西宮市議会 1991-03-06
平成 ３年 ３月（第２１回）定例会−03月06日-07号
平成 ３年 ３月（第２１回）定例会−03月06日-07号平成 ３年 ３月（第２１回）定例会
西宮市議会第21回
定例会議事日程
（平成３年３月６日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
下記事件に対する質疑及び一般質問
発言順序 議席番号 氏 名 発 言 時 間
（答弁を含む）
１ ４１ 余 百 保次郎 １９１分 256
付託区分
議案第683号 西宮市の休日を定める
条例制定の件 （総務水道）
議案第684号 西宮市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
（ 〃 ）
議案第685号 西宮市「青い鳥」
福祉基金条例の一部を改正する
条例制定の件
（文教福祉）
議案第686号 西宮市長寿ふれあい
基金条例制定の件 （ 〃 ）
報告監第24号
現金出納検査結果報告（10月分）
報告監第25号
現金出納検査結果報告（11月分）
報告監第26号
現金出納検査結果報告（12月分）
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 上 田 幸 子 君 26番 西 村 義 男 君
２番 立 垣 初 男 君 27番 生 瀬 悦 子 君
３番 木 下 猛 君 28番 片 岡 保 夫 君
４番 阪 本 武 君 29番 田 中 道 子 君
５番 荻 田 勝 紀 君 30番 宮 本 紀美子 君
６番 東 耕 一 君 31番 玉 置 肇 君
７番 中 村 武 人 君 32番 富 井 雄 司 君
８番 草 加 智 清 君 33番 塚 田 誠 二 君
９番 中 川 經 夫 君 34番 吹 田 英 雄 君
10番 小 林 光 枝 君 35番 蜂 谷 倫 基 君
11番 谷 口 哲 司 君 36番 福 田 義 雄 君
12番 中 西 甚 七 君 37番 河 崎 靖 君
13番 宇 野 良 一 君 38番 大 槻 弥之助 君
14番 武 田 元 宏 君 39番 鳥 飼 黎 明 君
16番 嶋 田 克 興 君 40番 美濃村 信 三 君
17番 越 智 一 雄 君 41番 余 百 保次郎 君
18番 西 川 彰 一 君 42番 中 前 勲 君
19番 田 中 章 博 君 43番 楽 野 信 行 君
20番 三 原 憲 二 君 44番 松 岡 和 昭 君
21番 上 谷 幸 彦 君 45番 橋 本 完 君
22番 管 庸 夫 君 46番 樽 井 正 雄 君
23番 田 渕 一 君 47番 雑 古 宏 一 君
24番 北 川 正 治 君 48番 西 埜 博 之 君
25番 小 牧 裕 子 君
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 八 木 米 次 君 都市開発 局長 小 出 二 郎 君
助 役 馬 場 順 三 君 建 設 局 長 広 橋 茂 君
助 役 小 林 了 君 土 木 局 長 平 尾 進 一 君
収 入 役 元 田 五 郎 君
中央病院事務局長 西 川 宏 君
市 長 室 長 屋 部 幸 信 君 消 防 局 長 谷 本 親 夫 君
企 画 局 長 宗 正 誼 君
水道事業管理者 木 澤 茂 芳 君
総 務 局 長 田 村 光 弘 君
水道局総務部長 小 出 治 君
行 政 部 長 平 瀬 和 彦 君
選挙管理委員長 橘 治 君
財 政 局 長 山 田 知 君
農業委員会会長 田 中 三 男 君
財 政 課 長 福 井 昇 君 代表監査 委員 河 村 吉 庸 君
同和対策 局長 長 瀬 武 君 監 査 委 員 多 田 喜 明 君
市 民 局 長 酒 井 幸 男 君
教育委員長職務代理者
茂 純 子 君
生活経済 局長 野 村 冨美雄 君 教 育 長 小 林 久 盛 君
福 祉 局 長 松 村 暢 之 君 教 育 次 長 黒 川 俊 彦 君
環境衛生 局長 加 藤 和 丕 君 教 育 次 長 北 福 宏 行 君
職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 横 山 良 章 君 調 査 係 長 市 栄 正 樹 君
次 長 松 本 曉 君 書 記 浜 田 周 作 君
議 事 課 長 金 重 勝 己 君 書 記 谷 田 恭 啓 君
調 査 課 長 後 藤 竹 志 君 書 記 村 本 和 宏 君
議 事 係 長 津 田 博 利 君 速 記 書 記 原 田 順 子 君
〔午前10時04分 開議〕
○議長（西埜博之君） おはようございます。
ただいまから第21回定例会第７日目の会議を開きます。
現在までの出席議員は46名であります。
本日は、塚田誠二君から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第113条の規定により、22番 管庸夫君、26番 西村義男君の両君を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 議案第683号ほか52件を一括して議題といたします。
これより昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。
41番 余百保次郎君の発言を許します。
〔余百保次郎君登壇〕
◆41番（余百保次郎君） おはようございます。
それでは、公明党の通告により順位に従って一般質問をさせていただきます。
まず１番目は、財政問題についてであります。
財政のうち、今後の西宮市の財政の長期展望はできているかどうかということについてお尋ねいたします。
今、21世紀に向かって世界はまさに転換期にあると言われております。きょうの世界の動きがリアルタイムに世界の中の国々の政治や経済の流れを大きく変える、また、一国の政治の動きや経済の流れが、予想を上回る形で世界の平和を脅かし、世界不況の引き金となりかねない時代であります。そうした内外の激しい動きに揺られての将来展望は、極めて難しいものがあります。次々と生まれる市民の新しいニードに対応するについても、市財政がいたずらに当面の対処に追われることなく、確たる長期の展望を踏まえての配慮が要求されることは言うまでもありません。また、その困難さについてはよく理解するところでもありますが、今日、西宮市が抱えている数多くの大型のプロジェクト、これに対応するのに、本市財政の見通し、事業費の財源等についての心配はないのか、当局に、その見解を承っておきたいと存じます。
２番目は、新
財務会計システムに係る経費が予算に計上されておりますが、このシステムの導入効果について、また、今後の実施までの
スケジュール等についての考え方、あるいは予定を御説明いただきたいと存じます。
財政の３番目は、合同運用についてであります。
合同運用によって基金と歳計現金の効率が非常にうまくいっていることによって、近年、かなりの有利な収入が得られているようであります。これについても、将来、新
財務会計システムが稼働することになると、１日１日の資金の動きが速やかに掌握でき、また、予測を立てるにも極めて細かい運用に役立っていくのではないかと思いますが、それの見通しについてはいかがか。また、今日やっている方法によると、資金計画は、実際の、現実の歳入歳出の上でかなりの乖離、いわゆる予定外の問題が起こったりして、一時借り入れが起きてくる、年間を通じてその一時借り入れがどのぐらいになっているのか。
以上、財政について３点お伺いいたします。
２番目の質問の北部開発についてお尋ねいたします。
北部開発のうち、最近新聞に出ました
阪神高速北神戸線の東伸、いわゆる東へ延ばしていくという問題であります。
昨年８月、建設省と
阪神高速道路公団は、
阪神高速北神戸線の有野町から西宮市山口町の
中国自動車道までの
延長ルートを考えていると新聞発表されました。その後、この計画はどのようになっていくのか、お聞かせいただきたいと存じます。
１、西宮市としては、この北神戸線の東伸、いわゆる
中国自動車道とつなぐことについてはどのように評価しているのか。
２、計画の今後の事務手続、
スケジュール等はどのような運びになっていくのか。
３、西宮市域における接続点の条件に問題はないのか。
４、この接続により、交通量の増加で新たな渋滞地域、あるいは環境悪化を招くおそれはないのか。
以上４点お尋ねいたします。
大きな３番目としまして、
海岸開発関連事業についてお尋ねいたします。
１番目、県企業庁は、３月13日より
西宮浜産業団地用地西地区の
分譲申し込みの受け付けを始めると聞いております。その点について、二、三点お尋ねいたします。
１、本事業について西宮市としては今までどのような考え方で対応してきたのか、市の基本的な考え方について説明をお願いします。
２、この土地分譲に関する応募資格、土地価格、
募集区域等の決定について、市としての意見はどのように具体化されているのか、特に交通対策としてはどのような点が留意されてきたのか。
２番目、新
西宮ヨットハーバー地区の
事業提案競技公募の要綱を見ますと、１、その「
まちづくりの基本目標」の中に「
陸上スポーツ施設」の文言がうたわれておりますが、出てきた土地利用のゾーニングには、
レクリエーションコンプレックスと称されるその設計の中には、具体的な
陸上スポーツ施設がございません。その理由は何か。
そして２、その
西宮マリナシティと、区域外となりますが、
スポーツ施設用地として
湾岸計画道路を挟んで南北に２カ所予定されております。これはどのような性質のものになるのか、説明をお願いしたいと存じます。
３番目、新
西宮ヨットハーバー地区の
事業提案競技公募の要綱の中には、
土地譲渡契約は、
事業基本計画の決定並びに埋立竣功後に締結すると明記されております。
そこでお尋ねいたします。
１、当該地区は、
地盤改良工事も含めて完全に竣功していると理解してよいのか。
２、
事業基本計画は平成３年３月を目途に決定するものとなっているが、
交通処理計画については、
今期定例会の代表質問あるいは一般質問における当局の答弁によれば、
交通処理計画の一部
見直し作業に入っているように聞いております。その骨子は何か、また、その成案は本定例会中の
所管常任委員会等に報告できる見通しはあるのかどうか。
３、
事業基本計画の決定については、変更も含めて事前に市と協議するものとされているが、この
交通処理計画の検討作業はその趣旨の上においてなされている、そのように理解してよいのか。
４、
事業基本計画で決定されたものであっても、必要とあらば実施計画の段階で変更は可能であり、そのときは、県は事前に市に協議しなければ承認を与えることはできない、このようになっておりますが、文字どおりそう理解してよいのかどうか、また、そのとおりされるのかどうか。
５、
事業基本計画の決定後、県は、事業の実施内容や施設整備に関する条件等について、
事業予定者と協定を締結したる後、初めて事業者として決定されるとあります。
そこで、ア、この協定の内容について、市の意見は当然入れられるものと理解してよいのか。
イ、同文中の「その他必要なこと」の項については、
アクセス等の
交通処理対策等も含まれるものと理解してよいのか。
ウ、県、市、事業者による
まちづくり協議会が設置されるとあるが、市は、この協議会での発言や主張については、あらかじめ
十分地元住民の意向を踏まえて臨むものと理解していいのかどうか。
４番目、事業計画の内容やその後の協定等の内容のうち、
事地域関係住民の生活環境に係る問題は、可能な限り事前に議会や地元の住民に情報を知らせ、その意見を求めるものと理解しておいてよいのかどうか。
以上、確認のためにお尋ねをしておきたいと思います。
次に、第２
アクセス道路について二、三お尋ねいたします。
１、
西宮地区埋立地の
西側産業団地の分譲手続も開始され、
マリナシティとともに、いよいよ埋立地全体の土地利用も具体化のときを迎えようとしております。こうした状況の中で、市は、
西宮地区埋立地に第２
アクセス道路を計画するために、新年度にはこの調査費を計上するということであるが、この道路は、札場筋線の交通負荷を緩和する重要な役割を担うことになっております。市は、その事業化について全く見通しもないままに調査費を計上しているとは考えられません。そこで、現在の時点で事業主体として想定できるところは一体どのようなところがあるのか、県なのか、事業者なのか、あるいは市になるのか。また、市は、それらが事業主体となり得る可能性についてどのような見通しを持っているのか、説明を求めたい。言いかえれば、第２
アクセス道路の建設の事業主体は市になるのかどうか、場合によっては部分的な主体ということになるのか、その辺、今論議されていることを御説明いただきたいと存じます。
西宮浜の問題については、
マリナシティを含めて、常々県のそれぞれの担当部門と協議をしてきているはずでありますが、その中で、第２
アクセス道路の具体化についても、当然何らかの協議がされているものと思います。その前提に立って質問いたしますが、第２
アクセス道路の事業費についてはどのようなめどが立っているのか、もし協議ができているとすれば、その負担関係はどのような約束になっているのか、説明をされたいと存じます。
さらに、市が調査するということでありますが、事業化に当たってはいろいろと問題が出てこようかと思います。第２
アクセス道路の建設は、地元からもかねてより強い要望があった課題であると聞いております。その実現のために市としてはどの程度の決意を持って臨もうとしているのか、この点についてもさらに確認をしておきたいと存じます。
海岸開発については以上であります。
次に、質問事項の４、ニューメディア事業についてお尋ねいたします。
今日、ニューメディア事業は、その機器とそのシステムの利用は、既に企業の範囲を超えて、個人の日常生活の中へと広がりつつある、さらに、それが相互のネットワークを持つという高度な情報社会を形成しつつあります。事業の効率化のみを求めている業務ＯＡ化の時代をはるかに超えて、今や市民の生活レベルの全般にわたる新しい情報サービスの相互提供、今までの行政システムではとてもなし得なかった市民一人一人の要請や問題解決の対応にも役立つシステムとして検討されているときであります。
今、本庁で行われておりますニューメディア事業の実態は、残念ではございますが、まだその域に達しているとは言えず、いわばそれに至る過程のワンステップとしての情報化の環境づくりであって、ニューメディア事業の活用が行政課題解決に十分力を持つところまでは行っていないというのが正直なところではないかと思います。しかし、近い将来、お年寄りも若い人も、男性も女性も、さまざまな価値観を持ち、さまざまなライフスタイルを持つ中で、今一番欲しい情報、それが医療であり、あるいは文化であり、あるいはスポーツであり、その他いろいろなタイプの情報を即座に知ることができる、お互いに交換することができる、そういったことがニューメディアシステムの中に期待され、その人の生活の活力を維持し、あるいは豊かさを実現することに役立つものとして、このニューメディアのシステムが重宝されるのは、そう遠くはないと存じます。
既に、通産省も、高齢社会の対応としてこのシステムに注目し、メロウソサエティー──メロウというのは円熟しているという意味でありますが、円熟社会と言ってもらってもいいと思いますが、通産省はメロウソサエティーと、こう言っているんです。このメロウソサエティー構想──情報化円熟社会の構想として、ニューメディアのハード、ソフト両面にわたっての実用化に乗り出してきており、モデルづくりの予算化がなされていると聞いております。福祉の町西宮としてその先進性を誇る我が市において、この通産省の構想をモデル市として積極的に受け入れ、これを展開し、事業の具体化を図ってはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
質問事項の５番目でありますが、再開発事業についてお尋ねいたします。
１、阪急北口の開発事業について、この地区に広大な土地を持っている阪急の姿勢がこの事業の進展に大きな影響を持つものであることは否めない事実であります。先般、オリックス球団が神戸へ移転され、そういう理由から、阪急が持っておりました第２球場用地は県営住宅と自動車学校の移転用地に決められるといった、部分的に具体的な動きはあるものの、西宮球場用地を中心とした広い面積の位置に何をつくろうという意向があるのか、依然として不透明なままであります。先般、委員会においても、ざくっとした俯瞰図のような説明はされておりますが、それの実行性については、単なるスケッチであるという程度の説明しか受けていないわけであります。
昨年12月、阪急では、社内に北口開発のプロジェクトチームを設置し、事業の実現により具体的な構想づくりを始めていると聞いておりますが、本市関係部局との協議はどのようになっているのか、また、阪急側の構想はいつごろをめどとしてその作業がなされているのか、基本計画、実施計画に向かって、阪急の意向が、あの広い西宮球場を中心とした区域にいつになったらそのことがはっきりするのか、今北口開発は、部分的にいろいろ論議されておりますが、やはり全体構想の中核となるのは阪急のやろうとすること、これがやはり中心とならざるを得ないだろう、こう思いますので、阪急の出方については、我々は大きな関心を持っておりますので、それがいつごろ明らかになるのかということをお尋ねしたいわけであります。
次に、県の芸文センターの位置は、おおよそ現在のニチイを中心とした地域が想定されているようであります。そのための関係権利者の調整が、阪急、県、あるいはニチイ、そういった地元関係のかかわりのあるものの権利者の調整が──もちろん市も入っておりますが、もう完了しているのかどうか。平成３年度には、早々と計画のコンペを県はやる、このようにも聞いております。私たちは、土地が正式に決定していない段階で県の方で芸文センターの構想コンペをやるということは、これまた地元西宮市に対する頭越しの姿勢ではないかと非常に不快に思っております。やはり、県は、やろうとするなら、市と十分連携を持ってやってもらわなければならない、公的な手続も正式な位置も決まらない段階で企業とのコンペを開始するというような発表は、言葉は厳しいかわかりませんが、僣越のさたである、このように思う次第であります。芸文センターのソフト面の内容、あるいは位置の正式決定は、そのコンペまでに必ずなされるのかどうか、その見込みについてお尋ねいたします。
