出 席 議 員
１番 余 百 保次郎 君 25番 鳥 飼 黎 明 君
２番 中 前 勲 君 26番 生 瀬 悦 子 君
３番 楽 野 信 行 君 27番 片 岡 保 夫 君
４番 宮 本 克 俊 君 28番 岡 本 佐久次 君
５番 西 村 義 男 君 30番 海 貝 福 松 君
６番 武 田 元 宏 君 31番 塚 本 幸治郎 君
７番 今 西 永 兒 君 32番 橋 本 完 君
８番 川 崎 民 蔵 君 33番 西 埜 博 之 君
９番 細 山 治 君 34番 前 田 東 君
10番 阪 本 信 弘 君 35番 小 西 元 君
12番 中 山 正 義 君 36番 東 内 三 男 君
13番 森 豊 君 37番 江 上 常 富 君
14番 目 黒 邦 典 君 38番 木 下 猛 君
15番 幸 田 竜 一 君 39番 河 崎 靖 君
16番 平 野 正 裕 君 40番 半 田 幸 雄 君
17番 大 槻 弥之助 君 42番 元 田 俊 哉 君
18番 礒 見 一 君 43番 中 村 芳 雄 君
19番 園 田 秀 雄 君 45番 八 木 米 次 君
21番 樽 井 正 雄 君 46番 岡 田 八百蔵 君
22番 竹 永 昭 義 君 47番 小 林 益 男 君
23番 雑 古 宏 一 君 48番 谷 口 徳 二 君
24番 灘 儀 義 雄 君
欠 席 議 員
11番 岡 辺 金次郎 君 44番 草 加 義 直 君
29番 塚 田 信 義 君
説明のため出席した者の職氏名
市 長 奥 五 一 君 土 木 局 長 杉 山 武 君
助 役 小 田 忠 彦 君 中 央 病 院 長 久保山 敏 郎 君
助 役 南 野 三 郎 君
中央病院事務局長 松 村 暢 之 君
収 入 役 森 原 孝 雄 君 消 防 局 長 木 元 久 夫 君
企 画 局 長 馬 場 順 三 君
水道事業管理者 小 野 行 茂 君
総 務 局 長 三 村 幸 治 君
水道局業務部長 今 井 章 君
行 政 課 長 吉 村 孝 治 君
選挙管理委員長 小 川 正 男 君
財 政 局 長 安 藤 音 次 君 代 表
監査委員 阪 下 勝 彦 君
財 政 課 長 北 福 宏 行 君 監 査 委 員 植 田 八 郎 君
同 和
対策局長 河 村 吉 庸 君 教 育 委 員 長 小 野 勝 雄 君
市 民 局 長 川 崎 正 君
教育委員長職務代理者
足 立 三都治 君
福 祉 局 長 中 村 哲 也 君 教 育 長 宮 崎 康 君
衛 生 局 長 植 田 悟 郎 君 教 育 次 長 小 林 久 盛 君
建 設 局 長 前 田 一 男 君 教 育 次 長 白 井 利 治 君
職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 岸 昭 君 書 記 乾 隆 文 君
議 事 課 長 天 野 禎 夫 君 書 記 古 賀 偉 夫 君
議 事 係 長 滝 本 憲 司 君 速 記 書 記 西 岡 衛 君
書 記 中 野 守 道 君 速 記 書 記 高 村 順 子 君
（午前10時07分 開議）
○議長（
阪本信弘君） おはようございます。
ただいまより定例会第２日目の会議を開きます。
現在までの
出席議員は41名であります。
本日は、
岡辺金次郎君、草加義直君、塚田信義君から病気のため欠席、礒見 一君、
今西永兒君から所用のため遅参、以上の
通り届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に会議規則第113条の規定により、30番 海貝福松君、34番 前田 東君、以上両君を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表の通りであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 昭和54年度西宮市
行政方針並びに昭和54年度西宮市
教育委員会行政方針に対する
代表質問を行ないます。
この際申し上げます。
今期定例会における
代表質問並びに一般質問、及び追加議案を除く議案質疑の発言時間は、
議会運営委員会において、あらかじめ申し合わせております通りの範囲内で行なうことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阪本信弘君） 御異議を認めません。よって、さよう決しました。
さらに申し上げます。
各会派の持ち時間は、日程表に記載してある通りであります。
市当局におかれましては、この点を十分御配慮の上、要領よく簡潔に答弁されるようお願いいたします。
これより順序に従い発言を許します。
まず、35番 小西 元君。
（登 壇） （拍 手）
◆35番（小西元君） 私、
代表質問のトップをさせていただきますことにつきまして、皆様方に感謝申し上げたいと思います。
私は、市政会を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。しばらくの間、御清聴お願いします。
顧みますれば、私の過去８期32年の
議員生活の中で、きょうほど身が引き締まる思いでこの壇上に立ったことは、いまだかつてないのでございます。それは、きょう私の
議員生活のピリオドを打つ最終の登壇であるからであります。私は、この８期目の任期満了とともに、静かにこの議会から去ってまいります。32年間にわたる私の
議員生活の歴史とその数々の思い出とともに、この32年の間、私は幾たびかこの壇上に立って、市当局、各
行政委員会、そして
議員各位に私の考えを訴え、披瀝し、また質問や要望をしてまいったわけでございますが、その中でもいわゆる日の目を見たものが相当ありましたが、しかし単なる要望にとどまって、残念ながらいまだ実現を見ていないものもあります。しかしながら、実現せずとも実現の可能性を秘めたものが大部分であると私は自負しております。きょうの私の
代表質問は、私にとっては文字通り32年間の
締めくくりの質問であります。市長初め当局におかれましては、繰り返して申しますが、これからの私の質問は、長い
議員生活の
最終質問であることをよく御認識の上、私の
議員生活の歴史に残る温まる御答弁をお願いするものであります。
さて、奥市長には、昭和50年就任以来本年をもって１期目の任期を満了されるわけでありますが、
市長就任以来、昼夜市勢の発展に御尽力されたことに対し、深く敬意を表するものであります。振り返ってみますと、奥市長はこの４年間、市政の最も重要かつ緊急の懸案問題であった
財政再建対策に積極的に取り組まれ、西宮市の財政の建て直しに貢献されたわけでありまして、その成果は着々と実り、現在は明るい見通しが得られ、昭和54年度をもって
財政再建が達成するということでありまして、まことに御同慶にたえないわけであります。奥市長の御労苦に対し、深甚の敬意と感謝を申し上げたいと存じます。奥市長には、市財政の困難な時期に市政を担い、財政的な制約から思い切った手腕を発揮できなかったことは、まことに残念だったろうと存じますが、しかし市長さん、金があって事業を進めることは、極端なことを言えばだれだってできることであります。しかし、金がない
赤字財政の時代に、財政の建て直しをはかりながら
行政水準を維持し、さらに高めていくことは、だれでも容易にできないことであります。私は、市長が
財政再建にかける熱意と、常に市民優先の基本線に立って市行政を執行されている姿勢に敬意を表しているわけであります。私は、今後も奥市長に対し、絶大なる信頼と限りない期待を寄せているものであります。
それでは質問に移りますが、まず第１に、
機構改革についてお伺いいたしたいと存じます。
私は過去において、機構の問題について、特に組織と、それを動かす職員の適材適所の配置の重要さを力説してまいったのでございます。その結果、過去において当局が是とされ、措置されたものもありまして、これを多とするものであります。現在の機構は昭和50年に大きな
機構改革がなされ、
財政再建計画等により、その後一部部制が廃止され、その際変な主僚の職名を私が指摘して改められたものもあります。その後は
新規職員の不採用のこともあって、職員の昇格もますますおくれているような状況にあります。市長は常々時計の針のように右回りの人事をやり、職員に励みを与えるような異動をしたいと言っておられましたが、遺憾ながら市長の現在の任期中に、この４年間はまさに耐乏の年であり、市民及び職員に、ひたすらじっとがまんの子を力説されたわけでありまして、
市長自身としても不本意であったろうと察するものであります。市長、ひとつ再選後は、いつまでもがまん型の機構や人事でなく、未来にかける機構といいますか、積極的に行政を推し進めるための
機構づくりをやっていただきたいと思うのであります。私が考えますのに、総花的に行政をやることは、
幾ら財政が好転してきても、これは困難でありましょうから、まず懸案の一つの事業、あるいは数個の事業を推進するため、特定の
事業担当部門を拡大して、問題を効率的に解決していくような
組織づくりはできないものであろうかと思います。限られた職員の中で、しかも
新規事業に対応する、
新規職員の採用もままならぬときでありますので、先ほど申し上げましたような
集中型機構というものが必要ではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。もちろんその衝に当たる職員の適材適所の配置というものが伴うものでありますが、私はぜひやっていただきたいと思います。市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、先ほど申し上げました、
新規職員の採用が特定の職種を除き、ここ数年間ストップされております。先日の新聞報道によりますと、伊丹市では昭和57年度まで
新規職員の採用をやめるということであり、その記事の中でも、職員層にかなりの断層ができてくるのではないかと心配する記事もありましたが、私も同じような懸念を持つものであります。この点についても御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、新年度は職員の
新規採用をするのかどうか、この際合わせてお伺いします。
次に、
福祉モデル都市づくりの
拡充方策についてお伺いしたいと存じます。
本年１月に、
社会保障審議会からこのことについて市長に答申が出されております。答申の中身は非常に結構なものでございまして、私も大いに賛意を表するものであります。実際にこれを実施していくことにしますと、多額の財源を必要とし、大変だろうと存じます。答申の中には、「「心のかよった福祉のまち」の実現をはかるための
中心的課題として、財源の配分と推進体制の整備に配慮しつつ、積極的、かつ計画的な
取り組みを行なわれるよう、特に要望します」とあります。奥市長はこの答申の中身を実現するため、今後どのような計画を立て実施されようとしているのか、まずお聞きをしたいと存じます。また、本年度の予算にはこの答申の中身がどの部分にどの程度反映されているのか、詳しくお聞きしたいと存じます。
次に、本件に関連して
教育委員会にお伺いいたします。
答申の中に、
学校教育における
取り組みについて取り上げられ、たとえば障害者に対する理解と
福祉精神の啓発をはかるための
福祉読本の作成など
学校教育と
家庭教育に活用するよう示唆されておりますが、
教育委員会としてはどのような計画で対応するのか、お聞かせいただきたいと存じます。また、この答申を、市、
教育委員会は連帯して
福祉モデル都市づくりの拡充に努力されなければならないと思いますが、そのような市と
教育委員会の協力体制を今後どのようにされようとしているのか、そのお考えを率直にこの際あわせてお聞かせ願いたいと存じます。
次に、
使用料手数料の適正な改正について質問したいと存じます。
市長は、
財政再建計画の一策として、昭和51年に一斉に
使用料手数料の額の改正を提案されました。当時、議会でも種々論議を呼びましたが、結果的には賛成多数で議決され、改正が行なわれたわけであります。その後大きな改正もなく今日に及んでおりますが、私は
使用料手数料の額については、
受益者負担の原則に従って、なお適正な額に改正する必要があるものが多いと判断しておりますが、そうしなければ、行政の公平性を保つことができなくなるのではないかと懸念するものであります。たとえば、
義務教育でない幼稚園及び高等学校の、保育料、授業料などは、私立、公立の額の差が著しいものがあり、これは
公私立通園通学父兄間の負担の公平さを保つため、抜本的に改革をなすべきではないかと存ずるのであります。
幼稚園教育、
高等教育が依然として私立の力をかなり借らなければならない現状において、行政的な面からの積極的な格差是正のための対応策が示されてもいいのではないかと考えております。幼稚園を例にとりますと、
市内公立幼稚園児の総数は約2800人、及び
私立幼稚園児総数約8400名、
対象保育園児の
公私立共通の５歳児だけをとると、公立約2800名、私立約3800名とし、私立の全体に占める割合は約60％になっております。これは、
公立幼稚園入園児だけでなく、子供さんの希望をかなえるため、私立がこれをカバーしているような状態になっているのが歴然であります。一方、幼稚園の保育料については、公立では現在多少お考えのようですが、現在、年額１万9200円、私立ではその数倍以上となり、
私立通園父兄には市から若干の補助をいただいておりますが、
公私立父兄の負担の均衡は依然としてとられていないのが現状であります。このような現状を考慮し、直ちに完全な負担の公平を期することは困難であろうとは存じますが、公立の保育料を改正することにより、増額分を原資といたしまして、
私立幼稚園父兄負担の軽減のため振り向けるかの対策がとれないだろうか、これは
高等教育についても申し上げられますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。以上の点について、過去何回か申し上げましたが残念ながら毎回
肩透かし答弁に終わっております。今回は、
締めくくりとして当局の考え方をこの際はっきりお聞かせ願いたいと思うのであります。
また、
使用料手数料の全般について、当初申し上げました通り、
受益者負担の原則に立って、不適当なものは適正な額に改正するお考えがおありかどうかお聞かせ願いたいと思います。
その他、現在最も重要視されている
青少年健全育成の問題、今回新たに計画されている
コミュニティー推進事業、あるいは市民の体育施設の改善等々については、質問いたしたいのでございますが、時間の関係もありますので、他の方に質問していただきます。
以上をもって私の質問を終わりますが、冒頭に申しましたように、私の長い
議員生活最終の総括質問でありますので、市長さん初め
関係当局者は、私が再質問する必要のないよう、親切あふれる前向きの、しかも誠意ある御答弁をお願い申し上げて、降壇するに当たり一言申し上げますが、私は西宮に生を受け、数十年にわたり県、市の行政に携わり、ひたすら
市民福祉の向上と郷土の発展、興隆に全身全霊を打ち込み、微力をささげてまいりましたが、今期をもって市政の第一線を去ることは、実に感概無量のものがあるのでございます。
どうか、市長初め
議員各位、それぞれ当局の皆さん方の今後の御健勝をお祈りして降壇いたします。
どうもありがとうございました。（拍手）
◎市長（奥五一君） ただいまの
小西議員さんの御質問にお答え申し上げます。
小西議員さんには、32年の長きにわたって、きょうが最後の登壇ということで
代表質問に当たられたのでございますが、お互いに長い議員の経験を持つ者といたしまして、心中察するに余りあるものがございます。
さて、
機構改革についてということでございますが、限られた職員数の中で、新規の事業を効率的に処理していくためには、仰せの通りに、
特定事業部門の人員を集中させて
問題解決に当たっていく、こういう機構をひとつつくってやらしてはどうかということでございますが、これは仰せの通り、その方法を従来もとってまいっておるのでございます。財政の窮迫したときに、これの改善を目的といたしまして
財政再建というものをつくらないかんということ。まず一番初めにやったのは、50年４月、第１次
行財政プロジェクトチームというものをつくりまして、
行政事務、
行政組織の見直しを行なってまいっております。また続きまして同年の９月発足の、市財政に関する事項の
調査研究機関として、第２次
行財政プロジェクトチームを引き続いて10月に発足いたしております。また、
行財政調査室というようなものもつくりまして、
財政健全化計画を立案をさしたのであります。まあ、
問題解決のために集中的にそのような
取り組みをしてまいっております。また、
海岸開発対策室を設けまして、海岸開発に係る調査及び計画を重点的にやらしたという過去におきます実績を持っているわけであります。今後におきましても、私は縦割りの組織というよりも、関連部門の人材を集めまして、集中的に解決をはかる方が望ましいという場合にはこの方法を取り入れていきたい、かように思っているところでございます。当面の方向といたしましては、現在各組織の中で重複をしており、運営されております業務、あるいは機能的に分散をしております業務等につきましては、さらに検討を加えまして、機能面の集中化と効率的な運営をはかっていきたい。そして組織編成をしていくということでございますから、
小西議員のおっしゃる考え方は今後も取り入れてやっていきたい、かように考えておるところでございます。
第２番目に、職員の採用の件でございますが、仰せの通り、昭和54年度も、本年いっぱい
新規採用は見合わしていきたい、やめていく、こういうことを昨年の９月に発表させてもらっているわけでありますが、これで４カ年間採用しないということになりますと、人事の間に相当の断層ができてまいります。こういう点から、
財政再建計画の実施中はいろいろな事情等で抑えてまいりましたけれども、いつまでもこういうことではいけませんので、55年度にはある程度の
新規採用を認めていかなければならぬのではないか、さように考えております。これは、予算面の増額、事業の拡充等から必然的に生まれてくる要素というものがあるわけでございます。やはり、
欠員補充等もできてまいりますし、そうしたこと等から考え合わせまして、本年はごしんぼう願いたいのでありますが、
