるものは、立てられた事業費をそのままそっくり現金として繰り越していかなければならない。新年度の予定収入をもって充てることは許されない。したがって、4,000万円の総事業費だということを決めたら、やっぱり4,000万円に見合うものを繰り越さなければならん。たまたま尼崎市が500万円欠落したから、じゃその欠落した部分はどこが繰り越すのか、これは県がやればいいんです、事業を執行していく、繰り越しをしようと思えば。そして、尼崎の新年度、500万円プラス375万円というような後返りの予算が向こうの市議会なり市民が認められたときには、今度は県が、尼崎の分が入ってきたから、減額するのは勝手ですね。だから、その辺が余りにも政策的に走り過ぎているのではないかと。
我々は、この阪神間南北線については、イエスともノーとも言うには、やはり調査を重ね、環境問題も説明されておらないし、よその市のことだから環境問題はどうあってもええということでもない。あえて私はよその市のことと言うけれども、具体的には、新聞報道などによると、武庫川東部、尼宝線を中心としたところあたりを対象としておる。そのことがなぜ言えるかといえば、先ほど局長の説明にもありましたが、武庫川の自然環境を破壊しない方法というくぎ打ちにされて、それはしませんということは、武庫川の両岸、あるいはそういったところはさわらない中軸ルートといえば、尼宝線から東へ行ったら今度は東部軸になってしまいますね。当然予測されるのは、尼宝線あたりが一番適地として想定されているんではないかなということを、賢明なる尼崎市民は予感をして反対運動に立ち上がっておるものではないかと思います。しかし、それも調査した上のことだというて一歩譲っておられるわけですが、そうとなったら、やはりそういった、他市のこととはいえ、西宮市もお世話になることであれば、他市の市民の公害なんか知ったことじゃないとは言い切れない問題もあろうかと思いますので、とにかくこの問題については、慎重に、環境問題、そういったものに対して西宮市は、我が地元のごとく心配もしていかなければならん責任もあろうかと思いますね。金だけ出しておいたらあとは向こうだというようなことではいかんと思います。
そういうような観点から、この県の態度について、財政局長あるいは助役は、県の方で500万円をみずから減額しておいて、分担を強いた各市には満杯の繰り越しを要請するという姿勢についてはどういう考え方を持っておられるのか、その認識をひとつお聞かせいただきたいと思います。
以上、再質問させていただきます。
○議長（田中章博君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） 卸売市場の再質問に対して私からお答えいたします。
卸売市場の整備につきましては、過去何回か、現地建てかえとか、あるいはまた移転新設について関係者との調整機会を持っておったんでございますが、具体的な整備計画がまとまらなかったということは御高承のとおりであります。かつては、鳴尾浜の方に、ただいまの東洋建設埋立地に動かれたらどうかというような問題がありまして、これでこの問題が進行するんではないかとも思っておったんでございますが、やはり市場の内部的な事情とか、そういう点もございまして、整備計画がまとまらなかったというような過去の歴史もございます。でありまして、やはり今日のように内部的にまとまってもらっておるときに、私どももこの仕事を進めなくてはいけない、このように考えておるんでございます。
ただいまのお説のように、南部市街地の都市核を形成する一角でもございますし、今本庁地区である六湛寺東地区、あるいはＪＲ南地区の再開発も、お説のとおり進んでおるわけでございます。本庁地区と南地区の中間に位しておるところの卸売市場ゾーンを現状のまま存置するということは、市の将来にとりましても、交通、物流といった都市の生活環境上の問題はもとよりでございますが、市街地の活性化にとりましても好ましくない、このように判断をしておるのでございます。
卸売市場の整備に関しましては、市といたしましての基本的な考え方は、先ほど生活経済局長がお答えをしたとおりでございますが、民間主導を基本とした市場関係者による整備促進協議会が発足されております。大変力を入れておられますので、市といたしましても、地元関係者の今日の機運の盛り上がりにこたえるためにも、御指摘もありましたように、再開発手法によりますところの具体化を図るために、庁内関係部局によるプロジェクトチームのような組織をつくりまして、平成４年度、地元関係者による調査を、より実効のあるものとして進めていきたい、このように考えております。
なお、先ほど用途、容積の点について考えていく必要があるんじゃないかというようなお説でございます。この点につきましても、事業化を進める上での一つの大事な課題である、このように承知しております。再開発事業を可能にする方向で考えてまいりたい、進めてまいりたいと考えております。よろしく御了解願います。
以上であります。
◎助役（馬場順三君） 阪神間の南北道路の調査費の負担の問題でございますけれども、これは、今御指摘ございました繰越手続等のやり方につきましては、御指摘の点はごもっともな点がございます。財政局長が答弁したとおりでございますが、調査費の総枠の点で、平成３年度で4,000万円、平成４年度で3,000万円、4,000万円の２分の１の2,000万円を４市で割りまして500万円ずつが平成３年度の４市の分、それから平成４年度の3,000万円の２分の１の1,500万円を４市で割りまして375万円ということございまして、１市が500万円と375万円の875万円を負担して、残りは県が負担するという建前は貫かれておる、このように私は考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（田中章博君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆41番（余百保次郎君） 馬場助役、繰り越しというのは、年度に決めた未執行は全額繰り越さなければいかん。だから、県は、平成３年度に4,000万円ということで地元市に負担を求めてきた。だから、正直に500万円ずつ予算を計上したんです。尼崎があかんようになったかて、別に自分とこが最初から3,500万円出して、あとからそろばん合わすということだってできんことはない。だから、私が先ほど読み上げた案には、尼崎相当分を減額すると、そういう考え方が県にあったことは事実なんです。あなたの論のように、２年間あわせてトータルで一緒だったらいいというのやったら繰り越しの原則に反することになりますよ。繰り越せるのは、その当年度の全額を繰り越す、もし執行してたら、そこから残った分を繰り越していく、そういうものですから、あなたのそういう言い方は、私はおかしいと思いますね。
ここに、「繰越明許費とその財源措置」ということの中に、これは専門書に第213条関係で書いてあるんですが、「財源の都合上当該年度に執行することができず、翌年度事業とするようなものについては」と、聞いてくださいよ。「財源の都合上当該年度に執行することができず、翌年度事業とするようなものについては、繰越使用の制度を用いることはできないものである」とあります。これは、一般論的には、事業費として出したけれども、その財源が当該年度に調達できなかったら、これは繰り越しするのは間違いであると書いてあるんです。県事業の枠からいくと、4,000万円の枠で、当該財源は満たされないという事例になるんですよ。県の立場じゃないからそんなことはほっとけということかもわからんけれども、県が4,000万円の事業計画を立てて、負担はどこそこ何ぼ、どこ何ぼ、どこ何ぼと、尼崎が、事実上、財源が入ってこないとなったら、当該年度は財源不足だから、これは繰り越しができないということすらあるんですよ。それを、だから、新年度で西宮は375万円にして、尼は500万円にして、両年度あわせたら7,000万円やと、そういうような簡単な感覚で判断するということは非常に危険だということなんです。
その点をわきまえておかないと、先ほど私が言いましたけれども、尼崎からは、西宮は自分とこへ来えへんからそんな気楽なことを言うてるんやろうというそしりだって出てくる。それなら武庫川も一遍西へ渡ってからまた東へ来いというような、ああいうルート案だってあったと聞いているわけですよ。一たん西宮へ渡って、それからまた武庫川を東へ渡る。西宮が県に対して無批判に随従だけをしておったらいいという姿勢があなたのそういう考え方の中にも感じられるから私は心配しておるんです。だから、これが当たり前だというような釈明は、私は通らないと思います。
だけど、一応事業そのものについては、我々は、調査をしてみなければ、是非というものはこれから判断するんだという姿勢ですから、調査費についてはやむを得ないと思いますけれども、先ほど財政局長が言われたように、こういう繰り越しの仕方については十分注意をしてもらいたい、このことを要望しておきますので、よろしく。
これで質問を終わります。（拍手）
○議長（田中章博君） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後１時の予定でございますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時31分 休憩〕
────────────
〔午後１時03分 開議〕
○議長（田中章博君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、32番 中村武人君の発言を許します。
〔中村武人君登壇〕
◆32番（中村武人君） 連日、代表質問、一般質問と続き、本日、最終日でございます。しかも昼からでございます。皆さん、大変お疲れのところ恐縮でございますが、しばらくの間、よろしくお願いいたします。
それでは、真風会の一員として、通告の順序に従い一般質問させていただきます。
まず最初に、桜サミットについてであります。
国際社会の中で新秩序を構築するためや新たな国際協力を引き出すための方策としてのサミット外交、いわゆる国の指導者による首脳会談が盛んに行われております。国内でも、これをもじった形で何々サミットと言われるものが各地で行われています。例えば甲州街道サミット、全国童謡・唱歌サミット、全国森林サミット、池田サミット、全国神楽サミットなど、共通の課題や事柄、果ては名称が同じというような何か共通しているものを通して地域間交流、コミュニケーションを深め、お互いが協力、連携していくことにより、新たなる地域の再発見やグレードアップをしていこうというものであります。
そこで提案ですが、この考え方に基づいてのサミットの開催、西宮市には桜の名所も数多く、一昨年には夙川の堤が日本の桜名所100選に選ばれたほどで、市花も桜であります。桜博士である笹部新太郎博士をモデルにした水上勉の小説「桜守」の舞台にもなっております。市花を桜にしている市に呼びかけ、桜の時期に桜サミットを開催してはどうかと思うのであります。西宮のイメージアップ、知名度アップにもつながると思いますし、コンベンションシティとしての第一歩を踏み出すためのイベントとしても大変ふさわしいものだと思います。市当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また、今後、ＣＩコンセプトである「出会い 創造 にしのみや」を取り入れた西宮のイメージアップ、知名度アップの具体的方策について、どのようなものを考え、計画しているのか、あわせて説明していただきたいと思います。
２番目は、行政サービスについてであります。
行政サービスの質の向上と行政事務の簡素化は、行政が常に考え、実行していかなければならない課題であります。国も、1988年の閣議決定に基づき、さわやか行政サービス運動、わかりやすい、迅速で、便利な、清潔な、丁寧な、安全な、人間性に配慮した行政サービスの実施を進めております。本市でも、西宮市行政サービス研究委員会を設置し、行政サービスのあり方について検討を重ねていると聞いております。
そこで質問しますが、この委員会で具体的に検討している点は何なのか、今後どのような点を検討していこうとしているのか、経過と今後の方針について説明していただきたいと思います。
また、この委員会の守備範囲についてどのように考えているのか、あわせて説明していただきたいと思います。
２点目は、自治省と郵政省で合意をしたファクスによる住民票請求制度についてであります。
郵便局で住民票申請用紙に必要事項を記入して自治体の窓口にファクス送信すると、折り返し自治体側が申請受理を電話で知らせ、その後、郵便局の窓口で交付手数料、郵送料を払い、その領収書を再びファクスで自治体に送れば住民票を郵送してくれるというやり方であります。ファクスの設置や通信料は自治体の負担ということであります。
そこで質問しますが、この制度に対する市当局の御見解をお聞かせください。
３点目は、各種行政サービスの市民への周知についてであります。
平成３年度市民意識調査の「高齢化社会について」の設問の中で、知っている行政サービスに丸印をつけるという項目がありました。そこで無回答が25％、分析でも、「ほとんどすべての無回答をサービスのすべてを知らなかったための無回答と考えてよい」、「福祉サービスは十分には市民に知られていない状況であ」るとしております。非常に残念な結果だと私は思います。
そこで質問しますが、この結果についての市当局の感想、見解、並びに今後のＰＲ、広報システムの整備についてどのように考え、具体的にどうするのか、説明していただきたいと思います。
３番目に、南北間バス路線についてお聞きします。
公共交通網の整備として、盤滝トンネルを経由しての南北間バス路線の開設については、多くの議員も取り上げられ、また、市当局も重要課題としてバス業者と積極的に協議されていることに敬意を表しておきたいと思います。このバス路線の開設により南北が公共交通で結ばれることは、より一層調和のとれた町づくりを進める上で大きく役立つのではないかと喜んでいるところであります。
そこで質問しますが、先日の玉置議員の代表質問に対し、市長が答えられました答弁内容を前提に質問します。
市長は、バス業者と引き続き具体的に協議していくと答弁されましたが、開設に向けての具体的スケジュールについてお答えください。
次に、教育委員会にも関連しますが、西宮北高校、苦楽園中学のスクールバスが平成４年度から廃止されますし、また、甲山高校開校に際しバス路線開設をお願いするため、県、市がバス会社に助成されましたが、既に９年になろうとしております。その路線バスの積み残しの問題もあります。また、盤滝バスが開設されれば、山口町及び船坂地区も甲山高校の校区になると思います。このような状況を考慮されて経路、運行時間について協議されておられるのか、質問します。
４番目は、西宮埠頭株式会社についてであります。
西宮地区埋立地の埠頭では、毎日土砂運搬船が接岸し、土砂の陸揚げをやっております。この埠頭は、兵庫県が西宮埠頭株式会社に貸し、西宮埠頭株式会社が業者に使用許可を与えて陸揚げ作業をさせているのだと聞いております。土砂の陸揚げの際には、非常に大きな音がします。マイクの声もボリュームいっぱい上げて行われます。この埠頭の真向かいに今津真砂団地があり、そこに陸揚げの音が大きく響くのであります。昼間の決められた作業時間内はやむを得ない部分もありますが、時間外、それも深夜まで作業が行われ、今津真砂団地に住む人は、夏場など窓をあけたくてもあけられないという状況がしばしばあるとのことであります。深夜は音がより一層響き、眠りを妨げることもあり、自治会役員が車を飛ばして埠頭まで駆けつけたこともあるとのことであります。
そこで質問しますが、このような実態を知っているのか、使用許可を与えている作業時間はいつからいつまでか、どのような指導をしているのか、説明していただきたいと思います。
５番目は、卸売市場についてであります。
この問題については、先日は木下議員が代表質問で、先ほど余百議員が質問されて、一応の答弁がありましたが、私もいま一度質問させていただきます。
卸売市場の整備問題については、ＪＲ西ノ宮南地区再開発事業が着々と進んでいる現在、単に卸売市場としての整備という点だけでなく、ＪＲ西ノ宮駅前から市役所庁舎への動線、両者を密接にリンクするための重要な場としての位置づけで整備を考えねばならないと思います。本年１月に卸売市場整備基本コンセプトが出され、基本方向が報告されたとも聞いております。
そこで質問しますが、単なる市場機能、機構の整備という面だけでなく、ＪＲ西ノ宮と市役所をつなぐための重要なスペースとして位置づけるという面をどのように考えているのか、お答えください。
６番目は、アースイヤー'92についてであります。
本年６月にはブラジル・リオデジャネイロで国連環境開発会議、いわゆる地球サミットが行われます。この地球サミットの主なテーマは、温暖化防止、熱帯林破壊防止、生物の多様性保護などであり、このサミットは、環境破壊から地球を守る今世紀最後の会議とまで言われているのであります。我が国でも、地球サミットが開催される本年、1992年を独自にアースイヤー'92として主唱し、政府の各省庁、公共団体、産業界、労働界、消費者団体、企業、市民等に呼びかけ、さまざまな行事、活動等を、この共通のコンセプト、アースイヤー'92のもとに展開することを予定しております。
そこで質問しますが、このアースイヤー'92に呼応して、本市として地球環境問題に具体的にどのように取り組んでいくのか、地球環境汚染に対する調査研究はどうなのか、市民への普及啓発はどうなのか、みずから率先して行える地球にやさしい活動はどうなのか、説明していただきたいと思います。
次に、地球環境問題で最も大きな地球温暖化対策に関して質問します。
環境庁は、地方自治体への指導モデルとなる地球温暖化防止計画案をまとめつつあり、ＣＯ2 等の温室効果ガスの排出実態の把握と省エネ意識向上を掲げ、市民のライフスタイル見直しを強調しています。具体策としては、ＣＯ2 対策を重要視し、地域エネルギー利用や交通体系等についての根本的見直しを内容とするもので、各自治体レベルでの同様の計画の作成が要請されております。