開発の２番目には、阪神甲子園駅前のプランタン百貨店並びに甲子園都ホテルの開発について、最後まで地元との問題になっておった周辺交通対策は、あの計画どおりのもので本当に十分なものと言えるのか、確認しておきたいと思います。
特に、中津浜線側からの流入口については、先日も大変な渋滞のために──これは、渋滞の原因が何にあったのか不確かでありますが、43号線から浦風の交番を越えて、かなり２号線に近いところまで車が数珠つなぎになっておった。これはどうしてかということを聞きますと、43号線付近で、渋滞に何時間も待たされることにいらいらした車が、43号線へ飛び出した、そこで事故が起こった、幸い、事故は小さいものであったけれども、その処理等で中津浜線がひどい渋滞になった、こういうような状況があったと聞いております。プランタンができ、甲子園都ホテルができて、あそこの出入り口で渋滞があった場合には、それに関係なく南へ下る直進車、あるいは大阪、神戸へ43号線を経て行こうとする直進車との間に、いろんな競り合い、あるいは精神的にも焦ってくるというような問題があるので、これはよほど十分にしておかないと危険である、こう思うわけであります。
そこで、計画では、日量最大時で時間単位何台までがこの計画ではキャパシティーであると推計されているのか、説明いただきたいと存じます。
６番目の質問で、商工行政について若干お尋ねいたします。
一つ目は、卸売市場の整備についてであります。
先日来、この問題に対する当局の答弁を聞いておりますと、市場関係者の意見調整もかなり前進し、事業推進のための委員会等も内部的にできるなど、関係者みずからの発意による環境づくりも次第に熟しつつあるように思える説明でありました。その点を踏まえて、当局の見解を二、三聞いておきたいと思います。
１、昨今の一般消費物資の流通傾向から見ると、従来の卸売市場から小売店へ、あるいは小売市場へ、そして消費者へと、こういった流れの流通形態は次第に少なくなってきている。そして、直接、消費者は大型スーパー、あるいは産地直送の宅急便などによって、自分の欲しいものを欲しいときに欲しい品質が欲しいというニードにその流通が変更してきておる。また、その方法も簡素化されてきておる。個々のニードに順応した形の流通にとってかわろうとする傾向が目立ってきておりますが、この視点に立って見るとき、本市卸売市場と一般市民との関係は、将来どのようなことが期待されていくのか、卸売市場と市民消費者との直結になっていくのか、あるいは、全くそれは市民から見向きされず、卸売市場の実態が単なる業者間の取引の場になっていくのか、いろいろ考え方があると思いますが、そのときに行政はどのように対応するのか、また、そのことに対する将来展望をどう見ておられるのか、お尋ねしたいわけであります。
２番目に、この卸売市場の必要とされている整備計画は、規模、内容において極めて大がかりなものになると思われます。３市場の併合にしてもそうであります。そして、その立地する敷地は、そのほとんどが借地である、かつ、大部分は同一名義人の所有するものと聞いております。仮に長期的な将来展望に立っての計画を構想したとしても、土地所有者との借地契約がこれからも将来長期にわたって期待できるものになっているのかどうかがかぎであります。また、土地を所有していない人たちの事業計画というものは、当然資金計画がより窮屈なものになってまいりますが、その点からの見通しは成り立つのかどうか、その辺について当局の見解をお聞かせください。
３番目に、市場経営の形態としては、他市にあるような、市場法に基づく、荷受け会社をつくり、仲買人をつくり、そして各店がその商品を今度は卸していく、いわゆる競りをやっていく、そういった形のもの、あるいは行政と第３セクターを組んでやっていく方法、これは、両方とも、多少であろうとも行政からの財政補助による形が期待される、そういう形がこれからいいのかどうか、それを満たすための条件は何があるのかという点、そして、今行われている卸売市場の相対取引、これは昔からの非常に原始的な形の取引方法でありますけれども、今日、地域によっては、相対取引のおもしろさというものが見直されている、消費者からも見直されている点がございますが、そういったものを生かして、業者みずからが独立方式でやっていく、それが結局は、業者にとっては、強い足腰を鍛えることになるのか、この点について当局の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
７番目の質問で、大谷記念美術館について少しお尋ねをしたいと思います。
西宮市大谷記念美術館の運営については、昭和46年８月、故大谷竹次郎氏から寄附をいただき、また、このたび22億円の巨費を投じて大増改築が行われ、今まさに再出発されたところであります。文教住宅都市西宮にふさわしい、市民に愛され、親しまれる美術館運営を考えておられることとは存じますが、施設が大きくなったことに伴う管理費及び展覧会活動をさらに活発に行う、そういうことのための展示事業費は、以前にも増して増大することとなろうと思います。自主財源に乏しい大谷記念美術館財団が新しく生まれ変わった美術館として、その目標を達成する財源としては、市の補助金に頼らざるを得ない状況は、一応理解いたします。しかし、平成３年、１億7,000万円余の補助金を計上されております。このことにかんがみて、一言当局の見解を聞いておきたいと思います。
大谷記念美術館の運営改善については、旧美術館のときも、文教委員会、あるいは私自身もこの本会議で、運営改善には、極めて厳しく合理化を考え、むだなことは避け、計画は慎重にするために、運営委員会を開いて、小委員会を開いて努力しておられるということも聞きました。しかし、その後、この新しい大増改築をされた美術館について、そういった努力を果たしてなされているのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
また、市の補助金も年々増加の一途をたどっております。もちろん、美術という問題はお金が要る仕事であるという考え方で、どこの地方自治体の美術館も、相当の投資をしております。自治体の税金をかなりつぎ込んでやられておるわけです。美術には経済的な裏づけがないとそれが収集できない、展示できないという点、一般の事業との違いということも十分理解します。しかし、といって経費に見合う収入をがっちり入館料でいただけるものであるかどうかという点も、やはり地方自治体が関係している以上、経費に見合う入場料をいただきますというものでもないということも十分理解しております。しかしながら、これだけ要るからこれだけ補助を出してくださいという姿勢がいつまで続くのか、やはり大谷記念美術館のシステムそのものの中に、謙虚に、市の税金に頼ることではなくして、みずからも姿勢を改め、健全化に努力している、こういう形があらわれない限り、言われただけ補助金を出していくのが文化であり、美術であるという論理をいつまでも続けていただくことは、一般市民からも批判のあろうところと思います。したがって、市の補助金というものは、例えば展示事業についてはどの程度をめどに予算化し、そして市に補助を求めてくるか、こういったことも厳しくチェックをしてもらいたいし、計画の段階で、多額の補助金を要請する市に対しても、こうこうこういう企画をするので、今度はこの事業に関してはこれだけのお金が要ります、そのかわり、この次の事業についてはお金が少なくて済みますといった細かい打ち合わせが行われておるのかどうか、その点を私は懸念するわけであります。たまたま開かれる理事会で、ああそうですか、はいそれでよろしいと、それほど極端ではないにしても、私は、理事会の議事録を読む限りは、まことに問題なくその点は通過されていっております。その辺について、今後、市財政の補助金のめどとしては、どの程度のことを一つの計画の中に持ってやっておられるのかどうか、お尋ねしておきたいと存じます。
以上、七つの大きな項目が私の一般質問の質問事項であります。私の時間はかなりございまして、昼からまだ１時間ぐらいやれるような時間を持っておりますが、最後でもありますし、当局の簡潔、明瞭な御答弁によって、できる限り質問時間は短縮して終わりたいと思いますので、ひとつ要領のよい御答弁を期待し、そして、御答弁によっては、自席から再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（西埜博之君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） まず私からお答えいたします。
第１点目の財政の長期展望につきましてお答え申し上げます。
平成元年度現在におきます本市の財政状況は、財政力指数1.22、経常収支比率につきましては73.5％、公債費比率8.9％でございまして、財政構造上も弾力性を持っておりまして、まず良好な状態であろうかとも考えておるのでございます。この良好な状態を将来にわたって継続していきたいというのが私どもの願いでございます。そのためには、まず、経済が安定的に成長いたしまして、歳入の根幹であります市税収入が順調に確保できることを望んでおるところでございます。また、その他の歳入におきましても、国庫補助金では復元措置を引き続き要請してまいりたい、このように考えております。使用料等受益者負担につきましても適切な見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。さらには、大型プロジェクトを推進するためには、基金の有効適切な活用も図ってまいる所存でございます。数多い大型プロジェクトの事業費の見込みは、平成３年度から平成５年度の３カ年における投資的事業費にありましては、1,426億円の計画となっております。これが実現に向けましては、毎年計画事業について関係部局で協議を行っておりまして、実施段階における取り組み年度の調整等を行いながら、でき得る限り計画の実現に向けて努力したいと考えております。また、長期的には、時代の変化等諸条件を十分見きわめる中で計画の評価と見直しを行うなど、必要な措置を講じつつ万全を期する所存でございます。
次に、２点目の新
財務会計システムの件でございますが、システムの概要につきましては、全庁的な大規模システムでありまして、財政課、会計室、調達課、総括課などの関係部局をオンラインで接続いたしまして、財務会計の事務処理を行うものでございます。これによりまして、予算経理関係事務につきましては、従前の手書き処理を廃止いたしまして、端末機による打ち出しとなります。また、各部署に多機能端末機を設置するとともに、光ファイバーによる庁内通信網を整備しようとするものでございます。
次に、このシステムの効果でございますが、予算から決算までの一連の事務の効率化、省力化が図られます。また、執行状況の把握が迅速にできる等であります。
システムの導入計画につきましては、当初予定どおりの進捗となっておるのでございます。そこでお尋ねの今後のスケジュールでございますが、引き続き必要な作業を進めてまいりまして、職員研修を平成３年10月から行いまして、翌年の平成４年４月から稼働いたしたい、このように考えて進めておるところでございます。
第３点目の資金の管理と運用につきましては、先ほど質問の際にも触れていただきましたように、平成元年度から合同運用方法を取り入れまして、従前よりも適切で有利な取り扱いをいたしておるものでございますが、新
財務会計システムの導入後の資金の把握につきましては、さきに申し上げておりますところのオンライン処理によりまして日々の支出額を把握し、これをもとに資金剰余金等を予測し、運用することになります。この点で従前よりも迅速かつより効率的な資金運用等が可能となります。
次に、資金計画と現実の収入支出のギャップによる一時借入金の件でございます。
現在は、各四半期ごとと毎月初めに翌月分の収入支出計画を立てて資金運用を行っておりますが、予測しがたい状況の変化等によりまして、計画どおりの実績とならない場合がありますのは御指摘のとおりでございます。特に、資金不足を来しまして一時借り入れを実行しなければならない時期は、契約の支払いが集中します４月、５月でございます。例えば、元年度では、４月では最高81億円、５月では最高103億円の短期一時借り入れをいたしております。また、２年度では、４月に110億円、５月には99億円実行しております。したがいまして、今後の課題としまして、新
財務会計システムを活用いたしまして、年間を通じてのしっかりとした資金管理方法を見出したいと考えておるところでございます。
財政関係に関しては以上でございます。
◎助役（馬場順三君） 阪神高速道路北神戸線の東伸計画についての御質問にお答えいたします。
まず、市としてどのように評価をしているかという御指摘でございます。
阪神高速道路北神戸線は、現在、神戸市西区の第２神明道路伊川谷ジャンクションより北区有野町までの27.5キロメートルが都市高速道路として都市計画決定されております。このうち、伊川谷ジャンクションより箕谷ランプまでの16.6キロメートルが既に供用されており、箕谷ランプから北区有野町までの間10.9キロメートルは現在整備中となっております。この北神戸線は、南部神戸市域と裏六甲に広がる新市街地とを連絡し、交通の利便性、円滑化に寄与することを目的に計画されているものでございます。今回の計画は、この北神戸線を有野町付近から分岐して東伸し、山口町中野付近を経由し、
中国自動車道へ接続させ、高速道路による広域的な交通ネットワークの形成を図っていこうとするものでございます。
西宮市の北部地域は、現在、名塩ニュータウン、上山口・丸山区画整理事業を初めとする大規模な住宅開発が進められており、これら市街化の進展による当地域に発生集中する交通をいかに処理していくかが大きな課題となっております。北部地域の主要な交通動線としては、現在のところ、三田、大阪方面の軸として国道176号線、西宮南部方面への軸としては、今年３月に開通いたします盤滝トンネルがございますが、神戸市方面への
アクセス道路といたしましては、現在では、渋滞の著しい県道神戸三田線、通称有馬街道があるだけでございます。西宮市といたしましては、北部地域の神戸市街地及び西部方面へのアクセスの向上を図り、北部地域に発生集中する交通を円滑に処理し、地域の社会経済活動を初めとする都市活動の活性化、円滑化を図るために、この北神戸線の東伸が必要であると認識いたしております。
次に、今後の事務手続とスケジュールについての御質問でございますが、北神戸線東伸部のルート策定につきましては、
阪神高速道路公団を中心に、本年度初めより関係機関と協議調整をしながら、ルート策定の基礎的な調査やルートの比較検討を行い、現在計画素案の絞り込み作業を行っております。今後、河川・道路管理者との事前の協議などを行い、最終的な素案の集約までには約３ないし４カ月の時間を要すると聞いております。したがいまして、市といたしましては、素案がまとまり次第、市の都市計画審議会及び地元関係者への説明を行うなど、所要の事務手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、第３番目の接続点についての御質問でございますが、北神戸線への出入り口として、本線の終点であります中国自動道とのジャンクション付近と、有馬川との交差付近に設置を検討している段階でございます。
この出入り口への接続道路の問題でございますが、当地域に北神戸線が導入されることから、現行の都市計画道路網等の見直しが必要になると考えており、接続道路につきましても、この中で検討してまいります。
４番目の質問でございますが、この接続により関連する道路につきまして渋滞あるいは環境悪化を招くおそれはないかという御質問でございました。
関連する道路につきましては、交通量の変動が生じ、交通量が増加する道路もありますが、渋滞を起こすほどのことにはならないと考えております。また、環境への影響の問題につきましては、北神戸線の東伸ルートが４車線の都市高速道路として計画されますので、建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱及び兵庫県開発整備事業等に係る環境影響評価の手続に関する要綱に定められた環境影響評価の対象事業であり、環境影響評価は、この要綱に基づき県知事が実施することになっております。したがいまして、今後、都市計画の手続とあわせまして、環境影響評価の手続を進めることとなります。現在は、現況調査を終え、環境への影響について予測の作業が進められている段階であります。西宮市としても、本線の導入に当たりましては、当地域の環境悪化を招かないように、この予測結果を踏まえ、必要な対策を事業者に対して要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎企画局長（宗正誼君） ３番目の臨海開発関連事業の御質問についてお答えさせていただきます。
御質問の第１にありました西宮浜産業団地西地区の分譲事業に関するお尋ねについてでございますが、西宮市として、当初、西地区の計画に関する素案を作成しましたときには、県の公共マリーナ計画と調和し、あわせて産業構造の変化に対応する西地区産業団地の望ましい姿というものを追求してきたわけでございます。この結果、良好な産業集積の形成を図るとの方針を打ち出し、とりわけ湾岸道路の南側におきましては、都市型産業の誘致に努めることを目指しまして、兵庫県企業庁に対しまして、こうした土地利用について要請を重ねてまいりました。企業庁との協議におきまして、東地区産業団地の現状の反省も踏まえながら、既成市街地区域における住工混在の状況を解消し、新たな移転用地を求める中小企業の要求にこたえるため一定の産業用地が必要であるとの考え方に立って、調和のとれた西宮浜の町づくりを目指して調整を繰り返してきたわけでございます。