明年度あたりからこの件は十分検討していきたい、さように考えておるので、御了承願います。
福祉につきましては、これは仰せの通りに、
社会保障審議会の答申をいただきました。そこで、私もそれを受け取りまして、十分に検討いたしました。今回54年度の予算の中に相当盛り込んでいるつもりであります。それで、本年度でとてもこれは足りませんので、今後ともこの答申の精神、また答申の中に盛られております事項等につきましては、漸次実行に移していきたい、さように思っているところでございます。詳しいことにつきましては、担当の中村局長から答弁をさせます。
よろしくお願いいたします。
◎
福祉局長（中村哲也君） 第２点目の、
福祉モデル都市づくりの
拡充方策につきまして、市長の答弁を受けまして、補足説明をいたします。
本年１月にいただきました
社会保障審議会の答申を踏まえて、どのように具体化をはかっていくか、今後の計画と54年度の
具体的方策についての御質問でございますが、御承知の通り、答申は、福祉の
風土づくりの推進と総合的、
体系的障害者・児
福祉対策の推進という２本の柱からなっております。それぞれ具体的な
拡充方策の御提言をいただいているわけでございます。これらの方策につきましては、厳しい
財政事情下にはありますけれども、本市の目指す心の通った福祉の
まちづくりの実現をはかるための抽出的な課題といたしまして、先ほど市長から申しましたように、今後極力市政に反映するようにつとめていきたいという考えでありまして、長期的には
福祉環境整備基準の制定実施を通じての
生活環境の整備、市民啓発による福祉の心の高揚、さらには
中央病院跡地における
総合福祉センターの建設を初めといたしまして、長期的、計画的な
取り組みを行なってまいりたい所存でございます。
また、新年度における対策につきましては、次に申し上げる諸施策を具体化すべく必要経費を計上したわけでございますが、その総額は2269万5000円という額でございます。その関連予算につきましては、53年度1126万6000円でありますので、差し引き1142万9000円の増ということで、この関係予算につきましては、ほぼ倍額の予算を計上するよう配慮いたしたわけでございます。
内容は、逐次申し上げますと、まず先ほど申し上げました、
社会保障審議会答申の第１点の柱でありますところの、物心両面にわたる福祉の
風土づくりのための対策のうち、物の面、すなわち
都市環境の整備につきましては、54年度には
投資的事業といたしまして、阪神東口駅から市立の
福祉会館までの
点字誘導ブロックの敷設並びに
勤労会館エレベーターにおきまして、
視力障害者のための放送設備の設置のための工事費を計上いたしましたほか、特に本年現在鋭意策定に取り組んでおりますところの、
福祉環境整備基準要綱につきましては、その制定を急ぐとともに、その実施に伴うＰＲ用のパンフレットの作成、さらには
説明会等、啓発のための経費を計上いたしました。
次に、心の面といたしましては、市民一人一人がお互いに思いやり、助け合う、いわば福祉の心の高揚をはかるために
身体障害者・児の作品展や福祉展の開催を初めといたしまして、
教育委員会とタイアップしながら、小中学生を対象としました作文、標語、ポスターの募集、さらに啓発のためのポスターや市民の自発的な温かい配慮と援助を呼びかけるための標識やシール、あるいはハンディキャップを持った人々に対する介助や援助の仕方等を盛り込んだ、いわゆる「市民エチケット集」の作成費などを計上いたしました。
さらに、地域福祉の向上の面におきましては、ハンディキャップを持った人のうち、特に聴覚障害者のコミュニケーションの円滑化をはかるために、新たに手話通訳員の派遣制度の実施、さらには心身障害者・児を抱える家庭で、保護者が出産、病気などの緊急時に一時的に施設で保護する、いわゆる緊急一時保護制度の市単独制度による新設、さらにはわかば園等の児童を中心とした心身障害者・児の歯科治療について、長年献身的な奉仕をいただいております歯科医師会に対する助成金の計上等、いろいろな面での配慮を行ないました。
また、答申の第２の柱でありますところの、総合的、
体系的障害者・児
福祉対策の推進の面におきましては、これらの対策推進の拠点といたしまして、
中央病院跡地における
総合福祉センター建設につきまして、審議会から種々の具体的な御提言をいただいているわけでございますが、こうした施設の内容、機能、規模の決定、配置計画の検討等につきまして、新年度から本格的に
取り組みたい考えでありまして、基本計画策定のための基礎調査費を計上いたしました。
以上、54年度における具体的な施策の内容につきまして、かいつまんで申し上げましたが、広範多岐にわたり答申内容の実現に向かって今後ともできる限り配慮、努力をしてまいりたい所存でございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
◎教育長（宮崎康君）
福祉モデル都市づくりの構想の中で、
教育委員会の担当する分野について御説明申し上げます。
特に
学校教育という御指摘がございましたが、これの問題からしますと、障害児・者の教育の充実ということが一つ挙がります。もう１点は福祉の心をどのように教育していくか、醸成していくかという問題等、啓発と教育活動の推進をやっていくという二つが挙げられます。
その前者の障害児の問題でございますが、私どもとしましては、ただいま持っております障害児の学級をできるだけふやしてまいりたい、54年もさらに何とかという計画で、県とも交渉しておりますが、とにかく適切な特殊学級、障害児学級、これは御承知のように、いろいろな知恵おくれの子供から難聴の子供さん、情緒障害の子供さん、病弱であるとかという、そういう子供さんがあるわけですけれども、こういう子供さんに向かっての適切な障害児学級をできるだけつくっていく、できるならば全市の学校ということでございますけれども、これはとてもできかねますので、できれば２校に１校とかいうような方向を志向しまして、こういう学級の増設に努力してまいりたい、このように思うわけでございます。また、施設の問題がございまして、先ほど話が出ておりますような
福祉環境整備基準というようなものも十分に考えてやってまいりたい、このように思っております。ただいまのところ、これは前回の委員会でも御質問があったところでございますけれども、私どものおります会館の、たとえば入口にスロープをつくるということでございますけれども、これらについては54年度にこれを整備していくという考え方に立っております。それから、
教育委員会のビルの階段の手すり等、そういうものについても整備をはかってまいりたいと思います。公民館におきましても、中央、鳴尾、春風、今津等の公民館におきましては、いささかそういうスロープなり便所なり、自動とびらの設置を行なっておりますけれども、まだまだ充実していかなければいけない、学校関係におきましても、そういう面についてより適切な方法をとってまいりたい、このように思っております。54年度の場合は、夙川の公民館においても便所の改修等もやりたいと思いますし、ＭＵの武庫川の団地の学校におきましては、小学校の玄関のスロープ方式、あるいは洋式便所の整備もはかりまして、そういう施設面の充実をはかってまいりたい、このように思っております。
そこで、特に御指摘になりました、学校におきます
福祉読本というお話がございましたが、この面から申しますと、これは障害児・者に対しまする理解と協力、また障害児の方々が自ら立っていかれるような、そういうような意味の、何と申しますか教育ですね、高齢者の方々も含めまして、福祉の心と態度をつくっていく、そういうための、言うならば副読本をつくっていく。この計画は、市内の障害児学級を担当している先生方を初めとしまして、市教委の者、それから福祉局の障害福祉課の皆さん方ともどもにこれについて編集作成に当たりたい、こういう計画を持っておりまして、大体秋には何とか出版をしてまいりたい、このように思っております。小学校の四、五年の児童の副読本ではございますけれども、これに関連しまして、保護者、ＰＴＡのＰＲというものも含めて十分そういう内容を盛り込んだものをつくってまいりたい、このようなただいま計画を持っておりまして、学校の場合におきましては、これを授業の中に適切に指導する、またこの読本を家庭に持ち帰りまして、家族の皆様方と親しくこれについていろいろ話し合って、福祉の心を豊かにする、あるいは具体的、実際的な手立てを考えていくような資料にしてまいりたい、このように思っているわけでございます。なお、
学校教育だけではなくて、社会教育にもそれぞれの担当している分野がございまして、ただいま持っております生活教室、青年生活学級、公民館でございますが、さらに障害児・者問題学習会等々、これらについては、より内容を深めていくように努力してまいりますし、
学校教育の面からしますと、障害児教育の研修会、福祉の心を育てるための教育実践、生活訓練学級の問題等、それぞれについてこの答申の趣旨をよく体して、一そうの努力をしてまいりたいと思います。なお、高齢者の問題につきましては、すでに一昨年社会教育審議会からも御答申をいただいておるような次第でございまして、この方面においてより一そうの努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
それから第２番目に、市の方と
教育委員会との連絡協議はどうなっているかという御指摘でございます。
教育委員会としましては、この
社会保障審議会の会には必ず担当課長が参りまして、一緒に参加さしてもらいまして、これらの研究協議には参加させてもらって、ただいままできておるわけでございまして、なお福祉教育等推進合同協議会等も設けておりまして、これらについては、障害福祉課の皆さん、名神あけぼの園の方々と、われわれの方の指導担当の者、あるいは社会教育文化課の担当者等が出まして、これらについての協議会を設けておるということでございます。ただいまお話が出ておりました答申の中にもございます
総合福祉センターの計画作成等には
教育委員会の担当の者も参画させてもらっておりまして、いろいろな意見を申し述べておるということでございます。なお、こういう会の中では神戸市あるいは兵庫県においてすでにこういう施設がございますけれども、そういうものの見学等の協議をいたしまして、これがより適切なものでいけるように、ただいまの説明では、さらに本年、より検討するというお話がございましたけれども、
教育委員会といたしましても、これを一体となって進めてまいりたいと思っているわけでございまして、申すまでもなく福祉局と
教育委員会一体となって、この連携を強めていくという、そういう考え方でございます。
それから、私の方から、幼稚園の保育料の問題がございましたので、これについてお答え申し上げたいと思います。
御指摘のように、幼稚園の公私格差の問題は従来からもいろいろ論議されているところでございまして、昨年度におきましては、就園奨励費の支給ということで画期的な措置をとってきているわけでございまして、本年の場合も就園奨励費の支給につきましては、私立の幼稚園の在籍者に対する補助でございますけれども、市民税非課税世帯及び生活保護世帯に対します就園奨励費は、本年の場合引き上げを行なって、前年の年額10万800円を、12万円に上げていこう、これはすでに文教常任委員会でもいろいろ昨年の秋に論議されたことでございますけれども、そういう構想でもっていきたい。以下いろいろそういうことがあるわけでございますが、この公私格差の問題は、幼児教育の面からしまして、たくさん将来考えていかなくちゃいけない問題があるかと思います。いずれにしましても、ただいまの時点では、この幼稚園の保育料の問題は昨年の９月の定例会で条例を制定していただきまして、従来の保育料年額１万9200円を年額３万6000円にするというような改正をしていただいたところでございます。そこで、経過措置といたしましては、54年度入園児に対する保育料は、年額２万8800円ということでございますけれども、55年度には３万6000円ということにする改正をお認めいただいたわけでございますけれども、まずこういう時点でございますので、ただいまのところこれを改正していくという考えはないわけでございますが、公私格差の問題は、まだまだ尽きない内容を持っておりますので、これを改正するため、そしてまた、保育料の適正化をはかるために、今後にわたりまして検討してまいりたい、このような姿勢でおるわけでございます。
以上でございます。
◎助役（小田忠彦君） お答え申し上げます。
いわゆる公の施設に対する使用料並びに役務の提供に対応する、いわゆる反対給付となる手数料の適正化の問題でございますが、これにつきましては、12月の市議会におきまして御承認賜わりました総合計画の中におきましても、財政運営の項の中に、
使用料手数料の適正化ということもうたっております。そういうようなことで、いずれにいたしましても、それぞれの特定の方々に対する便益の提供ということでございますので、いろいろそういう将来の施設に対します維持管理の増、あるいは役務の経費の増というようなことにつきまして、負担関係の確立ということが必要であることは、
小西議員さんおっしゃる通りでございまして、これは51年度に改正いたしまして、その後現状に至っておりますが、やはりそういう適正な
使用料手数料の見直しということは必要である、かように感じているわけでございます。そういうような面で、改正をしなければ一部に対する財源の圧迫という点も出てまいります。それよりも、むしろ使用料の、施設の内容におきます経費の負担ということの適正化をはからなければならぬ、かように考えておりますが、改正の時期という点につきましては十分検討しなければならぬ、かように思っております。そういうことで、見直しをするということは考えておりますが、時期等につきましては、十分今後の問題も考えまして、慎重に検討してまいりたい、さように考えておりますので、よろしく御了解賜わりたいと思います。
◆35番（小西元君） 懇切なる御答弁をいただいたわけですが、幼稚園並びに高等学校の格差ですね、これは、幼稚園のことにつきましては、たびたび申し上げておるわけでございますけれども、やはりいまの時代はやはり幼稚園にやらしたいという父兄の心から、この前も申し上げましたように、母親が新聞配達までして幼稚園にやるというような例も、私見ております。こういうことで、いますぐにとは無理かと思いますけれども、徐々に公私立の格差のないようにと、私は前々から希望しているものでございます。
それと、
使用料手数料の額の、
受益者負担の原則に従って公正にやるべきであるということで、いま小田助役からも答弁がございましたが、これも私が申し上げまして、一時は上がったのでございますけれども、この適正価格ということは、これは他市に行きまして、財政の豊かな市でも、入ったところにずっと手数料なんかの値上げを書いております。これは、やはり
受益者負担の原則から言いましても、当然であろうと考えるものでございます。
こういうことで、あまり長くなりましてもいけませんけれども、私、先ほども申しました、
締めくくりの質問でございますので、この点だけ要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
阪本信弘君） ここで休憩いたします。
なお、再開は午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
（午前10時55分 休憩）
───────────
（午後１時04分 開議）
○議長（
阪本信弘君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。
順序により、９番 細山 治君の発言を許します。
（登 壇） （拍 手）
◆９番（細山治君） 私は、研政会を代表いたしまして、市長並びに市
教育委員会の示されました、昭和54年度の市の
行政方針並びに市
教育委員会の
行政方針につきまして、御質問申し上げます。
しばらくの間、御清聴をお願いいたします。
まず最初に、総論について質問申し上げ、逐次各論について御質問いたしますので、よろしく的確な御答弁をお願いしたいと存じます。
まず、財政について、私は、去る12月の市会におきましても、財政につきまして質問し、赤字解消の見通し、土地開発公社、土地開発基金保有地の買い戻しの考え方、あるいは財政の弾力性の回復について
取り組みをただしたのでありますが、いよいよ
財政健全化計画期間の最終年度であり、新年度予算が提案され、一般会計の累積赤字は残り９億6800万円を解消する予算となっており、計画通り赤字解消ができていることが確認されたのであります。市長初め当局の皆様の努力に敬意を表しておきたいと思います。しかしながら、この場で取り上げることは差し控えますが、中央病院の経営健全化問題が残された課題と考えるのでありますが、一そうの努力を期待するものであります。
そこで質問に入りますが、
財政健全化計画期間は新年度で終わりますが、現在の不安な経済情勢を考えるとき、これらの財政運営は単年度だけを考える財政運営ではだめではないか、いつ昭和50年度のような赤字を出す年がくるかもわからないと思われるのであります。そこで、市長も
行政方針の中で、長期的かつ計画的な財政運営に努めると述べておられますが、具体的にどのような運営をなさるか、お伺いしたいのであります。
次に、過去の例を見ますと、決算で必ず不用額等の予算残が出てくることは確かであり、昭和53年度も５億8000万円の上にこの不用額が赤字解消になると思われるのであります。そういたしますと、新年度の９億6800万円の赤字解消額は少なくなると思われます。すなわち新年度は赤字解消の最終年度でありますので、この少なくなった分だけ財源に余裕を生ずることになりますが、この出てきた財源を何に使われようとしておるか、計画があればお示しいただきたいのであります。