そこで質問しますが、地球温暖化防止計画策定のモデルとなり、策定しつつある兵庫県の計画の内容はどのようなものであるのか、また、本市は、それが策定された場合、市として地球温暖化対策をどのように推進していくのか、御説明いただきたいと思います。
７番目は、海洋汚染についてであります。
アメリカの団体、海洋自然保護センターは、海洋生物を汚染物質から守るために国際的な環境運動、国際ビーチクリーンアップを行っております。昨年９月に行われたその調査で、プラスチックの原料となる合成樹脂粒、レジンペレットが全国各地の海岸に大量に漂着していることがわかりました。県下でも、須磨、西宮、明石、高砂、姫路などの海岸で大量に見つかったとのことであります。レジンペレットは、乳白色で直径約３ミリ、米粒大の球形で、鳥が魚の卵と間違えて食べて死ぬという事故もアメリカでは起きております。自然に還元されず、半永久的に存在し、軽くて水に浮き、どこにでも流れていくことから、地球規模の新しい環境汚染だと指摘されております。本市にも渡り鳥たちの楽園である香櫨園浜などもありますし、今後のウオーターフロントの整備にも影響が出てくるのではないかと思います。
そこで質問しますが、本市へのレジンペレットの漂着の実態をどのように把握しているのか、野鳥、魚など生態系への影響はどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
また、今後ウオーターフロントの整備を進めていく上で、レジンペレット対策を含めて、海岸、海面の清掃、クリーンアップを図る必要があると考えますが、具体的考え、方針があればお聞かせいただきたいと思います。
また、本市及び海岸沿いの市と協力して、レジンペレット漂着の実態調査を継続して行っていく考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、環境庁が昨年度に行った海水域の化学物質調査によりますと、水田に使われている除草剤のＣＮＰ類、クロルニトロフェンが全国の海水域を汚染していることが明らかになりました。規制のないＣＮＰなどの農薬は、今後、魚介類への蓄積が続くと思われますし、既に使用禁止になっているＤＤＴ、クロルデン、ディルドリンなども多くの地域で検出されております。環境庁は、調査対象の農薬の数をふやすなどして継続的に監視する必要があるとしております。
そこで質問しますが、本市には、市民に非常に人気のある海釣り公園がありますし、西宮浜等の岸壁でも多くの人々が魚釣りを楽しんでおられます。市独自で調査をする考えはないか、また、市民への広報をきちんとすべきだと思いますが、市当局の考え方を説明していただきたいと思います。
３点目に、平成３年度の主要な施策の中に、西宮市沿岸海域水質等調査事業が1,880万円で計画されていましたが、どのような調査をして、どのような結果が出たのか、あわせて説明していただきたいと思います。
８番目は、生産緑地と市民農園についてお聞きします。
生産緑地法の改正に伴い、生産緑地地区指定希望調査が行われました。本市では、生産緑地、すなわち農地として保全を希望しているのは、面積で見ると対象農地のわずか36.9％という結果が出ました。急速に宅地化が進むと予想されます。また、市民農園との関連についてですが、本市の市民農園10カ所はすべて借地であります。市民農園は、土との触れ合い、みずからの手で物をつくり出す喜び、自然の力、恵みへの感動、コンクリートに囲まれた都市空間の中の安らぎの場として大いに役立っており、その需要は年々増加する傾向にあります。私は、この生産緑地法の改正が今後の市民農園のより一層の拡大、普及にブレーキをかけるのではないかと大いに心配しております。
私は、今回、生産緑地地区指定に関連してのさまざまな補助、助成について、また、市民農園の拡大、普及、新たなる助成制度について質問する予定でしたが、昨日の上谷議員の質問に対する答弁で明らかになりましたので、この件については、後ほど要望意見を述べさせていただきます。
次に、学童が自然の中で農作業に親しむために学童農園が開設されております。現在１カ所しかありませんが、法改正による影響はないのか、説明していただきたいと思います。
小学校での生活科の新設もあり、学童が自然と触れ合う場、機会を数多くつくる必要が出てきます。学童農園も今後ますます増設していく必要があると思います。
学童農園についても、上谷議員が質問され、生活経済局長が学校側の希望があれば考えていくと答弁されています。
教育委員会にお聞きします。
学童農園の増設について、今後の具体的方針、計画を説明していただきたいと思います。
９番目は、ヤシャブシ花粉症についてであります。
毎年決まった時期、特に２月から３月にかけて、鼻がむずむずしてくしゃみや鼻水、鼻詰まり、目のかゆみ、充血、涙が出るといったつらく苦しい症状に悩んでいる人が近年増加傾向にあります。皆様の中にも経験のある方もいるのではないかと思いますが、これが花粉症と言われるものであります。その名のとおり、花粉がアレルゲンとなって引き起こされるもので、主として風媒花の花粉が飛散する開花期と一致して起こる、すなわち季節性の高い疾病であります。花粉症の抗原となる草木は、スギ・ヒノキ科、カバノキ科、ブナ科、イネ科、キク科など非常に数多くあり、この中で近年特にクローズアップされ始めたのがヤシャブシ花粉症であります。防災、砂防の木として六甲全山や開発地の斜面に多く植えられ、繁殖力が強いため、山手の民家周辺にも多く見られます。この花粉は、杉などに比べて５倍以上もの抗原性があるとのことであります。
花粉症は、花粉だけでなく、大気汚染や日本人の食生活の変化など、さまざまの要因が複雑に絡んでいると言われておりますが、花粉症のメカニズムを十分に解明するためには、まず本市の花粉飛散の状況を十分把握し、それをもとに疫学調査を進め、花粉症対策を行っていく必要があると私は思います。その点について市当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
特にヤシャブシ花粉症の被害は深刻であります。芦屋市などでは、ヤシャブシ伐採を実施するなど積極的な対策に取り組んでおります。市民の健康を守るという立場で、本市としてどのような対応をするのか、考え方をお聞かせください。
10番目は、学校教育についてであります。
兵庫県教育委員会が平成４年度から全県立高校を対象に、テーマを限定せずに、各校の自由な発想に基づくユニークな教育活動、例えば国際交流、環境保全、地域福祉、文化、奉仕などの活動に対し資金援助をするいきいきハイスクール創成事業を計画しております。できるだけ全生徒が活動し、家庭や地域の人々の参加協力を得られることが条件で、こうした活動を通じての地域との交流の深まりや生徒の創造性や自発性が高まることなどが期待されております。
そこで質問しますが、これは県の事業であり、本市には市立高校があります。市立高校はどうなるのか、市単独事業として同じような形での助成はしないのか、説明していただきたいと思います。
２点目は、２学期制についてお尋ねいたします。
公立高校で、年間３学期制を見直し、大学と同じく前期、後期に分ける２学期制の導入という考え方が出てきております。生徒数が減少し始めており、私学に負けないだけの授業数を確保し、学校の特色を打ち出すというねらいであります。２学期制だと、平成６年度から実施される新学習指導要領の中で認められる学期ごとの単位認定も可能となり、中退防止の一助にもなると考えられております。大阪府教育委員会でも、新しい教育課程基準の作成の中で２学期制の検討を始めているとのことであります。
そこで質問しますが、２学期制についての市教育委員会の見解、県教委はどのような考え方を持っているのか、説明していただきたいと思います。
３点目は、コンピューター授業についてお聞きします。
平成５年度からの新学習指導要領によりますと、中学２・３年生の技術・家庭科に情報基礎が新設され、「コンピュータの操作等を通して、その役割と機能について理解させ、情報を適切に活用する基礎的な能力を養う」こととなっております。県教委が昨年５月に県下の全公立中学校の技術・家庭科教員527人を対象にコンピューターの習熟度について実態調査を行った結果では、操作できると答えたのは約64％、しかし、指導できると答えたのは約30％にとどまり、指導教員不足が明らかになっております。
そこで質問しますが、本市での実態はどうなのか、指導教員の育成についてどのように考え、実施しているのか、平成４年度中には100％にしなければならないと思いますが、具体的計画はできているのか、説明していただきたいと思います。
11番目に、スポーツ振興についてであります。
スポーツ振興法制定から30年が経過し、スポーツに親しむ環境、ライフスタイルが次第に定着してきており、生涯スポーツの時代となってきました。スポーツの意義は、スポーツを楽しみ、それを通して健康な心身を培うことであり、高齢化社会を迎える今日、より多くのスポーツの機会と場の創出が求められております。西宮市長寿社会対策大綱によりますと、高齢者のスポーツへの参加率は高まっていくものと予想され、余暇の有効な活用方策、高齢者の居場所の拡大といった観点からも、近くで気軽にできるスポーツ施設の整備を進める必要があり、その方策として、既存施設の有効活用、民間施設の誘致の促進、公的施設を利用しにくい市民に対する援助の方策を検討する必要があると述べております。
そこで質問しますが、高齢者のスポーツ施設の利用促進とスポーツに対する参加を今後より一層図る必要があると思います。その点はどのように考えているのか、お答えください。
また、近くで気軽にできるスポーツ施設の整備、今後の具体策、方針を説明していただきたいと思います。
私は、体育館使用料の中で「児童生徒」と「学生一般」に分けてあるのと同じように、高齢者も別枠にし、使用料の減額措置をしてはどうかと思いますが、お考えをあわせて説明していただきたいと思います。
最後は、ＭＲＳＡについてであります。
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、いわゆるＭＲＳＡは、抗生物質の多用によって出現してきた病院内感染の起因菌であり、各病院に固有の菌種が定着していると言われております。ＭＲＳＡは、主に接触伝播し、患者から患者及び医療従事者への直接的伝播、及び医療機器、器材などを介しての間接的伝播により、周囲の患者、医療従事者に広がっていきます。この根絶は非常に困難であり、予防方法として最も有効な手段は、規則的かつ適切な手洗いの励行であると言われております。当然、院内感染防止のための各種のガイドラインやマニュアルに手洗いの基準が定められているのであります。しかし、手洗いの実践に関するさまざまの実態調査を見る限りでは、その基準が遵守されているとは言いがたいのであります。手洗いの実施率の低い理由として、忙しいスケジュールの中で緊急を要することが優先されること、手洗い設備が不便な場所に位置していたり、不適当なものであったりすること、カリキュラムの中で皮膚の消毒法についての教育が不足していることが挙げられております。
そこで質問しますが、まず、ＭＲＳＡによる院内感染の実態はどうなのか、あわせて、ＭＲＳＡによる院内感染防止対策を現在どのようにしているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
特に手洗いの重要性についてどのように考えているのか、手洗いの実施率はどれぐらいなのか、実態調査をしたことがあるのか、説明していただきたいと思います。
これで私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席より再質問、要望意見等を述べさせていただくことを留保させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中章博君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） まず１番目のお尋ねでございます桜サミットについてお答えいたします。
桜を市の花として指定しております都市は、全国684都市のうち43都市でありまして、また、市の木として指定している都市は44都市でございます。御承知のとおり、本市は、市制40周年記念事業の一環としまして桜を市の花と定めたところでございますが、本市と桜とのかかわりは、まず、水上さんの小説で知られております故笹部新太郎氏が本市に寄贈された笹部コレクション、これは現在白鹿記念酒造博物館に寄託しておりますが、毎年春に笹部さくら展が開催され、市民に広く親しまれておりますことは、お説のとおりでございます。また、夙川河川敷緑地は、全国の日本の桜名所100選に選定されておりまして、さらに、本年度より、県のふるさと桜堤回廊整備構想の一環としまして、武庫川で桜堤モデル事業が開始されております。このほか、西宮市植物生産研究センターでは、バイオサイエンスによる桜の研究が着実に進められております。また、毎年４月にはさくら祭が盛大に行われているところでございます。これらは、いずれも桜による西宮市のイメージアップやすぐれた環境づくりを目指すものでございます。
さて、御提案の桜サミットは、本市のイメージアップや、あるいはまた知名度アップの有力な方法の一つであろうと存じます。貴重な提言として承りまして、研究をしたいと存じます。
次に、本市の基本コンセプトであります「出会い 創造 にしのみや」を取り入れたイメージアップ、知名度アップの具体的な方策についてのお尋ねでございますが、「出会い 創造 にしのみや」は、新総合計画の基本目標であります活力と潤いのある文教住宅都市を実現するための行動理念として、平成元年に設定されたものでございます。今後、この行動理念に基づきまして、具体的な事業、施策として実施し、本市を質の高い、個性と魅力のある町にしてまいりますことが、本市のイメージアップ、知名度アップにつながるものであろう、このように考えておるのでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◎総務局長（田村光弘君） 行政サービスについての御質問のうち、庁内サービス研究委員会について御答弁申し上げます。
今日の行政需要は、ますます多様化、高度化しており、行政サービスは、常に向上を目指し、改善に取り組まなければならない課題であると考えております。このため、従来から各部局においてこの問題に取り組み、その実現に努めておりますが、社会の変化と住民のニーズに対応できるサービスのあり方を総合的に研究するため、御質問にありました西宮市行政サービス研究委員会を昨年の11月に設置いたしました。
当委員会は、当面する課題の一つといたしまして、昨年の９月市議会で富井先生より御提案がございました各種申請書等に係る押印の省略について、全庁的に資料を収集し、その実現に向けて現在検討を進めているところでございます。
今後の当委員会の取り組みといたしましては、わかりやすい公用文について研究する予定でございますが、さらに全庁的な課題を順次取り上げてまいりたいと考えております。
また、当委員会の守備範囲の考え方についてでございますが、一応所掌事務といたしましては、一つには、行政事務の簡素・効率化の研究及び実施案の策定、二つとして、住民の立場に立った行政サービスの推進の研究及び実施案の策定となっております。ただ、行政が行うべきサービスの限界もございますので、その範囲を整理しながら、先ほど申し上げましたとおり、全庁的にかかわる課題を研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎市民局長（吉村孝治君） 行政サービスについてのうち、ファクスによる住民票請求制度についてお答え申し上げます。
御質問の中にもございましたように、最近における自治省の動向といたしましては、コンピューターやファクシミリ等のＯＡ機器の発達及びその性能の向上を踏まえまして、市町村の窓口サービスを向上させるため、新たな制度について検討を行っておるところでございます。
お尋ねのファクシミリによる住民票請求制度につきましては、主には僻地や離島という特別の事情の地域に対して、市町村が郵便局に専用ファクシミリを設置いたしまして、そこから住民票の写しの交付を請求する方式でありまして、これを導入することにより行政サービスを向上させようとするものでございます。
ところで、本市では、昭和63年９月から郵トピアモデル都市として、市内47郵便局に申請書等を設置し、住民票の写しと戸籍の謄・抄本の郵送による申請を容易に行えるサービスを実施いたしております。また、平成３年６月からは本庁と５支所で住民票の写しの時間外交付も行っており、行政サービスの向上につきまして前向きに取り組んでいるところでございます。
なお、このたびのファクシミリによる住民票請求制度につきましては、格別に導入は考えておりませんが、この件につきましては、行政サービスの一策と受けとめ、今後の課題とさせていただきたく存じます。何とぞよろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
◎福祉局長（酒井幸男君） 行政サービスのうち、「ウ」の、市民意識調査に関連いたしまして、福祉サービスの周知方法についてお答え申し上げます。
福祉サービスにつきましては、近年、在宅福祉のサービスの種目と内容が多様になってきておりまして、これらを必要といたします市民があまねく利用できますように、周知に努めていく必要があると考えております。このため、高齢者の福祉サービスをまとめたパンフレットを平成３年度に作成いたしまして、公的施設に備えつけ、市民の方々に提供するほか、民生委員、福祉や医療の機関などを通じまして、利用対象の方に行き渡るよう配慮したり、個々のサービスのチラシなども用意いたしまして、周知に努めているところでございます。また、新しく提供するサービスにつきましては、市政ニュースへの掲載はもちろん、一般紙にも協力を求めまして、情報の提供に努めております。また、毎年度、市政ニュースの特集版におきまして、福祉サービス全般について御案内をしておるところでございます。