西地区産業団地の具体的な土地利用は、こうした経過を経まして取りまとめられたものでございまして、業種、業態の絞り込みや、一区画のロットを大きくするとともに、湾岸道路南側の産業団地を取り巻く幹線道路沿いに幅５メートルの緑地帯を配置する等、景観上の配慮を重視したものとなっておるところでございます。
次に、今回公募された産業団地の分譲に際して、市の意見はどのように具体化されたかとのお尋ねでございますが、
西宮地区埋立地の産業団地の形成における市の考え方は、まず第１点目は、埋め立ての目的であります既成市街地における住工混在の解消でございます。２点目は、本市の公共事業の代替用地の確保、３点目は、
西宮マリナシティとの調和でございまして、１点目及び２点目につきましては、一般分譲に先駆けて3.1ヘクタールの用地を確保いたしております。また、３点目につきましては、業種の配置、道路の植栽、区画面積等について調整するなど、景観上の配慮も検討してきたところでございます。特に交通対策につきましては、交通量を考えた企業の誘致や企業内における駐車場の確保、通勤車両の規制等につきまして県と調整してきたところでございますが、今後、企業進出に際しての指導の中におきましても、県、市協議して、市の意向が十分反映されるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、質問の第２のスポーツ施設についてでございますが、まず、
マリナシティ基本計画案の中に
陸上スポーツ施設がないのはなぜかとのお尋ねについてお答えさせていただきます。
御承知のように、
事業基本計画案におきましては、大規模な水域が設定され、これを取り巻く形の散策路を兼ねたジョギングコースが位置づけられております。こうした施設は、一般の方々の健康を増進するため積極的に想定されているものでありまして、さらに、
事業基本計画の中で水域内に人工のスケート場を盛り込むことも検討しているところでございます。今後の実施計画の策定に当たりましても、スポーツ施設につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の
レクリエーションコンプレックスの区域外に予定している２カ所のスポーツ施設はどのような性質のものかとのお尋ねでございますが、湾岸道路の北側につきましては、大手前女子学園の運動場施設であり、南側は阪急西宮北口駅周辺の町づくりに関連いたします阪急第２グラウンドの代替機能としてのスポーツ用地でございます。大手前女子学園の運動施設としては、プール、テニスコート等、多目的なものと予定しており、阪急分譲用地につきましては、具体的な施設計画は示されておりませんが、市民も利用可能となるようなスポーツ施設の導入を含め、阪急と協議してまいりたいと考えております。
次に、質問の第３にお尋ねのうちの第１点目、分譲の対象となっております区域の工事の状況でございますが、分譲対象予定区域は22.5ヘクタールでございまして、このうち21.5ヘクタールは、昨年の12月に
地盤改良工事も含め埋立工事が完了しております。この区域の公有水面埋立法による竣功認可を本年３月中に得ることとしております。なお、分譲対象区域のうち残り１ヘクタールにつきましては、公共マリーナ計画との関係もありまして、平成３年12月に埋立工事の完成を予定しております。
第２点目の
交通処理計画の検討作業についてでございますが、市といたしましては、
マリナシティ計画に関係する総合的な交通対策につきましては、札場筋の交通対策を中心として、12月市議会で賜りました御意見を踏まえ、県企業庁及び
事業予定者と鋭意検討しているところでございまして、本定例会開会中にその概要について御報告できる見通しを持っております。
第３点目の、この
交通処理計画の検討作業が市との事前の協議対象になるかとのお尋ねでございますが、そのように御理解いただきたいと思います。
第４点目の御質問でありますが、基本計画で決定された内容につきましても、その後の実施計画策定の過程で変更は可能であり、変更する場合においては市との協議が必要でありますので、そのように御理解いただきたいと思いますし、市もそのように取り組みたいと考えております。
第５点目の基本計画決定後に締結する事業者との協定に関する御質問についてでありますが、アでございますが、事業基本協定の内容について、市の意見は当然入れられると解してよいかとのお尋ねでございますが、そのように御理解いただきたいと思います。
次に、交通処理対策がコンペ要綱の中の「その他必要なこと」の中に含まれるか否かとのお尋ねでございますが、含まれるものと御理解いただきたいと思います。
次に、
まちづくり協議会における市の発言や主張は地元住民の意向を踏まえたものになるのかとのお尋ねにつきましても、当然に地元住民の意向を踏まえ、対応してまいります。
また、今後の実施計画策定作業の中におきましても、地域の生活環境にかかわると考えられるような問題につきましては、可能な限り地元の御意見をお聞きしながら進めてまいる予定でおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、５点目の１になりますが、第２
アクセス道路に関する第１点目のお尋ねにございました事業主体の見通しについてでございますが、現在、県と鋭意協議を進めているところでございますので、しばらくお時間をいただきたいと存じます。
第２点目の事業費につきましては、新年度の調査でルート等とともに詰めを行うこととしておりまして、分担方法等につきましても、今後、県と協議し、詰めを行っていきたいと考えております。
第３点目の第２アクセスに対する市の決意についてのお尋ねでございますが、県も十分な理解を示しており、かねてより地域の強い要請を受けて取り組んでいるところでございまして、市としましても、積極的にその実現を図りたいと考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、第４番目の御質問のニューメディア事業についてでございます。
国が進めておりますメロウメサエティー構想を積極的に活用して高齢社会への取り組みを行うべきではないかとの御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと存じます。
御指摘のありましたメロウソサエティー構想でございますが、通商産業省が高齢化と情報化を結びつけ、ニューメディアなり情報システムを活用することにより、社会の活力を維持しながら、コクのある円熟した社会づくりを行っていくという取り組みでございます。この構想では、高齢者を社会の積極的な存在としてとらえながら、社会参加と充実した個人生活の実現を目指して、各種施策の開発と社会システムの構築を図るものとされております。
西宮市としての対応でございますが、高齢社会での多様な行政ニーズにこたえて充実した福祉社会をつくっていく上で、ニューメディアを活用した取り組みが極めて重要であるということにつきましては、十分に認識しているところでございます。そのため、現在、福祉局で進めております西宮市長寿社会対策大綱、「西宮すこやかプラン」におきましても、今後の高齢化施策の重要な柱として情報化を位置づけ、今後の具体的な施策の中で展開をしていくこととしております。
具体化の方向でございますが、市といたしましては、第１に、福祉・健康情報の提供、第２に、在宅福祉施策、第３に、学習、生きがいづくりといった分野での情報化が重要ではないかと考えております。西宮市では、これまで西宮市ニューメディアコミュニティー構想といたしましてパソコン通信を初めとした情報化の取り組みを行っておりますので、福祉面での施策に当たりましても、ここで培ってきた生活情報の提供やコミュニケーションシステム、あるいはデータベースづくりといった情報の技術やシステムが十分に活用できると考えております。西宮市では、今後、市民福祉に役立つ具体的な施策として実現できるよう、福祉部局とともに十分に研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、メロウソサエティー構想の活用でございますが、通産省で平成元年度から産・官・学の参加によるメロウソサエティーフォーラムという形で、衣・食・住はもちろん、雇用、健康、医療、学習、レジャー、都市基盤にわたります各分野についての具体的な情報システムの検討が開始されております。本市では、国のこうした取り組みを有益なものと考えまして、既にフォーラム設立の段階から協賛自治体として参加をしてまいりました。西宮市といたしましては、今後の具体的な検討を踏まえながら、この構想の活用について、通産省とも協議を行いながら、市民福祉に役立つ施策展開として十分に研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いいたします。
以上でございます。
◎都市開発局長（小出二郎君） ５点目の再開発事業についてお答えいたします。
御質問にもございましたように、阪急西宮北口駅周辺の町づくりにつきまして、阪急電鉄では、昨年12月から社内に北口開発のプロジェクトチームを設置し、自社所有地を中心といたします将来の具体的な土地利用計画につきまして検討を進めておられると聞いております。阪急西宮北口駅周辺での町づくりを進めていく上で、広大な敷地を所有しております阪急電鉄側の計画は、将来の町そのものに大きな影響を与えることは必至でございます。とりわけ、西宮球場がプロ球団と直接関係のなくなりました現時点では、将来とも現状の西宮球場として存在することにつきましては、この球場区域が広大な面積を有し、かつ町づくりの中心的な位置を占めておりますことからも、市としては好ましくないと判断しております。阪急プロジェクトチームにおかれましても、この野球場、球技場を含めました将来の具体の土地利用に関し、社内での検討を加えることになっており、プロジェクトチーム内での作業は、おおむね４月ごろにはチームとしての取りまとめを予定していると聞いております。したがいまして、本市といたしましては、今後、阪急電鉄としての一つの考え方がまとまりますれば、阪急とも十分調整の上、遺憾のないよう対処してまいる考えでございます。
次に、芸術文化センターの御質問でございますが、本議会でもいろいろお答えいたしておりますように、芸術文化センターの位置につきましては、市が昭和63年度に策定しました都市総合再開発促進計画におきますところの文化ゾーン、すなわち津門川東側の県道西宮豊中線と山手幹線の間、現在の県営住宅、ニチイの立地する約2.1ヘクタールの敷地といたしておりまして、県としても、ニチイ、阪急電鉄の土地所有者としての意向を踏まえ、芸文センターを核とする複合施設ということで３者の基本的合意がなされているところでございます。今後、施設内容、配置、床ボリューム等についての調整の詰めが急がれているところでございます。
それと、もう１点ございましたコンペ実施までに位置とソフトが決定されるかという点についてでございますが、当然のことながら、位置につきましては、コンペ実施時には確定をするものと考えておりますが、ソフト面につきましては、並行していろいろ作業が進められるものと考えております。
以上でございます。
◎生活経済局長（野村冨美雄君） 商工行政について、お尋ねの、卸売市場に関する御質問について御答弁申し上げます。
まず１点目の卸売市場と西宮市民とのかかわりについてのお尋ねでございますが、平成元年度における西宮３市場の取扱量は約８万8,000トン、取扱金額にいたしまして約180億円でございまして、このうち約５割が市内小売業者を通じて市民に供給され、残りは周辺他都市に供給されておるところでございます。
一方、先生御指摘のとおり、昨今の流通機構の変化は、卸売市場を通さない市場外流通を増大させていることも事実でございますが、青果につきましては、その比率は20％弱にとどまっておるのが実情でございます。これは、経済連など、貯蔵性、規格性に乏しい野菜などの出荷側におきましては、市場法に基づく卸売市場に出荷しますと、野菜などの価格が暴騰、暴落した場合、野菜供給安定基金の適用が受けられ、一定の価格保証が得られるとの期待が働いているものと思われるのでございます。今後、市場外流通がどのような伸びを示すかは予測の限りではございませんが、現時点では、市場法の保証がある限り、野菜などは市場内流通がなおその大半を占めるものと予想されております。
したがいまして、西宮市場の今後の課題といたしましては、市内大型店との取引量をふやし、市民への供給率を高めるとともに、また、市場法、大店法などの法令や小売業関係団体との調整を図りながら、卸売市場の市民開放の日の設定など、市民にも卸売市場を利用していただけるような場づくりなど、卸売市場の積極的な活用を検討していく必要があると考えております。
次に、２点目の現在の卸売市場敷地の所有者との関係に関する御質問でございますが、先生御指摘のとおり、東川を挟んで西側の西市場敷地約6,000平方メートルは、おおむね西市場株式会社の所有となっておりますが、東側の西宮市場及び東市場の敷地約１万3,000平方メートルの約６割は、市場関係者外の同一人の所有となっております。しかも、敷地の所有者以外にも、借地人、借家人などの関係も複雑多岐にわたっており、権利関係の実態につきましては、来年度調査を待たなければその詳細は把握し切れないのが実情でございます。
しかしながら、東側部分の大半を所有しておられる土地所有者を除きましては、おおむね市場関係者の方でございますので、整備に当たりましては、この大半を所有する土地所有者の協力が不可欠でございます。したがいまして、市といたしましても、今回の調査に当たりまして、この土地所有者にお会いし、業界側の意向を伝えるとともに、現地整備に向けて、調査検討することにつきましては了承を得ているところでございますが、なお具体的な整備手法につきましては、来年度の調査を実施する中で協議させていただくことになっておりますので、御了承賜りたいと存じます。
最後に、３点目の将来の市場経営に関する御質問でございますが、さきの玉置先生の御質問でも御答弁申し上げましたように、業界としましては、現地で３市場を統合し、第３セクター方式で市場法に基づく競り、仲卸を導入した整備を図りたいとの意向を持っておられます。これは、市が関与した第３セクター方式で整備いたしますと、整備に当たり、国、県の補助が得られ、かつ土地所有者の協力も得られやすくなり、また、市場法に基づく競り、仲卸を導入した整備をいたしますと、野菜供給安定基金の適用を受けまして、集荷がしやすくなるとの期待が働いておるものと考えられますが、この場合、市といたしましては、国、県補助の裏負担分の補助並びに第３セクターへの設立出資金などの財政負担を伴うことになります。一方、西宮市場の特性でございます相対取引のよさを残しまして、市場法によらない、いわば問屋集団市場として整備する方法も考えられるところでございますが、この場合、民間サイドの創意工夫が生かされるなどのメリットがございますが、土地所有者の理解と協力を得ることも必要となってまいります。
いずれにいたしましても、市場経営につきましては、業界自身で取り組んでいただくことを原則といたしまして、業界側との協議調整を進めておるところでございます。整備に当たっての当面のイニシャルコストの負担はともかく、将来にわたるランニングコストの負担は極力避ける方向で検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎土木局長（平尾進一君） ５番の再開発事業の中で触れられました市道中津浜線の交通容量についての御質問にお答えをいたします。
この付近では、２車線でございますために、標準部では１日１万2,000台の容量となっております。信号交差点では、信号の青時間の比率によって決まってまいりますが、43号線との交差点では、１時間当たり43号線に北から入る交通容量は1,000台となります。この開発も含めた交通量、ピーク１時間当たり約730台でございまして、処理が可能であると考えております。中津浜線と旧国道の交差点で中津浜線から旧国道に入る交通量につきましては、容量が１時間に600台余りでございまして、発生する交通は、ピーク１時間当たり約780台程度となりますので、今後、右折車線を設置するなどの対策を講ずることにより対応は可能であると考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎教育長（小林久盛君） 大谷美術館にかかわる御質問で、先生の方から、補助金に頼らざるを得ないということについての一定の理解はするけれども、経営改善にどのように努力しているのか、こういう問題と、もう一つは、確かに経費に収入が見合わなければいけないというようなことも、非常に難しいということも十分理解をする、しかし、大谷美術館として、市民の税金を使うわけですから、このことに関して、十分な経営改善の意識と財政に関する健全運営ということについてどう考えるのかという御質問がございましたので、この２点について御答弁申し上げたいと思います。
大谷美術館の運営につきましては、建設当時の常任委員会、それから63年３月の余百議員の随分細かいところまでの御質問や御提案を踏まえまして、館内に設置いたしました建設前の小委員会で、論議を十分踏まえて、旧美術館時よりも改善いたしました内容を申し上げたいと思います。