もう１点は、財政構造の点でございますが、人件費と公債費、この二つは最も大きな経常経費であり、かつ義務的経費であることは御承知の通りであります。新年度予算では、一般会計において、人件費は予算総額の27.1％、公債費は9.7％を占めており、公債費は前年度並みの構成率でありますけれども、人件費は前年度が25.5％でありますのに、それよりも高くなっておるのであります。また、経常収支比率を聞きますと、前年度予算では87.7％とのことであります。52年度決算で88.2％ですので、当局は改善に努力したと言われますが、わずか0.5％しかよくなっていないのであります。そこで質問をいたしますが、人件費についてであります。職員数については、新年度も増員せず、定数の枠内で運営されることになっておりますが、行政の運営、執行に支障はないのかどうか。また、55年度の見通し、考え方はどうかとお伺いしたいのであります。
次に、また人件費のもう一つの要素でありますところの給与水準についてお伺いいたしますが、ラスパイレス指数は、52年度は114.5、56年度は116.0と高くなっていると聞きますが、この116.0という指数を当局はどう理解しておられるか、低いか高いか。これを阪神間の他都市と比較してお答え願いたいのであります。人件費は予算の３割近くも占めており、大きな経費であり、この経費を適正なものにしなければ、財源的に考えても思い切った新しい施策が打ち出せないと思うので、質問した次第であります。
もう一つの、公債費でありますが、市債の借入額が、歳入全体の10.4％を占めているのですが、これは高くないのでしょうか。起債の考え方をお聞きしたいのであります。
２番目といたしまして、地域社会の諸問題、主として新しい地域社会とはということでお聞きするのでありますが、市長は、
まちづくりの基本方向として、人間尊重の理念に基づいた、どこよりも住みよい、個性的な文教住宅都市の建設をめざして
まちづくりを進めるとあり、今回改定した西宮市総合計画におきましても、適正な都市規模の維持をはかり、市民参加による行政を推進し、新しい地域社会を創造することを基本的態度として掲げとありますが、次の諸点についてお伺いいたします。
一つ、個性的なとはどのようなことを指しておられるのか。二つ、適正な都市規模の維持をはかると言われておりますが、どのようにしてはかろうとされておられるのか。最近の様子を見ますと、マンションなどの集合住宅、あるいはミニ開発など乱開発が無計画に行なわれている現状下でどうするのか。三つ、市民参加による行政ということに市は新しさを求めておられるが、どのように進めようとしておられるのか、詳しく御説明を願いたいのであります。四つ、新しい地域社会を創造するとは、現在住んでいるわがまち、わが地域をどのようにしようとするのか、具体的にお示し願いたいのであります。
３番目といたしまして、
生活環境の整備、主として
生活環境の保護保全と創造という問題についてでありますが、市は基本方向の実現の方向として４本の柱を主軸として諸施設、諸施策や事業の推進をはかるとし、その一つとしてこの項を掲げておられますが、この項目に含まれる内容は多岐にわたりますので、一、二の事業を中心として、行政のあり方についてお伺いいたします。
その一つは、北山池の調整用貯水池化工事についてであります。この池を中心とした周辺地は、北山公園内でも最もひっそりとした自然環境そのままの公園で、子供会とかボーイスカウトとかの子供たちのアドベンチャーランドでありましたし、自然保護協会もそっとしておきたい保護地域であると言っておられるのであります。そこでお伺いいたします。この工事の必要性とその全貌についてであります。また、各種の団体から自然保護の要望が出ておりますが、それにどのように対処するお考えかを伺いたいのであります。
次に、２番といたしまして、下水道事業の促進についてお伺いいたします。環境衛生協議会等から下水道事業の促進について請願が出され、全市民の声となっていることは十分御認識のことと存じます。市長は、西宮処理区の整備については甲子園地区埋立地に計画している新処理場の建設がその前提条件となりますので、埋立事業の円滑な推進がはかられるよう努力を重ねてまいりたいと考えるとあります。そこでお伺いいたします。１、どのような努力を今後しようとなさるのであるか、まためどをいつに置いておられるのであるか。埋立事業を阻むものは何と考えておられるか。２、各河川の下流地域は、本年が暖冬のせいもあって早くも悪臭を放っているほど汚濁ははなはだしいのでありまして、それの流入するところの海浜はまさに死に瀕していると言わねばならないと思うのでありますが、その対策をお示しいただきたいのであります。３として、阪神以北夙川以西国鉄以南の地域の下水道事業の計画が具体化されたと思うのでありますが、この点は私が12月においても質問したのでありますが、年次別に計画を示されたいのであります。
次に、産業の振興について、特に商店街の再開発についてお伺いいたします。その課題に取り組んでいきたい、このようにありますが、その構想、なかんずく、１、基本構想について、年次別全体計画とこれに伴う財政措置計画についてお伺いしたいのであります。その２、商店街再開発と阪神連続立体交差事業との具体的な関係について明確にお示しいただきたいのであります。
次に、５番といたしまして、
市民福祉についてであります。
市長は、本市の目指す心のかよった福祉の
まちづくりの中心課題として、物心両面にわたる
福祉モデル都市づくりに取り組むという、福祉の心の高揚と、地域福祉の向上をはかっていきたいと述べられていることは、まことに結構なことと存じます。そこでお伺いいたしますが、１、若い働き盛りの家庭のための保育所は、現在入所希望児の何％を収容しているのか、今後の見通しについて年次計画を示されたいのであります。その２、老人
福祉対策については、高齢化社会となるにつれて重要性を増すのでありますが、現在の高齢者の望みはどんなものと受け止めていられるかお伺いいたします。３、心身障害児・者に対する配慮は種々なされているが、構想中の旧
中央病院跡地に想定されている福祉ゾーンと名神あけぼの園やすずかけ共同作業所その他のそういう施設との関連について。また、すずかけ共同作業所への助成金はどうなっているか、お伺いいたしたいのであります。なお、これは
教育委員会にお伺いすることでありますが、４番目といたしまして、幼稚園と保育所から同時に小学校に入学する児童に差はあるのかないのか。また、なしとしても入学前のオリエンテーションをどのようになさっておるか。その幼稚園を出たのと保育所を出たのとで、余りに差が大きいということになれば、教育上非常に問題があろうと存じます。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
市長さんは、各種の集会に出席なさって、未来にかけるということをモットーとしておられ、青少年教育に力を入れるとされておりまして、一般市民もともに、それに賛意を表しておられると思うのでありますが、私は12月市会において、教育的社会の実現を主張し、また国際児童年に当たっていかなる計画がなされようとしているかについてただしたのでありますが、ここに再びそれらの問題、全体計画、
取り組み方についてお尋ねせざるを得ないことを残念に思うのでありますが、なぜならば、最近の青少年の自殺や他殺の問題でありますが、市
教育委員会は、これをどう認識し、受け止め、対処しようとされているのかであります。
そこで、青少年の健全育成についてお伺いするわけですが、青少年の精神的な動揺、不安は、その精神年齢の発達によって異なるものとは申しましても、家庭、学校、社会が分担と協調をはかり、教育的社会をつくり、青少年を守ることが大切と考えます。そこで、１、青少年活動団体の助成措置はどのようになされようとしているか。２、非行化防止対策はどう打ち出されるか、具体的にお示し願いたいのであります。
次に、市民の健康づくり、体力の向上についてお伺いいたします。
市政の重要な課題として取り組んでいくと示されておりますが、市民体育、青少年体育、婦人体育等の向上についてどのような考えを持っておられるか。特に年中行事的な体位向上のための施策でなく、日常一般教育行政において、どのような具体性のあるお考えを持っておられるかお伺いいたします。
８番目に、教育条件の整備について。
市長さんは、
まちづくりの基本方向として、個性的な文教住宅都市の建設を目指しておられることは、西宮市民の等しく賛意を表するところでありますが、
財政再建策として社会資本、とりわけ校舎建築を極力抑えたために、せっかく三悪追放を教育正常化のスローガンに掲げ、老朽校舎、プレハブ校舎、マンモス学校の解消をはかったにかかわらず、再びこれが問題化しているのでありますが、この根本的な解決策を具体的に年次的に明らかにしていただきたいのであります。次に、これは教育課程に関する問題でございますが、最近県教委は、外人教師による生きた外国語の習得ということを考えて予算化しているようでありますが、本市も高等学校を持っているわけでございますので、どのようになさるかお伺いしたいのです。それは、私、昨年11月中国に派遣していただいたのでありますが、そのときに強く印象づけられた中の一つとして、中国人の通訳の方が本当にすばらしい日本語で、外国人が使うような日本語でなしに、本当に日本人でも使えないと思われるような立派な日本語で通訳をしていただいたのでございます。それに対して日本人はどうであるかということを考えますときに、この必要性を非常に強く感じたのであります。その点について、今後どのようにするかを御答弁いただきたいと思います。
以上をもちまして、私の第１回の質問といたします。また再度質問の必要ありますときには、自席で質問いたしますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。（拍手）
◎市長（奥五一君） 細山議員さんの御質問、たくさんございましたが、その中で地域社会に関する御質問に対しまして、私からお答えを申し上げます。
これは、これまでにも何回となく本会議場におきましても提起された問題でございまして、おいおい私ども検討し、研究を続けてまいったのでございますが、まず御質問を見ますと、４点ばかりございまして、第１点は個性のあるまちとは一体何か、こういうことでございますが、いろいろ全国には市と名のつくのは646ほどあります。そのまちまちによって、それぞれ発展過程あるいは歴史が違うわけでありますが、本市といたしましては、文教住宅都市という宣言を発しまして、その基本にのっとりまして、
まちづくりを進めてまいりました。私もその目標を踏襲をいたしまして、今日その文教住宅都市の建設ということに努力をさしてもらっているところでございます。まちの生い立ち等から、性格づけ、個性づけというものはできるわけでございますが、やはり本市といたしましては、その方向が個性的である、かように見ておりますので、今後もそうした方向を変えないで進めていきたい、かように思っております。商工業中心とするもの、あるいは宗教から発展をしたまち、あるいは交通の要所であるために発展したまち、それぞれ起点はありましても、ただそれだけという特性を持っているまちというものはないわけでございまして、いろいろなものを含めた総合的な発展というものがある中で、中核は一体何かというものが個性であると思っているのでございます。本市のまちの実態を見ますと、住民と言いますか、市民は、非常に知識水準の高い人が多い、医療施設、お医者さんの数にいたしましても、あるいは弁護士さんにしても大学の教授にいたしましても、非常に市内にお住みの方が多いのであります。また、市民一般の知的水準というものは、私は非常に高いものを持っている、こういうような点から考えまして、最近私が市民に訴えておりますことは、本市の個性というのか特徴というのか、伸ばすべきものは頭脳のまちとして西宮市はある、言葉は少し言い過ぎかもわかりませんけれども、
まちづくりの目標といたしまして、文教、文教ということが言い尽くされ言い慣らされておりますけれども、さらにその中身に頭脳の
まちづくりということを言っているわけです。世界の趨勢等から見ましても、もはや武器を持って世界に君臨するという時代は過ぎ、われわれはもう経験済みであり、また経済一本でもって経済王国ということで物だけでいこうというやり方も、私はこれは今日日本は戦後34年かかって今日の成長を見ておる、しかしそれ一本で今日進んでいくわけにはいかん、これからは、世界の各国相手にして日本の伸びていく目標は何かといったら、知恵の闘い、頭の闘いである、こういう観点を持っておりますために、未来にかけるということも発想として言い出しているのは、そこにも一つの理由があるわけでありますから、そういう特性のある
まちづくりをしたい、かように思っております。
第２番目は、適当なまちとは一体どんな規模か。私は、総合計画の中で、60年を目指しまして、人口を47万3000人と置いておるわけです。しかし、大体いろいろな施設を進めていく上において、人口をどれくらいに見てつくっていくかという目標でございますが、私は50万と見ております。その一例を挙げますと、水の問題でございます。本市の水道は、いまのところ50万まではいけるであろう。それ以上人口がふえてくると、もうダムをつくる余地がないと水道局は言っておりますが、やはり阪神上水道であるとか、あちらこちらから水を求めねばならぬ、そうなってくると水道料金を値上げしなければならぬ。こうなって市民の生活に与える影響は大きいのです。また、教育施設にいたしましても、学校の用地を買収するのに困難である。ただ無計画にどんどんと人口は幾らになってもいいというようなかっこうの、手放しの
まちづくりというものは大いに警戒をしなければならぬ。まずこうさしてはならないのでありますけれども、経済成長に伴って、都市集中の傾向が非常に高まっておったのであります。そういう点で私は、
まちづくりの人口問題につきましては、やはり今日ではある程度抑制をしていかなければいかぬという考えも持っているのであります。そういう、教育と水だけを例に挙げましたけれども、その他公共施設、交通の問題にいたしましても、いろいろと考えなければならぬ。あるいはまた、土地利用の問題につきましても、農地緑地をどのようにするか、こういうような点等も出てくるわけでございますので、やはり適正規模という言葉はむずかしいかもわかりませんが、やはり目標を置いた
まちづくりということをやってみたい、かように考えております。
それから３番目は、市民参加、これもいままでも何回となく御質問等が出たわけでございますが、やはり新しい地方行政の進め方といたしましては、住民、市民を中心とする話し合いの場をつくって、そこで知らすべきものは知らし、取り入れるものは取り入れる。やはり市民と一体となった行政を進めていくのが今日の地方行政のあり方であるということには従前から変わっていないのであります。それがためにはどうしたらいいかということで、コミュニティーという言葉で盛んに最近いろいろ各市でやっております。私は、その地域社会づくりの中で、やはり一つの動機づけという、市民がそういう気持ちになってくるように仕向けていく動機づけ、それともう一つは環境の整備であります。この二つが行政の立場においてやらねばならない部面である、こう思っております。環境の整備におきましては、いろいろまちによって違います。総合的なコミュニティーセンターというようなもの、大きなものをつくっていくまちがある、あるいは学校を中心としてセンターをつくっているところもあります。また、本市のように、中学を単位に公民館、小学校単位には老人いこいの家、あるいは文化施設とかというようにして地域を定めております。これは、やはり活動の範囲というものから考えていく場合には近い方がいいのであります。こういう意味で私は、やはり市民参加の行政を進める上におきましては、環境整備というものに相当力を入れていかなければならない。また一方、法律で認められておる陳情、請願とか、これは従来ある、あるいは審議会をつくり、委員会をつくって知恵を貸してもらっていく、答申も受ける等、いろいろ方法はあるわけでございますけれども、市政の推進をしていく根本の考え方といたしましては、やはり住民の意見を十分に取り入れてやっていく、これは過去においても、市民提言の会等をもってやったのであります。これからも一そうこうした方向を進めてまいり、地域社会づくりに取り組んでいきたい、かように考えているのでございます。
それから、新しいまちの創造、これは、やはり自分の住んでいるまちはどういうまちであるか、住んでよかったなあ、こういう
まちづくりでなければならぬと考えております。細山先生も検討されたと思うんですが、この12月の決算のときに渡しました事業報告書という書類を見ていただきますと、52年１年間に、西宮市民が外に出たのが３万6000人おる、昭和52年から53年度末に移動した者が47％変わっているのです。こんなまちは、私は全国に少ないと見ているのです。昨年の予算特別委員会で幸田議員が、選挙の投票率がえらく悪い、もっとうまくいくようにしようという意見、御質問があったわけでございますが、いろいろと私も考えましたら、そういう人口動態の多いところで、市に関する関心度が少ないのじゃないかというようなことも考えてみますときに、やはり市政とか自分の住んでいるまちに対する関心度が薄い、ふるさとというような感じがだんだんと薄れてきた。そこで、体育振興会を地域住民が中心になってやったり、盆踊りをやられたり、いろいろしておりますが、この話し合いをする場、これをまずつくってやることが私は新しい
まちづくりの一番大切なところではないか。おはようのあいさつから始まっていくという、そのお互いの心の触れ合い、そこからそもそも出発していくものである、こういう卑近なところから手をつけまして、始めているのでございます。いろいろ申し上げたい点もたくさんありますけれども、御想像いただきまして、方向だけお知りを願い、今後一そう検討してまいりたいと思っております。なお、新規予算の中に、新しく地域社会づくりのために、情報紙の発行等の約1200万円ばかりの予算を組ましていただいております。これらの運営につきましては目下担当職員でよく研究中でございますから、いろいろと効果的にこれを使う、これもやはり地域社会の創造というところから考え出しました一つの具体的な事例として実行に移していくものでございます。
その次に、福祉の問題。これは、老人の福祉に対する市長の考え方ということでございますが、私は老人対策につきましては、三つ考えております。その一つは、やはり健康問題、これにつきましては、医療制度の拡充。第２番目は、やはり貧乏をなくす、収入が減りますからして、生活がさみしいのであります。これらに対しては、県、国に対する年金の増額運動等は今後も続けてやらなければならぬ。第３番目は、老人は孤独のさびしさを持っている、これではいけないというので、いろいろ