今後、さらに、市政ニュースに連載記事を企画することや、映像など視覚に訴える方法等も考えまして、いろいろな機会を通じ、より一層ＰＲに努め、その周知を図ってまいりたい、かように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎企画局長（宗正誼君） 南北間バス路線についてのお尋ねから御答弁をさせていただきます。
南北間バス路線の開設につきましては、先般来の御質問の中でもお答えいたしておりますように、早期に整備を図るべき重要な課題であると認識しております。
そこで、今後のスケジュールについてのお尋ねですが、市といたしましては、本年度実施しております市内バス交通網整備計画策定の中で、当該バス路線の整備に必要な需要予測及び採算性の検討、助成に対する基本的な考え方などの具体的な検討を行いますとともに、バス事業者とも開設に向けての必要な事項の具体的協議を行い、計画がまとまりましたら、路線開設に必要な運輸省など関係官庁への手続に要する日数も配慮しましたスケジュールを考えまして、御報告を申し上げ、御理解を賜った上で、可能な限り早期供用開始を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、開設時には甲山高校等の通学生徒の積み残し問題の解消が図れるのかという御質問がございましたが、市といたしましても、運行開始までに教育委員会とも協議し、実情を十分把握した上で、新設路線の運行計画策定の中で適切な対応が図れるよう検討し、解決を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、４番目の西宮地区埋立地の公共埠頭に関する御質問にお答えさせていただきます。
この公共埠頭は、港湾管理者の尼崎港管理事務所が管理権限を持っておりまして、これを西宮埠頭株式会社が借り受けし、港湾荷役業者に貸し付けをしております。この岸壁、野積み場の使用に際しましては、尼崎港管理事務所が港湾荷役業者に対し、公共埠頭利用に関する指示事項といったものを文書で出しておりまして、この中では、「施設の使用は、日の出から日没までとする」と明記しております。しかし、この指示事項に反しまして深夜に作業しているケースもありまして、近隣住民の方から直接苦情を受けておりますことは、御指摘のとおりでございます。市といたしましては、そのたびごとに西宮埠頭株式会社と尼崎港管理事務所に連絡をし、再三にわたり強くその改善方を依頼しているところでございますが、深夜における作業でありますため、その取り締まりは非常に難しく、苦慮しているのが実態でございます。作業時間として指定されております日の出から日没までという内容も、夏と冬との時間差を考えれば非常にあいまいでありまして、実態にそぐわない部分もありますので、このような問題も含めて、現在、県、市、西宮埠頭株式会社の３者で協議を進めておりまして、埠頭の出入り口など施設面での改善による対策もあわせて検討いたしておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、７番目の「ウ」でございますが、西宮市沿岸海域環境調査についてのお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
この調査は、尼崎西宮芦屋港港湾計画の事業進捗により、水質等の変化が予測されることから、将来の水域環境の保全や改善の対策を立案するため、平成元年度より３カ年の予定で現況調査等を実施いたしております。調査は、平成元年度に既存資料の収集整理や解析を実施し、平成２年度、３年度の２カ年で現況の水質、海底の泥、潮流等の調査を行っております。これらの調査をもとに、本年度には、水域環境の保全や改善の対策を取りまとめることとしております。
調査の内容は、今申しました現況の水質、海底の泥、潮流の調査に、海域内のプランクトンの生産、分解、海底の泥からの汚濁物質の溶出──流れ出るということでございますが、水中から海底への汚濁物質の沈降等の変化の状態を加味して、将来の水質変化を予測するものでございます。調査の結果がまとまり次第、御報告をいたしたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。
以上でございます。
◎生活経済局長（野村冨美雄君） ５番目の卸売市場についての御質問に御答弁申し上げます。
ＪＲ西ノ宮駅前から市役所への動線上で卸売市場整備をどのように位置づけるかという御質問でございますが、現在、卸売市場の機構整備を先行させながら、市場施設の整備につきましても並行して検討を進めているところでございます。具体的には、西宮市場の特性を生かしつつ、かつ、卸売市場法に基づく地方卸売市場として整備を図るべく、平成３年度におきまして、京都大学の藤谷先生にお願いいたしまして、現在、新時代を迎える新しい市場整備基本コンセプトの取りまとめをしていただいているところでございます。新年度におきましては、この基本コンセプトを参考にいたしながら、関係部局とも協議の上、業界との協議調整を進めまして、イメージプランの作成に取りかかりたいと思っております。この中で、卸売市場がＪＲ西ノ宮駅から市役所への動線上にあるという立地特性も十分勘案いたしまして、再開発手法などの整備手法も検討いたしながら、シビックゾーンの一角にふさわしいスペースとして整備を図るよう誘導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、６のアースイヤー'92についての御質問のうち、まず本市の取り組みについてお答えいたします。
先生御質問の中にございますように、ことし６月、環境と開発に関する国連会議、いわゆる環境サミットがリオデジャネイロで開かれ、これに呼応いたしまして、環境庁は、本年をアースイヤー'92として各種事業の展開を行いますとともに、自治体、企業や国民各界、各階層においても環境保全活動を取り組むよう呼びかけております。本市は、この呼びかけを受けまして、環境月間事業でのパネル展を初め、環境教育講演会、環境セミナー、環境ウオッチングを実施いたしますとともに、市政ニュースに環境問題を毎月１回、12カ月にわたりまして連載いたしますほか、各部局が予定いたしております環境関連事業につきましても、アースイヤーにちなんだものといたしまして展開いたしたいと考えております。また、都市生活型環境問題が地球規模に及んでおりますので、環境にやさしい行動がとれる市民の育成が緊急の課題となっております。そのため、子供とその親の意識変革が重要との視点に立ちまして、全国的に注目を浴びました「地球にやさしくしてますか？」など環境パンフレットを作成し、学校に配付するなどの啓発に努めてまいりたいと考えております。さらに、環境問題が身近でわかりやすいものとなるには適切な情報提供が必要と考えておりますが、当面、環境関係図書などの展示や情報提供のＯＡ機器を設置いたします環境情報コーナーの開設など、市民への環境問題の普及啓発活動の展開に取り組んでいく所存でございます。
次に、地球温暖化問題についてお答えいたします。
地球温暖化現象は、温室効果を有する二酸化炭素等の大気中濃度が、人間の生産、生活などの活動の結果、増大することによってもたらされるものでございますが、人類の生存を揺るがす大きな地球環境問題であるという認識は、世界共通のものとなって、地球サミットにおいても重要な議題となっておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。
国は、一昨年10月、関係閣僚会議で、温室効果ガスの排出抑制に向け、地球温暖化防止計画を決定いたしましたが、環境庁は、この行動計画に即した地域レベルでの計画づくりの手順、対策項目、推進方策を示しました地球温暖化対策地域推進ガイドラインの策定を考えており、さきの地域温暖化防止計画のモデルとして、兵庫県など５自治体に対し研究委託しているものでございます。仄聞しているところによりますと、兵庫県は、この国が策定しようとしておりますガイドラインに対し、阪神７市１町を対象としたエネルギー多消費型都市から省エネルギー型都市への再生を図るための道標づくりの基礎資料を提供すべく、地球温暖化対策地域推進モデル計画の策定に取り組んでいるということでございまして、具体的内容についてはまだ明らかにされておりません。
したがいまして、本市といたしましては、県のモデル計画が明らかになった段階で、具体的対応策につき、県や市の関係部局とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、７番目の海洋汚染についての御質問でございますが、本市では、県の港湾管理者と協力いたしまして、海上の浮遊ごみの回収を行っており、また、大阪湾海水汚濁対策協議会を通じまして、海浜等の清掃事業の推進などを国に要望しているところでございます。また、大阪湾クリーン作戦を、先ほどの協議会、港湾関係機関、漁連など諸団体によりまして、環境週間に合わせ、海面、海浜のクリーンキャンペーンなどを行っているところでございます。
そこで、御質問のレジンペレットについてでございますが、先生御指摘のとおり、これはプラスチックの原料となる米粒大の合成樹脂の粒でございまして、全国各地に漂着しており、野鳥が食べて死ぬということも報道されておりますが、その発生原因、漂着のルートにつきましては、現在まだ不明でございまして、本市一市で対応することは極めて困難なことだと考えております。したがいまして、当市といたしましては、広域的に対処するべきであると考え、大阪湾海水汚濁対策協議会、兵庫県瀬戸内海環境保全連絡会などの中において、レジンペレットに対する問題について提起してまいりたいと考えております。
次に、環境庁が昨年度行いました化学物質調査についてでございますが、これは、一般環境中における農薬、ＰＣＢ、クロルニトロフェンなどによる汚染濃度の把握を目的として実施されたものでございまして、御質問のクロルニトロフェンの調査は、全国13地域において、水質、底質、魚類について行われたものでございます。調査結果は、水質については検出なし、底質については11地域、魚類については４地域から検出されたということでございます。
このクロルニトロフェンは、主に水田用除草剤として使われており、残留性や生物濃縮性は高く、人や魚に対する急性毒性は低く、法に定める劇物には指定されておりません。兵庫県におきましては、このクロルニトロフェンについて、稲作に使用しないよう指導しており、西宮市においては相当以前から使用しておらず、さらに、市の調査では、ゴルフ場においても全く使用しておりません。環境庁におきましても、この調査結果に対して、直ちに問題を示唆するものではないが、今後も調査を継続するとコメントしており、本市といたしましては、環境庁の動向を見ながら、また、海域における有害化学物質対策の推進ということで、大阪湾海水汚濁対策協議会を通じ、国に要望を行っているところでございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育次長（黒川俊彦君） 生産緑地と市民農園のうち、学童農園につきましての御質問にお答えしたいと思います。
本年度、船坂小学校が学童農園を行っておりますけれども、この農地は調整区域内にございますので、市街化区域内農地を対象としておりませんので、法改正の影響はございません。
体験学習の教育的効果が重要視されている今日、学童が自然と触れ合う体験や、また生産体験、命をはぐくむ体験などの場といたしましては、学童農園は非常に有意義なものでありますことは、先生御指摘のとおりであります。お示しいただきました生活科につきましては、１年生と２年生が１週間に３時間学習する教科になっておりまして、その活動の場といたしましては、学校内の教材園や花壇というものの中での栽培とか、あるいは観察等が考えられておるところであります。また、農園ということになりますと、児童がかかわる時間と教育課程との関連とか、また年間を通した作付計画、また日常管理等の課題も残っておりますので、この学童農園をふやすということにつきましては、今後の検討課題としてまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、10番の学校教育についてのうち、コンピューター授業についてお答えしておきたいと思います。
本市の学校にはコンピューターを早くから導入してまいりました。高等学校は昭和54年度から、小学校におきましては昭和58年度から、また中学校におきましては昭和59年度から、業務用並びに研究用に導入を始めたところであります。また、児童生徒の学習用コンピューターにつきましても、高等学校におきましては昭和58年度より、小学校には昭和61年度より導入を始めたところであります。中学校におきましても、昭和62年度に七つの中学校に10台または５台を導入しまして、学習に利用してまいりました。
そこへ新しい指導要領が発表され、平成５年度より新しい教育課程として、技術・家庭科での情報基礎でコンピューターそのものの学習や、またコンピューターを利用した学習を推進することになったところでございます。そこで、平成元年度には、瓦木中学校に学習用といたしまして24台、教師用１台、教材開発用として２台、計27台のものを導入するとともに、コンピューターの教室を整備して、モデル的に研究を始めてきたわけであります。平成２年度と３年度の両年にわたりまして、瓦木中学校におきましても研究発表会を進めるなど、前向きに取り組んできたところでございます。
一方、総合教育センターにおきましては、昭和60年度よりコンピューター研修を始め、毎年約230名の教員が受講しておりまして、現在までに多くの教員が技術や、あるいは指導法について研修を積んでおるところでございます。
以上のように、本市におきましては、早くから取り組んでまいりました結果、技術・家庭科の教員のうち、操作できる教員は83％、指導できる教員は69％に上っておりまして、先生が先ほどお示しになった県下の状況よりも高い数字となっているところでございます。
御指摘のように、平成５年度を迎えるまでに技術・家庭科の教員のすべてが指導できるようになっていなければなりませんので、総合教育センターでの研修や、技術・家庭科研究会での研修をさらに充実させ、その実現に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◎環境衛生局長（加藤和丕君） ９点目のヤシャブシ花粉症につきましてお答え申し上げます。
花粉症の原因は、先生述べられてましたように、花粉そのもののほか、大気汚染などの環境問題、食生活、体質の変化なども影響し、いわゆる現代病、文明病として近年非常に増加してきております。我が国の花粉症は、杉花粉症が最も多いと言われておるわけでございますが、より抗原性の強い花粉症として、最近、ヤシャブシ花粉症が注目され始めている点は、御指摘のとおりでございます。
本市の花粉飛散状況の調査につきましては、平成３年度に、西宮市医師会、兵庫県花粉症研究会の御協力を得ながら、市内10定点を観測点として実施いたしております。現在そのデータの集約中でございまして、今後は、これらをもとに、西宮市医師会、兵庫県花粉症研究会などの御指導を得て、この花粉データの積極的活用を進めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育長（小林久盛君） 学校教育についてのうち、「ア」と「イ」の問題について御答弁申し上げます。
まず、兵庫県教育委員会が県立高等学校の全部を対象にいたしまして、生き生きとした活力のある学校づくりをするために、いきいきハイスクール創成事業というふうな名前をつけまして、この事業をやろう、推進しよう、こういうことであります。この事業は、活力のある学校づくりをするため、意欲的で特色ある教育実践を援助することを目指したものでありまして、各高等学校が、地域や家庭と一体となって、独創的な発想によって、高等学校が持つ潜在的な教育力などを生かして、地域ボランティア活動、それから地域の活性化に寄与する積極的な教育活動に取り組むようにするため、各高等学校に対して財政的援助をするという趣旨であります。経費といたしましては、全県立高等学校、各校100万円を学校の計画に応じて配分しようとするものであります。この事業は、県立高等学校を対象とした事業でありますので、先生御指摘のような市立高等学校は対象になっておりません。
県のこのいきいきハイスクール創成事業という要項を見てみますと、内容的に見ますと、既に三つの西宮の市立の高等学校で行っております、開かれた高等学校として一般の市民の皆様に高等学校の施設を開放したり、あるいは高等学校の教職員が積極的に地域に役立つべきであるという考え方のもとに、この三つの高等学校で行ってます市民に対する公開講座のようなものも入っておりまして、そういった意味では、既に我々の方が先に着手している、こういうふうに言ってもいいと思います。例えば、本市の市立高等学校では、木曜講座とか、あるいは松柏講座──これは市西の方で、木曜講座は東の方ですが──といいまして、文学、芸術、歴史、郷土学習等教養学習といったものから、コンピューター、簿記等といった技術習得のようなものに至るまで、市民を対象にして、各高等学校の教員が中心的な講師になり、時にはその学校の卒業生や外部の人が講師になってこの講座を推進しているものであります。また、米国ワシントン州の姉妹校との提携などによる国際交流も学校の活性化に役立っているものであります。また、その延長線上に、校内類型として外国語コースができました。市立東高校ですが、その中に、フランス語を導入した第１年目になるというようなことも、この市立高等学校の活性化と考えていいものである、こういうふうに思います。