一つは、常設展示場の新設によって、そして通年的な開館をしよう、こういうことが先生から御指摘ありまして、それをやりました。それから、従前にも増してグレードの高い企画展、巡回展の開催によって、美術館活動をもっと積極的にせないかん、こういう御質問がございまして、これについても、開館記念展をごらんになっていただきましたらおわかりになっていただけますように、努力をしておるところでございます。もう一つは、管理部門と事業部門の充実をして、経営体制を確立せえという御意見もございました。そのことについても、学芸員、それから事務部門等の整理をやってきているところでございます。４番目は、収支の問題の御指摘ございまして、私たちの方も、前売り券の販売箇所の増設、それから販売方法の検討によって入場収入の増加というものを検討してまいりました。なお、現在まだ計画中ですが、仮称大谷記念美術館友の会を発足させて、そして美術館と市民とを接近させるとか、あるいは入場収入を考えるとかということも今計画中でございます。さらに、御指摘ございました美術館普及事業としての実技講座を充実することによって、市民の創作活動の振興ということについても、新しいものの中にこれを組み入れまして、充実しようとしているところでございます。今後も、こういった筋の上に立って経営改善をやってまいりたいと思います。
しかし、市から多額の補助金をいただいておりまして、従前から予算の執行については適正を期すべく努力しておりますが、今回の御指摘を契機に、財政面のチェック機能を設けることも含めて、より効率的な執行に努めるよう検討をしてまいるように、大谷記念美術館側にも、私たちも参画いたしまして、指導してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
また、特別展、企画展等の収支において、どの程度予算化するのがいいのかというような御指摘がございました。このことにつきましては、多額の赤字が生じておるということの御指摘ございまして、私たちの方も、積極的なＰＲ活動を行うなど、赤字の解消に努めてまいる所存でございます。このことで、市からの補助金の算定基礎でありますが、おおむね、特別展、常設展を含めまして、事業の２分の１を限度として補助金で支出していくのがいいんではないか、こういうふうに考えております。
いずれにいたしましても、財団法人西宮市大谷記念美術館の展示事業費及び館の維持管理費は、大きく市の補助金に依存せざるを得ない現状でありますが、財団自身としましても、入館者の増を図る積極的な努力──先ほど申し上げました──あるいは研究等をしてまいりたいと思いますし、財団基金のより有効活用も図らなければいけない、こういうふうに思っています。また、自主財源確保にも積極的に努力をしてまいらなければならないと思っています。大谷記念美術館がお願いをしております市の補助金は、貴重な市民の税金によるものでございますことを十分踏まえまして、さらに経費節減に努力をし、有効な活用と、そして効率的な執行ということを大谷美術館側に指示してまいりたい、こういうふうに思っておりますので、この点についても御理解賜りたいと思います。
いずれにしましても、今回、先生方の大変な御支援と御援助によりまして、ああいった文教住宅都市西宮にふさわしい文化行政の一翼を担う大谷美術館ができましたので、館長以下、職員、感謝を申し上げておるとともに、責任を痛感しておるところでございますので、引き続いて御支援と御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（西埜博之君） 当局の答弁は終わりました。
◆41番（余百保次郎君） 一定の御答弁をいただいておりますが、二、三再質問なり要望なりをさせていただきたいと思います。
まず、財政のことで市長から極めて細かい御答弁をいただいております。ただ、先ほども言いましたように、大型事業を控えて、将来大きな財源がやはり必要となってくる、加えて、内外の経済状況も、いつ不測の事態が起こってもやむを得ないような状況であることは、先般来の湾岸動乱なんかの経過から見ましても、十分これは用意してかからなければならない問題である、このように存じますので、ふだんから事務事業の見直し、これは勇気を持ってやっていってもらう、そして、一般行政経費も、節約、合理化に一層の努力をして、そういったことに対応できるようにしていただきたいと思います。
それから、新
財務会計システムについてでありますが、御説明あるいは御答弁を聞いていますと、かなりこれは他市の例を見てもうまくいっておる、ただ、実際にやっている市の状況を聞きますと、やはりそこの管理システム、それから人の問題、そういったことが、せっかくのシステムを持っても活用し切れてないというような面もございますので、十分職員の研修等も踏まえてやると。ただ、機械化をしていきますと、やはり実際の手作業と同じようにいかないで、画一的に物事が進んでいくというマイナス点もありますので、その辺は、長の判断というものも十分ふだんからしていただきたい、このように思います。
資金計画等につきましても、今の段階では、一応は予算化をするために、資金計画で、合同運用の利子収入が何ぼとか、あるいは歳計現金の運用の利子が何ぼというように、極めて大づかみな形で、前年対比何％ぐらいというようなものも勘案したような形であって、実際上、今月はどうか、あるいはきょうどうか、そういったことが機能的に動かないと、先ほど説明があったように、一時借り入れといえども、年間100億円を超すような問題も出てきますから、その辺については十分配慮していただくように、これも要望しておきたいと思います。
北部開発について御答弁をいただきましたが、新しい道路ができて、自動車の交通量が非常に変わってくる、今の交通、特に自動車交通の実態を見てみますと、回り道でも、すいている道があればそこへどんどん回っていくというような傾向で、道路ができたために、そこに新しい社会変化を引っ張ってくるわけですね。そういった点、環境アセスも十分やるということでございますので、その点は篤とお願いをして、計画に反映してもらいたいと思います。
もう１点、私は、この北部開発でお尋ねしておきたいんですが、中国縦貫道に名塩インターをつくるという計画があるというようなことでしたが、これの具体化は、本当に中国縦貫から上がってくるときの経費は、これは丸々公団がやるのか、あるいは地元市に応分の負担があるのか、その辺のめどは、はっきりしているんなら、私、ちょっと聞いてませんので、お教えいただきたいと思います。
海岸開発の関連事業についてであります。
私は、細々と開発コンペの要綱について篤と確認をいたしました。
事業基本計画がざっくりしたものであって、特に昨年の12月には、地元市民から、交通による公害、これが起こりはせんか、年700万人の人が来るときにあの架橋１本の
アクセス道路がどうなるのか、そういったことで、これは、当然地元住民にしたら、心配することでありますので、早速、御答弁によれば、12月以来、県とも協議を重ねて、その辺の
見直し作業といいますか、検討作業に入っていただいておる、しかも、それは、
今期定例会中に、できればその成案を議会にも説明し、また、地元住民に情報を公開して意見を聞くということでありますので、その点はどのように改善されるのか、期待していきたいと思います。
その基本計画、一遍にこんなものならオーケーですというようなことは、いろんな人の立場から見れば、右の人から見ればいいけれども、左の人にしてみればそれは迷惑になるというようなことが、今の社会現象としては、多かれ少なかれ、ある中で我々は生活をしているわけでありますから、100％理解が即座に求められるというようなことはないかもわかりません。しかし、大筋においてそういう姿勢で物を進める、しかも、基本計画で不十分な点は、後の実施計画の中で十分市の意見が反映される、あるいは協定づくりの中で市の意見が十分反映される、それぞれの市の意見というのは、地元地域の住民の意向も十分踏まえた上でそれをやっていく、そういうことがあるということでございますので、多少意は強くしておりますけれども、とりあえず、やはり整合性のある交通量を把握しながら関係住民の理解を深めていくという努力は、これは県の何十倍も市はやっていく責任があると思いますので、その点をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、西地区の産業用地のあり方についても、市の意見は十分反映されておる、こういうお話でありましたが、この分譲のしおりを見ますと、
マリナシティとの境界のところ、湾岸線から南部分のＤ−１からＤ−25という区域は製造業の会社が来る、こういうことになっておるわけですね。今まで産業公害というのは、製造業の会社から発生する事例が非常に多い、
マリナシティのレクリエーションゾーンとその製造業とがどう整合できるのか、やはり非常に気になる問題でありまして、もちろん内陸部から、公害のために、そこの地域住民の環境をよくするために、自主的に、あるいは土地があればということで持ってこられる作業でありますから、多少はそういった面もそのまま引きずってくる。それが今度は、せっかく
マリナシティでレジャーを楽しんで安息を得ようというところの地域に相隣り合うということになりますと、この辺も非常に難しいところじゃないかと思いまして、この辺、市はどれだけ配慮されたのかなというのが私の懸念でありました。
今度の分譲を見ますと、東の方と比べてかなり大きな面積の分譲予定になっておりますから、来られる企業も、東地域の企業とはやはり違った性格のもので、立派な会社が来るということを期待していいのかな、こう思ったりしておるわけです。これは抽せん分譲ですから、どういう企業がどう入ってくるかということを前もって予測して排除するということも、技術的には難しいかもわかりませんが、やはり基本的には、周りの環境を十分配慮してくれる、力のある、良識のある企業に来ていただかないと、当局も御存じのように、今東側の企業団地がどういう状況になっているかということは、先般、蜂谷議員からも指摘がされたところですね。しかも、冬とはいえ、今の状況は町づくりの過渡的な問題だと言われるかわかりませんが、せっかく新しい町づくりをしたのに、善良な市民が夜歩きもできない、そして、見たら、どこから集まってくるかわからない、他府県ナンバーも含めてアベック集団がざあっと並んでおる、これは、格好の休息地として利用されておるんだと思いますけれども、そういった状況がひとつ心配されるわけです。
ああいった、せっかく新しい町づくりをするときには、やはり交通も、治安も、安心できる立派な町をつくろうという理念のもとに出発しておかないと、線引きをして、そして募集して入ってきた企業、これはもう、その企業に幾ら言うても聞きまへんねんと。最近も、大型車両の放置、公道上の放置ということが各方面で摘発されておりますけれども、この
西宮地区埋立地の東の企業団地の中にも、かなり目に余る企業の車が、つぶれた車まで並べておるというような状況ですね。これはやはりきちっと整理しておかないと、せっかくの町づくりを、だめな地域というイメージでつくってしまうということになると思います。
そういったことで、この産業団地のあり方については、特段に、西宮市の意見なり考え方なり、それはもちろん地域の住民の意向を踏まえた上の強い要望として対応していただかなければならん問題だと思いますので、その辺は特にお願いをしておきたいと思います。
次に、陸上スポーツ用地のことでお答えいただいた点でありますが、
レクリエーションコンプレックスの中には、事実上、陸上競技をするという目的のための施設はなくて、私たちは、最初、土地利用のゾーニングを見たときに、湾岸の北、そして西寄りのところに陸上施設、いわゆるスポーツ用施設というものがありまして、これは、一体のものとして、当然あそこへ来られる方が海に親しみ水に親しむためにこの施設も活用されていくべき構図だと思っておるわけです。ところが、北口の再開発のあおりを食って、阪急の敷地に建っていた県営住宅と自動車学校に第２球場をとられてしまったから、その代替地としてあの場所を阪急がいただくという──いただくというてもただじゃないですけれども、権利を主張してそこへ来るとなれば、やはりこれは企業の論理でその施設が利用されるということで、
マリナシティに対してどういう施設を望みますかと、この前にアンケート調査で市民の意識調査をしたときには、やはり一番トップであったのは青少年のスポーツ施設、こういうことがかなりの大きな数字を占めておりました。あの陸上競技場の阪急に当てている用地の利用のされ方というものは、もう分譲で受けたんだから、これは阪急の論理で使いますよということではなくして、その辺の趣旨を踏まえて、やはりオープンな、ただ一つの企業が自分の思うままに使うんじゃなくて、市と協議しながらその活用ができるような施設にするとか、あるいは一般市民にも開放する義務を持つとか、そういった立場が西宮市にあるんではないかと思います。そうなると、西宮市としての発言を留保するためにも、あの地域にスポーツ施設が仮にできるとしても、阪急オンリーではなくして、やはり公的な立場で西宮市もそれに参画する、これこそ第３セクター方式のような陸上競技の施設をつくっていく必要があるんではないかな、このように思うわけであります。その辺についての配慮はどうなさっていくか、もう一度重ねてお聞きしておきたい。
それから、もう一つ、北側、湾岸の北部で大手前女子大学が用地としてもう契約されてしまっておる。あの絵は、62年度だったと思いますけれども、かなり早い時点で、私たちも気がつかないうちに大手前が県と契約をしてしまっているということを聞いたわけです。なぜそんなに早く大手前があの地を取得することに県が協力したのか。やはりこの地域も、一つの学校が、特に女子大学でありましたらなおさらですが、一般市民に公開されない敷地としての地域であるとすれば、これは完全な企業用地ですね。名前は学校法人ですけれども、企業用地です。それが、特段に先に県から譲渡を受けておる、これに対して市はどういう意向を持って──もちろん市にも協議があったんだろうと思いますが、そのときの市の考え方はどうだったのか、お伺いしておきたいと思います。
あと、
海岸開発関連事業について、私は、いろいろ、基本計画に交通政策が十分でなかった、それに対応するために、県、市が協力し、
見直し作業に今入っている、それは、
今期定例会中にその計画案というものは提示されて、議会の意見を聞いたり、あるいは地元関係者の考え方を、説明会を開いて公開する、こういうことが仮になされたとしても、じゃ実際上、700万人の処理がそれで十分なのかということになりますと、いや、第２アクセスがあります、あるいはそのときには湾岸道路が完成するから、700万人に対応するのはこうですという、どちらも計画上の算術計算でいい悪いの話になるんで、実際は、起こってみなければわからない要素だって多分にあるわけです。
そういうことから考えますと、やはりここで、市としては、市長は、どういう基本姿勢でやっていくかということが市民にとっての信頼の根本だと思うんです。今まで、いろんな事業で県には無理強いをされて、議会すらも知らないままに事業決定されるというようなことだってあったわけですけれども、今回のこれに関しては、やはり市長は、市長みずから公約にも
西宮マリナシティの建設をやっていきますといって選挙に出て、信頼の票を得て今市長の座に着いておられるんですから、これは、やはりこのことが、物はできたけれども、周りにとばっちりがいっぱいかかったということであっては、市長も不本意であろう、このように思います。
そこで、本事業計画の実施運営に当たっては、市長は、最終的に周辺住民の生活の安全に責任を持つ、いやしくも県や事業者のサイドのみに立って考えたり行動することはない、そういうことをこの本会議場で、きちっと市長の責任、これに関して決意のほどを述べていただかないと困ると思うんですね。その辺を重ねてお尋ねしておきたいと思います。
ニューメディアの件でありますが、当局もニューメディア事業には、見ていると遅々であるというふうに感じますが、予算、あるいはソフト面の問題については努力しておられると思うんですが、できるだけ、せっかく事業としてやる以上は、行政課題の解決にも役に立つような方法を考えてもらいたい。
それから、高齢化社会は、ともすると、お年寄りはリタイヤした人であるから、生活力のない、体力の弱い、そして社会的には隔離されたイメージというものが、今までの老人対策と称せられる中には、行政上、重きを置いていました。事実上、一般家庭のお年寄りがだんだん体力が弱り、自分が持っている経済力も、定期預金や年金をおろして生活しているということですから、どうしても方向としてはダウンにいっています。今、論じられていることは、高齢者が大きく人口の幅を占めてくる、その中には、決してそういうマイナスイメージに該当する人ではなくして、知的にも、技術的にも、体力的にも、十分な情報を与えられ、十分な対応をすれば、２周目の人生とよく言われますが、その社会構成というものがやはり予想されるわけです。その中に、その人たちに向くような情報をどのように提供し、また、その人たちが持っているすばらしい経験とか円熟した技術とか、そういったものが、今度は若い人の社会にどう活用されるかということになりますと、これは、やはり家の中に閉じこもっているだけではそういうことはできないし、外へも出ていかなければならんし、出ていくにしても、どこが自分の役割が十分果たせるところなのか、あるいはどういうところが自分の持っている能力を受け取ってくれるのか、そういったことについての情報というものが必要となってくるわけです。
その辺の考え方から通産省もメロウソサエティーの情報化システムに力を入れておると聞いておりますので、これは、ひとつ十分検討をしてもらって、積極的な姿勢を示してもらう、さすがは福祉都市西宮であるというような、立派な高齢化社会の対応というのを、ニューメディアシステムを使ったやり方というものに力を入れていただきたい、このように要望しておきます。
再開発事業について再質問をさせていただきます。