教育委員会とも連携をとりながら、老人の大学をつくったり、いろいろ話し合いの場を進めて拡充をしていくというようなこともやっておりますが、やはり甲山につくります「かぶと山福祉の家」もその一つであります。この３点がまず大事な点であると考えておりますが、もう一つ、寝たきり老人、こういうような方、あるいは一人暮らしの老人に対する対策、援護、こういうものも合わせますと、大体４点にしぼって予算措置等もやらしてもらっているわけでございます。今後も老齢化に伴いまして、老齢人口がふえます。大体敬老祝金をお渡しする人は、年に1000人ずつふえておるのです。今日は１万8000人ぐらいおります。こういう対策等も含めまして、老人の福祉につきましては、今後一そうの努力を続けていくつもりでございます。
よろしく御了承願います。
◎助役（小田忠彦君） 財政の問題にお答え申し上げます。
まず一番最初に御質問のありました、財政の長期的計画の運営とは何かということでございますが、もちろんおっしゃる通りに、やはり単年度のみで考えていくということにつきましては、財政の運営というものについては、いろいろ行政上支障を来たす面が生じてまいります。過去にいろいろの経緯もございまして、
財政再建というようなことになりましたのも、やはりそういう点の検討を十分重ねておく必要があったのではなかろうか、こういうふうに反省をしているわけでございます。そういう点で、もちろんマスタープランにおきましては、54年から60年までをいわゆる期間といたしまして、54年から57年までを前期として計画いたしております。それから58年から60年までを後期というようにいたしまして、この分につきましては、いろいろ総合計画の中におきまして御審議を賜わる中で御説明申し上げておりますが、おおむねその中に盛り込める事業というものは盛り込んでいるわけでございますが、こういう一つの基本ができております。そういうものをもとにいたしまして、単年度あるいは３年程度のものにおきまして、毎年ローリングをしながら財政計画を立てていくということと、マスタープランの事業とのいわゆる整合性を保ちながら見直しして財政的な見通しを立てなければならない、さように考えておりますので、そういう点につきましては、これを基本といたしまして長期的な計画を検討していくというほかに、計画的な運営でありますが、やはりここに出てまいりますのは、どういうふうに経済情勢が変わっていくかという点も将来考えなければいけませんので、こういうようなものには財政調整基金という制度がございますが、そういう制度を今後もできるだけ生かしまして、こういう基金におきまして留保して、将来の諸般の財源に充てていきたい、かようなことも計画すべきである、そういうように考えておるわけでございます。
次に、財政構造の問題でありますが、もちろんおっしゃいますように公債費、人件費という義務的経費が大きく経常収支を圧迫していくということは考えるわけでございます。そういう面におきまして、今後起債の枠にしましても、本年度につきましては低く抑えていたというふうな点もございます。しかし、全体的にいたしますと、国にいたしましても、やはりそういう起債運営ということで地方財政を賄っているという中におきまして、事業につきましては起債を充当して投資をしていかなければならないという点がございますので、やはり枠のある分につきましては、ある程度の起債を起こしていかなければならない、かように考えておりますが、起こす場合につきましても、やはり将来の負担増というものを考えながら起債を起こしていくという点、並びに起債の面におきましても、縁故債とかそういうレートの高いものでなく、政府資金の割り振りの枠を、多く起債の枠の中に入れていくという点につきましても、われわれ自治体といたしまして国に強く要請をしていかなければならない、かように思うわけでございます。そういうことで、事業面につきまして執行していくという点につきましては起債が必要でありますが、そういう面を十分踏まえながら起債をしていくということは、後年度の負担ということも考えつつ、軽減もしつつ処理していきたい、さように考えるわけでございます。
なお、そのほか今年度の決算で余裕が出た場合に、来年の赤字が少なくなるのではないかということでございますが、これはお説の通りでございます。やはり、毎年予算で補正いたしましても、ある程度の額が不用額ということで出てまいります。その分につきましては、本年度の予算を編成いたしますときに、約30億程度の予算の抑制と申しますか、そういうものをしているわけでございます。そういうことですので、決算の中で剰余金の額というものが明確になってまいりました時点におきまして、予算編成のときにおきまして抑制をしたものの予算の充当をどうするか、あるいは今後生じてまいります財政需要というものも見ながら検討していかなければならぬと思いますので、ここでその額をいま何に充てるということは、適切なお答えがいたしかねますが、考え方といたしましては、そういう考え方を持っているわけでございます。
それから、人件費の点でございますが、
財政再建計画の中で、定数の枠内で処理していくという基本方針を立てております。しかしながら、その中で事務量の把握並びに組織の機構の部分の調整、あるいは職員の少数精鋭的な動き方の中で適正な配置をしていくという面におきまして、現在対応しているわけでございます。しかしながら、施設が増になるというものにつきましては、定数の範囲内で欠員補充というものをいたしております。そういうことで、要員の確保ということにつきましては、その範囲内でいたしておりますし、市民サービスの維持というものにつきましては、十分配慮しながら当たっておりますので、この点につきましては、現時点におきましては、特に市民サービスが落ちているとは考えていないわけでございます。
次に、ラスパイレスの点でございますが、52年度のラスパイレス指数につきましては114.5、53年度の指数につきましては116ということになっておりまして、前年度に比しまして、ベースアップ等の関係等がございますが、そういう点で1.5％の上昇になっております。阪神間のラスパイレスにつきましては、芦屋が115.6、宝塚市が114、伊丹市が110.5、川西市が114.5、尼崎市が113となっておりまして、計数的には他市よりも低いということは言えない点がございますが、今後とも近隣各市の給与改定あるいは財政構造というものにさらに留意しながら対処してまいりたいと考えております。
それから、55年度の職員の採用でございますが、先ほどの質問で市長がお答えしましたように、55年度におきます
新規採用につきましては、十分これは検討していきたいということで、職員の中で断層が生じないように考えていく、かように思っております。
次に、開発の問題でございますが、もちろんマスタープランの中におきましては、阪神西宮駅、それから今津駅、阪急の西宮北口駅、こういう駅前を中心に商業地区というものの機能を高めたい、かように土地利用をはかるためには再開発が必要である、さように考えておりますが、市といたしまして、やはり開発していくという面におきましては、地域住民の方々の意向も十分参酌していかなければならない。そのほか、そういう気運がいつ生まれてくるかという点が必要でございまして、そういう点を十分把握した上で計画を進めなければならぬ、かように考えております。そういう中で、本市の産業というものは考えていかなければなりませんが、いまの時点といたしましては、先に申し上げましたような２点につきまして、的確な内容をつかんでおりませんし、そういう情勢もまだ生じておらないという点がございます。しかし、それにつきましては、市といたしてもそういう情勢をかもし出していくということも私は必要であろうかと存じておりますが、そういう問題点の集約ということをいたしました上で、いろいろな計画を立てなければなりませんが、現時点におきましては適切な御回答ができないことを、まことに申しわけないと思いますが、御了承願いたいと思います。
次に、
総合福祉センターの問題でありますが、
総合福祉センターにつきましては、すでにいろいろ総合的、体系的な心身障害児に対する対策の推進ということの拠点といたしまして整備していきたい、さように考えております。それで、新年度におきましては、調査費を計上いたしまして、本格的な計画立案に入っていきたいと思うわけでございますが、いろいろそういう心身障害者の通所の更生施設というものにつきましては、御承知のように、通所施設といたしましては名神あけぼの園、すずかけ共同作業所というものがございますが、これにつきましては、いわゆる授産所の運営審議会の答申を初め、関係者の御意見を聞きながら十分検討していきたい、このように思っておりますので、現時点におきましては、まだ明確な御答弁をいたしかねますので、この点もよろしく御了承賜わりたい、かように思うわけでございます。
次に、保育所の保育率についてでありますが、現在はおおむね６％から７％という保育率になっておりますが、計画といたしましては、総合計画の中にもうたっておりますように、60年までに保育率を９％を目標に対処していきたい、さように考えております。保育所の年次計画でございますが、現在建築中の仮称鳴尾北保育所、戸崎町に建築いたしておりますが、その分が90名でございます。それから、武庫川団地の中に120名の定数の、仮称高須東保育所を建設いたしております。そのほかに、私立甲子園保育所の定数を30名増をはかるということの計画を本年は持っております。54年といたしましては、芦原保育所の移転改築、それから仮称第24保育所の用地買収というものを検討いたしておるわけでございます。
すずかけ共同作業所助成金でございますが、諸般の事情を十分検討いたしまして、昨年度260万円を、本年度は424万円ということに計画をいたしております。
以上、簡単でございますが、御答弁といたします。
◎助役（南野三郎君）
生活環境整備の中で、北山池の工事についてお答え申し上げます。
この工事の必要性とその全貌というようなことで最初にお尋ねになりましたが、水道局の方が北山ダムの余剰水をこの北山池、三つ池がございますが、それに持ってきて、そして利用しようという、こういうふうな考えで始められたものでございまして、この池三つを合わせますと、貯水量が２万1000ｔ、こういうことになります。しかし、この池は越木岩財産区の池でございまして、越木岩財産区から水道局が借って、そして途中のパイプ工事とかそういうことをするところは、これまた国有林でございまして、営林署の所管でございますが、これは営林署から借られまして、そして営林署もかなりむずかしい条件をつけておりますが、進入路の問題その他につきましても営林署の指揮を仰ぎながらやられたというふうに聞いております。しかし、私たちといたしましては、この地が最も自然環境にすぐれたいい場所であって、そして市民の方々はもとより、特に青少年の野外活動の場として親しまれているというふうなことは、われわれもよくわかっておるわけでございまして、そういうふうな観点からこの２月22日に自然保護協会の方、勤労山岳会の方、あるいはボーイスカウトの方、それから北山池の自然を守る協議会、そういうような方々が来られまして、そして私たちと話し合いをしたわけでございます。その中で、いわゆる工事の一時中止と再検討というお話があったのでございますが、すでにこれはもう工事を始めておりまして、水を抜いておりますし、いわゆる三つの池をつなぐ土手もすでに開削をしておりまして、いまの段階で工事を中止するということは逆にこの山を荒らすということになりますので、いわゆるやった工事は一日も早くやり上げる、そしてもとのような自然環境に復元をする、こういうふうなことで御説明申し上げたわけでございます。できるなら、われわれは前よりもさらによく、そしてフェンスを張るというようなお話もございましたが、自然というふうな面から言って、人命も尊いのですが、現在はフェンスは張っておりませんので、十分注意書きはいたしましてフェンスは張らない。しかし、一番下の池は樋のところがちょっと危険でございますので、最小限のフェンスは張らせてもらおう、そして一日も早くもとの姿に持っていこう、こういうふうな考えであります。さらに、今後復元計画につきましても、専門家の御意見、あるいはこの池を利用されておる、先ほど申し上げました各種団体等、十分御意見も賜わりながら、一日も早くこの工事を終わりまして、そしてもとの姿に持っていきたい、このように考えますので、御了承賜わりたいと思います。
それから、下水道の問題でございますが、これは御承知のように、阪神以南については大体80％の下水道整備が完了しておるわけでございますが、今後の整備につきましては、やはり新処理場建設のめどが立たなければ、国鉄以南の一部の地域を除きまして、これは進められないというような状態でございます。したがいまして、西宮処理区の整備につきましては、甲子園地区の埋立地の推進がその前提条件となるわけでございます。現在までのところ、その見通しが立っていないというのが実情でありますが、しかし、一方西宮処理区の下水道整備計画では54年度から埋立工事が再開されるといたしまして、これは60年度までに新処理場の８分の２を稼働させ、主として阪急以南夙川以東の面整備を行なう、こういうことにしておりますが、54年度当初の埋立工事の再開がおくれますと、それだけ下水道整備がおくれるということになりますので、下水道整備計画にそごを来たすことになりますが、このような事情から、まあ埋立工事の再開につきましては、いろいろな条件整備が必要でございますので、下水道促進の立場からも埋立事業の円滑な推進について一そうの努力をいたしたい、こういうふうに考えておりますので、その点御了承賜わりたいと思います。
それから、河川の汚濁の問題でございますが、これもやはり下水ができますと自然に河川というものはきれいになるわけでございますが、現在のような状態では河川がなかなかきれいにならない。しかし、下水が現にできておるところの河川については幾分かよくなっておりますが、しかし夙川のように汚水を下水にひとつも取り入れていないというふうなところは、やはりかなり汚れておりますので、われわれといたしましては、できるだけ住民の方々の御協力を得て川をきれいにしようというふうな運動をするとか、あるいはまた合成洗剤を川に流さないように、そういうふうな運動をやるべきではなかろうか。そして、下水道ができると申しましても最終年度は昭和70年度ということになっておりますので、それまでの間できるだけそういうふうなことで皆さん方の御協力を得ながら、河川の美しさを残していきたい、こういうふうに考えております。
それから、夙川以西の下水の問題でございますが、これにつきましては、阪神電鉄以南は53年度中に完成させる予定でございますが、阪神電鉄から北、国鉄までの水洗化につきましては、管渠を布設する道路の問題、あるいはまた枝川処理場の能力に問題がございまして、現在調査研究中ではございますが、国道２号線から阪神電鉄までの間は55年度から実施できるように努力したい、こういうふうに考えております。
さらにもう一つ、高架の問題でございます。
阪神連続立体交差の具体的な関連についてということでございましたが、これは御承知のように、現在線を高架にするものでございますので、商店街再開発とは直接的な関連はございませんが、線路が高架になるのを機会に、従来からの懸案となっている駅前広場あるいは商店街再開発を手がけなければならないと考えまして、これらの調査研究を行なってきたところでございますが、東口振興対策会につきましては重要な課題であると考えております。しかしながら、これらの事業は、いずれも関係者との話し合いによる十分な検討と理解と協力がなければ進められませんので、今後とも阪神連続立体交差事業と並行して調査研究を続けることといたしたいと思っております。さらに、本年度、54年度からは甲子園─久寿川間の工事に着工する、こういうふうな予定でおりまして、その他の地区につきましても、用地買収ができるところからできるだけ用地買収を進めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
◎教育長（宮崎康君） 幼稚園と保育所から小学校に入学してこられる方の間に差があるのかということでございますが、これは結論から申しまして、差があるとは申せません。それぞれの子供さんの特性がございますけれども、差があるとは申せません。幼稚園には公私立がございますが、５歳児は90.5％という子供さんが公私立の幼稚園を通ってくる、そして保育所の方では、５歳児は8.9％というような数値を現在持っているわけでございますが、この間に差はございません。これは、日ごろから公立の幼稚園、それから私立の幼稚園、あるいは保育所の皆さん方とは幼年教育の研究会等の打ち合わせ等もやっておりますし、特に福祉局の保育課の皆さんともいろいろ協議をすることもございまして、これらについて特別に顕著な差があるということは、われわれ思っておりません。小学校には、御存じのように就学前の身体検査等、その時に知能検査等もやっているかと思いますが、これらの場合を見ましても、さほど問題はない。その間において、いまおっしゃっておりますように、オリエンテーションの問題、そういう入学
説明会等もやっておりまして、そういった現状でございます。もちろん入学しましてからも、１年生の担任の先生の細かな配慮というものがございまして、その点について特別言うべきことはないと思っております。
その次に、青少年の健全育成の問題でございます。御指摘のように、大変問題がたくさんございまして、最近、それが低年齢化してきた、小学校の子供までが自殺をする、中学校の生徒はナイフで友達を剌したという事件が起こりまして、非常に憂慮しておるところでございます。何と申しましょうか、西宮市の場合には、ただいままでのところはそういうことはないので、ないというだけで何も安心できませんけれども、そういう経過をたどっておりまして、これは家庭、地域の方々、学校の皆さん方の努力によるものではないかと思っているわけでございます。しかしながら、この問題については、本当に真剣な