しかし、さらに我々は、県の教育委員会も言ってますように、高等学校を地域に根差した教育活動の実践の場といたしまして、文化だとか、あるいは環境問題、あるいは福祉等に関する教育活動を推進させて、そして地域に対する何らかの社会貢献というものをさせていくことはこれから大きな課題である、こういうふうに考えておりますので、さらにこの講座を拡張したり、それからその他の行事も積極的に高等学校を通じて展開したい、こういうふうに思ってます。
今まで私たちがやってます助成につきましては、現在両高校の公開講座についてのみ若干の援助を行っているところでありまして、県と同様な助成を行うかどうかにつきましては、今後の課題といたしたい、こういうふうに思っております。
次に、高等学校の２学期制についてでありますが、この問題は、数年前から日本の国内においても論議が盛り上がってまいりました。現にそういった意味で私立の高等学校の一部では実施しているところもありますし、府県における公立高等学校にも例があるということを聞き及んでおりますし、また、今検討に入ったというようなことも聞き及んでおります。特に最近は、学校５日制の論議が大変持ち上がりましたものですから、その関係上、先生のおっしゃいますように、年間授業時数を確保するという大命題があるわけです。そういう関係から、２学期制を検討し始める学校が出てきた、こういうことは、現在否定することができない、こういうふうに思ってます。また、留学生の交換ということが、全部９月になるものですから、そういう関係で、教育の国際化という面からいっても、この問題を論議するところが多くなってまいりました。しかし、その反面、高等学校教育において、単位の履修方法、それから単位を修得するといいますか、２学期制になると試験が４回になるわけですね。今は６回ありまして、変な話ですが、単位未修得になったのは、回数が多くリカバリーができるわけですね。そういう問題がありまして、現実的には大変多くの問題を抱えている、こういうふうに考えざるを得ない、こういうふうに思います。
ですけれども、やっぱり私は、御質問の趣旨を正しく受けとめてまいりたい、こういうふうに思ってます。したがいまして、市立高等学校とも十分協議しなければいけませんし、特に本市が総合選抜学区の中にあるわけです。そういう関係も考えなければいけません。そういった意味で、全国的な調査研究をしながら、今後も検討を続けてまいりたい、こういうふうに思ってます。
なお、県の教育委員会ではどうかという御質問がございました。これは、向こうの方は、現時点ではという言い方で、限定しまして、特段に積極的な考えを持ってない、こういうことでございますので、御報告をさせていただきます。
以上でございます。
◎教育次長（北福宏行君） スポーツの振興につきまして３点の御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
第１点目の高齢者のスポーツ施設の利用促進と参加につきましては、スポーツ振興法の趣旨も、見るスポーツから行うスポーツへ転換を奨励しておりますし、時代の流れに適合したものと言えると考えます。特に、今日の高齢化社会を迎えるに当たりまして、教育委員会におきましても、いつでもどこでもだれでもをモットーにスポーツの振興に取り組んでいるところでございます。その趣旨からいいまして、先生御指摘の高齢者のスポーツ施設の利用促進と参加も、今日的な課題であると考えております。
現在のところ、高齢者の方を対象にした事業には、57年から始めました生涯体育大学、児童から高齢者までのファミリーハイキング、あるいはまた高齢者の体操教室などの事業を展開いたしております。特に近年、ゲートボール以外に、グラウンドゴルフとか、あるいはクォーターテニス等の高齢者向けのニュースポーツも盛んに行われるようになってまいりました。これらのことを踏まえまして、今後も高齢者のスポーツの振興には一層努力をしてまいりたいというように考えております。
また、高齢者の方のスポーツ施設の利用の促進につきましても、利用形態や、あるいは比較的利用可能な時間帯等もございますので、一層工夫をしてまいりたいというように考えております。
２点目の高齢者の方のためのスポーツ施設の整備についてでございますけれども、近くで気軽にできるスポーツ施設ということになりますと、やはり現在のところでは、既存の学校施設、あるいは近くの公園で、また武庫川の河川敷等でゲートボールや、あるいはニュースポーツが行われておりますが、また、市立体育館におきましては、御承知のように、中央館を初め、分館、地区館が三つございます。西地区体育館も平成５年のオープンをめどにして現在建設中でございます。今後も、高齢者の方の施設利用の促進のための形態とか、あるいは可能な時間につきまして、さらに工夫を凝らしてまいりたいと考えておりますし、また、施設の整備につきましても、関係部局とよく協議をして検討してまいりたいというように考えております。
第３点目の高齢者の方に対します体育館の施設利用料の減免の御質問でございますけれども、御指摘の高齢者の方に対します減免措置につきましては、平成３年10月から、毎週１回の一般開放日は65歳以上の方に対しまして使用料の免除を現在行っております。このときに個人の方々が仲間の皆さんと組んでスポーツを楽しんでいただくということは可能だと考えております。今後は、この高齢者の方のグループの利用につきましても、現在課題と考えておりますので、福祉局その他関係部局とも協議して検討し、結論を出していきたいというように考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長（西川宏君） ＭＲＳＡ感染の予防対策についてお答えをいたします。
ＭＲＳＡにつきましては、ただいま御指摘のように、全国的に問題になっておりまして、厚生省からも、昨年６月末に各病院に対し院内感染防止を徹底するよう通知されたところでございます。中央病院におきましても、過去に12名の患者が出ておりますが、すべて治癒をしております。ただ、現在も１名の患者がおられます。
そこで、当院といたしましても、院内感染予防対策委員会におきまして、消毒、清掃等の改善方法を検討し、マニュアルとしてＭＲＳＡ院内感染予防指針を作成しております。この予防指針では、５点挙げておりますが、まず１点目は、手指の消毒のため一作業一手洗いの励行等消毒に関すること、２点目は、感染が判明した場合の報告方法、３点目は、感染患者の隔離──個室へ移すとか、そういうことでございますが、それと面会制限、４点目は、患者の治療、看護に当たる者の予防衣着用等のガウンテクニック、５点目は、汚物、廃棄物の処理方法等を示しております。今後とも、この予防指針について、院内看護職員等に徹底を図り、十分な認識を持って院内感染の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（田中章博君） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（中村武人君） それぞれに御答弁ありがとうございました。
それでは、通告の順序に従いまして、意見、要望を述べながら、二、三再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず最初に、桜サミットでございます。
市長から御答弁いただきました。ことし１月、自治会等の新年会に行かせていただきまして、市長と顔合わす機会がよくありました。その中で、市長が祝辞を述べられる中で、ことし４月１日から太陽神戸三井銀行はさくら銀行になります、桜は西宮が名所です、桜は西宮が先輩だと強調されておりました。先ほど御答弁ありましたように、せっかく「出会い 創造 にしのみや」というＣＩコンセプトを決められましたが、これはどちらかといえば市民用というんですか、市民が集うというふうな意味合いが強うございます。したがいまして、先ほど市の花が43市と言われましたが、これは、東京の区を含みまして43で、私が調べましたところ40市ございます。そういうふうな市に呼びかけられまして、西宮で、名称はどうでもいいんですけれども、桜サミット的な催し物をされたらいかがでしょうか、イメージアップになるのではなかろうかと。これも、実は、いつでしたか、美濃村議員だったと思うんですけれども、間もなく全国高校野球が始まりますが、せっかく全国から来られるのに、甲子園が西宮とわかるように、ようこそ西宮へという垂れ幕もございましたね。そういうようなことと同じように、西宮を売り出すため、西宮をＰＲするためこのようなことをしたらどうだろうという提案でございます。
私ども、議員として他都市へ行政視察しましたら、必ず市会事務局の職員の方がまず言われることが、私どもの市の花は何です、市の木は何ですと。私ら、初めて行った市でしたら、それを聞いてその市をイメージしますので、必ず言われますので、行った先の市の花が桜と言われましたら、私とこと一緒やな、西宮と一緒やなという認識も持っておりますので、ぜひとも何らかいい形でそのような催し物をしていただきたいということで、要望しておきます。
次に、行政サービスでございます。
サービス研究委員会については、総務局長から御答弁いただきました。平成元年11月に行政サービス検討委員会を設置されておりましたのが、昨年暮れに研究委員会と改称されたというんですか──今後とも行政サービスについては取り組んでいこうという意欲を本当に高く買っております。
その中で、いろいろわかりましたが、わかりやすい公用文ということを今後とも取り上げていくという御答弁がございました。これにつきましては、作業チームにぜひとも若手の職員を起用していただきたい。当然課長以上の方がメンバーになっておられますけれども、作業チームもまた別に決められると思いますが、若手の職員を起用していただきたいなと要望しておきます。
それと、押印の省略の問題でございます。
先ほど富井議員の提案によってということも言われましたが、近隣都市、芦屋なり宝塚なり、芦屋はもう実施したし、宝塚も４月１日から実施されるということも聞いておりますが、申請書等の文書の押印を省略することについて、現在検討されている、研究されていることですが、いつからこれが実施されるのか、この１点について再質問させていただきます。
それから、ファクスによる住民票の請求制度でございます。
市民局長が御答弁で、僻地と言われました。昨日も上谷議員が北部を称して西宮のチベットと言われました。じゃないんですけれども、なるほど現在やっている都市というか、調べましたら、淡路の津名町とか、北海道の各町とか、私の方へ来ておりますが、西宮においては、郵トピアですね、郵便局で、郵便で申し込むという制度も取り入れておられます。ただ、考えられるのは、西宮郵便局、東郵便局含めまして、特定郵便局47カ所ございます。北部には４カ所しかございません。それと、やはりあの地域は、郵便事情がございます。西宮市内だといいながら、西宮で投函すれば、西宮郵便局から一たん大阪の近畿郵政局に行って、それでまた生瀬、名塩、山口方面へ行くと。郵便番号もそのような形になっております。したがいまして、今すぐとは言いませんが、やはりサービスの一環として研究していっていただきたい、要望しておきます。
福祉サービスの冊子についてでございます。
福祉局長から御答弁いただきました。私は、議員ですので、知っているつもりでございました。これは、プライバシーの問題、また、自分の周りにそういうふうなサービスを受けようとする人がいなければわからないことかもわかりませんが、市民意識調査の方であのような結果が出ております。大変私は残念に思っております。これだけ西宮の方でいろいろ行政サービス、福祉サービスにつきまして、いろいろサービスされておりますが、結果があれであったということで、まだまだ足りないんじゃなかろうかと。
実は、去年、平成３年度、初めてこのような「高齢者の福祉サービス」という、一覧表ですか、今まで市政ニュースなり、特集なり、いろいろありましたけれども、このようなものをつくられたということでございます。ぜひともこういうふうなものを、どんどん他の行政サービスについてもして、市民に告知していただきたい。本当にこれ一冊というんですか、一葉というんですか、見ましたら、あらゆるサービスが載っている。今までこういうふうな冊子はなかったと思いますので、何か担当者に聞きましたら、平成３年度にまとめましたということでしたが、ぜひとも、せっかく市民の皆様にということでサービスを提供されているなら、やはり市民に知っていただくことが必要だと思いますので、今後とも、広報については、ＰＲについては、要望しておきたいと思います。
３番目に、南北間のバス路線についてであります。
企画局長から御答弁いただきました。先ほども余百議員からも御質問ございました。
私は、開設時期を来年、平成５年の１月と仄聞しております。これについて事実かどうか、当然それであれば、来年１月を目途にバス業者と協議されなければいけないと思いますので、その点、お答え願いたいと思います。
何か、これも仄聞でございますが、平成４年度の当初予算に4,051万5,000円計上するというようなことも聞いておりました。それなりの意気込みがあったと聞きますので、この件について、１月ごろを目途に現在協議されているのか、この点について再質問させていただきます。
４番目の西宮埠頭株式会社についてでございます。
実態は知っている、住民の皆さんから苦情なり、また通報があるたびに──企画局長の答弁でございます。そのたびごとに西宮埠頭株式会社と尼崎港管理事務所に連絡して云々ということがありました。実は、この西宮埠頭株式会社の代表取締役は八木市長なんです。取締役は馬場助役なんですね。やはり市長が代表取締役をしている、その管理のもとで、労働規定が守られてない、そして多くの市民に迷惑をかけているということは本当に問題だと思います。
それと、私もこれを調査しながらわかったわけなんですが、これが西宮埠頭株式会社のパンフレットというんですか、公共埠頭のパンフレットでございます。これを見ましたところ、埠頭の使用方法に時間のこと、一つも書いておりません、両方に。なおかつ、この中にクレーンですか、クレーンの使用料のとこに、23時から翌日の５時までは10分の３を乗じて得た額を加算した額とすると、まるで夜中じゅう使いなさいというようなパンフレットなんですね。
それで、先ほど言いました、日の出から日没ということで御答弁ございましたが、これは、兵庫県尼崎港管理事務所が発行しております西宮公共埠頭利用に関する指示事項、この中になるほど書いております。これは、一般には、当然契約したときには渡すかと思いますけれども、肝心のパンフレットに時間規制が全然書いてない、公共埠頭ということもあると思うんですけどね。
それと、先ほど言うた５時、５時と書いておりますけれども、実は私、神戸気象台に問い合わせしましたところ、なるほど５時前の日の出はあります。６月21日前後の夏至の日でございます。ただし、５時までに日が出るのは１年じゅうでわずかでございます。夏至の日を挟んで前後でございます。したがいまして、ほとんど５時以降でないと仕事ができないという実態でございます。
これにつきましては、今津浜パークタウンの団地の皆さんや、真砂高層住宅の皆さんが本当に寝られないということで、私も受けまして、去年の６月ごろから何回も臨海の方へ、担当課の方へお願いしております。いま一度、一応代表取締役が八木市長であり、取締役が馬場助役ですので、その見解だけ、一言だけお伺いしておきたいと思います。
５番目の卸売市場についてでございます。
先日も代表質問で木下議員が、再開発が進み、卸売市場だけが取り残されようとしている、余百議員が、関係する部局のプロジェクトを組むべきだ、同感でございます。忘れもしません。63年３月のこの議会でございました。キーテナントのイズミヤの問題について、ちょうど雑古議長のときだったと思いますが、お許しいただきまして、再々々質問ですか、市長と議論させていただきました。あのとき、キーテナントのイズミヤが、西宮市が決められたものであれば私も納得しますが、あれはコンサル会社が持ってきた案だということで、本当に大丈夫かと言いましたところ、市長初め御当局は、イズミヤでそのように契約している、大丈夫だと言われましたのが、あのようになってきました。その後、担当の皆さん方、やはりキーテナントがつぶれれば再開発自体がつぶれてしまいますので、冷や汗もので各地を転戦されまして、おかげでコープこうべにキーテナントが決まったと。その御労苦に対して本当に感謝申し上げるんですが、ただ、私の仄聞するところでは、コープこうべも、市の方の勧誘によりましてキーテナントとして承知しました。昨年ですかね。そのときに条件をつけているということを聞いております。その条件の一つに、卸売市場の整備ということもつけているということを仄聞しております。もちろん、代表質問の木下議員の意見ではございませんが、立ち上がってきた再開発ビルにコープこうべが入りまして、上からの卸売市場の見晴らしですね。そして、毎朝、２号線があのような不法駐車になるという実態、やはりこれを苦慮されてハード面の整備を言われたんだと思います。
そこで、一応１点だけ再質問させていただきますが、都市開発局、キーテナントをコープこうべに決められた際、私は、コープこうべから卸売市場の整備という条件が出ていると聞いておりますが、これについてどのように回答されたのか、その点、１点お伺いしておきたいと思います。
６番目のアースイヤー'92であります。
先日の雑古議員の代表質問に対する答弁も聞いておりました。いろいろ市の方で取り組んでいただけるということは本当にうれしい限りで、この件については了としておきたいと思います。
ただ、地球温暖化防止計画ですね、これは環境庁が、先ほども御答弁ありましたように、兵庫県を地球温暖化防止計画のモデルとして、まとめてほしい、それを環境庁へ答申してほしいということで来ております。その兵庫県が、阪神７市１町をモデル策定の対象としておりますので、今から市当局におかれましては、まだ県から何も言ってきてないということでございますが、今からいろいろ研究していっていただきたい。先ほど言いましたように、この問題は、西宮、また日本だけの問題じゃなしに、全世界の問題でございますので、今からいろいろ研究していっていただきたい、このように要望しておきます。