北口の西宮球場跡地、あの広大な土地をどうつくるかということは、先ほどの答弁にもありましたように、先般来、特別委員会等を通じて報告を受けておったあの西宮北口南西部、南東部を含めての絵というものはざっくりしたものだ──言葉で言えば、小出局長の好きな言葉でざっくりしたもんだということの絵にすぎなかったわけですが、いよいよ阪急は、オリックス問題もああいう形になった、ただあとは、あの球場がなければやっていけない競輪事業をどういう形で新しい町づくりと整合させていくかという問題、この前の絵は、自動車学校跡用地に、一応それに対応されるのかなと思われるような絵がかいてありましたけれども、その辺の考え方は、今から論議することも、実際それに従事している従事員にしましても、あるいは自転車競技の関係官庁、あるいは経営協議会のメンバー等に非常に具体的な影響を持つ問題ですから、そう軽々に今の現状を変更するということは、よほどしっかりした計画を立てないとそれは発表できないということはよくわかります。だけども、この問題は、そのまま放置して乗り込むというようなことは、北口の再開発では考えられないのが実情ではないか。その点、阪急は、この４月には、そういったことも含めての対案と申しますか、市、県との協議の一つの素案をつくりつつあるということですから、この問題は、そのときにまた議論をしたいと思います。
できれば、阪急の出方で市の競輪事業──市の競輪事業ではないんですが、兵庫県事務組合の競輪事業をどうするかを、お互いに、相手側の動きで、早く口を切ったら損だといわんばかりに、どちらも口にしないというようなことがいつまでも続くものではありませんから、そういったことを踏まえての主体性のある市の対応というのを考えていかなければならんときではないかと思います。その点は、ひとつ要望しておきます。
それから、再質問で、まことに恐縮でございますが、ＪＲ西ノ宮の再開発について、そのメーンとなるキーテナントのスーパー、イズミヤの動きが若干最近はトーンダウンをしているような風聞を聞きます。これは、もともと私は、あのイズミヤが来るときに、現在、年30億円売り上げて──40億円になってきたかどうかわかりませんが、それが、計画時点では、再開発地の大きなテナントに入ったときには80億円ですと、80億円の売り上げをすればあそこに入っても収支が合うだろうという考え方であったそうですが、私は、いきなりあそこへ入って、40億円の店が年間80億円になるというようなことは、かなりの努力か何かをしなければできないということは警告しておったのですが、イズミヤにしてみても、不動産価値というものとの兼ね合いの中で、ＪＲ南に出店ということを言われたのではないかと思いますが、その辺が、最近の不動産価値の漸落といいますか、だんだん評価が薄くなってきたということの中で、見直しをされて、積極性に若干乏しくなってきたということではないか、こういうことを聞いておるんですが、事実なのかどうか、また、そうであったとしたらその対応をどうするのか、もう既定の方針どおり、きちっとイズミヤがこのテナントを買い取っていただくということまでの結論が見えているのかどうか、その辺をお答えいただきたい。
それから、芸文センターの件です。
芸文センターは、最初の打ち上げは、貝原知事が日本につくるポンピドーというふうな形で、非常に広範な範囲の現代芸術を、特に東南アジアを中心とした芸術というものを、ひとつ日本にも、芸術を研磨し、発表し、そして研さんし、芸術家同士の触れ合いの町、そういったものの芽として北口に建てられるかのような話から出発しまして、だんだん県の文化課の話が、絵も捨て、音楽も──音楽は多少入るんでしょう、芸術ですから。いわゆるお芝居小屋の若干いいものをつくろうというようなところまでトーンダウンしている、これも。そういうことを聞くのですが、そうではないのか。
かてて加えて、大阪府が非常に大きな予算規模と敷地をもって大阪・難波に芸文センターをつくるということで、平成元年３月に構想検討委員会というものをつくっております。この芸文センターに関する基本構想に関する報告書、これは大阪府の分ですが、読みますと、西宮に来たであろうと想定された構想が全部盛られているわけなんです。彫刻といい、手芸といい、あるいは絵といい、音楽といい、演劇といい、そういったものを、芸術家同士、あるいは市民との触れ合いの場として構想を打ち立てて、出発しております。
今ここで、西宮北口に、阪急とニチイとの協力を得て、あの場所につくろうとしている芸文センターの内容は、しからばどういう位置づけになるのか。一部は、演劇の基金を積み上げて、その基金運用の利子で運営していくんだとか、いろいろ県の方では論議されておりますが、私たちには、最終的にどういうものが芸文センターとしてできるんですという説明が非常に乏しいように思います。現在、その辺について具体的な県なりの構想があるなら、これもあわせて説明をお願いしたい。よろしくお願いします。
卸売市場の件ですが、いろいろな手法はあろうと思います。今の御説明を聞いたら、これは、目下調査中の調査結果を待って、さらに関係者との話を詰めた中で方向性を見出していこうと、こういう御答弁が、ざくっとつかんだところはそういうことでありました。また、地主の問題についても、新しい計画を見せてもらって、納得がいけば協力してもらえるというような感触は得ておるという御返事でございましたけれども、感触を得ているというだけで、今日の厳しい状況の中で、いつ、いやもうそういう計画だったらお貸しするわけにはいきませんというふうなことにならないとも限らない。聞けば、地主さんの名義人の中にはかなり高齢な方もいらっしゃいまして、失礼な話ですけれども、その方が生存しておられる限りは今までの経過というものが尊重されたとしても、その後の問題が、非常に不安定な要素がいつ出てくるかもわかりませんので、その辺もにらみながら、可能な方法を模索していただきたいと思います。
卸売市場に第３セクター方式で西宮市がかかわることによって、今度は運営面、ランニングコストまではコストは負いたくないというような意見もありましたけれども、これは、ランニングコストに、市がかかわり合ってくると、限りない負担を背負わされるおそれがあると思うんですね。今の食肉センターなんかでも、果たして西宮市民に直接利益を与えている部分はどこなのかと言われたら、間接的にはそうなっているはずだとしか答えられない状況であるにもかかわらず、西宮の市税というのは、かなりの大きな枠で支出されているわけです。だから、この卸売市場に３セクとして市がかかわり合うにしても、明確な限度というものを持たないと、もたれかかられるという言葉がありますけれども、行政に面倒を見てもらうことが、みずからの研さんの努力を失うということになっては困ると思いますので、その辺も見通した上でひとつやっていただきたいと思います。
それから、再開発のことで、ちょっと再質問ですが、プランタンの入り口の交通量の処理の仕方というのは、中津浜線の車道部も狭いですし、一時的に、ピーク時になったときに、先ほどの話では１時間に780台というようなことを言っておられたんじゃなかったかな、これは聞き間違いかなと思ったんですが、かなりの交通量がピークには出てくる。都ホテルというのは、その客室に応じてのキャパシティーしかないんですが、ああいう大型店舗になってきますと、ピーク時というものは、どうしようもないほど、好調になってきたら、そこにやはり問題点が、部分的にも加熱をしてくる。例えばよそのスーパー、そのときの条件というのは違うかわかりませんが、例えばつかしん、これは、敷地面積から見たらそう広くなくても、年間、最初は1,156万人ということでしたかね。今、３年目にかかって、やはり960万人の来場者がある。それは、土曜、日曜、祝日にがっとピークで来て、ふだんは、そうでもないから駐車場はがらがらであいているけれども、そういったときにかなり来場者が多いという現象を示しております。つかしんの立地条件とプランタンの立地条件を見たら、他の地域から来るには格好のアクセスの場所にプランタンがあるわけです。もちろん電車のアクセスもいいですから、そのうち電車が何ぼかは吸収してくれるということを期待したとしても、今の買い物動向というのは、やはり車で行って大量に買うというシステム、アメリカによく似たシステムがどこでもありますから、かなりの来場者が一気にあそこに来る日だって少なくないと思うんです。よほどプランタンの出入り口等についてのチェックは注意してやってもらわないと、オープンしたは、大変なことになってしまったけれども、もうどうしようもないということにならんように、十分その辺の配慮をお願いしておきたい、このように思います。
それから、大谷美術館の件、教育長から私の意向をとらまえていろいろ努力しておるという御説明がありましたので、それは期待しておきたいと思います。
ただ、今年度の予算の中でも、１回開いたら、これは赤字が何ぼ出ますというふうに単一的に計上されている。そういったことに対して、もう少し、じゃそれをどうするんかという工夫を、今度は予算の執行面できちっととらまえながらやっていただく。これだけの予算があるから赤字が出てもいいんだというような考え方でやられては、やはり困る。その辺を踏まえて、前にあった運営改善委員会と同じような、ひとつの運営企画についてのチェックをするような委員会も設けていただく。確かに、市も、助役や市長やら、あるいは市会議長が理事として行っているわけですけれども、やはりそのときの会議の議事録を読みますと、できてしまった原案について、まあよろしいだろうというようなことで、特段そこで発言が、直ちにそこに反映していくということは、やはり美術とか、そういう専門的なことは、わからない部分がたくさんありますね。だから、その辺は、わかりやすい形の中で運営をしていっていただかないと、任しておいたらいいんだということにならないようにお願いしたい。
もう一つ気になることは、企画展示、あるいは特別展をするのは、向こうにも運営委員会があるんですけれども、その前に学芸員の発言というのが、非常に重きを置いておると。今度はどういう絵を持ってきて展示すれば西宮市民が喜ぶだろうとか、あるいは、今度はこれだけ立派になったんだから、ちゃちな絵を持ってきたら、今度はいい絵を借りるときに、それがグレードの低さのために借りられなくなるとか、いろいろこの世界には専門的に難しい一つの流れがあるようですけれども、私、ふっと気がついたのは、なぜ西宮の学芸員が定着しないのか、すぐやめていく、それで、大学卒の新進の者が入ってきて、しばらくなれると、またよそに引き抜かれているのかどうか知りませんけれども、やはり学芸員が定着しないというのは、運営自体に魅力がないのか、館自体に魅力がないのか、あるいは人間関係がうまくいっていないのか。しかし、給料面から見ると、そう悪い給料を払っているわけでもないですね。ただ、東大の美術を出たとかいうような人たちは、一番最初に行くのは国立美術館、それから公立の美術館、その次には財団法人とか私立の美術館へ行くというのが彼らのステータスの一つの目安になっているようなことがありますね。だから、給料は安いけれども、大谷記念美術館には未来があるんだ、将来があるんだ、本当に将来これを自分のライフワークとしてやってもいいような魅力があるんだというような形にしないと、幾ら有為な人材が来ても、この世界、絵を引き抜かれるよりも、学芸員を引き抜く方が早いと乱暴な言い方をする新聞記者もいますけれども、私は、本当にその辺のことを十分留意して、学芸員が定着する、こういうことで、徐々にではあるけれども、力をつけていってもらうということが大事ではないかと思います。その点はひとつ要望しておきます。
それから、美術購入基金のことでありますが、財団の方でも、新しい絵を購入する、そのためにはやはり基金を持たなければ、どんなにいい情報が入ってきても対応ができないということで、やはり余裕のある基金があればいい買い物ができるのと同じであって、買いたいけれども、とても高ねの花だというような形で、みすみすそのチャンスを逃がすということもあるでしょう。財団法人の中にも、もちろんそういった美術品の購入資金を積み立てておられると思いますが、今までの予算のあり方から考えると、どかっと、買うときには、美術購入の資金に充てますから市から補助金ちょうだいというような形で提案されてくる、今後もそういうことになってくることは、市も協力はやぶさかではありませんけれども、そういった美術品購入についても、何とかそのための基金というものをつくって積み立てていくということをもっと積極的に、どのくらいの基金があれば今度できた大きな立派な美術館にふさわしい芸術品を買うことができるのかということも、やはりよく論議をしてやっていただきたい、こういうことをひとつお願いしておきたいと思います。
学芸員がなぜ定着しなかったかということについて、もしお答えができるんであれば、その理由なりをお聞かせいただきたいと思います。
以上、再質問をさせていただきます。
○議長（西埜博之君） 御協力いただいて再質問に対する答弁をいただきたいと思いますが……。
〔「休憩しようや」「議長の判断」と呼ぶ者あり〕
○議長（西埜博之君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） 大変大事な問題でありますので、まず私から、それぞれ答弁もいたしますが、基本的な考え方をお答えしておくのが大事ではないかと思いますので、私の決意を答弁いたしておきたいと思います。
決意と実行についてのお尋ねでございますが、私は、市長として、本市の発展と地域住民の福祉を願い、町づくりの諸事業に取り組んでおるわけでございます。したがいまして、浜の問題にいたしましても、大きいプロジェクトでございますし、歴史的なものであるということは承知しております。こういったことにつきまして、地域住民を無視して事業を進めるといった考えは全くございません。地域住民が喜んでいただける町づくりを目指したいとかねがね私は念じておるところでございます。その意味から、私は、責任を持って、地域住民の方々が不安になられることがないように、万全の方策をもって、職員も答弁しておりますが、職員ともどもこの事業に取り組む決意でおりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
以上であります。
◎助役（馬場順三君） 中国高速道路における名塩請願インターの件でございますが、まだ設置についての見通しが得られたわけではございませんが、その設置費用は、開発者に負担させるのが原則とされております。住都公団の名塩ニュータウンの開発につきましては、このインターの設置を前提としたものではございませんので、もし建設省の方でこの設置の見通しが得られました時点では、住都公団にも一定の協力は求めたいとは思いますが、全費用を負担せよというのには無理があるのではないかと思います。
その場合はどうするのかということでございますが、他に負担させるべき適当な開発者が名塩地区で得られれば負担をしていただきますけれども、その時点で市もその対応について考えていきたい、このように思います。
◎企画局長（宗正誼君） 第１点は、阪急用地になることが予定されておりますスポーツ用地の利用についての考え方でございますけれども、御指摘にありましたように、私どもも広く市民の利用が可能な施設が好ましいと考えておりますけれども、この南の今の町づくり全体の中であのスポーツ施設がどういうふうな機能を持つかということを十分検討しながら、今後、阪急と協議をしていきたいと思っております。現在のところ、全くスポーツ施設としての利用については白紙でございます。
第２点目は、大手前女子大学の運動用地についての御質問がございましたが、西宮埋立地での大手前女子大学の立地につきましては、昭和62年当時、企業庁から西宮市の方が協議を受けております。市の考え方といたしましては、大手前女子大学が市内の大学であるということ、それから、本市は文教住宅都市を目標としているということにかんがみまして、大学の運動施設の立地は差し支えないと判断して企業庁に進達をしたという経過がございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◎都市開発局長（小出二郎君） 御質問のございましたＪＲ南再開発に伴いますキーテナントの問題でございますが、現在、出店予定者といろいろ細かい詰めをいたしておりまして、できるだけ早い機会に整理して確定をしたい、決定をしてまいりたい、かように考えております。
それと、芸術文化センターの機能についてでございますが、兵庫県の芸術文化センターの主要な機能につきましては、舞台芸術を中心とする上演機能、展示調査機能、情報収集機能と、かつまた、ニチイ、阪急等のアミューズメント機能と一体となった芸術文化センターというような内容になっておりまして、御質問にございました大阪の現代芸術文化センターにつきましては、美術、舞台、デザイン等の、若干兵庫県の意図するものと異なった内容となっております。
以上でございます。
◎教育長（小林久盛君） 学芸員のお話は、そのとおりでございまして、これが定着しないと、この美術館は方向づけができませんので、これは努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。施設、それから先ほど先生ちょっとおっしゃいました給料の面では、そんなに──特に施設の面では、県立でもないぐらいの施設を持ってますから、あと運営その他について、館長、次長で方向づけを上手にしてやるような指導をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○議長（西埜博之君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆41番（余百保次郎君） 御答弁、いろいろ細かいことを言ったら切りがないんですが、もう１点、大手前学園のことに関して、今、局長は、県から言われてきて、いいだろうということで、市は同意の──文教住宅都市で大学だからいいだろうというような形で了解をしたという経過があるように言われたんですが、私は、調べてみると、そんな簡単なものではない。時間が、今も休憩したらどうかという話がありますから、休憩の後、この件に関してさせていただきたい、もし休憩されるんでしたらですよ。いや、このままずっとやるんだといったら、かなりの時間を割いていただくことになりますので、その辺、議長の御判断にお任せしたいと思います。