取り組みをしなくちゃいけない、このように思っております。ちょっと幾つかの項目について御説明させていただきますけれども、第１は、何と申しましても、学校では生徒指導の徹底をしなければならない。私どもは、たびたび通達を出しておりますけれども、たとえば２月６日に、これらに対します通達でございますけれども、生徒指導の充実と徹底についてという通達を流しておりまして、これを校長会あるいは生徒指導主任の会でいろいろ検討研究いたしまして、どのように子供たちの内面に迫った指導ができるかということについて、個人指導の徹底を期していきたいという研究を進めておるわけでございまして、同時にこの通達については、家庭の保護者の皆さん方にもよく御理解いただけるように学校長から直接的に御連絡をし、御協議をするようにというような点まで話を進めているのが一つでございます。
それから、生徒指導や家庭の教育指導のために、
家庭教育のために資料をひとつつくろうということで、これは第７集になるわけでございますが、学級経営の手引きをただいまつくっております。これは、具体的な実践例を出しまして、どう指導していくかという教職員の持つ手引きでございますか、同時に家庭に対しましても、こういう問題についてはよく御連絡をしていくということでございまして、家庭に対しましては
家庭教育読本を本年はつくりたい、これは、しつけの問題を初めとしまして、
家庭教育のあり方、親の子供に対する教育のあり方というものについていろいろな形の資料を入れ、何とか内容の充実したものにしてまいりたい、このようにただいま企画しているわけでございます。大体、執筆者は専門の学者、あるいはＰＴＡの皆さん、あるいは学校のそういう担当の教師等が寄りまして、できれば10月か11月末にはつくり上げて、これを家庭に配布していきたい、このように思っているのが第２点でございます。
第３点は、青少年の悩みを聞く教育相談の件でございますが、例のテレホンサービスで電話相談をやっておりますが、これが昨年発足いたしまして、約500件の相談に応じているということでございますが、この問題とともに、学校におきます教育相談活動を一そう充実するということが第３点目であります。
第４点目には、啓蒙活動の推進といたしまして、青少年の健全育成をはかるために「青少年にしのみや」という、パンフレットと申しますが、こういうものを発行してまいります。広報車によりますところの市民への直接的な呼びかけ、あるいは市政ニュースにおきましてこういう資料などを提供いたしまして、この方面についての啓蒙活動を続けたいということでございます。
第５点目は、これはちょっと問題があるわけでございますが、マスコミ対策と申しますか、テレビやらいろいろなもの、漫画その他いろいろあるわけですが、何と申しますか、ずいぶんむごたらしい場面を書いているようなところがたくさんあり、またそれが放映されたりしているものが多いわけでございまして、こういう死であるとか、人を傷つけるというような問題が余りにも子供たちの目の前に出ている、こういうことが非常に大きな影響があると思うのでございますが、これらについてもどういう態度をとっていくかについてよく研究して、しかるべく訴えるものは訴えていかなくちゃいけないというように思っているわけでございます。
第６点目は、これは大勢の皆さんの御助力をいただいて、お進めいただいている点でございますが、社会浄化と補導活動を推進していく、先般来たばこや雑誌等の類について、自動販売機の自主規制の問題等、関係業者の皆さんと会議を持つというようなこともやってきてもらっているわけでございますけれども、よりこういう点、ＰＴＡ、地区愛護協議会の皆さん、補導委員の皆さん方と、あるいは青少年問題協議会の方々いらっしゃるわけでございますが、そういう方々とより連携をいたしまして、環境浄化なり、あるいは補導活動の徹底を期してまいりたい、街頭補導活動についても、補導委員さん御苦労になっているわけですが、よりこれらの点について協力体制をもってまいりたい、このように思っているわけでございます。いずれにいたしましても、問題は非常に深刻でございまして、新聞等に出ますいろいろなケースを見ておりますと、簡単な自分の欲求が通らなかったことで死んでいるのではないかと思われる問題とか、いろいろございますので、もっと死という問題、生命のとうとさということについて指導していかなくちゃいけない、このように思っているわけでございます。なかなか言葉では言い尽くせないわけでございますけれども、たとえば最近ございます障害児の皆さんとの会なんかを見ておりますと、自分の障害を乗り越えて生きていっている。何と申しますか、強さと申しますか、そういう障害児の皆さんの強さとか明るさというものには、われわれとしては打たれるわけでございますけれども、そういう、本当に死と直面したような苦しさの中を通ってきたみんなの声というものは大事だと思います。先般、神戸でしたか、中学校の障害児の弁論大会か何かのときに、自殺や、簡単に死に向かっていくという友達はもっとしっかりせい、お互いに、われわれもがんばっているのだから、安易な逃避をしないようにということを弁論大会で言っている記事が新聞に出ておりました。非常にそういう方々が自分の生命というものをどう見ているかということは貴重なものだと思いますので、そういうものを教材として取り上げていくということ、あるいは闘病生活をなさっているような方が、その中を貫いて、本当に明るい人生を見つけ出して、その苦悩を越えて生きようとしている、そういう教材等も十分取り入れて指導していかないといけない、このように思っております。また同時に、非常に子供に粘り強さが足りないという意味からすれば、本当に心身ともにたくましい子供をつくっていくような日ごろの指導を徹底していくことも非常に大事だと思います。そういうような諸点で、青少年の非行の問題に対応していきつつあるわけでございます。したがいまして、そういう関係では青少年活動のいろいろな皆さん初め大勢の御支援、御助力をいただいているわけでございますが、そういう方方とともに進めてまいりたいということでございます。予算的に申しますと、青少年課の方では、約4700万円ほどの予算を持っておりますし、指導第２課の方でも210万円そこそこのものを持っておりまして、昨年度より14.2％の予算的な増を示しております。54年度の、これから議員さんにおかけする予算は、4923万円というような数値が上がっているわけでございますが、何とかこれに対応してまいりたい。いずれにいたしましても、非常にじみちな、しかも本当に青少年の心に迫る指導をしなくちゃいけないという意味では、より指導の方も慎重を期してまいりたい、このように思うわけでございます。
次に、健康づくり、体力の向上の問題でございますけれども、これは基本的な考え方を言いますならば、スポーツ振興審議会の委員さん方に毎月会議をお持ちいただきまして、その中でいろいろな問題が出るわけでございますが、たとえばその骨子になるものを挙げますと、やっぱり体育施設というものをつくらなければならない、市の中に体育施設をつくっていく、それから指導者の養成をもっと徹底するようなこと、それから、そういう関係機関の連絡調整をよくせいということ、あるいはその他の助成面の問題が常々指摘されておるところでございまして、そういうことについてわれわれも鋭意考えなくちゃいけない、こう思うわけでございます。市全体のこういう大きな運動には、委員さんも御関係ございますが、体育振興会の皆さん方、あるいは体育協会の皆さん方、あるいはたくさんの子供会育成の関係にいらっしゃいます皆さん方、そういう方々の御助力を受けておるわけでございますけれども、本年も一そうこれについて努力してまいりたいと思います。学校開放によります日曜少年少女スポーツクラブの問題、体育館の開放の問題、プールの開放の問題等もより充実していかないかぬと思いますし、市民毎日歩こう会とか走ろう会というような運動とか、市民ハイキングの奨励というようなことについても、いろいろやる予定をいたしておりまして、これは
行政方針の中にも示しているわけでございます。特に問題は、体育振興会、体振のこういう団体の皆さん方のお力に非常に負っている点があるということでございまして、その点について御説明申し上げたいと思います。われわれの市全体の社会体育、学校体育を通じまして、西宮の体育協会、24種目あるわけでございまして、その協会が一緒になっております西宮市体育協会の皆さん方の大変な御指導によりまして、全市の体育関係が非常に充実してきておるということは非常にありがたいことでございまして、心から敬意を表しているわけでございます。その団体のためにどうあったら一番いいのかということでございますけれども、何と申しましても条件整備をしていく、そういうことになりますと、市民体育館とか武道場、あるいは市民運動場とか学校体育施設を十分に活用していただけるような状況に持っていかなくちゃいかぬ、これがまず大事ではないか、このように思っているわけでございます。私どもの社会体育課の方では、従来からいろいろな市内にございます企業にも話をかけているわけでございまして、民間の企業の開放をお願いしたいということで調査したものがございまして、約78社ほどの調査をいたしておりまして、どうぞひとつ市民に開放をお願いしたいということを言っておりまして、すでに御協力をいただいているような会社もございます。また、日は限定されておりますけれども、たとえば毎週木曜日にはテニス教室を開きましょうというような会社もございますし、その他の会社一、二ふえつつありますので、これにはより積極的な御依頼をして、そういうたくさんの運動施設をふやしていくことに努力してまいりたい、このように思っているわけでございます。
それから、もう一つの問題は、やっぱり振興上大事なのは指導者の研修問題でございます。研修については、いろいろと研修日を設定して、市の体育指導員の方々の研修とか、あるいはスポーツ教室を実施いたしまして、実技面の振興充実をはかる、あるいは指導者養成の会を年間に数回持っていくということもやりまして努力してまいりたい、このように思っているわけでございます。
なお、学校体育の問題については、先生御専門でございますので、省かしていただいて、その次の問題に移らしていただきます。
教育条件の問題でございますが、これは御承知の通りの経緯でございまして、何とか整備をはからなくちゃいけないということで努力してまいっております。いろいろ財政上の問題がございましたけれども、その中を通じて許せる範囲の学校の増設とかいろいろはかっていただいておりまして、何とかプレハブの問題なども解決してまいりたい、そういう方向を早く脱してまいりたい、このように思っているわけでございます。いずれにいたしましても、財政の窮迫の事情と児童生徒が非常にふえてきているという板ばさみの中でございまして、教室が不足であって、プレハブをもってきたということは遺憾な点でございますけれども、やむを得ないと思います。いまプレハブの対策といたしましては、本年度もございますが、新年度にかけましても、プレハブをいま建てたりしていろいろ対応しているわけでございますが、ことし３月の終わりごろまでにそういう準備を整えまして、54年、55年という見通しをつけていきつつあります。もちろんこれは、児童生徒の推計によるわけでございますけれども、何とか普通教室に使わないように、特別教室で賄っていこう、一、二ＣＲができるところがございますが、これは増築で、年内には直してまいりたい。一番問題になりますのは、瓦木小学校においてどうしてもそういう問題が残ってくる、これは事実でございまして、これは用地買収のために努力しております。55年度に向けまして考えますが、プレハブを本年度よりは少なくしてまいりたい、何とかこのくらいを頂点にして減少をはかっていかなくちゃいけないという体制をただいま持っております。中学校においても一部そういうところがございますけれども、何とかこれも普通教室はなくしていきたい、このように思っているところでございます。いずれにしましても、児童生徒の推計とそれに対応する増築の計画、それから校区調整の問題等々で何とかこれをしのいでまいりたいというようにただいま思っておりますので、どうぞひとつ御了承賜わりたいと思います。
それから、一番終わりに出ました外国語の指導の問題でございましたが、これは御指摘の通りでございまして、兵庫県でもイギリスから教師を招いて、そういう指導主事という形にするのかと思いますけれども、そういうことを考えているようでございます。私どもの方は御指摘のように、前からこの問題には気を使っておりまして、高等学校には時間講師で、名前を申し上げますと、アン・津田という婦人の方を時間講師にいたしまして、クラブ活動や英語会話の指導に当たってもらっているというようにただいまやっております。なお、中学校におきましては、御承知の通り、英語の暗唱大会等、そういうものを毎年開催いたしまして、教育の充実のために努力しているというのが現実でございます。
以上でございます。
◆９番（細山治君） 追加質問をさせていただきます。
財政につきましては、財政調整基金の積み立ても考えたいということでございます。何と言いましてもパニックに備える、備えあれば憂いなしという言葉もございますので、十分お考えいただきたいと思います。
それから、人件費につきましては、ラスパイレスの指数は阪神間最高であるということ。そして、この人件費の市の予算に占めるパーセンテージが30％に近いということは、やや異常ではないかと思われるのであります。ですから、そういう点を十分お考えいただきまして、いま御答弁がありましたように、定数の枠内で適正配置を考えてという方向を期待しておきたいと思います。
それから次に、地域の問題でございますが、これもいろいろと御答弁をいただきましたので、また他の質問者もあることでございますし、この程度に置いておくわけでございますが、一言申し上げたいことは、やはり
教育委員会と新しい地域社会の創造ということについて十分協議がなされなかったのではないかと思われる節がございます。
教育委員会におかれましては、社会
教育委員会議に対してそういう諮問がなされておるわけであります。そこで、その諮問は、新しい地域社会創造のための社会教育のあり方、こういう諮問でございますが、それに対しては、社会教育の方は、新しい地域社会の現状をどう分析し、課題をどうとらえるのがよいのか。それから、新しい地域社会像とは一体どういうふうなものであろうか。それからまた、地域社会の中心拠点をどのように考えていったらよいかということを考えておるわけであります。その点、１点質問しておきたいと思います。
それから、環境整備につきましては、北山ダムのことであります。
北山池の貯水池化でございますが、時間が制限されておりますので申し上げておきますが、北山池のダム化でございますけれども、こういうことにつきましても、
教育委員会に社会教育文化課があるわけです。そこにおいて、どういうものを大事にしなければならないか、そういうことを研究しておるわけでございますから、そういう点をお考えにならないといけないということを申し上げておきたいと思います。
それから、下水道の点につきましては助役さんの御答弁がありましたので、その方向に進めていただきたいと思います。
それから、産業の振興、商店の再開発については、あまり進んでいないようでありますけれども、そういう事態が生じた場合にあわててやるようでは、これは間に合わない、機会は前からつかまえなくてはいけないわけであります。お考えいただきたいと思います。
それから、保育所と幼稚園のことでございますが、入学時には十分配慮しておるということでございますので、結構に存じます。
青少年問題につきましては、いろいろ教育長より詳細に時間をかけて御説明いただきましたが、実際にその個々の地域、あるいは個々の生徒、そういうのと直に触れる人たちを大事にしなかったならば、本当にその生徒が訴えていることがわからない、そのことをよく新聞にも書いてあるはずです。そういう点に重点を置いていただきたい。この子は何かを訴えているのではないかということを推察してやらないといけない。そんなこと言う者ありませんから、推察してやらなければいけない、その点十分御配慮いただきたいと思います。私たちは若いときに、担任をしたとき、一番先に先生にひっついてくる子は、これは本当にそういうものを求めている子なんです。それを突き放しましたら、再びついてこようとはしない、そういう経験を持っておりますので、実際にその場所において指導している、その先生方や、また防犯委員の方々の御努力というものを十分お考えおきいただきたいと思います。
それから、体力づくり等につきましても、実際に日曜少年少女スポーツにつきましても、その指導者というのは非常に得にくいわけでございますから、ただボランティアの善意に頼るだけでは組織的に運営していくことはむずかしいということを感じております。ですから、予算措置等もやはり考えていただきたいのであります。
時間がありませんので、最後に申し上げたいことは、やはり行政における統一的意思というものを十分事前に打ち合わせしてやっていただきたい。いまも申し上げた二、三点についても、十分の打ち合わせがなされていないように感ずるわけでございます。すなわち、現代社会をどう認識するかは、なかなか困難な問題であります。哲学的に深く認識したと言い得たとしても、行政的にとらえることは大変むずかしいと思います。ガルブレイスは、不確実性の時代という現状認識を下しておりますけれども、彼は経済学者としての予測が立たないということをこういうふうに表現しているんだと言われております。市行政は、市長を頂点とした統一した組織体として、一人一人の市民に対して行なわれるものと解するならば、先に質問した北山池の自然保護の問題であるとか、地域社会についての理想像の問題等について十分に意思統一がなされても行政行為とは言いがたいと私は思うのであります。今後は、教育行政との不整合のないよう、事前に十分に協議の上、行政措置を講じられるように要望いたしまして、二、三問題はありますけれども、時間の制約がありますので、この程度にとどめたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（
阪本信弘君） ここで休憩いたします。
なお、再開は午後３時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時30分 休憩）
───────────