７番目の海洋汚染についてでございます。
たまたま大きく新聞報道されておりましたので、レジンペレットとクロルニトロフェンを取り上げました。その前に企画局長から御答弁いただきました西宮市沿岸海域水質等調査事業ですね、これは、今御答弁でわかりましたが、埋め立てによる潮流と水質汚染という問題で、私の意図するものとちょっと違うんですが、ただ、それなれば、先日いただきました「西宮の環境」の中で、これは環境保全課だと思いますが、香櫨園浜、甲子園浜、海釣り公園等、いろいろ水質汚濁の調査をしておりますが、その中にもこの項目、本日私が言いました項目、ありませんでした。ただ、先ほども言いましたように、新聞報道でこの西宮周辺ですね、明石、須磨、姫路の海岸で発見されているということでございます。これ、西宮一市の問題ではございません。海はやはり続いております。仮に世界のほかの国で投棄されましたごみが、いずれは日本の、また西宮の海に通じている、流れ着くということもありますし、また、川も、西宮が十分注意していても、上流の市町村がございますので、西宮一市では無理だと思いますが、やはり今後とも研究していただきたい。今秋に
鳴尾ウォーターワールドがオープンします。先日の市政ニュースを見ましたら、愛称がリゾと決まったそうですが、リゾがオープンすれば、ますます海釣り公園の魚釣りのお客さんもふえると思いますので、常に近隣都市と相談されまして、調査はしていただきたい、このように要望しておきます。
８番目の生産緑地と市民農園についてであります。
昨日の上谷議員に対する答弁におきまして、456区画のうち284区画は平成10年まで、172区画は平成六、七年まで大丈夫だと。ただ、私、考えるのですが、平成10年以降はどうなるのだろうと。あくまでも借地でございます。その時点で宅地化するので返してくれと言われれば、今までの市民農園はすべてゼロになってしまいます。やっぱり借地問題がありますから、私の意見とすれば、買い上げることにより、大規模な市民農園をつくれますし、管理人、指導者の常駐、ハウス等の大規模施設の整備、また市民の皆さん方と収穫祭などのイベントもできる、より高いサービスができて、また、余暇、ゆとり時代にふさわしいものになると思いますが、やはりこれは金銭がついて回るもので、不可能に近いということも聞いております。したがいまして、今から、10年後になくなるという感じで、固定資産税、都市計画税の免除もあるということですので、しばらく家は建てないという土地がありましたら、確保されまして、せっかくの事業でございます。市長も行政方針の中で、「市民が土に親しむ機会を提供するため、市民農園や学童農園事業を引き続き実施します」と言われておられます。「引き続き」が、平成６年以降も実施できるように、今から担当課の方では配意していただきたいということでございます。
それから、学童農園については、黒川次長から御答弁いただきました。
生活科は１・２年生で、学校内菜園で十分いけるということでございますので、この点は納得しておきますけれども、これも船坂小学校１カ所だけでございます。北部の方で、こっちの南部地域ではそれもなかなか難しいとは思いますけれども、やはり、先ほども言いましたように、土と親しむということは、都会の現代の子供たちは忘れておりますので、ぜひともそのような機会を与えてやっていただきたい。学校菜園と言われましたが、どうしてもグラウンドを整備するがために菜園が端の方へ端の方へと押しやられていることも聞いておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
９番目に、ヤシャブシ花粉症についてでございます。
実は、これ、財政局長にも御答弁をお願いしておきました。御答弁がありませんでしたが、先日、生瀬の方で耳鼻咽喉科を開業しておられる谷田百合子先生というのですか、この方に会いまして、生瀬地区の実態をいろいろ勉強させていただきました。先生が言われるのには、昨年は大変でしたと。もちろん生瀬地区の方が多いと思いますけれども、子供さん、そしてお年寄り──若い方、青年男女は少なかったそうですけれども、多くの患者が来られたということで、それも、兵庫県生活創造大学女性コースですか、ヤシャブシ花粉症研究グループの方が、これが生瀬の原因だったそうですが、太多田川に密集しておりましたヤシャブシ、これを県に、いろいろ調査結果を報告されまして、県の方で太多田川のヤシャブシを伐採されたということで、ことしは少なくなるでしょうと言われておりました。
先ほど環境衛生局長から御答弁ありました。西宮市医師会、兵庫県花粉症研究会ですか、そこの協力を得て調査していくという御答弁ございました。実はこの兵庫県花粉症研究会というのは、兵庫医科大学の耳鼻咽喉科でございます。そこの小笠原寛先生が昨年11月27日に論文をまとめておられます。それは、西宮市での花粉飛散とその問題点という論文をまとめておられます。これは調査の最終結果ではないかもわかりませんけれども、一応の結果を、西宮市内の地図をつけながらいろいろまとめておられます。ぜひともこれを検討していただきまして、緑の関係、先ほど治山ですか、砂防の木として植えられたという御説明もございました。そのとおりでございます。緑でございますが、木を伐採するだけやなしに、この２カ月間のことでございますから、枝伐採で十分効果は発揮できると思います。聞くところによりましたら、財政局長から御答弁ございませんでしたが、甲山、社家郷山あたりにも、市の土地の中にも、山の中にも、結構生えているということは、調査結果から出ております。去る１月16日に甲陽園目神山町自治会やまびこ会からヤシャブシ花粉症対策に関する要望という要望書も市長あてに出ておりますので、ヤシャブシについては──文明病と言われる先生もおられます。当然そうだと思いますが、一つの原因がこれであるということも事実とわかれば、枝払いなりはしていただきたい、要望しておきたいと思います。
10番の学校教育の中のいきいきハイスクール創成事業でございます。
教育長から御答弁いただきました。西宮市は県に先駆けてやっておられるということを聞いて安心しました。了としておきたいと思います。
それから、２学期制でございます。
これも教育長から御答弁いただきましたが、先日来、代表質問等で週休２日制、教育長も御答弁されましたが、５日制を実施されれば時間数が減るということも、今も教育長述べられましたが、私も調べましたところ、授業日数が10日以上ふえるということも出ております。といいますのは、後期の試験が終わったら、あと終業式まで、短縮授業をやったり、またほかのいろいろの活動に充てるということもあります。それがなくなるということで授業日数が10日以上ふえるということが計算して出てきておりますし、教育長も言われましたように、交換留学などの場合、スケジュールの調整もやりやすいと。実際に、私も、京都市立の紫野高校、これは既に３年目に入っているということで、資料もいただいております。総合選抜制ということも言われました。やはり県の方とも、先ほど演壇からも質問したんですが、大阪が既に取り組んでいるということで、今から研究していただきたいということを要望しておきます。
それから、コンピューター授業についてでありますが、コンピューターのことについて、黒川次長、いろいろ説明していただきましたが、私が言うているのは教員の問題でございます。指導教員の問題をお聞きしたいということで、御答弁ありまして、西宮は、技術・家庭科の先生で操作できるが83％、県が64％──先ほど言いましたように。それと、指導できる教員は69％、県の調査では30％と、本当に西宮は優秀な先生がそろっておられる。これは、先ほど黒川次長が長々と言われた、コンピューターを、早くから業務用を配置したという、その前ぶれで、自慢のために言われたんだと思いますけれども、ただ、そういうふうな結果が出たのは本当に喜ばしい限りでございます。
ただ、平成５年から実施されるわけですから、100％にしていただかんといかんということです。今後とも、技術・家庭科の先生方が100％になるようにいろいろ指導していただきたい、要望しておきたいと思います。
スポーツ振興についてであります。
北福次長から御答弁いただきましたが、いろいろスポーツ施設の整備、これらのスポーツ施設の利用促進、ありがとうございました。
ただ、高齢者の使用料の減額の問題で、平成３年10月からこのようにしておりますということを言われました。これ、新聞記事を持ってきておりますが、「運動施設利用 優遇制度──高齢者のですね──は骨抜き！」という、これ、新聞記事を見られたことだと思います。団体では使えない、あくまでも個人だということですね。なるほど個人でするスポーツもあると思いますが、やはりスポーツは団体、グループということを考えていただきたい。このときの新聞取材によりましたら、福祉局の西谷課長が、「確かに利用は限られるが、混雑の防止を考えて決めた。まず制度を始めることに意義があり、そのうえで、不適切な点があれば改善してゆきたい」という談話を載せておられます。やはりグループということを今後とも考えていただきたい。
それで、最後に申し上げました、体育館条例の中の高齢者の減額でございます。この第５条関係の別表に、体育館使用料の中に、１時間当たりとして、個人使用の場合、「児童生徒」の欄と「学生一般」の欄があるんですね。ぜひともこの欄に高齢者も加えていただければありがたいなということをお願いしておきます。
グループの使用ということにおきましては、私も問題意識を持っておりますが、本年２月に西宮に還暦野球クラブが結成されました。全国に38チームありまして、お隣芦屋には早くからできていると、六甲還暦野球クラブ、兵庫県下に３チームあるそうでございます。昨年も全国大会された。ことしは第８回全日本大会を岐阜市で行われるということで、現在、西宮還暦野球クラブの方々は、この全国大会に出場したいと。といいますのは、芦屋還暦野球クラブが昨年３位になったそうです。その中のメンバー、レギュラーの半分は、西宮から行かれている方が、やはり西宮の中で結成したいとして今回結成されたそうでございますが、芦屋は、教育委員会が社会教育関係団体と認定し、使用料の50％を免除しているということでございます、この団体に対してね。西宮はまだそれらの規定はありませんが、やはりお年寄り、還暦ですので、これからスポーツをしようということですので、やはりグループということで──御答弁ありましたように、ゲートボールとかいろいろございますので、グループという面で使用料の減額を考えていただきたい、要望しておきたいと思います。
最後に、ＭＲＳＡでございます。
中央病院事務局長、12名の患者で、現在１名あるということでございます。病院の評判にかかわるので、表面化しにくい、新聞記事を持ってきておりますけれども、大阪府下の各病院、いろいろ問題になっているという新聞報道がございました。表面化しにくいということがございます。それと、患者はともかく、やはり医療従事者、お医者さんなり看護婦さんにうつるということなんですね。それは十分注意していただきたいなと。このＭＲＳＡについては、私も詳しいことはわかりませんが、書物によれば、手洗い励行である程度防げるということを言うておりますので、その点は徹底していただきたいということでございます。
なるほど病院というところは、ある私の知人が、風邪をひいたために病院へ行ったら、別のビールスをもらって風邪がひどくなったという人もおります。それほど病院はいろいろ菌が飛んでいるということは事実だと思いますので、特に注意していただきたい。
それと、院内感染の問題に関連してですが、要望にしておきますが、非常に伝染性の強い伝染病であるかいせんが、昨年いろいろ流行して、看護婦さんにもうつりまして、問題になったということも聞いております。どうしてもそういううつりやすい立場におられるので、常日ごろから、先ほど言いました院内感染予防対策委員会ですか、その中において、あらゆることを想定されて、これは関東で起こったことだからこちらは関係ないということやなしに、常にこのようなことを研究していただきたい、そして医療従事者、お医者さんなり看護婦さん、また職員の方々が感染しないように、軽く済むように心がけていただきたい、要望しておきたいと思います。
以上、４点について再質問させていただきます。
○議長（田中章博君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長（田村光弘君） 押印の省略につきましては、現在、新年度の実施に向けて作業を急いでおりますので、御了承賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎企画局長（宗正誼君） バス路線の開設の時期についてお尋ねがございましたが、平成５年１月ということは、正式に決まったものではありません。何も決まってないということでございます。さきにお答えいたしましたように、今後早急に必要な協議事項やスケジュール等について詰めを行いまして、議会にも御説明申し上げまして、具体的な時期等につきましては、その後に正式に決定をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。
◎助役（馬場順三君） 西宮埠頭の件につきまして、ただいまは夜間に及ぶ作業の音につきまして御指摘がございましたが、私どもといたしましては、これらのほか、粉じんの問題など、港の利用実態について環境面から改善を要する点があることは自覚をいたしております。会社といたしましては、尼崎港管理事務所とも協議しながら、さらに改善に努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発局長（小出二郎君） ＪＲ西ノ宮駅南再開発事業におきます核店舗、コープこうべの出店に当たりまして、先生御指摘のような事柄が直接の条件とはなっておりません。ただ、隣接する卸売市場の整備につきましてコープ側からお尋ねがありまして、これに対しましては、現在担当部局と市場関係者とるる協議し、市としても整備に努力をしている旨、お答えしているような状況でございます。
以上でございます。
○議長（田中章博君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番（中村武人君） ありがとうございました。
行政サービスにつきましては、新年度からということでお答えがございました。何かこのサービスについては、品川でしたか、一番進んでいるということも聞いております。御答弁の中に、施設利用申し込みに限らずというような表現もございましたので、期待しておきたいと思います。
南北間バス路線につきまして、先日、近畿運輸局に問い合わせしましたところ、この路線は新設だ、新設には免許が必要で、やはり経路、起終点、バス停、始終発時間、便数、これをしていただきまして、少なくとも３カ月以上かかると、免許をおろすのに、ということを言われてますので、早急にバス会社と具体的協議に入られまして、早く──先ほども言いましたように、苦楽園中学、北高校のスクールバスが廃止されますし、甲山高校の積み残しも出ております。ますます積み残しが出るんじゃなかろうかと思います。その辺、早く開設していただきたい、要望しておきたいと思います。
西宮埠頭株式会社、馬場助役から御答弁いただきました。この夏は、真砂団地の団地の皆さん方が安心して寝られるようによろしくお願いしたいと思います。
卸売市場について、都市開発局長から御答弁いただきました。先ほども余百先生が言われましたように、私が言いましたのも動線です。余百先生も、六湛寺東再開発、動線でございます。そういうような、一体として、町づくりとして、今後とも市全体で取り組んでいただきたい、この点を強く要望しておきまして、時間を９分残しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
長時間ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中章博君） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後３時15分の予定でございますので、よろしくお願いいたします。
〔午後２時46分 休憩〕
────────────
〔午後３時18分 開議〕
○議長（田中章博君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、25番 武田元宏君の発言を許します。
〔武田元宏君登壇〕
◆25番（武田元宏君） 私は、日本共産党西宮市会議員団を代表して、ただいま上程中の新年度予算を初めとする49件の議案の一部への質疑と一般質問をいたしたいと思います。
議場の皆さん、最後の質問で大変お疲れだと思いますが、しばらくの間、よろしくお願いします。
また、傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。
まず第１の質問は、1990年６月の老人福祉法など福祉８法の改正の中で、各地方自治体につくることを義務づけた老人保健福祉計画についてであります。
私は、高齢化人口の増加の中で、西宮でも早くしっかりとした総合的な高齢者対策の計画をつくり上げ、高齢者とその家族が安心して暮らしていけるようにとの立場からこの質問をするものであります。