○議長（西埜博之君） わかりました。
では、ここで休憩いたします。
再開は、１時15分にいたします。
〔午後０時08分 休憩〕
────────────
〔午後１時32分 開議〕
○議長（西埜博之君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。
余百議員の再質問を許します。
◆41番（余百保次郎君） 先ほどは、西宮浜の
マリナシティに対する環境問題については、市長から非常に決意のかたい、責任をとるという御発言がありましたので、ひとつその線を堅持していただいて、地域住民の心配を除去していただくことに御努力をいただきたいと思います。
さて、先ほど企画局長から聞いた大手前学園の用地と指定されておるグラウンド用地であります。
これは、字面は、確かに、西宮市が文教住宅都市であるし、学校の招聘、あるいは学校立地というものには特段の配慮が必要であることもよくわかります。ただし、ここがなぜ大手前学園のグラウンド用地でなければならんのか、話は、何か62年にそういう申し入れがあって、県に、学校用地だったら異議はございませんというようなことで回答した、その後、とんとんとんと大手前学園のグラウンド用地として決まっておる、お金ももう払われておる、一部払い込みが済んでおるという形ですね。その当時の価格は、平米13万5,000円と14万8,000円、今回の募集要綱によると、それが平米34万なり、35万、38万というような形に、非常にその後の土地単価は急騰しておるわけです。それでも、東地区に申し込みをした企業の中には、今度西地区が募集されたときにはぜひともという意向が強いということで今回の西地区の募集になったわけでありますが、当時、早々と大手前学園がなぜあそこを学校用地として希望したのか、その理由はどのように県からお聞きになっておるのか。ただ学校だから先に契約してもよろしいというものではないと思いますし、もともとあそこには、その昔は高校用地という使い方も論議されたことがあったわけですから、高校用地がなくなって、そういうスポーツ施設の場所として市民が享受できるなら好ましい施設だと思いますが、大手前学園が仮に買い取った後、一般の市民に自由に開放される使い方があり得るのかどうか、私は、その学校が女子校であるだけに、極めて難しいのではないかと思うわけです。
先ほども、マリーナコンプレックスの中に陸上施設ということは、募集要綱の中にはそういう趣旨を体してと書かれてあるにもかかわらず、今度のコンプレックスの中には陸上施設として目ぼしいものはない、そのかわりに、周りにジョギングができる土地がありますとか、あるいは池に氷が張ったらそこがスケートリンクになりますというような、極めて消極的な施設のことで、言いわけがましく聞かれるんですが、今西宮市が持っている大きなグラウンドとしては、中央体育館のあるあそこの中央グラウンドぐらいのことでして、そういった場所が浜に一つぐらいあってもいいんではないか。ところが、そのことについては、せっかくの
スポーツ施設用地として規定しておきながら、一つは阪急に、一つは大手前学園に、市民の手から届かないところへ行ってしまうような形になっておる。阪急の件については、都市関連用地として、北口再開発の代替地として市民は納得するにしても、大手前学園が電光石火のごとく、申請日から土地取得の契約まで、本当に短い期間でそれが行われたことについては、大変疑問を感じます。
そこでもう一度お尋ねしますが、この話のそもそもの発端はいつから起こったのか、そして、その経過はどういう経過をたどっておるのか、そして、西宮市がそれに同意をしたいきさつについては、十分大手前学園の施設の利用計画、そういったものをよくお聞きになった上で決められたのかどうか、その辺についてもう一度御説明をいただきたい、このように思います。
○議長（西埜博之君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎企画局長（宗正誼君） 今の御質問の経過でございますけれども、昭和61年の春でございますけれども、県の企業庁の方から、この大手前学園を西宮浜に立地させたいというので、協議が始まっております。それからずっと、62年にも県の企業庁から再三の協議がございまして、そして、最終時点と申しましょうか、西宮市に文書照会が県から正式にございましたのが昭和62年６月という時点でございまして、これは、企業庁の管理者から西宮市長あてに「土地分譲に係る選定について（協議）」という文書が参りまして、これに対応しまして、西宮市の方から、先ほど私が御答弁申し上げましたように、市内における大学の発展は大変望ましいことであるので差し支えないという旨の返答をしているわけでございます。
私どもが企業庁から申し出がありましたときに経過として聞いておりましたのは、大手前学園から企業庁にも話がございましたし、西宮市にもお願いがあったわけでございまして、今回の譲渡のお願いという、趣旨といたしましては、この埋立地の分譲を受けて現上ケ原グラウンドを移転させて新運動場用地として活用したいということがございまして、このことによって、大学としては、地域における高等教育機関としての充実、地域社会との融和等、こういうものも図っていき、西宮市の発展の一翼を担うというような趣旨のお申し出があったわけでございます。
以上でございます。
○議長（西埜博之君） 答弁は終わりました。
◆41番（余百保次郎君） 字面の上ではそうなっていますけれども、では重ねてお聞きしますが、この件に関して、県から市に62年６月29日──話は61年３月から既にあったんです、今あなたのおっしゃるとおりに。最後の、とどのつまりは、62年６月29日に八木市長に対して、公営企業管理者西川勉の名前で、協議をしたいと、グラウンド移転用地として協議をしたいと。この文書によりますと、西宮地区埋立事業に関する覚書第３条第２項により協議いたしたいと、こういう申し出に市は応じているんですが、覚書第３条第２項には、グラウンド用地にするような条項、あるいは学校用地するような条項の字句はどこにあるのか、教えていただきたいと思うんです。もし覚書によるんなら、あくまでもそれは都市関連用地であり、企業立地の用地であるという協議書、あるいは覚書にすぎないものであって、協議の基礎事項が欠落しているんではないか、このように思います。
土地譲渡契約書の中では、土地譲渡を受けた者はみずから利用しなければならないと書かれてあるわけですね。だから、企画局長が希望するように、あそこが大手前のグラウンドになってしまったら、例えば西宮市の体育協会とか、あるいはいろんな諸団体があのグラウンドを使わせてほしいということに対して、全く学校の一存以外には当然使う権利はなくなって、今も、武庫川学院のグラウンドの中を使わせていただくのにも、それなりの学校側の手続をいただきながら使っていると、こういう状況でありますから、これも同じことになるんであって、オープンに使える用地ではなくなってしまっておる。しかも、当初、大手前学園は、まず61年３月に、企業庁にグラウンド用地として西宮浜で約7,000坪を取得したい、そういう申し入れをしたと。しかも、それは、61年３月11日に竹中工務店からの話として大手前へ行って、その話が西宮市に、企業庁からはこういうことを言ってきているから西宮市に要望しておくというのが最初の引き金なんです。
そして、61年４月３日は、大手前の当時の藤井理事長から県へ譲渡申込書を提出しておる。61年ですね。だから、62年ににわかに起こった話でも何でもないわけですね。そのときに、市当局は、あなたが今おっしゃったように、簡単に──これは、市へも要望しておけという企業庁の命を受けて恐らく大手前は西宮市に訪ねてきただろうと思います。こうこうこういうわけでこの土地をひとつ譲渡することに西宮市は同意してもらいたいと要請があったことは容易に想像できることですが、そのときに、あなたが今簡単に言ったような、ああ結構ですよ、学校用地ですからどうぞというようなことで二つ返事でなされているなら、何も62年まで待つ必要は、何にも要因はないんです。それが、61年４月11日には、当時の助役も学校側の担当者と会って市の立場をきちっと説明しておられるわけです。そのときには、今おっしゃったような姿勢とは違ったものがあったと思うんですが、これはひとつ馬場助役から答えていただきたいと思います。
一問一答にはなりたくないんですけれども、そういうふうに隠そうとされたら、一つ一つ私はきちっと聞いていかなければならんと思うんです。なぜかというと、これは、今お聞きの同僚議員は、何で余百、あんなことでしつこく食い下がるんだということですが、私のこの件のとらまえ方は、大手前が上ケ原にグラウンド用地を持っておった、本来なら、移転用地の確約ができて、それからそのグラウンド用地の使用をやめて移転用地に行くんですが、当時、このグラウンド用地の売買の話が二、三の業者から出たことがあります。その代替地に、西宮浜のこの金の卵みたいな土地に目をつけられて動きが始まった。それは、先ほども言ったように、今だったら35万も36万もするものが13万円で買えるんですから。学校法人として、本来、学校用地を移転あるいは縮小するときには、何らかの理由がなかったら学校用地は移転できないはずなんです。そうすると、何がそこにあったのかということに、素朴に私らは疑問を抱いて、文部省に、大手前女子大学から新しい学部の創設とか、あるいは定員の増員計画とか、そういう申請がいつ行われたのかということを調べましたら、文部省にはないんです。昭和60年12月以降、何もないんです。ただ、平成２年になってあります。だから、大手前学園が西宮浜の用地に目をつけた理由というものが何となく不明瞭なんです。
そういうことは、市としては、失礼な話だからそんなことは聞けなかったかしらんけれども、当時、県企業庁から61年５月６日に湾岸道路北ゾーンの約９ヘクタールの運動場用地を確保する旨の答えがあって、61年６月５日、上記の──今言った運動用地９ヘクタールを企業庁に要望が来ている大手前等を想定すればうまくおさまる旨、市に説明し、大手前については、グラウンドのみ、グラウンドプラス校舎の双方で検討するようなことを学園側に指示をしていますと、こう言っているんです。そのとき市は、大手前の施設がグラウンドだけであれば町づくりの観点からは好ましくない旨で、そのことについては、無条件で結構ですという姿勢はしてなかったはずなんです。私は、こういう経過を経ながら、県はかなり強い圧力で大手前に譲渡したいという姿勢が一貫してとられていることに疑問を抱きます。
当時、西宮市に学園からも、書類によって何とかこの土地を分けてもらいたいという申し入れもあったし、また、企業庁にも、「上記土地の一部（最低1.5ヘクタール以上）を緊急に取得することを必要とする事態となって参りました。よってここに上記土地の分譲方を重ねて申し入れいたす次第でございます」云々という文書が学園側から県へ行っているんです。これが62年６月です。61年３月から始まったことが、62年６月になってなぜ緊急になったのかという理由は、常識的に考えれば、学部を大きくします、あるいは緊急に運動場のあり方を変えなければならないというようなことが起こったんなら、そらそういうこともあるでしょう。しかし、今、西宮の浜へ行ってみなさい。学校のグラウンドになっているかというと、なってないんです。もし緊急に要るもんだったら、自費ででも速やかにあそこを学校用地のグラウンドとする責任と義務がなければならんです。
土地譲渡契約書によると、３年以内に何らかの施設をつくらなければならんことになっておりますから、まだ若干の日は、時間はあります。だけども、学校グラウンド用地として欲しい、しかも、それが緊急性があるという一方、グラウンドがないままの学園がここ何年か続いておるわけです。これも私はおかしい話じゃないかなと思うんです。だから、その辺の市の対応の仕方がまずかったのではないか、なぜ県にそんなに押し切られる理由があるのか。
県の議会筋でもそのことに質問があったときに、あれは西宮市からそうしてくれという要望があり、市から同意があったから売ったんだ、こういうことに終始しているわけですね。非常に不明瞭ではないか。1.5ヘクタールでもいいんだと言っているところに２ヘクタール渡すわけですね。今度、抽せんする候補者にしてみれば、コンマ５ヘクタールぐらいは企業用地として分譲したって構わんのですけれども、２ヘクタール売ってしまっておる。こういう奇怪なこと、しかも、この契約ができるや否や、電光石火のように、上ケ原のグラウンド用地は、東京の大和土地建物というところに売却されておる。こういった流れから見ると、これは完全に、上ケ原のグラウンドの土地が売れるから、これを売るためには、西宮につばをつけておけば売れるやないかということで売ったとしか考えられない。緊急というのはそのことを指しておるのかと思いたくなるぐらいなんです。
これは、県が大手前と癒着して、それに片棒を担いだのを西宮市がのまされたのか、いやそうじゃない、あくまでも西宮市の主体性において結構ですと言うたんだということならば、馬場助役、はっきりとその辺のことは答弁しておいてもらわないと困ると思いますよ。
学校関係の申請は、全く、学部増設の事実は、裏づけありません。私は、これは文部省で調べた。当初聞いたら、いや、学部増設のために上ケ原のグラウンドでは用地が不足しているから、定員に合うグラウンドとして買いたいんだとか、そういうふうな説明であったものが、いまだにそういうことがない。その辺はどうなっているのか、ひとつ馬場助役、御説明いただきたい。
○議長（西埜博之君） 答弁を求めます。
◎助役（馬場順三君） 経過につきましては、御指摘のとおりでございます。後で私もいろいろ──私が直接タッチしておりました部分と、後で、今御指摘のような形で私が知り得た、その当時知り得なかった情報というふうなものも今資料として手にいたしておるという状況でございますが、特に、62年６月に──これは後で申し上げます。
先生御指摘のように、61年３月ごろから大手前の方が県の企業庁に西宮浜の土地を取得したいという要請行動を起こし、同時に、西宮市の方にもそうした意味であいさつといいますか、そういう形での協力依頼があったと思っております。当時は、まだ土地の利用が、高校用地二つというふうな形になっておりまして、全体として土地利用の見直しをしなければならないという課題を抱えておったことがございます。それで、まだ市も、財政的に、あの土地を全部ほかの名目で抱えるということまで踏み切れなかったというふうな時点だったと思いますが、当時は、まだ全体的な土地利用の見直しというふうなことがあるので、その61年の春に申し入れを受けたときには、現時点で市としてイエス、ノーは言えない、要望だけはお聞きしておくということで回答をいたしてきたわけでございます。また、当時、大手前の施設がグラウンドだけであれば町づくりの観点から好ましくないといったような市の意向も、その折衝の過程で申し上げたことがございます。
それから、62年６月の問題ということで御指摘を受けたわけでございますが、大手前の方が緊急に取得する必要が生じたという文書を県の企業庁あてに出しておったというのは、私は、その当時は知らなかったわけでございます。それで、県の方から協議がございまして、また同時に、大手前の方からも市の方に要請がございました。私どもが承知いたしておりましたのは、当時、大手前は御茶家所町に立地いたしておりますが、あそこは、御承知のように、グラウンドが非常に狭いということで、随分前から上ケ原の台地に相当な用地を抱えまして、あそこを学校グラウンドとして整備をしたいということで、長い間土地を抱いてきたという経過は知っておったわけでございますが、その用地の造成については、周囲の進入路等の問題で非常に難航して、なかなかグラウンドの造成ができずに、長い間あの土地を抱えてきた、こういった事情も間接的に情報として知っておったわけでございます。そういうことで、大手前が、やはり文部省の基準等に合わすために適当な運動用地、学校用地を取得したいという要請があったことについては、これは、市内における大学の経営上、当然の要望ではないかというふうな素直な気持ちで私どもは接してきたということでございます。
なお、その後で、県議会におけるいろいろなやりとりの中で明らかになった点がございますが、その前に、大手前から62年になって県に文書を出し、県から、そのことによって市の方へ覚書の第３条第２項によって協議があったわけでございますが、この覚書は、西宮浜の用地を企業庁が分譲する場合には、これは西宮市と協議するという原則をうたっておることについて、協議があったものというふうに考えておるところでございます。そういうことで協議があり、その時点で、先ほど企画局長が申し上げましたような、市域内における大学の発展は、これは西宮市としても好ましいという、基本的な文教都市としての施策展開の上で好ましいという原則のもとに、市内における大学が、学校の運動場不足によって困っておるということについて、それが解消されるならば、これはやむを得ないというふうな考え方で県の協議に応じたわけでございますが、これは、西宮市だけに要請があって、西宮市だけが判断して、県に持っていって、県は西宮市の要請に100％こたえたという形で処理されておるならば──これは、必ずしもそうではなくて、後で私、いろいろ事情を聞いてみますと、大手前の側も、県の企業庁へ直接土地分譲について要望し、いろいろお願いもし、県としても、しかるべき意思なり判断があって西宮市に協議をしてきた、こういうことでございますので、西宮市の要請だけがこの処分の原因になっておるというふうなニュアンスであるならば、これは必ずしも事実でないんではないかというふうに今になって私は思っておる、こういうことでございますが、今御指摘のように、まだその土地が有効に活用されていないといったような事情で、ほうっておるじゃないかという御指摘もございましたが、その辺につきましては、現時点で事情をつまびらかにいたしておりませんので、また学校当局にも、そうした現在ほうっておるという理由、あるいは今後将来の考え方、それから、この土地についての今日までの経緯等を考慮に入れて、できるだけ西宮市の要望等も取り入れた利用にしていただくということで学校側にお願いをするということはやぶさかではございません。