（午後３時04分 開議）
○副議長（平野正裕君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため、私が議長の職務を代行いたします。
よろしく御協力のほどをお願いいたします。
これより
代表質問を続行いたします。
順序により、14番 目黒邦典君の発言を許します。
（登 壇） （拍 手）
◆14番（目黒邦典君）
公明党議員団を代表いたしまして、昭和54年度西宮市
行政方針を中心に質問を行ないます。
この
行政方針は、まず
まちづくりの基本方向といたしまして、人間尊重を基調とする個性的で、どこよりも住みよい文教住宅都市の建設を目指し、これを行政の中で最大限に反映するよう最善の努力をする旨の決意が述べられております。２番目は、
財政再建団体転落寸前の市財政を建て直しするため、
財政健全化計画を策定し、自来この実現に全力を傾け、一般会計の累積赤字は昭和54年度で完全解消される見通しが立ち、
財政健全化計画が達成できたその苦労と喜びが書かれております。そして、将来構想といたしましては、西宮市の総合計画の改定を行ない、実施計画を作成し、具体的実現に向かって努力すると結んでおります。これを基本に本年の予算は編成をされております。その内容について申しましても、目玉事業としては見当たりませんが、
新規事業は48件ありまして、そのうち、仮称高須東保育所 外 １保育所の開設、市民野球場のナイター設備、救急医療体制の整備等であり、
財政健全化計画の枠の中で福祉、教育関係に最大のウエートを置いて、これが実施される市長の姿勢がうかがわれ、この点につきましては、高く評価をするものでございます。
次に、昭和54年度の地方財政計画を見ますと、総額38兆8000億円で、昨年よりも13％の増加になっております。このうち財源不足は４兆1000億円に及び、この埋め合わせといたしまして、一つには、交付税特別会計は資金運用部資金を借り、２兆2800億円を借金するということになっております。２番目は、公共事業の起債充当の枠を高め、地方債の枠を１兆6400億円としております。したがいまして普通会計の地方債発行額は前年度の22％増となっております。このことは、地方財政計画の特徴が借金財政であるということを示しております。歳出面では、人件費の割合を４％に抑え、その分を投資的経費に振り向け、公共事業の推進をはかろうとしております。これが地方自治体の予算編成の大筋になっております。一方、昭和54年度西宮市一般会計、特別会計、企業会計を合わせ、総額909億993万7000円と昨年に比し4.8％の増加にとどめ、一般会計の実質増加率は8.7％となっております。地方財政計画の13％の増加率と比較いたしますと、まことに低いようでございますけれども、むしろ健全な予算編成であると思います。市債につきましても、比較してみますと、地方債の増加は22％に対し、当西宮におきましては、マイナス5.4％となっております。投資的経費につきましても、20％増加に対しまして、西宮市は1.8％の増加にしかなっておりません。地方財政計画が借金財政であるのに比し、西宮市は健全財政を堅持しようと努力していることが、これによっても明らかでございます。適切な方法であると考えております。また、昭和54年度地方財政計画は、景気回復を至上命令としての編成でありますが、現在の経済状況は一時的なものであって、今後は低成長ないしは安定成長を基調として推移していくことは明白でございます。したがいまして、市の独自性を発揮し、赤字をなくし、健全財政を最重点に予算編成をされた当局の先見性とその手腕を評価するものでございます。しかし、部分的には疑問の点も多々ございますので、これからその部分について二、三質問をいたしたいと思います。先に細山議員からの質問もございまして、多少重複する点もあるかもわかりませんが、注意をして申し上げますので、ごしんぼう願いたいと思います。
最初に、人件費でございますが、性質別分類対比表によりますと、54年度の人件費は176億6088万8000円で、昨年度比11％の増加となっております。先にも申し上げました通り、地方財政計画によりますと、人件費の伸びというのは昨年度の4.4％に抑えられております。この差について、一応説明をしていただきたいと思います。また、54年１月11日の新聞の社説にはこういうことが書いてありました。現在の地方財政危機を招いたのは長期不況であり、不況への地方自治体の対応がおくれてきたからであります。人件費の増大をもたらし、その結果、52年度の都道府県の決算を見てみますと、人件費が歳出の40％以上を占めるに至り、大変なことになりつつあります。市町村においては、これを上回るはずでありますので、それだけ行政費が抑えられるということになります。したがって、今後の問題は人件費をどういうふうにするかというのが地方自治体の課題となってくるということが新聞に出ておりましたが、西宮市の場合、人件費というのは、歳出に占める割合は現在何％になっておるのか、これは、私が聞くのは、経常一般財源に対する割合を聞いておりますので、間違わないようにしてもらいたいと思います。そして、この率が適正であると考えているのか、また適正でないとなるならば、これをどういうふうにしようとしているのか、その点も合わせて説明をしていただきたいと思うのでございます。またラスパイレスについては、細山議員から質問がございましたが、現在西宮は116である、そして阪神間で一番高いということを聞きました。そして、各市は幾らだ幾らだというふうに、宝塚から尼崎まで聞きましたが、要するに、52年より53年、53年よりも54年が高くなった、そしてこの理由はどこにあるのか、その理由を説明してもらいたいと思うのであります。
もう一つは起債の問題でございますが、一般会計の中の公債費は59億2826万5000円でありまして、そのうち借りかえ債が７億7000万円でありますので、これを差し引きしますと、52億9000万円になります。市営住宅の家賃だとか特定財源をこの中から差し引きますと、48億5800万円となります。この金額は経常一般財源として支払われるものでございます。その比率は15.8％になっております。昨年は17.5％でありましたので、多少改善されたことにはなっておりますけれども、起債の償還金の経常一般財源に占める割合は10％以下というのが理想とされております。先ほど申し上げましたように、15.8％になっておりますが、先ほどの助役の説明によりますと、低金利の起債を行なう、縁故債を政府債に借りかえをいたしますという説明にとどまりましたが、その縁故債を政府債に借りかえるだけで、この15.8％が10％に近づくようになるのか、いつの時点にこういうふうになるのかを、ひとつ説明をしてもらいたいと思います。
それから次は、細山議員さんがお聞きになった問題ですので省きまして、最後に、この健全化を急ぐの余り、予算化をせずに土地開発公社で抱えておる土地代金が34億円あります。そして、53年末で病院の赤字が17億5000万円ありますが、この健全化計画というものに名を借りて、片一方はきれいになったけれども、そのしわ寄せがここにきとんではないかというふうに私は感じられるわけでありまして、この対策についてはどう考えておるかということをお聞かせ願いたいのであります。
次は、夙川土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
市街地の整備開発の中の、夙川土地区画整理事業、これについてお伺いいたします。夙川土地区画整理事業につきましては、駅前広場と都市計画街路山手幹線の整備を重点に事業をし、総額３億2100万円を計上し、駅前広場の整備と歩道舗装、街路整備を行なうことになっております。しかし、この事業は御承知の通り、昭和44年５月計画決定がなされました。そして昭和44年から昭和48年までの５カ年計画で完成する事業決定が行なわれました。49年の１月になりまして、夙川駅前市街地再開発事業が都市計画決定して、区画整理事業と都市市街地再開発事業とを同時施行するという、日本ではユニークな手法が取り入れられました。そこで、49年２月に夙川土地区画整理事業計画の第１回の変更が行なわれ、４年間期間が延長されたわけであります。52年に完了することになりましたが、この間に完了したのは再開発ビルだけでありまして、区画整理は未完成のままになっております。そこで、昭和53年４月にまたもや夙川土地区画整理事業の第２回の計画の変更が行なわれまして、６年間延長して昭和58年に終わる計画になりました。44年５月に区画整理事業地域決定をしてから終わるまでに、14年間かかる勘定になるわけでございます。なぜこのように何回も変更し、長期間にわたったのか、その理由をひとつ説明してもらいたいと思います。現在駅前広場のあるところに、立ち退きが９軒残っていると思いますが、その話し合いはどうなっているのか。次に、計画がおくれることによって、地域の住民の方々が非常に迷惑をこうむっております。その一例を申し上げますと、タクシーに乗る人が非常に便利が悪い、整備されていないから、阪急タクシーは３台ほどしかないという話で、そのために芦屋タクシーが進出をいたしておりますけれども、橋の左岸に自動車の車輪をかけて客待ちをしているわけでございますが、ラッシュになりますと、非常にあそこが混みまして、小さい事故が続発しているというのが現状でございます。したがいまして、何とか早くここを整理してもらいたい、早く立ち退いた人が損をする結果にならないように力を入れてやってもらいたいという希望が出ております。阪急夙川駅の新築もこの問題に絡むと思いますが、阪急夙川駅の新築計画はいつごろから行なわれるのか、この点をひとつ予定がわかれば知らしていただきたいと思います。それからもう一つ、夙川橋から北に阪急線の間、夙川の両側に自転車が止められてあります。これは、夙川の両側だけでなしに、もちろんいま整理ができていないからという理由もありますが、歩道に自転車が並べられているというのが実態でございます。もう一つは、夙川以東、安井、あの一帯の人たちが夙川の駅に行くのに非常に便利が悪い、むしろ道が狭く、変な三角形になったその頂点に向かって両側から進んでいくわけで、自動車がどっちから来るかわからないというふうなこともありまして、非常に危険な場所でありますので、この夙川橋から北を暗渠にして、直接阪急に乗れるようにひとつ考えてもらえないだろうかという意見も地域から出ております。こういうことを、同じことなら、できれば合わせてやり、駐輪場の問題、そういうことを解決したらどうかと思いますが、技術的に暗渠をかけるということが可能なのかどうかということを、ひとつ御説明願いたいと思います。
３番目、これは阪神連続立体交差事業についてでありますが、県施行事業地元負担金が２億円というふうに計上されております。これから考えますと、12億円がこの54年度には阪神連続立体交差事業に使われるんだということは、これでわかるわけでございますが、この甲子園─久寿川間の工事を54年度より始めるわけでございますが、これを始めるためには、53年度中に県と阪神側の間に、工事に関する協定が結ばれなければならない。去年の８月のときには、53年の11月ごろには締結される予定であるというふうに言っておられましたけれども、これが締結されたのかどうか、されたのなら内容はどうなっているのかということをお知らせ願いたいと思います。それから、県よりの委託を受けてこの事業に参加するわけでございますが、県と市との間に委託契約はできているのかどうか、この点もひとつ明らかにしていただきたいと思います。それから、昭和54年度より甲子園─久寿川間の工事にかかるわけでございますが、昭和56年に完成をし、引き続いて久寿川以西の工事にかかるということでございます。これは、夙川の区画整理の問題もございまして、非常に長くかかると、地域の人が非常に迷惑をこうむるわけでございますし、計画を立てたら、それを実行してもらうという、そのことをやってもらいたいために私は聞くわけでございますが、その予定では60年には完成するということでございますが、これは大体その期限内には完成を見る予定なのかどうかということを、ひとつ聞いておきたいと思うわけでございます。それから最後に、東口駅廃止の問題でございますけれども、これは六湛寺川から東口駅の商店街までコンコースをつくり、その間仮駅をつくるということでございますが、この計画の根本になっておるのは10両編成になるということで、当時は高度成長の時代でございまして、どんどん家も建ち、どんどん都市に人口が集中するであろうということからこの計画は出たわけでございますが、大半の人が現在の状況を考えてみますと、安定成長に向かうのではないか、これからは地方都市が栄えて大都市は人が減るのではないかという話もございます。もう一つは、福祉センターが旧市民病院のところにできるというふうなことになりますと、いろいろな問題を考えまして、東口駅がなくなるということは、これは非常にマイナスの面が出てくるのではなかろうかというふうに考えております。あそこに仮駅をつくるなら駅をつくったらいいことであって、駅をつくればコンコースをつくる必要もないし、地域の人も商店街の人も喜ばれるのではないか。そして旧市民病院に行かれる人たちも、それで恩恵をこうむるということになろうと思います。あそこに駅がなくなりますと、現在でも教育事務所が立ち退いたために、あのあたりの商店街の人は非常に身にしみてお客さんが減ったというふうに言っております。その上なお駅がなくなるということは大変なことでございます。そういうことをひとつ阪神と交渉していただきたいということを、最後に申し上げておきます。
それから４番目、文教住宅都市として一番おくれておりますのが下水道の整備であります。
西宮市に移り住んで一番いやなことは、臭いということです。雨降りには食事もできません。これは、山手の環境のよいところに住んでいるある婦人の声であります。西宮の普及率は38％で、総合計画によりますと、昭和60年までに全体の68％を完成させる予定である。しかもそれは、夙川以東、西国街道以南を整備するということになっております。全体が完成をするのは、昭和70年であるということになっております。そして、下水道整備についての市長の
行政方針によりますと、西宮処理区、武庫川処理区、武庫川北部処理区に分けて整備をいたします、そのうち、西宮処理区につきましては、甲子園地区の埋立地に計画している新処理場の建設がその前提となっておりますので、市議会の御協力を得ながら埋立事業の円滑な推進をはかっていくと言っておられます。公明党といたしましても、海岸埋め立てについては、従来より環境を破壊するものといたしまして、特に産業優先、公害発生の埋め立てには、基本的には反対をしてまいっております。しかしながら、先にも申し上げましたように、今日の西宮市にはどうしても新下水処理場建設もまた絶対に必要であります。しかも早期に建設されることが、未処理地域の多くの市民から望まれております。そこで、甲子園地区埋め立てについては、昭和52年７月運輸省告示で、市の対案に沿って県の港湾計画が変更になっており、都市計画決定はできております。次の都市計画の事業認可が国からおりないために、事業がおくれているのが現状であります。したがって、計画変更に伴い事業決定が認可されるかどうかが処理場建設のかぎとなっております。そこで、港湾の計画変更は不当であるという理由から、取り消し請求訴訟が行なわれております。しかし、訴訟も４月には結審になると聞いておりますが、結審後の県の態度は２審、３審と、裁判が終わるまでそのままに放置しておこうというのか、それとも何らか適切な処置をとると考えておるのか、このあたりがわかれば、説明をしていただきたいと思います。それから、市長は市議会の協力を得ながらとありますが、どのような協力を望むのか、具体的にひとつ説明をしていただきたいと思います。西宮処理区については、埋立地に新処理場の建設が前提だとされております。このむずかしい前提をどのように解決しようとされておるのか、私は４月の結審を機に、常々言ってきておられる通り、市長自らが足を運び、住民の皆様方といま一度話し合いを持たれるということが一番大事な時点にきているというふうに考えておるわけでございますが、市長のお考えを伺いたいわけでございます。
次に、中央病院についてでありますが、西宮市の累積赤字は、健全化計画の通り、昭和54年度末で一応解決できる見込みとなりました。一方、この赤字解消のしわ寄せが病院会計に押しつけられているように感ぜられてなりません。病院健全化計画によりますと、昭和52年度３億6400万円の赤字、53年度２億7500万円の赤字、昭和54年度１億4800万円、計７億8700万円の赤字にとどめ、昭和55年度以降は単年度で赤字は出さないというのが計画でございました。51年度の累積赤字の９億6900万円を除き、52年度から54年度までの３カ年の赤字額７億8700万円は債務負担とし、55年度、56年度の２カ年で一般会計で埋め合わせる決議がなされております。ところが病院健全化計画は、初年度で計画を１億円オーバーする４億6500万円の赤字を出している。53年度見込みでは、計画を１億8000万円超過する４億5000万円の赤字となる見込みであります。したがって52年度、53年度の赤字を合計いたしますと、９億1500万円となりまして、３年間の計画赤字、すなわち７億8700万円と比較いたしましても、２年間で１億2800万円超過するというのが現状でございます。54年度の赤字額を推計しますと、単年度で５億円の赤字となるのではないかと考えられます。このように、健全化計画は支離滅裂になっております。普通会計の赤字が54年度で解決されるかわりに、病院にしわ寄せされる結果となっているという理由がここにあるわけでございます。市長さんにお伺いしますが、昭和54年度
行政方針の中で、「一般会計から５億8319万円の繰り入れを行ないますが、なお大幅な収支不足額が見込まれます。したがって、この際病院経営全般にわたり市をあげて点検を加え、その改善に全力を傾注する」と言っておられますが、54年度はどのような計画をもってこれに当たろうとしておられるのか、具体的に説明をしていただきたいのであります。