昨年11月、厚生省は、全国の自治体に対し、老人保健福祉計画策定指針の骨子という通達を送り、この計画をつくるに当たっての計画に盛り込むべきサービスの数量、目標水準、必要な内容などを明らかにいたしました。この計画は、1993年、平成５年４月から施行するもので、最終年度は1999年、平成11年となっており、国がさきに出した高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランと合わせています。計画の目標とされるゴールドプランは、高齢化社会に対応する財源にと強弁して導入した消費税への国民の批判をかわすために打ち出したものでした。だから、財源的な裏づけは極めてあいまいだったり、ホームヘルパーの数などは、最終年度でもデンマークの８分の１にしかすぎないもので、国の責任を極めてあいまいにしたものであります。そして、自治体とボランティアなど国民を当てにした極めて不十分なものだと言わなければなりません。とはいえ、核家族化や狭い住宅事情、共働きしなければ生活できない経済事情などさまざまな悪条件のもとで寝たきりや痴呆のお年寄りを抱えた家族の介護問題が深刻化する中で、この打開を願う国民の切実な要求を取り入れざるを得なくなったという面をも持っております。いずれにしても、現行の水準は余りにも低く、その底上げの意味からも、まず国にこの計画を実現させるとともに、本市でもしっかりとした計画をつくり、介護を要するお年寄りとその家族にこたえていかなければならないと思います。
そこで質問です。
1993年４月からの計画となっていますが、指針の骨子でも計画を早めることを推奨しています。本市では、昨年４月に西宮市長寿社会対策大綱、いわゆる西宮すこやかプランをつくり、一定程度の体系的整理ができていることでもあり、計画づくりを早めて、市民の要求にこたえ１日も早く実行に移すべきだと考えます。当局はどんなスケジュールを考えているのか。
２、指針骨子は多岐にわたる項目を盛り込んだ計画にと言っておりますが、ゴールドプランで数字が示され、すこやかプランでも西宮における目標試算数を上げているホームヘルパー、デイサービスセンター、ショートステイ、在宅介護支援センター、特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人保健施設の現状はそれぞれ幾らで、不足数は幾らになっているのか。
３、これは市長に伺いたい。さきに述べた諸施設、施策を計画年次内に達成する決意はどうか。また、この分野に限っての必要財源はどのくらいと考えているのか。
４、計画に住民の声をどのように反映させようとしているのかを伺いたい。長期の計画で、しかも地域の保健福祉全般に係ることで、大きなマンパワーを必要とするものだけに、市民や専門家の声を聞くことなしには成り立たない事業であります。しかも、大切なことは、要介護者とその家族などサービスの受け手と現場での第一線の働き手の声をきちんと聞くことであります。また、事業の性格から見て、従来ともすれば多かった上滑りというか、上は熱いが下は冷ややかといった住民参加ではなく、下から住民が参加できるようにどうしていくのかが大切であります。そのためにも、一部の有力者というような人よりも、むしろ地域の末端で地道に取り組んでいる人々や要介護者との接点で働いている人々の多数の要求や声を反映してこそ事業を成功させることができると思います。この点はどのように考えているのか、答弁を願います。
福祉に関する第２の質問は、日帰り保養施設かぶとやま荘についてであります。
一人のお年寄りからの訴えがあり、何人かのお年寄りに出会って話を聞き、また、施設も改めて見てみて、提案的にこの質問をするものであります。
かぶとやま荘へは１日平均百八、九十人くらいのお年寄りが行っています。障害者の方も、数は少ないですが、行かれております。お年寄りがこの施設に行く第一の目的は、のんびりとおふろに入ることですが、一日ずっとおふろに入っているのではなく、横になって静かに休養をとる人や、カラオケを楽しむ人、民踊を踊る人を初め、ゲートボールや卓球、囲碁、将棋、ビリヤードなどなど、さまざまな楽しみ方をしておられます。また、ここに保養を兼ねて来られる俳句や短歌のグループもあります。専用の場所を持っている者はいいのですが、大広間では、のんびりと休養したい人がカラオケの人などと一緒ですから、当然トラブルが起こります。こうした苦情が持ち込まれたのに対して、施設長は、12時30分以前には民踊やカラオケは禁止という措置をとりました。こうなると、午後から来られるのんびりしたい人たちや、専用送迎バスで早く帰る人からは、踊りやカラオケがほとんど楽しめないと不満が出てきたのです。お年寄り同士をけんかさせたり、保養に来た人にストレスをためて帰らせる、こんな福祉は心がこもっているとは決して言えません。お年寄りの多様な要求を満たし、みんなに十分楽しんでもらうには、施設の絶対的スペースを広げ、必要な区分などをするしかないと思います。
私は、今回改めてこの施設をつぶさに見せてもらいましたが、施設に行ってみて、約15年前のこの施設の建設計画が持ち上がった当時のことを思い出しました。それは、この施設が当初宿泊もできる施設として計画されたが、途中、県の六甲保養荘との兼ね合いで、まず宿泊施設を外してスタートし、将来、宿泊施設が必要になったときには増築が可能な設計となっているということであります。事実、建物の西側へは増築可能な状態になっております。そのことを確認してまいりました。
そこで質問です。
この施設を増築し、休養の場や、現状では大変狭くてゲームにならない卓球場なども十分にとって、お年寄りの多様なニーズと、そこで働く人たちが働きやすいように、そのような建物にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２、この施設への送迎バスをもう１台ふやし、現状では申し込んでも行けそうにないと初めからあきらめている人や、申し込みながらあぶれてしまうという状況をなくすべきだと思います。この施設にベンツでやってくる方もいますが、このような人々は毎日でも来れますが、経済的理由からこのバスに頼っている人たちが大勢います。このバスをふやせば今より２カ月に１回ぐらい回数もふやせると思われます。答弁を願います。
３、かぶとやま荘は、1983年４月28日に老人福祉センターＡ型の認可を受けていますが、この種の施設が、ここだけではなしに、海に面した西宮地区埋立地にも新西部処理場を熱源としてつくるべきだと思いますが、この点についても答弁を願います。
第２の質問は、道路と環境の問題です。
まず、県と阪神高速道路公団が進めようとしている阪神間南北線についてお伺いします。
昨年12月の議会にこの道路の調査の西宮市負担分500万円が提案され、私どもは、このとき初めて公式にこの計画を知らされました。県は、平成３年度当初予算に2,000万円を計上し、本市を初め、尼崎、宝塚、伊丹の４市に各500万円を負担させ、合計4,000万円で武庫川を中心とする阪神間の中央部に４車線の自動車専用道路をつくるための調査をしようとしたわけであります。西宮では、我が党議員団のみがこの予算に反対し、他の政党、会派は、ただの一言の発言もなく賛成をいたしました。尼崎では、武庫地区を中心とした住民の強い反対を受け、議会はこの予算を否決いたしました。この結果、県は、各市の足並みがそろわないので、今年度の調査を見送り、前年度分4,000万円と来年度分3,000万円をあわせて7,000万円で、1992年、平成４年度に一気に調査を行おうとしています。したがって、本市も、本年度分500万円はこの議会に提出されている補正予算で来年度に繰り越しをし、新年度予算には375万円を計上しております。今市民から、私のところへも、尼崎の反対運動と議会の対応を見ていると、武庫川右岸、つまり西宮へルートが決まるようになるのではないかなど、この道路への心配の声が寄せられています。
そこで質問です。
一つ、当局は、12月議会に調査費を計上した際、我が党の資料請求に対して、今から調査するので資料らしい資料はないと答え、我が党の質問に対して、現在の南北交通の混雑緩和に役立つ道路であり、今回の調査は、中部軸の中でのルートを絞り込むためのもので、関連道路とのすりつけなどで地元市にも利益があるので、負担は当然と答弁をしています。こうして地方自治法の県、市の役割分担の原則や、地方財政法違反の疑いも極めて濃い負担を、県言いなりで唯々諾々と負担するということは、武庫川右岸、つまり西宮側にルートが決まっているから、西宮市域内での連絡道の整備や南北交通の混雑緩和に西宮がより役立つと考えているのか、答弁を願います。
二つ、本年度の予算と新年度の予算375万円を予算化していることに対し、当局に資料を要求しましたところ、県の平成２年度調査についてという文書が提出されました。今回の調査に先立ち、県と阪神高速道路公団が平成２年度に行った調査について述べたもので、中部軸が望ましいとの結論を導き出した調査であります。それによりますと、この南北道路は、中国自動車道を起点とし、阪神高速湾岸線を終点としており、調査の眼目として、広域ネットワーク形成、将来交通需要への対応などを挙げ、現況交通混雑の緩和はほんのつけ足しのような扱いになっています。当局は、この道路の性格、役割をどのようにとらえているのか、どんな性格の道路でも上位計画には環境問題抜きで従うのかどうか。
３、市長に伺いたいと思います。市長は、地球環境の保全をよく口にされます。また、国道43号線問題でも、二審判決後直ちに３市協で建設、運輸両省と環境庁、阪神高速道路公団に対し、長年にわたる沿道住民の苦しみを御理解いただき、抜本的な自動車公害対策の実施方を申し入れております。こうした態度と環境保全の観点の全く欠落している県の調査にいとも簡単に市民の血税を出す態度とは決して両立しないと言わなければなりません。一たん供用開始した道路での通行の規制や有効な公害対策がいかに難しいかは、市長、あなたがよく知っているはずであります。大企業の強く求めている道路の必要性がまず先にあり、環境問題は後からという県の調査態度をどういうふうに思われますか、答弁を願います。
４、尼崎の議会でも、この道路計画に対する県と市の秘密主義が問題になったと聞いています。県は、1990年、平成２年度にかなり大がかりな調査をしているにもかかわらず、住民はおろか、県議会にも、地元市の議会にも何ら公表しておりません。この点では本市も同罪であります。既に昨年１月段階で県側３名と尼崎、西宮、伊丹、宝塚各市１名から成る阪神地域南北道路整備推進協議会なるものがつくられ、西宮からは馬場助役から入っています。今日までの１年間に何回くらいの会合を開き、どのような論議をしてきたのか、また、この協議会内に置かれている幹事会や研究部会には本市からだれが出て、いつどんな論議をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、新年度予算に国道２号線武庫大橋及び周辺環境整備事業と称する事業予算が組まれています。この中に、西宮、尼崎両市で2,300万円を負担し、この橋をライトアップする予算が入っています。このライトアップ計画が新聞で報道された直後に、環境保全運動をしている人から、日没とともに草木や虫や魚や鳥は眠らせるもの、なぜ巨額な費用をかけて自然破壊をわざわざやるのかとの意見が寄せられてきました。2,300万円もの大金を投じ、しかも年間五、六十万円と推定される電気代をかけて、環境破壊にもなるこの計画は、同時に交通事故の危険をも指摘されています。ライトアップされた橋が見えるのは、２号線上の車ではなく南北方向からです。武庫川の堤防上道路では、今でも車が時々転落し、死亡事故が起こっております。ライトアップは必ず事故が増加するとの指摘もあります。ライトアップしなければならない理由はどこにあるのでしょうか、御答弁を願います。
第３番目の質問は、水道事業についてであります。
まず、工業用水道を日量１万1,800立方メートル上水道に転用する問題です。
この転用には、来年度から向こう23年間に51億1,943万円もの巨費を支払うことになります。起債の償還が終わるまでとなると30年もかかります。その利子も大変膨大なものであります。水道管理者は、我が党の代表質問への答弁で、現財政計画期間中の上水転用の財政への影響は、１立方メートル当たり１円36銭高くなるだけ、したがって、来年度と再来年度の２カ年は、計画変更は必要なしというふうに答弁をしています。転用による支出は、初年度の1992年度には15億2,000万円、このうち12億円強が５年据え置き25年払いの起債、１億円は市の一般会計からの補助、残り２億1,000万円ほどが損益勘定留保資金からの繰り入れということであります。こうした財源対策に見られるように、後年度の市民の負担を大きくすることは明らかです。
そこで質問です。
水道料金の値上げにつながる市民の後年度負担に対し、水道局はどのように考えているのか。
二つ、水道局は、この議会に西宮市水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正条例を提出しております。工業用水の上水転用を、通産、厚生両省の認可を得るためでもあります。転用によって通産省には工業用水分の１億円近い国庫補助金を返すのですから、上水の水源確保のための補助を厚生省に認めさせるべきであります。私は、当然国庫補助対象であると考えております。水道局は、国、厚生省に積極的に補助金を求めたのか、市民の負担を軽減するためにも積極的に働きかけるべきだと思います。この点はどうなっているのか、また、補助金の額はどれぐらいと推定されるのか、答弁を願います。
３、今回の転用で最も得をしたのは、工業用水道を使う大企業だと言わねばなりません。1990年、平成２年度から単年度収支は赤字となり、補てんする利益剰余金も底をつく状態で、私は、昨年９月の決算時にも工業用水道の値上げが必要だと主張してきたところであります。当局も、私の主張を認め、近い将来値上げをすると言明しておりました。ところが、今回の転用は、まさに救いの神とも言うべきもので、損益勘定は一気に好転、使用水量の減少が続く中、持て余していた施設を買ってもらって、資本勘定でもスリムになる、おまけに契約水量の変更で実施的な料金値下げ、今市民が使う上水は１トン135円強、大企業の使う工業用水道は１トン25円であります。工業用水道は、生まれたときから、地下水くみ上げによる地盤沈下をなくすためと称し、国の手厚い保護、すなわち国民の血税で安い水の供給を受け、大企業の都合と国の政策で企業の全部もしくは主力工場が市外へ転出していき工業用水道の使用がじり貧状態になった現在、余剰施設と余剰水を高く市民に売りつける、今回の転用による資産の上水への売却の不適切さや契約水量変更による実質値下げなど、大企業への便宜供与は改めるべきだと思います。答弁を願います。
水道問題の第２の質問は、集合住宅の検針と集金についてであります。
水道局は、現在、市内の16万5,000戸に給水をしていますが、水道局が検針と集金のすべてに責任を持っているのは、その45.27％、約７万5,000戸だけで、残りの54.73％、約９万戸は共同住宅で、そのうち約４万6,000戸は水道サービス協会が２カ月に１回、１回160円の手数料を市民からもらって検針と集金をしており、この方式は昭和45年から行ってきたものであります。市民の間からは、集合住宅と戸建ての住宅となぜ異なった扱いをしなければならないのか、同じ扱いをしてほしいとの声が多数出てきておりました。我が党議員団は、こうした市民の声を受けて、過去何回か同等の扱いを求めて議会で取り上げてきたところであります。
こうした中で、水道局は、1987年、昭和62年度より、集中検針装置を備えた集合住宅については局の責任で子メーターによる検針、集金を行うと方針を変え、新築の集合住宅にはこの装置をつけるよう積極的に指導し、今では約１万8,000戸近い戸数で検針と集金が局の責任で行われております。しかし、水道局は、その後も、それ以外の集合住宅に対しては、水道法がいう給水装置とは集合住宅では受水槽の水栓であって、そこにある親メーターが局との契約メーターで、個々の家にあるメーターはあくまで参考メーターにすぎない、子メーターを見てほしかったら、集合住宅全戸が水道サービス協会と契約し、２カ月に160円の手数料を払えという態度をとり続けてきたわけであります。
私たちが子メーター主義で個々の家庭に水道局が直接責任を負うべきだと言ってきたのには幾つかの理由があります。一つ、戸建ての家にはない２カ月160円のサービス協会の手数料が要ること、極めて不公平なことであります。二つ、水道局は、集合住宅には戸数計算制度を適用しているので、サービス協会が子メーターで計算した戸数総合計と親メーターとの差額が出る、三つ、この差額が個々の家庭に還元されず、親メーターの契約者、主に家主に還元され、個々の家庭は高い水道料金を払わなければならない、４、公営住宅などでは、この差額を返す相手がはっきりせず、時には特定人物が私物化するような事件に水道局が手をかしているとも言えるような事態が起こっている、５、公営住宅などでは、夜逃げをしたような家の分まで他の人々が肩がわりして払わされる、６、サービス協会での事務が複雑で、公金意識が麻痺してしまっているなどなどであります。こうした多くの弊害のあるやり方は一刻も早く改めるべきだとの我が党の主張をようやく取り入れ、水道局は、来年度と再来年度の２カ年ですべての集合住宅の検針と集金を局自身の責任で行う方針転換に踏み切りました。遅きに失した感はありますが、この前進は評価できると思います。
さて、そこで質問ですが、１、親メーターと子メーターの差により生じる差額は今どのように取り扱われておりますか、精算はどのようにし、現在の預かり金は幾らになっていますか、１契約者当たりの差額の預かり金は幾らになっていますか。
２、新方針でいけば、さきに挙げたような不公平やあいまいさは基本的には解消されることになると思うが、差額の出る集合住宅の検針業務はすべてやめるのか。
３、従来のやり方では、戸数計算の場合、すべて20ミリ口径のメーターとみなされていたが、新方式ではすべて口径主義をとると聞いている、そうなると、基本料金が13ミリでは若干安くなるが、25ミリではかなり高くなることになる、ハイグレードの分譲住宅などで25ミリをわざわざ入れている家はともかく、公営賃貸住宅などで居住者の意思や給水能力とは関係なく25ミリが入っているところには従来と同様20ミリ扱いを適用すべきだと考えるがどうか、また、25ミリの入っている公営住宅はどのくらいあるのか。