以上でございます。
◆41番（余百保次郎君） 今になって助役がそういう答弁をされていますけれども、例えば、県から協議をすることの申し入れがあったときに、覚書の第３条第２項、何を書いてあるか、私、読みます。「乙は、埋立地に立地する企業については、地域の産業振興に役立ち、かつ、公害が発生する恐れのない業種、企業を」、丙というのは西宮市、「丙と協議のうえ選定するものとする」とある。甲というのは県知事、乙は企業庁なんです。こんな条項でどうして学校用地にするような協議ができるんですか。この文書を見ただけでも、これは、この条項で学校用地にする枠は外れてしまっているじゃないか、そういうことは容易にお気づきになったんじゃないかと思いますがね。そんなことの協議に応じているようでは先が思いやられるなと思うぐらい、これは稚拙ですよ。この第３条第２項では、その協議に応じられる要素は何もないんです。あくまでも中小企業の立地、あるいは内陸部で公害のために住居に御迷惑をかけている業者に対して売るか、あるいは、当初のように学校用地として西宮市が申請したものにするか。学校用地は、既に西宮市は、教育委員会からの意見によって、高校は要りませんということで、県からの土地利用の変更については了承を与えておるわけですね。だけど、まだスポーツ施設として置いておくということは、私は、これは大事なことだと思っているんですが、これがいつの間にか、大手前学園だけがひそかに──私はひそかにということを言いたいぐらいです。なぜか、申請からわずか何日後にこれが許可されたと思いますか。６月16日に申請を出されて、そして、許可されたのはすぐさまです。そして、その許可があるや、すぐ上ケ原のグラウンドは早々と東京の業者に売却契約をしておる。そんなことが緊急の理由になるとしたら、子供たちの教育上の緊急ではなくして、不動産価値に対する操作の緊急性があったとしか思えないわけです。まことに不明朗である。こんなことで、新しいこの募集要綱で一般市民が応募してたら、いい面の皮になる。もう少し、あなたや局長がおっしゃるように、学校園だからという理由づけが、主体的に西宮市にあってやったというなら、これはまた別ですが、主体的に学校園としての用地を認めたにしては、今の現状を見てごらんなさい、くいを打って有刺鉄線を張ってあるだけです。こんな契約を県に無理してさせるだけの大手前学園だったら、ここはグラウンド用地だから早く自動車が入れるようにしてほしい、ここだけはともかく地盤改良をもう一遍学園の方でしたいんだとか、そういう作業ぐらいは簡単なことです。もう
土地譲渡契約は済んで金も払っているんだから。ところが、一向にその作業が始まらない。学校用地のグラウンドに行こうと思ったら、どう行かんならんのですか。やっと最近、舗装した南からの迂回道路がありますけれども、進入路に対しては、やはりきちっと戸が閉められるようになっている。そんなものが、学校用地としての緊急性があったという名目というのは、これは文部省もだまされておるんじゃないかと思うぐらいですね。学校用地というのは、やはり法律によってきちっと決められているわけでしょう。どういうものでなければいけないか。やむを得ない場合は、校舎敷地から離れてもやむを得ないけれども、そこは教育環境にふさわしい条件のもとでなければならない。あそこは、教育環境にふさわしいところかどうかは、これからどういうことになるか決まるにしても、当時は、準工業地域か工業地域の網がかかっておるところなんです。そうすると、文部省が、もうあそこは大手前のグラウンドとして子供たちが跳んだりはねたりしているだろうと思っておるかしらんけれども、土地契約をしてからもう何年もたつのに、一向にそれはしない。片一方で、土地契約の話ができたら、もう三月も経ないうちに東京の大和土地建物と上ケ原グラウンドの土地売買をしておる。これは、私は、学校、学園のすることやなしに、これは不動産屋のする仕事だと思っています。こういうことを、不用意に県から言われたからといって乗ったとしたら、先ほどの市長の決意とは裏腹に、本当にあの埋立地を、大勢の人たちから心配されながらも認めてもらって、そして埋め立てを市民は納得したのに、一部の学校や企業のためによいとこどりをされて、しかも安く手に入れたというような事態については、私は、やはり市行政の責任も免れないと思いますね。
それから、これからの交渉で一般の市民もそのグラウンドを利用できるような形にしたいと、これは、公式には申し込めないものだと思います。学校側のお許しを得て使わせてもらうこと、これはないとは言いません。しかし、
土地譲渡契約書第10条には、「乙は、土地を運動場用地──乙というのは大手前のことです──その他の教育施設用地として自ら利用しなければならない」と。しかも、「土地引渡しの日から３年以内に建物その他の施設を建設又は整備して業務を開始しなければならない」。この土地の譲渡契約が結ばれ、第１回支払いをして、64年12月28日に第２回の支払いも終わって、そこから計算をしても、平成４年12月28日までに、確かにそれまでにしたらええんやろうという言い分があるかもわかりませんが、緊急に要るんだという言葉が、どこでそのことが証明されるかといえば、まだ全部の埋め立ては済んでないけれども、やはり学校用地として譲渡を受けたところだから、自動車も特別に入れるようにしてもらいたい、グラウンドに必要な施設も工事にかかりたい、そういうことがなければ、これは、企業庁もだまされて、緊急、緊急といって、だれの緊急だったのかわからんというようなことになってくるんですね。そういう偽りの、事実とは違う書類によってこれが一連に流れているということについては、極めて遺憾としか言いようがないんです。
今、助役は、当時はそういったことを知らないで、文教住宅都市でほかの工場が来るより学校の方がベターだろうと素朴にそう信じて応じたと、学校用地、西宮市が買うにしてもかなりの金額ですから、高校用地なら、また買おうというようなことになるかわからんけれども、
スポーツ施設用地なら、すぐ資金ぐりをして買っておこうということにはならなかったという理由はよくわかりますが、こういう形で、一部で特定の人たちに優先して売られておる、だれがこれを仕組んだんだということですよ。
私はずっと調べましたが、やはり実名の議員の名前も出てきています。だけど、それは私のやることじゃないから、そういうことは言いませんけれども、そういう不明朗な形の分譲が既に行われたことについては、ひとつ市の方も、今後こういったことがないように、厳正公平の筋目は通していただきたい、これ以上、あったなかった、こんな文書はどうなんだというような詰めは、私は幾らでも資料を持っていますけれども、この場においてはなじまんから、強く反省と、県に対しても、この問題の処理については、強く市から、例えば大手前グラウンド用地を実際に使うときには、先ほど助役が言われたように、一般市民にも開放する義務があるぐらいの話し合いのもとに施設をつくってもらわなければ困ると思うんですが、その点について、最終的にやはり助役のお考えだけを聞いておきたいと思います。
◎助役（馬場順三君） 本件につきましては、県企業庁並びに学校側とも、市の立場を説明し、協力させ得るものについては協力していただくという方向で一度折衝させていただきたい、このように思います。
◆41番（余百保次郎君） 今助役からそういうお約束もあったことですから、もうこれ以上はしませんが、私の質問で、いろいろお約束いただいたこともあるし、私の方から要望したこともございますが、誠意をもって対応していただくことを希望して、これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（西埜博之君） 以上で上程中の53件に対する質疑を終結し、一般質問を終了いたします。
この際、お諮りいたします。
上程中の各案のうち、議案第707号ないし議案第722号の平成３年度各会計予算16件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することとし、その他の各案のうち報告第78号を除く36件は、それぞれ担当常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西埜博之君） 御異議を認めません。
よって、上程中の各案のうち、議案第707号ないし議案第722号の平成３年度各会計予算16件は予算特別委員会に、その他の各案のうち報告第78号を除く36件はいずれも担当常任委員会に付託することに決定いたしました。
付託区分は日程表のとおりであります。
なお、報告第78号はこれをもって終わります。
いま１点、お諮りいたします。
ただいま設置いたしました予算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第６条第１項ただし書きの規定により、これを４名にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西埜博之君） 御異議を認めません。
よって、予算特別委員会の副委員長の定数は４名と決定いたしました。
次に、日程第２ 議案第735号ほか19件を一括して議題といたします。
当局の提案説明を求めます。
馬場助役。
◎助役（馬場順三君） 提案理由を御説明申し上げます。
議案第735号平成２年度
一般会計補正予算は、歳入歳出総額をそれぞれ５億8,066万円増額し、歳入歳出総額をそれぞれ1,304億5,835万6,000円とするものであります。
補正の主な内容としましては、土地開発基金積立金20億円、公共施設等整備基金積立金７億円などを追加し、中学校費の学校建設費13億6,418万3,000円、住宅地区改良費９億3,932万4,000円などを減額するものであります。
これらの財源の主なものとしましては、利子割交付金10億円、市税８億8,247万5,000円、財産売り払い収入７億7,149万3,000円などを追加し、市債26億4,094万2,000円、国庫補助金７億9,254万9,000円などを減額するものであります。
次に、債務負担行為の補正は、平成２年度の国庫債務負担行為による補助事業として採択された鳴尾御影東線立体交差事業３億円を追加するものであります。
繰越明許費の補正は、森下町旧改良住宅改善事業ほか20件、30億1,939万1,000円を追加し、また、地方債の補正は、市民集会施設整備事業ほか２件につき、限度額を１億2,610万円増額するものであります。
議案第736号から議案第744号までの９議案は、平成２年度国民健康保険特別会計ほか８特別会計の補正予算で、各特別会計の補正額の合計は14億1,768万2,000円の増額であります。
補正の主な内容としましては、公共用地買収事業特別会計で、市街地整備用地買収事業費22億1,713万9,000円を追加し、下水道事業特別会計で、公共下水道建設費６億1,265万4,000円などを減額するものであります。
継続費の補正は、市街地整備事業特別会計で、ＪＲ西ノ宮駅南地区市街地再開発施設建築物建設事業について総額などを変更するものであります。
次に、繰越明許費の補正は、下水道事業特別会計で、公共下水道建設事業７億2,550万円、市街地整備事業特別会計で、ＪＲ西ノ宮駅南地区市街地再開発事業ほか１件、８億9,450万円を追加するものであります。
議案第745号平成２年度中央病院事業会計補正予算は、収益的収支について補正するもので、収入において一般会計補助金等9,357万3,000円、支出において退職給与金等1,796万7,000円をそれぞれ追加補正するものであります。
議案第746号から議案第753号までの８件は、いずれも
工事請負契約締結の件で、先般入札を実施しました結果、議案第746号
東山台小学校新築工事は、西宮市池田町、株式会社新井組と14億1,419万円で入札打ち切り後随意契約、議案第747号
東山台小学校新築電気設備工事は、大阪市北区、株式会社山川工業所が１億3,184万円で落札、議案第748号
東山台小学校新築衛生設備工事は、西宮市甲子園六番町、株式会社竹中工業所が１億712万円で落札、議案第749号仮称西宮市
中須佐駐車場建設工事は、西宮市高松町、株式会社奥村組西宮営業所と１億7,437万9,000円で入札打ち切り後随意契約、議案第750号
安井市民館移転新築工事は、神戸市灘区、兵庫建設株式会社と１億8,797万5,000円で入札打ち切り後随意契約、議案第751号ＪＲ西宮駅南地区再開発事業第１棟
地下駐車場新築工事は、西宮市津門大箇町、安田建工株式会社と３億2,857万円で入札打ち切り後随意契約、議案第752号ＪＲ西宮駅南地区再開発事業第１棟
駐車機械新設工事は、大阪市中央区、株式会社サノヤスが１億269万1,000円で落札、議案第753号ＪＲ西宮駅南地区再開発事業第１棟
新築昇降機設備工事は、大阪市中央区、株式会社東芝関西支社が9,888万円で落札、以上８件について工事請負契約を締結するに当たり提案するものであります。
議案第754号
西宮市立児童福祉施設条例の一部を改正する
条例制定の件は、甲東北保育所の移転新築に伴い、施設の位置を変更するものであります。
以上20議案につきまして、何とぞ御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西埜博之君） 提案説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、13番 宇野良一君の発言を許します。
◆13番（宇野良一君） ただいま提案のありました上程中の議案のうち、議案第739号平成２年度
下水道事業特別会計補正予算（第５号）について質問したいと思います。
一つは、説明にありましたように、歳出、公共下水道建設費で６億1,200万円と大幅に減額されておりますけれども、その主な内容と理由。
二つ目、同じく下水道建設費で７億2,550万円が繰越明許費として提案されていますが、その主な内容と理由。
以上です。
○議長（西埜博之君） 答弁を求めます。
◎土木局長（平尾進一君） ただいま提案いたしました３月補正の下水道の減額の理由でございますが、事業費合計で６億1,265万4,000円の減額でございますが、このうち主なものは、工事請負費で３億5,163万2,000円の減額、補償費で１億8,720万円及び負担金で6,332万2,000円の減額となっております。
工事請負費の減額の主な内容につきましては、枝川浄化センターの水処理施設改築工事を、国庫補助金を受けるべく要望を行い、予算計上したものでございますが、今年度には認証が得られないということが確定いたしましたので、今回減額補正するものでございます。
そのほか、補償費につきましては、不用額を精算いたしたものであります。
また、負担金につきましては、武庫川下流処理区の北部地域の整備に関連いたします水道局に対する負担金を、今年度事業から翌年度へ変更したことによる減額が主なものでございます。
次に、２点目のお尋ねにございました明許費についてでございますが、明許費の金額は７億2,550万円でございますが、内訳は、工事請負費におきまして７億2,440万円、事務費が110万円でございます。
繰越工事費の主なものといたしましては、幹線では、安井雨水幹線約１億3,600万円、大東第２幹線約5,200万円及び上大市準幹線約4,900万円となっております。また、面整備では、西宮処理区の夙川、大社、広田の各分区でいずれも6,000万円となっているほか、武庫川処理区の瓦木・甲東地区で約6,200万円、仁川・上ケ原地区で約5,600万円などとなっております。
繰り越しの理由でございますが、主として下水道新設工事に支障となります他の占用物件の移設協議がおくれたことにより、本格的な工事着手がおくれたためでございます。
以上でございます。
◆13番（宇野良一君） ただいまの答弁のうち、面整備の繰越明許でありますけれども、面整備の進捗率を見ますと、大方の地区では大体55から88％ぐらい、ところが、広田分区では49.8％、仁川・上ケ原地区では19.8％の進捗率になっていると。こういうことで、繰越明許の理由については今答弁がありましたけれども、しかしながら、今後、北部の山手地域の面整備ということにどんどん広がっていくと思います。そういたしますと、やはり開発が先行された地域でありますから、非常に道路事情が悪いわけです。そういう点で、道路が入り組む、さらに私道、市道が入り組んでいる、混在しているという、そういう地域の中で面整備を進めていかなければならないという、非常に困難な点がほとんど必然と言っていいほどあると思います。
そこで、面整備のおくれを来さないという、そのためにも、現在、本予算にもかかわりある事業の中で、いろいろ私どもも、幾つかの問題点、教訓等が見られますので、そういう点について絞って質問しておきたいと思うんです。
一つは、この面整備につきまして、交通安全対策です。
交通安全対策の一つとしては、平成２年度の、現在、事故発生状況はどうかということが一つ。
二つ目には、その安全対策についてどうしているのか。
三つ目には、安全対策についてどの所管で責任を持って行っているのか、これが一つです。
二つ目には、市民への面整備計画の早期発表と広報活動を強化する必要がある、こういう点を感じるわけですけれども、この点についてはどうかということです。
３点目には、先ほど申し上げたように、非常に私道、市道混在すると、土地についても官民境界の問題点が、この地域一帯の面整備を進めるに当たって起こってまいります。現在も起こっておるわけです。