さらに、医療機器の充実をはかり、診療内容の向上に努力すると言われておりますが、診療内容の向上は願うところでありますが、このような器械を買い入れるのが診療内容の向上にどのように貢献するのか、その器械の種類、使用法等について説明をしてもらいたいと思います。現在、市民病院に人工透析が２機ありますが、開業以来使用されずに倉庫の中に眠っております。このような医療機器をまず利用するような方法はないのか、この点についてもお伺いをしておきます。51年度の累積赤字が、先ほど申し上げましたように、たな上げ分が９億6900万円、52年度から54年度までの債務負担で賄う赤字７億8700万円、これを合計しますと17億5600万円、これに53年度、健全化計画を超過する金額が１億4000万円でございます。これは見込みです。54年度の、同じく超過するだけの見込みを見ますと３億7000万円、合計22億6600万円の赤字が、54年度には赤字が出るのではなかろうかというふうに予想されます。病院の健全化計画がなぜこのように無残に壊れたのか、その原因をどういうふうに検討されているのか、お聞かせ願いたいと思うわけでございます。そして、普通会計の赤字を解消してから病院の赤字に取り組むという姿勢は間違いである、これは同時に解決していかなければ健全化計画にはならない、こういうふうに考えるわけでございますが、この点について、市長のお考えを伺いたいと思うわけでございます。それから、一般会計からの繰り入れの基本原則が明らかになっておるのか、この負担区分はどうなっているのか、こういうことをまずはっきりさすということが必要であろうと思うわけですが、この点はどうなっているのかということ。それから、市民病院の医師は非常に優秀であるという評判をあちこちで聞くわけでございますが、まことにうれしいことだと思っております。ところが、これに反して給与は非常に安い、阪神間の病院でもおそらく下の方ではなかろうかと思うわけです。職員のラスパイレスが一番高いけれども、病院の先生の給与が一番低いというのでは、これは全く話にならぬ。したがいまして、給与体系を改正する必要があるのではないか、私はこう思うわけでございますが、市長さんはどういう考えを持っておられるのか。患者の増減、これは医者のよしあしによって私は決定するものであると思うわけです。ですから、いまの優秀な先生たちには市長として報いていく必要があるのではないか、がまんするのも限度があると思うわけでございますが、この点もひとつ決意のほどをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
食肉センターについて言いたいことは、時間もありませんので簡単に申し上げますが、食肉センターの使用料というのがございます。大体平均いたしますと、3000万円ぐらいが使用料として入ってくるわけです。ところが、大体4700万円から4800万円の繰り入れをしているわけです。だから、使用料のほかにまだこれだけ持っていっているわけです。したがって、どういう基準で屠場の経営を考えておられるのか。基準を設けて、これ以上は、もちろん補助をするということについて反対するものではありませんが、ただ赤字が出たらそれだけを埋めようという物の考え方というのは改めてもらいたい。52年度、53年度、54年度の使用料を見てごらんなさい。52年度と53年度は変わっていない。電気代も上がっているのです。諸物価がみんな上がっている。ところが収入はそのままにとどめているという、そういうふうなことで、これからの地方自治が維持できるとは私は思っていない。これからの時代、安定時代は、税金を払う人の身になっても考えていかなければならないという時代であると私は思っているわけですが、それについては、ひとつお考えを願いたいということでございます。
それから、
教育委員会の方に一つだけお聞きしておきたいことは、養護学校の義務制が施行されまして、障害を持つ子供たちに国家的な施策の推進が期されることになり、これが実態に即し、かつ当事者の満足が得られる適正な運営がなされている限り、一応の評価が期待されるわけでございますが、しかしながら、一方におきましては、障害児を持つ親は、できるだけ近くの障害児学級に入学したいという希望を持っているわけでございます。ところが、県の養護学校ができた、スクールバスで送り迎えいたしますよ、だから養護学校に入ってくださいというふうに言われると、いやそれでも私は近くの障害児学級に入るということは非常に言いにくいということで非常に悩んでいる父兄があるわけでございます。したがって、この適正就学指導委員会における専門的な立場からの就学と入級の指導はどのように行なわれているのかということについてお聞きしたいのであります。父兄の中には、
教育委員会は養護学校に行く割り当て人数を充当するために頭がいっぱいになっておって、障害児のことなんかは考えてくれていないのではないかという人があります。これは、私は大変な問題だろうと思うわけです。
教育委員会がそういうことを言うことはないと思いますけれども、父兄がそういう気持ちになるというふうなこと自体に教育の間違いがあるのではないか、そして、市長の言う福祉の心に私は相反しているのではないかというふうに感じられるわけで、この障害児を持つお母さんの気持ちというのは、非常にデリケートでございますので、よく納得のいくように、言葉等に注意をしてこの指導はしてもらいたいと思うわけです。それからもう一つ、その例といたしまして、神原小学校に現在21名の障害児の方がおられますけれども、本年神原小学校に入る新１年生は２人いるわけでございますが、この２人の児童は、最初は苦楽園小学校に行ってくださいという案内が
教育委員会から出た。この子供は苦楽園の子供だそうですから、非常に近くにできたからありがたいと思っていたところが、それは取り消しだ、そして安井小学校に振り向けられた。こういうことが、子供のことを考える前に
教育委員会は自分の都合で、要するに父兄を振り回しておるのではないかという言葉が出てくる原因であろうと思うわけです。そしてまた、北夙川小学校に障害児学級をつくってもらえば非常に便利がいいし、みんなが喜ぶというのにつくらない、だからどういうお考えで障害児学級をつくろうとしておられるのか。先にも申し上げましたように、障害児を持つ母親の気持ちというのは非常に微妙でございますので、そういう気持ちが起こらないような適切な指導をしてもらいたいし、また、いま申し上げた、不信を持っておられる父兄が理解できるような答弁をしていただきたいということをお願い申し上げて、第１回の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎市長（奥五一君） 目黒議員さんの各種質問の中で、下水道の整備につきまして、私からお答えを申し上げます。
下水道の促進をするためには、どうしても新しい処理場を建設しなければならぬ、この必要に迫られているのでございます。この建設にはその敷地となっております甲子園の埋立地の造成、これを急がなければ促進ができないのでございます。しかし、その甲子園の埋立地は、港湾計画の変更をめぐって、ただいまのところ訴訟中ということでございます。４月には結審されるかもしれない、こういうことを聞いてはおりますけれども、この結果で全部が解決されるものであるというふうには県の方も考えてはおりません。したがって、県としては、今後の対応策につきまして西宮市とよく協議をした上で埋立事業を促進する方向で行きたい、こういうようなことを私の方に持ってきているのでございます。それから、下水道の促進は今後の埋立事業の推移にかかっているのでありますが、埋立事業は御承知のように、現在、市及び市議会からの申し入れによって工事が中断されております。したがいまして、工事の再開につきましては、いろいろ諸般の条件整備というものが必要でございますが、どうしても市議会におかれまして、今後の推移を十分見ていただきながら、工事の再開についての御協力を賜わりたい、私はかように考えているのでございます。この埋立問題は、裁判によりまして全部が解決するとは思っておりませんが、かねてから表明をいたしておりますように、適当な時期をみまして、地元の皆さんに理解を求め、協力を求めていかなければならぬという姿勢、態度は変えておりませんので、いろいろ手続をしながらそういう方向で進めさしてもらいたい、かように考えているところでございます。
それから、病院の問題でございますが、市長部局の赤字解消が一応終われば、あとから病院の方にというような考え方ではやっておりません。就任以来一番頭を痛めてまいりましたのが、この病院会計でございますが、いろいろと病院が再三再四にわたって対策について協議を進めてまいりました。６カ年計画というものを立ててそれで行こうということでございましたから、それじゃそれでひとつやってみよということで、手がけてやりかけますと、予定通りには進んでいない、これが実情でございます。こうした公の病院のことですから、多少の赤字は覚悟しなければならぬとは思っておりますけれども、累積赤字が非常にふえる、その上に予想で毎年３億から３億五、六千万円が出てくるであろうという現状では、非常に積もり積もってくるということで、憂えるものでございます。具体的にどういうようにして数字のやり繰りをするか、今日の対策をどうするかという一案を持っておりますので、それから先につきましても、病院の対策につきましては、市挙げて、いろいろ関係者のみならず専門家等の知識も拝借しながら、再建に取り組まねばならぬということで、そのような道をたどりながら進めていきたい、かように思っておりますが、詳細につきましては小田助役の方から御答弁をいたします。
◎助役（小田忠彦君） お答え申し上げます。
財政の関係で、まず第１点の人件費の問題でございますが、人件費が地方財政計画の伸び率と本市の伸び率と大幅に違うではないかという御質問でございます。地方財政計画の人件費は、54年度につきましては、もちろん給与改定の2.5％というものを含んでいるわけでございます。本市におきましても、本年度の人件費の予算につきましてはベアを2.5％含めて計算しております。しかしながら、53年度におきましては、当初予算にベアを組んでおらないということで、補正で組んだわけでございます。そういう関係で、現在の比率が11％ということになっておりますが、開きが出ております。そういうことですので、53年度の当初予算に給与
改定分の５％を計上いたしまして本年度と比較いたしますと、約６％の伸び率ということになってまいります。地方財政計画の4.4％につきましては、都道府県を全部含めた数字でございますので、各市町村になりますと、内容もまた違いますので、一概にその数字には一致いたしませんが、約６％の伸び率ということになるわけでございます。
次に、経常収支比率に対する人件費でありますが、54年度の一般会計におきます割合比率は27.1％ということになります。御質問の、経常収支比率につきましては、54年度では87.7％になっておりますが、このうち人件費につきましては、47.7％を占めております。この47.7％は、53年度の当初予算とほぼ同率でございますが、適正な率は幾らかという御質問でございますが、大体おおむね45％程度が、国の方で示されているといいますか、そういう内容のものでございます。したがいまして、人件費につきましては二つの要素がございますが、職員数と、いわゆる給与水準という面がございますが、そういう面からも、今後引き続きまして、いわゆる適正化と申しますか、そういう努力はしていきたい、さように考えております。
それから、起債の10％という点でございますが、この点につきましては、先ほど細山議員さんに御答弁申し上げました内容ですけれども、私、内容をはっきり申し上げなかったので申しわけございませんが、縁故債を政府債に借りかえるという意味ではなしに、現在いろいろ縁故債で発行されている起債につきましては、いわゆる低利、良質の政府資金の枠を政府に要請して、そういう低利の方に切りかえていって、やはり公債比率の減少をはかっていく、こういうふうに申し上げたわけでございますので、その点、縁故債を政府債に借りかえるという意味ではございませんので、御了承賜わりたいと思います。それから、10％の率がいつになるかということでございますが、52年度の決算では15.5％、53年度の見込みでは16.5％、54年度では当初予算15.8％、このようになっております。10％に達する時期ということでございますが、現在マスタープランで計画しております公債の比率でございますが、これは60年では12.4％まで引き下げるという計画にいたしております。10％という点でございますが、この点も先に言いましたように、市の、それぞれの都市の形態というものがございますので、一概に10までということは無理な点も私はあろうかと思いますが、できる限りの努力は重ねていきたい、かように存ずるわけでございます。
次に、健全化に伴いましての点ですが、土地開発公社並びに土地開発基金で抱えている土地が相当あるではないかという御質問でございますが、この点につきましては、53年９月の議会におきまして、白水峡墓園の第２期工事の着手と同時に、公社で抱えております土地の残余地を買い戻すということで、債務負担の計上をお願いいたしました。また、12月の市議会におきましても、一括あるいは債務負担で買い戻すという議決を一部賜わっております。現在の残件数につきましては、土地開発公社では山口町の中野の用地など４件、土地開発基金では山口町の名来の用地など２件が残っております。これらにつきましては、今回お願いいたします53年度の補正予算におきまして、山口町中野の用地を除きまして、その他のものは買い戻しするという予算を計上いたしております。なお、山口の中野の用地につきましては、資金額が相当な幅になりますので、土地開発基金の方に基金を持っておりますが、この方に余裕ができてまいりますので、銀行で借りるという方を、われわれ手持ちの市の基金に振りかえまして、利子の増高というものを防ぎたいと考えておりますので、おおむね整理ができてきたのではないか、このように考えております。
次いで病院の問題でございますが、病院はお説のように累積赤字等をかかえております。その累積赤字の、今後の経営の問題が出ておりますが、まず病院としての現状を見てまいりますと、やはりこのまま済まされないというような市の行政面におきましても、大きな一つの問題をかかえることになっております。一刻も早く抜本的な対策を講じなければならないということで、市を挙げましてこれに対応していきたい、かように思っております。なおまた、病院内部におきましても、各分野の職員との協議も重ねてもらいまして、経営面の関心、意欲を喚起し、それぞれの業務分野におきまして積極的な活動を促していきたい、かように思いまして、病院職員が自ら道を切り開いていくという使命感を十分持って当たってもらいたい、こういうことにつきまして、内部的なそういう組織内容等につきましても検討していきたい、さように考えております。
累積赤字の処理の考え方でございますが、51年度末の累積債務につきましては、９億6600万円、それから52年、53年に充当いたしました
財政再建補助金というものが未収金充当となって処理いたしておりますが、これが７億8700万円、合わせまして17億5300万円というものがございます。そのほかに、53年度の３月補正でお願いいたしております繰入金といたしましては、146万円を繰り入れいたしております。そういうことで、一応53年度の収支バランスはとったわけでございますが、一応53年度を線引きといたしまして、53年度までのいわゆる累積赤字というものの解消方法と、54年度以降におけるいわゆる解消方法と、二つに分けまして、病院の赤字解消ということに考えていきたい、かように思っております。したがいまして、累積いたしておりますのには、いわゆる健全化の、一般会計の健全化というものが54年度で一応完全解消できますので、この病院のほうの解消計画というものに投じていきたい、かように考えております。54年度以降、将来のことにつきましては、先に申し上げました、いわゆる経営方針の検討という中におきまして、病院ともどもこれが対策ということにつきまして検討していきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、一般会計の繰り入れの原則でありますが、もちろん公営企業法に定められております繰り入れ等につきましては、いわゆる企業債、投資的経費の元利償還金、そのほか救急医療経費というものがみられておりますが、その分につきまして、過去において財政の再建計画の中におきましても充当してまいっておりますが、繰入金の内容と言われるものを、再度今回検討いたしまして、公営企業法の規定というものを十分内容も検討を重ねた中で、今回につきましては、一般会計で措置すべきものにつきましては一応ある程度の充当をいたしております。そういうことで、54年度からは在来の運営基準というものを一部ふやしまして、できる限り病院の赤字の累積を防いでいきたい、さように考えております。
次に、医師の給与でございますが、これにつきましては、やはり全職員の均衡ということと、一つの基準というものがございますので、そういうものの格づけというものは必要でございます。しかし、他市との状況というようなものもいろいろ考えなければなりませんし、そういう点につきまして、先般医師に対します手当を一定率改正いたしまして、近隣都市と比較しても遜色のないという状態にいたしております。なお今後とも十分検討を加えていきたい、さように考えます。
それから、食肉センターの問題でございますが、繰り入れの、いわゆる算出のめどでございますが、これにつきましては、まず人件費と公債費というものにつきましては、一応繰り入れを充当するということを考えております。その他の運営管理に要する経費につきましては、歳入をもって充てることを原則といたしておりますが、いろいろな事業の面等がございますので、全額を使用料等に充当でき得ないという点がございます。現在の状況といたしましては、53年度は人件費が2200万円、公債費が900万円、合わせまして3100万円以内に繰入金を抑えなければならないという点でありますが、やはりいろいろな、先にも申し上げました事業運営の中で4800万円の繰り入れをいたしております。したがいまして、差額の1700万円というものは、大体のめどよりは多くなっておりますが、本年度につきましては、いろいろ使用料につきまして組合ともこの点について話をいたしまして、一部使用料の改定をいたしました。そういうことで、53年度に比しまして繰入金が約50万円程度減少いたしておりますが、今後とも経費の節減につとめるほか、適正な使用料の確保ということにつきましては、一そうの努力をし、組合とも十分協議を進めていきたい、かように考えておりますので、御了解賜わりたいと思います。