以上で私の壇上からの質問を終わります。答弁によりまして自席から再質問をさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中章博君） 質問は終わりました。
これより答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） まず私からお答えをいたします。
老人保健福祉計画の策定に関する御質問につきましては、担当局長より答弁を申し上げますが、その中で市長の決意はというお尋ねがございましたので、この点につきまして私の考え方を申し上げます。
21世紀の本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、社会の活力を維持し、すべての市民が生き生きと豊かな生活を送ることができる長寿社会の実現を目指しまして、昨年、長寿社会対策大綱「西宮すこやかプラン」を策定したところでございます。この本市の長寿社会対策大綱の基本理念は、人間尊重の精神に支えられたノーマライゼーションでございます。このたびの老人保健福祉計画は、こうした福祉社会の実現に向けての具体的な実施計画であります。計画の策定に当たりましては、本市の地域特性を踏まえ、市民のニーズに応じた内容であることを基本方針といたしたいと考えておるところでございます。私どもは、福祉に携わる者は志願奉仕者であるということを、これこそ市民を守る道である、このように感じておるところであります。今後の財政事情は、決して予断を許さない状況も予測されるところでございますが、あらゆる方策での財源確保に努めまして、行政経費の適切な配分、調整に留意しながら、市民が安心して健やかに暮らすことができる町づくりに向けて全力を傾けてまいる所存でございます。
以上でございます。
◎福祉局長（酒井幸男君） 福祉行政のうち、「ア」の老人保健福祉計画の策定に関しましてのお尋ねのうち、ただいま市長が答弁いたしました以外の項目につきまして順次お答え申し上げます。
まず、老人保健福祉計画の策定時期及び策定に至るところの手続等のスケジュールについてお答え申し上げます。
まず、スケジュールから御説明申し上げますと、要介護老人を初めとする高齢者の生活、福祉に関する意識やニーズといった現況把握のための調査でございます。この現況調査は、寝たきり老人及び痴呆性老人並びにヘルパー派遣世帯につきましては、把握可能な範囲で悉皆調査を予定しております。その他のいわゆる一般老人につきましては、10分の１程度を無作為抽出いたしまして実施したいと考えております。
調査時期につきましては、兵庫県におきましては調査内容の全県統一方式を予定しておりますが、県の統一マニュアルの提示は８月ごろと推測されますので、調査を実施するのは10月ごろとなる見込みでございます。
次に、調査結果の取りまとめでございますが、集計、分析や報告書の作成にはおよそ３カ月から４カ月を要するものと思われますので、ほぼ４年度末には現況把握作業が完了する見通しでございます。
最終的なステップが計画そのものの策定でございますが、厚生省の老人保健福祉計画策定指針の骨子という通知によりますと、福祉・医療関係者等で構成する、いわゆる策定委員会のような体制整備も求められておりまして、この仮称検討委員会における検討の開始は、さきに申し上げました調査やその分析のスケジュールとの関係上、平成５年度当初ということに相なり、その策定に要する期間は、素案づくりだけでも最短おおむね６カ月程度は必要であると考えられます。
したがいまして、お尋ねの計画策定を早くとの件につきましては、策定の基礎資料となる現況調査スケジュールの点など、兵庫県の老人保健福祉計画との整合を図る意味からも、本市の老人保健福祉計画の策定は平成５年度の遅い時期とならざるを得ないと考えているところでございます。
次に、ゴールドプランで示されている目標数値に対する本市の現況及び不足数でございますが、このたびの老人保健福祉計画策定指針の骨子においてさらに市町単位の整備水準が比較的明らかなものもございますので、これらを勘案したところの数値を仮に暫定的目標とした場合という前提で現況と不足数について御説明申し上げます。
まず、入所施設としての面でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、整備目標数値600から700に対しまして現在250床、したがいまして、不足数は350から450床、次に、老人保健施設でございますが、整備目標数値が600から700床、現在が100床、したがいまして、不足数が500ないし600床、ケアハウス、これにつきましての整備目標が300人、現在が100人ということで、不足数が200人、こういうような状況でございます。
次に、在宅福祉の主要な３事業のうちのホームヘルパーの数についてでございますが、この事業の実施は、将来、利用者の状況に応じ、多様な対応を図っていくことが望ましいものと考えており、こうした意味において、現在の利用者や潜在的ニーズや意向などを含めた現況把握が必ずしも十分とは言い切れない現時点で必要数を予測することは極めて困難ではございますが、国及び本市のサービス水準とゴールドプランの整備目標の推移を参考にいたしますと、登録ヘルパーを含めまして平成４年度約250人に対し、平成11年度末では500人程度とし、不足数が250人程度と見込んでおくことも必要かと考えております。
次に、ショートステイにつきましては、平成４年度で76床、プランでは150床、不足数は70床、デイサービスセンターは、平成４年度建設計画を含めまして８カ所、ゴールドプランの中学校区１カ所を基準といたしますと、おおむね20カ所程度と相なりまして、不足する箇所数は12カ所と相なります。
次に、計画の策定に当たって住民の意見をどのように反映させるのかという点でございます。
本市では、長寿社会対策を幅広い住民参加により、これを着実かつ円滑に進める観点から、西宮すこやかプラン推進会議を設置し、主に医療、保健、福祉の領域を担当するあんしんシステム分科会が医師会、社協、民生委員などの医療・福祉関係者を中心に構成されておりますので、この分科会のメンバーを基軸とした策定委員会の設置を想定しているところでございます。寝たきり老人等を介護する方やそのほかの一般市民の方の参画につきましては、現況把握調査における介護者のニーズや一般老人の意向、希望に関する設問の中である程度吸収できるものでございますが、市政モニター制度の活用など、日常的な取り組みを強化するほか、フォーラム等のイベントの催しの中でも配慮してまいりたいと考えております。さらに、社会保障審議会及びすこやかプラン推進会議の他の分科会など関連機関の御意見もちょうだいしながら、調整を図ってまいりたいと考えております。
最後に、所要財源の点でございますが、ゴールドプランにおける整備目標を本市ベースに置きかえた場合の所要財源につきましては、一つには、主として投資事業にあっては、用地確保に不確定要素が多く、誤差が高額にすぎるおそれがあること、二つ目には、在宅福祉サービスの充実など経常経費の増加見込みについても、事業運営形態や人材の確保方策など今後の検討をまつべきものなど、複雑な前提条件を集約し切れないこと等の事情がございまして、所要財源がどの程度であるかという見通しを試算することは現段階では極めて困難でございますので、何とぞ御了解賜りたいと存じます。
以上でございます。
続きまして、「イ」の日帰り保養施設の御質問にお答えを申し上げます。
まず、御質問の、静かにくつろぎたい人たちのニーズに対して、山荘内での部屋の改築をする必要があるのではないかという御指摘でございますが、この施設の３階大広間を中心に、歌や踊り、先生御指摘ございましたように、ゲーム等を楽しまれる人たちが数多くおられます。一方、静かにくつろぎたいとか、あるいは仲間同士での歓談や読書、あるいは自然路の散策などで楽しみたいという方もおられます。現在、いろいろ工夫しながら部屋の利用をしていただいておりますが、大勢の人がにぎやかに楽しんでおられる中で、このような利用希望を持った方もおられますので、今後、２階部分の和室２室を静かにくつろぎのできるような雰囲気づくりに努め、一般開放するとともに、和室の利用を初め、部屋の利用方法、利用時間帯などについて十分検討を行ってまいりたいと考えております。また、施設整備につきましても、今後の課題として研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、バスに乗れない人についての御指摘の点でございますが、送迎用バスは、予約をしていただいており、１日１往復で定員38名であり、予約が定員に達した場合は他の交通手段を確保していただいており、また、予約の日の振りかえなどによって来所していただいております。路線バスの利用者には、バス時刻に合わせ、鷲林寺南口停留所まで送迎しているところでございます。さらに、これからの御利用に際しましては、運行方法等十分御案内に努めますとともに、今後、運行経路を含め、社会福祉協議会と十分協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
最後に、西部清掃センター等の余熱を利用した高齢者等の保養所施設の新設はできないか、こういう点でございますが、比較的お元気な大多数の高齢者が、個人の生きがいや創造の喜びを高めるため、保養施設のみならず、既存の各種施設の活用を含めた自発的な社会参加を促進することが重要であると考えております。本市では、平成３年度より、スポーツ・文化施設の割引制度や交通費などの経費に充てていただくための高齢者の交通助成制度を設けるなど、高齢者等の社会参加や健康保持促進のための環境づくりに努めているところでございます。今後とも、このような観点から、なお充実に向けて努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎企画局長（宗正誼君） 阪神間南北線についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず第１点目の西宮市が調査費を負担するということはルートが西宮と認識しているのかということでございますが、阪神間南北線は、中国縦貫自動車道と大阪湾岸道路を結ぶ延長約13キロメートル、４車線の自動車専用道路として検討を進めようとしているものでございまして、平成２年度に兵庫県が行った調査によりますと、広域的なネットワークのあり方、現況南北交通の実態、将来の交通需要への対応などの視点から、武庫川を中心とした中部軸が望ましいとされております。また、同調査では、中部軸を中心として多数のルート案について概略の調査を実施しております。本年度調査は、この幾つかのルート案のうち数案につきまして、関連道路の整備と関連地域の整備の調査を県と関連する４市が共同して実施いたしまして、最善のルート及び構造に絞り込もうとするものでございまして、現段階ではルートにつきましては未定でございます。
次に、この道路の役割と位置づけについてでございますが、南北交通混雑の解消は、かねてより阪神間の懸案となっております。そのため、平成２年３月にまとめられました阪神広域行政圏計画のこんぱすプランなどの中でこの構想が取り上げられております。本道路は、阪神間の南北交通問題の解決を図ることが役割であると考えられております。
次に、道路行政と環境についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、環境問題は非常に重要な問題と考えております。今後の幹線道路の計画や整備に当たりましては、沿道に十分配慮し、環境の保全を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、協議会のお尋ねでございますが、協議会は、阪神間南北線の整備推進の方策を協議するため設置したものでございまして、平成３年１月に発足し、平成４年１月に第２回の会議を持っております。この２回目の会議は、平成２年度調査結果の報告を受けるとともに、本年度の調査の進め方を協議したものでございます。また、幹事会、研究部会は、関係する部局の部局長及び課長が出席をいたしまして、協議会の開催についての打ち合わせや、協議会の議論に先立っての意見交換を行ったものでございます。
次に、武庫大橋のライトアップをなぜ行うのかというお尋ねでございますが、武庫大橋は、大正末期に建造されました鉄筋コンクリートづくりのアーチ橋といたしましては我が国最長を誇るとともに、近年の経済性や機能性に偏重した土木施設には見られない優雅な構造美のアーチと、丁寧に装飾が施されたバルコニーを持った貴重な橋でございます。しかし、戦時中の軍需供出により高欄や照明灯が失われておりましたところへ、最近、仕上げ面の老朽化も進んでまいりましたため、この橋の管理者である建設省では、建設当時の美しい姿に復元しようと、平成元年度から修復工事に取り組まれております。また、本市におきましても、これまで武庫川が市街地の貴重な水辺空間として多くの市民の皆様に利用されるよう河川敷の公園整備を進めてきたところでございます。このたびの建設省による武庫大橋の修復工事を契機といたしまして、形態的にすぐれ、また、本市に残る歴史的遺産とも言えますこの橋を生かすことによりまして、これまで以上に市民の皆様に喜んでいただける武庫川にしてまいりたいと考えているところでございます。
そこで、尼崎市と共同で光の演出、ライトアップを行い、この橋を夜間に浮かび上がらせることによりまして、武庫川に安らぎを与えるとともに、市境を流れます武庫川にかかる橋を特徴づけ、ゲートとして印象づけようとするものでございます。こうすることによりまして、橋の由来、形態的な美しさなどを広く市民の皆様に知っていただき、西宮への親しみ、愛着をはぐくみ、ひいては西宮のイメージの向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
このライトアップに際しましては、昨今のエネルギー問題や自然環境にも配慮いたしまして、過度の明るさや長時間にわたる点灯を控えますとともに、工事に当たりましても、専門家の御意見を伺いながら、構造上の工夫を行うことにいたしております。
また、ライトアップとあわせて、橋詰めから河川敷を容易に利用していただけますよう、スロープや階段の整備を行おうとするものでございます。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◎
水道事業管理者（木澤茂芳君） 水道行政について、二つの点についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、工水転用に伴う御質問の中で、市民の後年度負担についてでありますが、将来にわたって安全な水を安定的に供給することは水道事業の使命でありますが、水源を確保するには、長い年月にわたり、不断の努力を傾けることが必要であり、しかも、多額の費用を伴うものであります。今回の工水転用も、まさに水源の確保でありまして、転用に必要な費用につきましては、それが料金の算定基礎となりますのは、収益的収支の費用増加分であり、企業債利息、維持管理費等であります。仮に平成５年度までの財政期間中で試算しますと、約３億1,500万円の増となり、これを給水原価で見ますと、御指摘のありましたように、１立方メートル当たり１円36銭の増となります。後年度につきましては、市長部局の御理解を得て、一般会計からの補助をいただくとともに、より一層の経営努力に努め、経費の節減を図り、市民への負担の軽減を図るよう効率的な水道事業を運営してまいりたいと考えております。
次に、国庫補助に対する働きかけでありますが、琵琶湖開発事業に係る国庫補助につきましては、同事業開始の昭和47年以来、20年間にわたり、毎年その年度の事業費に応じて交付されてきたものであります。今回、工水転用により上水に配分されることとなった水量に係る国庫補助につきましては、転用利水団体と共同して国に要望してまいりましたが、配分変更が琵琶湖開発事業完了間際であったこと、また、昨今の上水に係る国庫補助要望が多く補助額に余裕がないことから、今直ちに20年間分の補助を交付するのは困難との意向であります。しかしながら、琵琶湖開発事業当初から仮に上水に配分があったとして試算しますと、約２億7,000万円の補助額となります。このため、負担の軽減を図るべく、国に対して積極的に働きかけ、今後とも補助獲得に向けて粘り強く要望活動を続けてまいる所存であります。
次に、今回の工水転用で得をしたのは企業であるのではないかとの御指摘でございますが、今回の工水転用に伴う資産譲渡金額につきましては、上水、工水、それぞれ会計は別にいたしておりますが、同じ水道局内の譲渡ということで、両会計ともに妥当と考えられる価格算定といたしました。工水会計におきましては、この資産売却収入は、転用資産に係る国庫補助の返還、起債の繰り上げ償還に充てるとともに、工水事業の取水が、２系統から１系統のみの給水となることから、安定給水のための施設改良事業費に充当し、また、琵琶湖開発事業の割賦負担金の償還積立金に積み立てることとしております。こういうことから、工水会計の予測される収支欠損は、資産売却収入で補うのではなく、適正な料金によって運営していく考えであります。平成５年度には工水料金の改定を考えていきたい、かように考えております。御理解のほどをお願いいたします。
次に、２点目の集合住宅についての御質問でございますが、この件に関しましては、財政計画でも集合住宅についての検針、集金の取り扱いについて触れておりますが、残る２カ年で、今改正すべく検討してまいったところであります。
まず、サービス協会が取り扱っております料金差額の御質問ですが、料金差額というのは、御指摘のとおり、非常に問題点が多くあります。親メーターと各戸メーターの差水量によるもののほか、全戸が均等に使用したものとみなす戸数計算による局請求に対し、各戸ごとにばらつきのある各戸料金の合計額との差額でありまして、契約により所有者等に年１回精算の上、返済しております。しかし、公営住宅など、一部では受け入れ後の処置が定まらない場合等受け入れ側の都合で預かっている例もございます。いずれにしましても、差額預かり金の解消は、新年度から２年間で実施してまいります。今回の改正により解消が実現できる運びとなりますので、御理解のほどをお願いいたします。