そういう点で、一つは、道路について、市道認定されているけれども、私有地になっておるのが各所にあるわけです。そういう点の実態を把握しているのかどうか。
二つ目に、そういう点で、下水道整備をするに当たって、そういう私道的なものが市道認定されている中にある中で、下水道整備で問題が出てこないのかどうか。
三つ目に、こういう問題を処理する体制はどうかということ。
さらに、二つ目として、市道整備について、そういった問題を踏まえて、おくれを来さないようどういう対応をしていくのか、体制上の問題についてお尋ねしたいと思います。
それから、４番目に、以上の問題を含めて、面整備を進めるに対する下水建設課の人員体制です。
いよいよ非常に複雑な問題のある地域における面整備を進めるに当たって、やはり計画どおり進める今の体制はどうかといいますと、下水建設第１課で課長以下21名、２課で12名という体制になっておるわけですけれども、果たしてこれでいけるのかどうか、そういう点を危惧するわけです。やはり先ほど申し述べましたいろんな問題点、こういう問題点については、下水建設課だけではなしに、安全対策課、土木調査、土木総務、その他さまざまな形での体制上の対応が必要だと思うんです。そういうことで下水道事業をスムーズに進めていくということも、今考えなければいかん問題だと思います。そういう点で、以上の点についてちょっと答弁を求めたいと思います。
○議長（西埜博之君） 質疑に対する答弁を求めます。
◎土木局長（平尾進一君） 下水道事業に関する御質問、４点ございました。順次お答えをさせていただきます。
まず、交通安全対策についてのお尋ねでございますが、本市の公共下水道整備につきましては、御存じのとおり、平成２年度末で67％となる予定でございます。これが完成目標といたしましては、平成10年を目標に鋭意事業を進めているところでございます。したがいまして、ここ二、三年は、西宮、武庫川上・下流、３処理区あわせまして、260から300ヘクタール程度の面整備を実施しておるところでございます。
１点目にございました安全対策の問題でございますが、工事に際しましては、何よりもまず安全性が優先されなければなりませんので、施工業者とともに、警察署、道路管理者、地下埋設の企業者とも十分協議を行い、工事箇所の状況を把握し、迂回路や歩道の確保を初め、種々安全対策を定めて、また、現地におきまして工事が開始されますと、昼夜にわたるパトロール等を行い、現場の適正な管理に留意し、施行してまいっておるところでございます。
２点目にございました事故の発生状況とどこで責任を持ってやっているかというお尋ねでございますが、工事施行につきましては、万全を期して実施しておりますが、平成２年度、２月末現在で人身事故が２件発生をいたしております。いずれもこれは解決し、治癒もしておるわけでございますが、２件、また、物損事故が３件発生をいたしております。被害者との話し合いにつきましては、下水道部で責任を持って対応しておるところでございます。
次に、面整備に絡みまして、広報活動と、公表すべきでないかといったお尋ねだったかと思いますが、面整備施行箇所の決定は、下水道整備計画をもとに、マスタープランのローリングの中で毎年の実施予定箇所を決定しておりますが、施行前年に調査を種々実施しております。工法であるとか、地下埋の形状であるとか、交通対策、十分それらの調査項目を検討し、最終的に実施箇所を決定しております。したがいまして、長期計画を公表した場合、実施予定年次が違った場合、混乱も予測されることも考えられますので、これらを避けるため公表を差し控えているところでございます。このため、施行年次等の周知は、受益者負担金の説明会、工事の設計に先立つ各種調査の説明会で工事の実施予定をお知らせいたしてきているところでございます。さらに、工事開始までには、汚水升の設置等について戸別訪問の調査や工事説明会等により広報を実施し、市民に周知を図っておるところでございます。
次に、３点目にございました官民境界の問題でございます。
市道内にございます民有地の問題でございますが、例えば、古い時代に通行の利便のために土地を出し合い、里道を拡幅されたもの、あるいは工事施行承諾を得て道路を整備したもの、また、私的な整備により施行したものなど、種々事情は異なりますが、いずれも用地整理が行われないまま、市が事実上の管理を経て市道認定し、現在に至っているものがございます。こうした例は、区画整理施行区域を除きまして、全市域にございます。かなりの面積に及ぶものと推測いたしております。これにつきましては、昭和60年から平成２年度までの調査では、452筆、8,726平米といったような数字は掌握いたしているところでございます。
また、この対策についてでございますが、道路敷としての権原に関し、証拠書類の有するものとないものがございますが、いずれも、長年の経緯を含め、市といたしましては、少なくとも承諾を得ているものと考えております。そこで、この用地整理につきましては、道路台帳の作成作業等を行う中で、対象地について、区域同意や無償使用契約、あるいは寄附をお願いしているところでございまして、今後も所有者の御協力を得るべく努力してまいりたいと考えております。
さらに、このような道路において下水道を整備する場合、公共下水道管の埋設のための道路占用許可に問題がないのかということでございますが、道路が市道として認定され、道路区域が決定されますと、私権が制限されることになりますので、道路管理者の判断により、道路占用許可は可能であると考えておるところでございます。
次に、私道の整備の状況はどうかというお尋ねでございますが、土地の所有者が２人以上となるため──私道の場合ですね、関係者の同意により施行することになります。本市におきましては、こうした私道の整備につきましては、その規模により、関係者に助成するか、市が施行する制度を設けております。この実施状況につきましては、平成元年度末で、対象私道のうち、前者の場合、およそ60％、後者の場合、約70％の整備状況となっております。こうした制度についても、説明会で紹介するとともに、本市職員が私道関係者の集会等にも積極的に参加し、事業化の促進に努めてまいっておるところでございます。
次に、執行体制についてと事業に対する工夫の余地はどうかということでございますが、本市の下水道整備を進めるに当たりまして、現在の体制云々でございますが、現在、本市の執行体制は、先ほど先生触れられましたように、下水建設第１課、２課で33名の職員が工事の設計、施工管理を担当しております。確かに、現在の人員は、本事業に対し十分な人員と言えないものの、本体制により年次目標を達成するため全職員が努力しております。
その業務のうち、測量、設計、汚水升調査などはコンサルタントに委託し、工事管理についても、一部本市都市整備公社に委託、また、夜間の工事現場の安全パトロールは民間の警備会社に委託するなど、効率化に努めているところでございます。
今後、引き続き、御指摘の道路事情の悪い地域の下水道整備を円滑に進めるため、事務の改善の余地がないかどうか、さらに検討をし、１日も早い全市下水道整備に取り組んでまいりたい、かように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（西埜博之君） 答弁は終わりました。
◆13番（宇野良一君） 答弁としてはそういうことだと思いますけれども、実際的には、今の答弁のようにはいかないという問題があるので、重ねて、一応意見として申し述べておきたいと思います。
一つは、交通安全対策です。
これについては、今の報告の件数以外にも、やはり現場で処理するとかいうようなことも含めて、ほかにも起きているという状況もあります。ですから、そういう点で、やはり交通安全対策について、例えば一例を挙げますと、門戸仁川線の神呪地区ですね。ここでは道路の交差点を閉鎖して下水工事が行われたわけですけれども、道路面いっぱいに工事用の囲いをするという、そういうことで、通行の自動車が、道路がないものと思って普通のスピードで通る、そこへいわゆる下水道工事現場から、人道だけがつくられておりますから、子供が自転車で飛び出してはねられた、こういう事故も起きました。このときも、私、現地調査しましたら、工事によって道路状況が変わった、それに対する安全対策の看板もない、カーブミラーもあるけれども、機能するような位置になってない、角度になってないという、こういう問題なんかも見たわけです。そういったことで、その他いろいろ人身事故等も表に出ない点であります。
そういう点、考えましたら、これは、下水道建設の方の課任せではなく、やはり安全対策課というものがあるわけです。ですから、そこのところで、こういう面整備の事業を進めるについて、下水道の建設の方と安全対策課で協議して、安全対策をどうするかという、そういう観点から工事現場周辺の安全対策、こういう点についてもきちっとやって事業を進める、こういう点をやはりやっていただく必要があろうかと思うんです。そういう点、ひとつお願いしておきたいと思います。
二つ目に、市民に対する広報活動ですね。
これについては、一つは、工事に入りますと、御存じのように、集中的に工事をやりますから、道路の使用については、毎日のように変更するわけです。ですから、きのう通れていた道路が、車で行けば、もう変わっていてまたバックするというようなことで、非常に安全対策上、車の通行上、問題がやはり発生するということは避けられないということになっているんです。そういう点で、道路の使用がどのように変更されているのか、一方通行の解除とか、また迂回経路、こういったものを早期に工事現場周辺に告知していくという、こういうような対策もやはりすべきだと思うんです。これが一つ。
二つ目に、今後、山手の方へ面整備を進めていきますと、先ほども述べましたように、私道が多いわけです。そう市の都合どおり──私道のところに管を埋めて面整備するわけですから、やはり同意が要るわけですね。そのためには、やはりそれなりの準備が要りますから、どうしても公道と一緒に工事をやっても、私道の部分の面整備がおくれるというのが通例なんです。だから、こういう点は、早くから広報活動を先行させて住民の間にこの問題についての協力を呼びかける、私道における管敷設について、住民が早くから知って準備もできるという、こういう準備もひとつ体制を整えてやっていただきたいということを二つ目にお願いしておきたいと思うんです。
３点目に、官民境界の問題です。
これについても、今答弁を聞いてましたら、甘いです。実態把握についても、大体46年ごろ、正確になってきているのは60年ごろ、それ以前はほとんどわからないという、遺物みたいな、遺産の、私有のものが、市道の中に、あちこちに相当あります。
そういうことで、一つは、側道についても、業者委託とかいうことで、側道そのものだって、点の打ち方が、側道の端っこや、真ん中や、家側というように分かれて、工事して終わった後に点の打ち方でもめるという、こういうことが常時起きておるわけです。決して、言われるように簡単にいっているわけではないし、しかも、業者に委託しているわけですから、最終的に市が責任を、こういう問題が起きた場合、とらないかんのだから、やはりこういう点については、土木調査なり、土木総務なりの、こういうような所管の中で先行的にきちっとしておくということが必要であろうかと思うんです。
それから、同時に、道路そのものが、実際に私の土地がある、私有地として現在登記にも載っているというのが各所にあります。そこで、公道として認定されておって、登記上は私の所有地であり、しかも、中には固定資産税も払っている、こういうところもあります。こういうことが下水道工事をやるについて支障にならないかということで私も危惧しておるところです。先ほどの答弁を聞いてましたら、承諾を得ることができるというぐあいに簡単に考えておられますけれども、中には裁判も起きているところもあるんですね。私の土地が何十坪あると。最近の土地高騰の時期ですから、登記簿上は、公道といえども私の土地なんだ、だから、それについて何らかの対応をしてくれ、市としての責任を持ってくれ、こういうことで裁判が起きるというような事例もあるわけです。その他、それと類似して、裁判にならんにしても、下水道事業のときに、これは、公道といえども私の土地としてある限りにおいては、それなりの折衝が必要になってくるわけです。ところが、これが、面整備の事業の間際にそういう問題にぶち当たったら、これ、面整備がストップしてしまうわけですよ。だから、これについても、先行的に解決していくということで考えておかなければ、この繰越明許ではありませんけれども、事業予定をして、予算を組んでも、その時点で一歩も前に進まない、こういう問題も起きてくると思うんです。
もう一つは、山手の方に上がっていきましたら、上ケ原地域なんかそうですけれども、バス道路があります。非常に道路幅が狭くて、都市計画道路が途中までしか整備されておらない、バスと自動車がすれ違ったら人も通れないという、こういう地域もあります。ですから、こういう点についても、どういうぐあいに面整備をやるのかという技術的な問題が非常に問題になってくると思うんです。バスをとめるわけにはいかんわけです。そうしたら、市民の足のバスの運行を保証しながらどう工事するのか、これは、非常に頭を抱える問題にもなろうかと思います。中には、潜函方法でやるというようなことも考えられますけれども、直角に曲がっていく、そういう道路なんかだったら、そうは簡単にいかないし、立て坑を掘るというても、立て坑の場所も確保できないという、こういう場所もあるわけです。そうしますと、こういったことについても、その時点でどうするんややなしに、今から検討して、技術的にもその方法を考えておくという、こういう準備も必要だと思うんです。だから、こういった点についても、ひとつきちっと研究して、面整備がスムーズにいくような、そういう事前の対応をしておいていただきたいなというぐあいに思うんです。
最後に、業務内容ですけれども、いわゆる下水道建設の体制というものは、先ほど述べたとおりですけれども、その業務内容を見ましたら、面整備にかかわる公共下水道の汚水、雨水の管渠の新設改良工事の設計及び施工管理、こうなっておるんです。だから、安全対策とか、また市道の所有権にかかわる問題とか、その他もろもろのそういう問題については、本来、業務内容に入っておらないんだから、やはり基本的には、この辺の業務内容の明確化がされておるわけだから、当然この下水道の面整備そのもの一つとってみても、体制上、きちっとそれぞれの責任ある所管の方で、責任を持って下水道面整備がスムーズにいくように、業務を先行的にやっていただく、こういうことがやはり必要だと思うんですよ。だから、そういう点では、今の体制で漫然とこのままいくんだというにしては、これからの面整備を進めていくについては、そういういろんな難関、問題を抱えておるだけに、やはり体制については十分考えてもらわないかんなという気がいたします。
ですから、この体制上の問題だけで、やはりこの業務内容との絡みで、やはりこれはきちっと検討してもらう必要があると思いますので、その辺の見解だけ最後に聞いておきたいと思います。
以上です。
◎土木局長（平尾進一君） 建設第１課、２課の体制の問題についてのお尋ねでございますが、確かに建設第１課、２課の業務内容につきましては、宇野先生、今おっしゃられたとおりで、安全対策とか土地の権原とかいったようなものは入ってないという御指摘でございますが、事業をやる場合、当然のことながら、安全対策等につきましても、私、先ほど申し上げましたように、本市の安全対策課というより、警察署等とも交通安全を含めて協議を行うとともに、当然、必要な場合には、道路補修課とか、道路管理者ですね、こういったところとも協議をして事業を進めると。あるいは、土地の権原の問題が入ってないじゃないかという御指摘もございますが、これにつきましても、同じ土木局の中で、調査課の協力も得ながら事業を進めているところでございまして、確かに御指摘のように、事務分掌的には入っておりませんが、付随的に、当然そういったことも、土木局の中で協力しながら事業を進めてまいるという考え方でございますので、ただいまるるたくさんの御提案ないし御指摘も受けましたが、そういったことも含めまして、今後十分、この事業の推進には、万全の体制を持って事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
◆13番（宇野良一君） これは質疑ですので、これで終わりまして、あとはまた委員会等でひとつ論議していただきたいと思います。
終わります。
○議長（西埜博之君） 通告による質疑は終わりました。
ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西埜博之君） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各案は担当常任委員会に付託して御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西埜博之君） 御異議を認めません。
よって、議案第735号ほか19件は担当常任委員会に付託いたします。
付託区分は日程表のとおりであります。
次に、日程第３ 報告監第24号ほか２件を一括して議題といたします。
各報告につきましては、本市監査委員から既にお手元に配付のとおり報告があったものであります。
各報告に対し御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西埜博之君） なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
各常任委員会並びに予算特別委員会の審査日程は、本日から20日までの予定となっておりますので、各委員会におかれましては、この間に付託諸議案の審査を終了されますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午後２時47分 散会〕...