なお、現在の預かり額合計は2,743万円であります。
次に、すべてと契約をするのかとの御質問ですが、新制度は順次切りかえていくことになりますが、切りかえに応じてもらえない場合、一般家庭と同様にするという新制度の趣旨にかんがみ、管理人で自主的に検討してもらう考えをしております。したがいまして、切りかえ作業完了後におきましては、差額の出るようなことはないと考えております。
次に、25ミリの戸数でございますが、集合住宅の各戸のメーターにつきましては、受水槽以下の設備でありますので、建物設置者の任意によって設置されたものであります。集合住宅の各戸ごとに設置されたメーターの口径が25ミリの数は、現在、サービス協会との契約により実施しているものの戸数につきましては4,682戸であります。また、集中検針装置を設置した建物で、局との契約により設置しているものが301戸ございます。なお、これ以外に、管理人等によって自主的に検針、集金を行っている各戸メーターの口径につきましては、把握しておりません。
次に、メーター口径が25ミリでも従来どおり20ミリの基本料金にすべきであるとのことでございますが、集合住宅の各戸のメーター口径の実態は、古い住宅では25ミリの場合もあります。また、25ミリと20ミリが混在している住宅もあります。店舗等には40ミリの設置されているものなど、種々の形態がございます。また、62年度から実施している集中検針装置を設置した集合住宅分では、局と契約している各戸検針分の中に既に25ミリ以上のものがあります。当該口径の基本料金で算定しているところでございます。それらをどう処置するかという問題が生じますので、その解決を含め、実施までの期間に十分調査の上、検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（田中章博君） 以上で当局の答弁は終わりました。
◆25番（武田元宏君） 余り時間がありませんから……。
市長の決意はということは、私、計画年次内に達成するのかどうかとの決意はと聞いているけれども、一向そのことはなかったですけれども、まあ、一生懸命やるということですので、これは、また改めて、今のスケジュールでいってももう少し先ですから、委員会等でも、保健福祉計画については、先で改めてまたやりたいというふうに思います。
道路の問題も、答弁は極めて不満であります。環境が大事だと言いながら、環境問題なんか全く調査してないのに、唯々諾々と調査費を出す、来年度もまた出すというようなことですから。この間、43号線の二審判決がありましたけれども、あの判決文の中で裁判長は、潜在的需要を秘めた地域に大規模な道路が建設されれば、交通需要を刺激することは見やすい道理というふうに言っています。私たちは、まさにそういう観点で、今あの道路について非常に危惧を持っているわけです。
そういう点で、この問題についても、極めて不満ですけれども、また別途やりたいというふうに思います。
福祉のもう一つの問題で、来年度からは今十分活用されてない部屋をまず活用するということですから、それはそれでしていただいて、ぜひ、私も申しましたように、増築可能ですし、今言ったような十分活用してない和室を活用するということは、抜本的な解決にはならないというふうに思います。あれは、老人福祉センターのＡ型という建物ですが、Ａ型には所要の要件がいわれております。しかし、あそこはその要件を今でも満たしてない部分がありますので、今のようなやり方だけでは私はいかないというふうに思いますので、これは、とりあえずそういうことですから、指摘をしておきたいと思います。
それから、時間があればぜひ再質問をしたいんですが、老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営についてという文書の中で老人福祉センターＡ型についての規定をやっているわけですけれども、この中で、第１や第３の中で、わざわざ建物の要件、あるいは立地の条件というものをいっているわけです。しかも、老人福祉センターというのは無料を原則とするというふうに総則の中でうたっているわけですね。
バスについても、今はたった６カ所しかステーションがないわけですね。全市を網羅しておりません。あぶれが出ています。それなのに、今の答弁というのは極めて不誠実で不満です。
それから、西宮地区の埋立地にという問題もそうです。割引制度をつくっているということですけれども、無料にするんですか。老人福祉センターというのは原則無料を高々とうたっているものですよ。そういう点で、無料にするならいいですけれども、またこれも別途やりたいというふうに思います。
水道局にちょっと再質問をしたいと思いますが、まず、工水の転用については、来年度は工水の値上げもするということですが、大企業本位の性格というのは一向変わってはいません。これは、私も委員会ですから、また引き続いてやりたいというふうに思いますが、局の方は、上水の水源確保をさも手柄のように言ってますけれども、今回の転用というのは、工水の見通しと上水の需要量、両方の見通しの甘さ、ずさんさがたまたま転用を可能にしただけにしかすぎない。しかも、企業の側からいえば、余り物を高く買わして工業用水道会計を好転させる、そして、個々の企業へは契約水量をダウンさせて、実質的な水道料金を安くするということにしているわけですから、これも許せません。委員会でやりたいというふうに思います。
あと、差額問題で若干質問をしたいというふうに思うんですが、今、家主や管理人がメーターを見て、集金して、一括納入を局にしているものがあります。これは、今回の措置で、当然抵抗があるというふうに思うんですけれども、これに対してはどういう措置をとりますか。今の答弁で、局は手をかさないというふうに言われたと思いますけれども、どういう措置をとられるのか。
あるいは、いわゆる子メーター主義というのは、結局は、局の出している水道料金表に、自分とこのメーターの針を見て、それで換算できる、自分で計算ができるというのが子メーター主義だと思うんですね。ところが、あくまでそれとは違うこと、管理人や家主が一括してメーターを見ているという、ここはどういうふうにするのか。市民の立場に立って考えてもらいたいと思うんですけれども、その点については明確にしてほしいというふうに思います。
それから、差額二千七百何万というふうに言われましたけれども、それは、私どもの調査では、ずっと以前から２年度の末までの中で還付をしてきて、その残りが2,700万円、さらに３年はまるまる、約3,000万円あると推計されているわけでしょう。やはり、私は、そういうことはちゃんと明らかにして──隠し立てをするところが、私どもは不信感を持たざるを得ないわけです。さっき言うたように、本来は公金なんですよね、これは。ところが、夜逃げした人の分を勝手に精算をしてしまうとか、さまざまなことをやっているわけでしょう。
それから、１団地当たりで過去最高でためていたのは何年で、どれぐらいありましたか。何年精算せずに来たか。理由はさっき言われていたと思いますけどね。
○議長（田中章博君） 再質問に対する答弁を求めます。
時間がないので、簡潔に。
◎
水道事業管理者（木澤茂芳君） 先ほどの御指摘のとおり、長年とってきた制度でございます。しかも、法上はまだ改正されておりませんが、一般家庭と同じような対応をしていこうじゃないか、つまり子メーターで正確な水量を使用者にお願いしたい、こういう考え方から今検討しておるさなかでございますので、先ほど申し上げましたように、いろいろな抵抗があろうかと思いますが、極力それは話し合っていきたい、かように考えております。
あと、次長の方から答弁させていただきます。
◎水道局次長（大西康晴君） 再質問２点目でお尋ねの、いわゆる差額預かり金が多いときに幾らあったかというお尋ねであったと思いますが、２年度末、つまり平成３年３月末でございますけれども、7,072万4,000円というふうな額になっております。
以上でございます。
○議長（田中章博君） １団地分のは。
◎水道局次長（大西康晴君） ちょっと今、手元に資料ございません。えらい申しわけありません。
◆25番（武田元宏君） どんな保管状況をしてますか、それは触れられませんでしたけれども……。
◎
水道事業管理者（木澤茂芳君） 今預かり金として預かっている分ですが、これは協会で預金をさせていただいております。
○議長（田中章博君） 答弁は終わりました。
◆25番（武田元宏君） もう時間がありません。私、委員会ですので、そこでやりたいと思いますが、しかし、今誤りに気がついて新しい制度にやるということなのかもしれませんけれども、まさに、今まで市民一人一人を大切にしないということをやってきた、しかも、市民に返すべきお金もどんぶり勘定で長期にわたって水道サービス協会にとめ置いてきたというふうなことです。これは、委員会でちゃんとやりたいと思います。
こういうことをなくすためにも、新しい制度を全力を挙げてやってほしいというふうに申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（田中章博君） 以上で上程中の49件に対する質疑を終結し、一般質問を終了いたします。
この際、お諮りいたします。
上程中の各案のうち、議案第151号ないし議案第166号の平成４年度各会計予算16件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することとし、その他の各案のうち報告第21号を除く32件は、それぞれの担当常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中章博君） 御異議を認めません。
よって、上程中の各案のうち、議案第151号ないし議案第166号の平成４年度各会計予算16件は予算特別委員会に、その他の各案のうち報告第21号を除く32件はいずれも担当常任委員会に付託することに決定いたしました。
付託区分は日程表のとおりであります。
なお、報告第21号はこれをもって終わります。
いま１点、お諮りいたします。
ただいま設置いたしました予算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第６条第１項ただし書きの規定により、これを４名にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中章博君） 御異議を認めません。
よって、予算特別委員会の副委員長の定数は４名と決定いたしました。
次に、日程第２ 議案第178号ほか25件を一括して議題といたします。
当局の提案説明を求めます。
馬場助役。
◎助役（馬場順三君） 提案理由を御説明申し上げます。
議案第178号から議案第184号までの７議案は、いずれも特別職の報酬等に関する条例の一部を改正するものであります。
条例の規定に基づき、昨年12月24日に特別職報酬等審議会を開催し、特別職の報酬等の額について意見を求めておりましたところ、２月25日に報酬等の額を改定することが適当である旨の答申に接しました。
市といたしましては、答申の内容等を種々検討いたしました結果、市長、助役及び収入役の給料の額並びに議会議員の報酬の額につきましては、答申に基づく改定が適当と考え、改正案を提案するものであります。
なお、審議会の審議の対象外である他の特別職の報酬等につきましても、職務の態様等を考慮し、答申に示された報酬等の額の改定率をおおむね基準とし、かつ、他都市における同職種の報酬等の額との均衡等を勘案の上、改定することにいたしました。
実施時期につきましては、いずれも平成４年４月１日からといたしております。
今回の改定に伴う所要経費は、本日、補正計上させていただいております。
議案第185号平成３年度
一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ21億741万8,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ1,386億2,045万4,000円とするものであります。
補正の主な内容としましては、小学校費の学校建設費16億4,721万円、総務費の財産管理費10億6,603万7,000円などを追加し、道路橋梁費の道路橋梁新設改良費６億7,110万円、扶助費４億145万8,000円などを減額するものであります。
これらの主な財源としましては、市債10億7,968万7,000円、市税９億6,959万8,000円、繰越金８億930万5,000円などを追加し、国庫補助金10億3,431万5,000円、財産売り払い収入３億8,383万6,000円などを減額するものであります。
次に、継続費の補正は、白水峡公園墓地第４期造成事業について、平成３年度の年割額を変更するものであります。
繰越明許費の補正は、住宅地区改良事業について４億4,460万6,000円を増額変更し、森下町旧改良住宅改善事業ほか13件、24億2,815万円を追加するものであります。
また、債務負担行為の補正は、甲東支所等仮設建物借り上げ料を追加するものであります。
地方債の補正は、小学校施設整備事業ほか４件につき、限度額を20億5,198万7,000円増額するものであります。
議案第186号から議案第193号までの８議案は、平成３年度食肉センター特別会計ほか７特別会計の補正予算で、補正額の合計は69億5,256万3,000円の減額であります。
補正の主な内容としましては、下水道事業会計で、公共下水道建設費3,699万1,000円などを追加し、市街地整備事業会計で、ＪＲ西ノ宮駅南地区市街地再開発事業費55億6,078万1,000円などを減額するものであります。
継続費の補正は、市街地整備事業会計で、ＪＲ西ノ宮駅南地区市街地再開発施設建築物建設事業について総額などを変更するものであります。
次に、繰越明許費の補正は、下水道事業会計で、公共下水道建設事業11億9,000万円、市街地整備事業会計で、上山口・丸山第二地区土地区画整理事業ほか１件、9,860万円を追加するものであります。
議案第194号平成３年度中央病院事業会計補正予算は、収益的収支について補正するもので、収入において一般会計補助金等３億5,509万9,000円、支出においては給与費等4,575万9,000円をそれぞれ追加補正するものであります。
議案第195号平成３年度
水道事業会計補正予算は、受取利息及び固定資産売却益等の追加並びに給水収益の減少によるもので、収益的収支におきまして、水道事業収益99億6,578万円を99億1,597万2,000円に、水道事業費97億9,302万9,000円を98億4,084万6,000円にそれぞれ補正し、また、資本的収支におきまして、資本的収入26億4,572万3,000円を26億5,094万9,000円に追加補正するものであります。
議案第196号平成３年度
工業用水道事業会計補正予算は、受取利息及び水資源開発事業負担金等の追加並びに企業債等の減額によるもので、収益的収支におきまして、
工業用水道事業収益５億7,640万7,000円を５億9,347万1,000円に、
工業用水道事業費７億745万8,000円を７億245万8,000円にそれぞれ補正し、また、資本的収支におきまして、資本的収入１億7,560万4,000円を１億4,840万4,000円に、資本的支出２億3,372万8,000円を２億5,207万7,000円にそれぞれ補正するものであります。
議案第197号から議案第201号までの平成４年度一般会計及び４特別会計の補正予算は、特別職報酬等の改定に伴い、歳入歳出予算にそれぞれ7,670万6,000円を追加するもので、この財源といたしましては、市税等を充当いたします。
議案第202号平成４年度
水道事業会計補正予算及び議案第203号平成４年度
工業用水道事業会計補正予算は、特別職の報酬の改定に伴い、
水道事業管理者の給与費を追加するもので、水道事業費で108万3,000円を、
工業用水道事業費で16万7,000円をそれぞれ追加するものであります。
以上26議案につきまして、何とぞ御協賛賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案説明を終わります。
○議長（田中章博君） 提案説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の各案に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中章博君） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各案は担当常任委員会に付託して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中章博君） 御異議を認めません。
よって、議案第178号ほか25件は担当常任委員会に付託いたします。
付託区分は日程表のとおりであります。
次に、日程第３ 報告監第16号ほか３件を一括して議題といたします。
各報告につきましては、本市監査委員から既にお手元に配付のとおり報告があったものでございます。
各報告に対し御質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中章博君） なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
各常任委員会並びに予算特別委員会の審査日程は、本日から26日までの予定となっておりますので、各委員会におかれましては、この間に付託諸議案の審査を終了されますよう、よろしくお願いをいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時38分 散会〕...