◎総務局長（三村幸治君） 人件費に関する御質問のうち、ラスパイレス指数が本市において高くなった理由は何かという御質問にお答えいたします。
これは、昭和51年の10月から昭和52年の７月まで、普通昇給、これは定期昇給でございますが、昇給をストップいたしましたものを、52年の10月から回復したことによる結果といたしまして上昇したものでございます。なお今後におきまして、このラスパイレス指数、この問題については、近隣各市における給与改定状況、それから本市における財政構造等をさらに留意しながら対処してまいりたい、このように存じております。
◎建設局長（前田一男君） 夙川の土地区画整理事業についてお答え申し上げますが、この事業が非常におくれまして、関係者に多大の迷惑をかけているところでございますが、この事業、現在のところは55年度末に実質的な現場の事業は終えてしまいたい、こういうような覚悟で現在進めておるところでございます。御質問の、おくれた理由ということでございますが、これはやはり、この区画整理事業がスタートしたその途中に市街地再開発事業が乗り込んできたということ、国庫補助金がやはり計画通り十分に得られなかった、この計画に対する甘さ、あるいは移転交渉、これらの権利者の協力が非常に得られなかったという３点が非常に大きな事業遅延の原因かと思うわけでございまして、なお駅前に現在９軒残っているわけでございます。この９軒の移転につきましても再々努力しているところでございますが、やはりなかなか権利者の理解が得られないということで、実はことしに入りましてこの夙川土地区画整理審議会の委員さんにお集まり願いまして、懇談会を開き、そしていろいろと貴重な御意見を賜わりましたので、それらの意見を参考にしてなお一そう努力していきたいと思うわけでございますが、このようにして駅前が計画通り進捗しないということで、いろいろと御指摘のように実際タクシーが非常に多く入ってきております。なお、阪急利用者、その他のタクシーの利用者が急激にふえているということで、非常に混雑しているところでございますが、現在のところ、われわれが聞く限りでは警察ざたになるような大きな事故が一つもなかったということが不幸中の幸いだ、このように理解しているわけでございます。しかし、今後先ほど申し上げましたように、９軒の除却を精力的に進めて、来年度に駅前広場の実施に踏み切っていきたい、このように思うわけでございます。
次に、阪急の駅の新築の計画でございますが、これは現在のところ、阪急は駅舎の改装計画を立てておりまして、これの構想によりますと、５階建てで、延べ935㎡の建物を駅改修に合わせてしていきたい、そして１階部分が出札、改札の業務と一部売店、それから２階以上に事務室とか機械室等を設ける、この事務室というのは、表現は事務室となっておりますけれども、何か店舗でも入るのではないかということで理解をしておりますが、正式に店舗が、どういう業種の店舗を入れるとか、そういうところまでは、われわれの方にはまいっておりません。現在のところ、目標といたしましては55年２月に完成をしたい、このような目標で阪急は駅舎の改築計画を進めておるものでございます。
次に、自転車の置き場等々に関連して、夙川のふたの問題が提起されたわけでございますが、駅前には自転車が非常に乱雑に置かれておりますので、駅前の広場の計画の中に、阪急と協議をしながら何とか自転車置き場を阪急の方に努力さすように現在のところ詰めておりますけれども、まだその結論は得ておらないわけでございます。そこで、この夙川のふたの問題でございますが、これはわれわれも十分この点理解しておりまして、実は前にこの本会議で雑古議員からもこの構想を打ち出されたのですが、その前々からわれわれは、駅前広場は現在の計画だけでは非常に狭い、だから夙川にふたをかけて、もっと広くとりたいということで構想は持っておって、そこで河川管理者とも盛んに折衝をしております。しかし、現在のところ非常に見通しは暗いということでございます。したがいまして、われわれは県の都市計画部等の横からの応援を得ながら、何とか河川管理者をくどきたいということで再々やっておりますけれども、実は東川の国道２号線の北側に駐車場をつくりましたが、これも約４年ほどかけてやっと、いろいろ歴史的なものがございましたので、西宮市内ではこれ一つだけだぞという条件つきのようなことで実現をみたという経過もございますので、非常にむずかしい問題があろうかと思いますが、いろいろと政治的な解決の方法も見出しながら一応は努力してみたい、このように思うわけでございます。
◎土木局長（杉山武君） 阪神連続立体交差事業につきましてお答え申し上げます。
質問の第１番目は、工事協定についての御質問でございますが、工事協定につきましては、54年度から甲子園─久寿川駅間の工事に着手いたしますので、工事に着手するまでに協定をつくるということが当然でございますので、現在甲子園─久寿川駅間におきます工事協定につきまして３月末を目標に、現在作業をいたしておるところでございます。以上の通りでございますので、御質問になられました、その内容につきましては現在お答えできませんので、御了承賜わりたいと思います。
次に、２番目の県との委託契約についての御質問にお答えをいたします。
この阪神連続立体交差事業は県事業でございますから、特別な鉄道事業を除きまして、県が本来的に実施するものでございますけれども、この事業を円滑に推進するために、事業に必要な用地買収につきましては、県から市が委託を受けてやろうということになりまして、53年度から委託を受けております。県とのこの用地買収の委託契約につきましては、53年５月１日に行ないまして、現在に至っておるのが現況でございます。なお、今後におきましても、引き続き委託契約を結び、市の方におきまして用地買収を行ないたい、このように考えております。
次に、３番目の今後の事業の見通しでございますけれども、甲子園─久寿川間の工事につきましては、おおむね３年でやり上げるということで新年度から実施をいたしますので、53年度末か、あるいは57年の初めには甲子園─久寿川間の工事が完了するということになります。この間、久寿川以西の用地買収を実施するわけでございますけれども、予定通りこの６カ年の間に用地買収が終わりますれば、引き続き久寿川以西の高架工事にかかりますので、60年を目標といたしております事業計画の達成がはかられるわけでございますけれども、御承知の通り、用地買収等を行ないます場合には、いろいろと予測しがたいようなむずかしい問題が出てまいりまして、予定計画よりおくれてしまうというのがいままでの通例でございますけれども、非常にこの阪神連続立体交差事業につきましては、当初の計画からおくれておりますので、今後かかることのないよう、一そうの努力をいたしまして、事業の推進をはかりたい、このように考えております。
次に、４番目の東口駅廃止の問題でございますけれども、これは御承知の通り、このたびの連続立体交差事業の計画を立てました際、阪神の輸送力増強計画によりまして、10両編成の車両が停めれるような駅を、西宮駅を拡張してつくろうということになりまして、現在の西宮駅と東口駅の距離が非常に短かいというようなことから東口駅廃止という線が出てきたものでございます。しかしながら、10両編成の前提となっております輸送力の増強計画につきましては、当初いろいろと予想をいたしました乗降客数の伸び等におきまして、その後予想通り伸びていないということでございますので、10両編成の計画年次につきましては見直さなければならない事態になっておるというふうに阪神から聞いておるわけでございます。このように、計画当時と現在の事情等には変化がございますので、もし10両編成にならないということになりました場合、当然東口駅につきましては、存置の方向で検討されるべきものであるというふうに考えております。しかし、この乗降客数の伸びにつきましては、当初の予想よりも伸び率が低くなっておりますけれども、全くその必要性がなくなったということでございませんので、現在、県、阪神、市の間におきまして、10両編成の時期はいつになるのかということでいろいろ協議をいたしておりますけれども、少なくとも市といたしましては、10両編成の時期までは東口駅につきましては存置をするようにということで、県、阪神にすでに申し入れをいたしておるところでございます。
以上でございます。
◎中央病院長（久保山敏郎君） 医療機器の充実について申し上げます。
医療機器につきましては、病院修正６カ年計画に基づきまして、原則としてこれらの新規購入を見合わしてまいりましたが、医療水準の向上をはかる上どうしても必要なもの、あるいは収益が見込まれるものについては導入方向での検討を前向きに考えなければならないと判断いたしております。具体的には、病理部門の検査の器械、産婦人科の二診制への拡充をはかる考えであります。なお、現有の機器のうち、人工透析は使用いたしておりません。修正６カ年計画との相違の理由につきましては、中央病院の健全化計画につきまして、昭和51年度末の累積欠損金を凍結し、単年度収支において欠損が見込まれる52年度、55年度、54年度について
財政再建補助金を設けまして、各年度の経常収支の均衡をはかることによって、55年度以降は単年度収支で剰余金を生み出す計画でありましたが、昭和52年度、55年度とも予定した赤字額以上に欠損が発生いたしまして、計画との間に大きな開きができてまいりました。このため、３カ年の赤字解消を目的としました
財政再建補助金７億8729万1000円の枠が53年度までに全額消化する結果となったのであります。この原因は当計画予定額と実績との間に収支の両面にわたりまして誤差が生じたためでありまして、とりわけ入院外来収益におきましては、昭和52年度決算において入院外来収益計画額に比しまして、欠損額が下回り、収支不足を来たしたことによるものが大きいと考えております。なお、院内におきましては、全般について協議を重ねておるのでありますが、さらに積極的に使命感をもって職務に邁進するつもりであります。
◎衛生局長（植田悟郎君） 食肉センターの使用料につきまして、助役答弁に続きましてお答え申し上げます。
食肉センターの使用料につきましては、センター使用料と、そして冷蔵庫使用料と、この２種類がございます。センターの使用料につきましては、51年度から54年度まで毎年度改定をしてきているという結果となっております。冷蔵庫使用料でございますが、御指摘の通り、52年度、53年度につきましては改定をいたしておりません。そして、54年度で改定をいたしたものでございます。御質問にもございましたように、実は昭和51年度におきまして電力料金が改定をされたわけでございますので、53年度はぜひとも冷蔵庫使用料につきまして改定をいたすべく、食肉組合といろいろ交渉をいたしたわけでございますが、現在の冷蔵庫使用料の料金体系、これが平米数によりまして定めておりますので、この料金体系そのものにつきまして、組合員の中から問題提起がございまして、そしてこれにつきましていろいろと調整をいたしたわけでございますが、残念ながら結論を得られず、そして昭和53年度は見送りまして、54年度におきまして改定をするという確認をいたしたわけでございます。そういうような経過を経まして、54年度におきましては、冷蔵庫使用料を改定したわけでございます。今後も年次を追いまして、使用料の適正ということにつきまして努力を重ねたいと思います。また、料金体系につきましても何とか方向を見出したい、このように考えておりますので、御了承賜わりますようお願い申し上げます。
◎教育長（宮崎康君） 障害児の入学につきまして、親御さんがいろいろ御心配になっている、これはごもっともなことでございます。その親御さんの気持ちをよくくみ、説明をし、お話し合いをするということはやぶさかでございませんので、できるだけそれについては努力してまいりたいと思います。それにしましても、一番基本になりますことは子供さんの症状がどうなっているのか、どこでどういう教育をするのが適切であるのかという問題でございます。御指摘の適正就学指導委員会の問題でございますが、これは、ただいまこういうような構成でやっております。整形外科、精神科、眼科、耳鼻科、小児科の専門のお医者さんそれぞれ１名で、５名でございます。心理学者１名、教育関係の職員、学校長初めこれが８名、児童福祉関係の職員、これは障害福祉課長、それから児童相談所の関係者、それから私ども
教育委員会関係の者が４名ということで、20名をもって構成している、これが適正就学指導委員のメンバーでございます。なおこれと関連いたしまして、他に専門委員、障害がたくさんございますので、その障害に応じた、現場で指導をしている先生方に入っていただいているわけでございますが、その専門委員が31名、ですから、20名の指導委員の方、それに、直接的に専門的に携わる31名の関係者が寄りまして、これについて適切な状況、適切な指導のあり方等々について検討していく、そういうふうな構成をいたしております。本年の場合で申しますと、専門委員会を延べ27回やっております。そして指導委員会を７回開催して、延べ504人の先生方が、対象の子供の行動を観察する、そしていろいろなテスト、検査もやってみる、それから保護者の方々と面接をする、詳細な調査資料をつくりまして、それに基づいていろいろと審議をするということになりまして、一人一人の子供のより適切な教育の場、適切な指導方法について検討しているところでございます。したがいまして、あくまでも子供の調教というものを主体にし、専門の先生方の御意見、これを尊重し、そしてその方面から保護者の方といろいろ御相談をするというような形で、ただいま運営している次第でございます。そういう意味で、より御父兄の方にも御理解を得るようないろいろな話し合いをよく持ってまいりたい、このように思います。ちょっとおっしゃいましたけれども、養護学校の方から割り当てをして何名どうこうせいということはございません。どこまでも適正委員会の指導を経て適正な就学をしていくというようにしてまいりたい、このように思っております。
第２点の、神原小学校にかかわる問題でございますが、神原小学校は大体大社地区のほぼ中央になるわけでありまして、周囲からの通学の便利もいい、しかも新設校でございましたので、そこに施設を設けていくのが条件的にぐあいがいいということで、昭和52年度に学級を設置してまいりまして、現在53年度には３学級となっております。知恵おくれの学級が二つと、情緒障害学級が一つということで３学級やっております。生徒が、ちょうどおっしゃいましたように21名おりまして、３人の教師ということでは大変苦労もあるし、何とかこれをもっと広げていかなければいけないということを考えておったわけです。このことについては、御父兄の方からもたびたびお話がございまして、われわれも御父兄といろいろ話し合ったことがございますけれども、より広げていく、そして細かな指導をしていくためには、もう少し生徒を減らしていくという必要があるのではないか、という御意見がございまして、これはごもっともなことでございます。私どもも将来、御説明申し上げている中にも、できる限り障害児の学級をつくっていこう、各学校につくっていこうということは申し上げました。しかしながら、各学校の事情がそれぞれございますので、いまのところ安井小学校に学級を設けるということで、安井小学校の方に、ただいま神原小学校に行っている子供さんに移っていただく、それから、苦楽園の地区におられる方に神原小学校に入っていただく、そういうふうにしよう。何で苦楽園小学校に入らないのかということでございますけれども、実は学級数が、と言いますより、新１年生、新２年生、新３年生になるところの生徒が非常にふえてまいりまして、二つの学級が三つになるというところがあるわけです。そうしますと、教室の数が足らないようになってくるという事態がございまして、学校としては、当然これは地域のそういう子供さんを引き受けてやるべきだという考えは持っておるんですけれども、空き教室なんかの問題がございましたり、その他いろいろ環境の問題等、思案中でございまして、教室がないわけですから、それではぐあいが悪いだろうということで、将来にかけてやるといたしましても、ことしの場合は少し待とうという形になっているわけでございます。ですから、この点について何かございましたら、さらに私どもも説明をしたいと思いますが、そういう事情でございます。それから、北夙川などにも希望者がいるではないかということでございますが、その通りでございます。北夙川から神原に通っている子供さんもあるわけでございますが、私ども北夙川と、夙川のあの地域は非常に広うございまして、実はいま北夙川は幼稚園用地を外に求めて幼稚園を出し、何とかしてあの学校の教室をあけていこう、北夙もいま増築をやっております。ですから、そういう事情でありますので、前から御説明しておりますように、どうしてもあの地区にも学校を設けたいというような気持ちを持っております。必要なことはよくわかっております。つくらないかぬのですけれども、いまの状態の中ではどうも持ち切れませんので、場所がないということで残念ながら北夙もいまのところは、それを設定していないわけでございます。いずれにしましても、職員初めみんながつくらなければいかぬという意思と、そういう教育に対する熱意は持っておりますので、そういう条件をできるだけ早く整備して、それを設定してまいりたい、このように思うわけでございます。いずれにしましても、そういう経緯については親御さんに十分説明してまいりたい、このように思います。
◆14番（目黒邦典君） 時間がどうも少なくなりましたので、結論を言いながら質問の個所を申し上げてみたいと思います。
この財政問題についても、これまだ言いたいことはたくさんございますが、要は、
財政再建計画の期間でございますので、このことを十分踏まえてあらゆる面に平均的に財源が流れていくように考えてもらえば結構だ、しわ寄せしたということについては、やっぱりこれはまだ問題があり、54年で完全に再建できたというのはおこがましいと思うのです。そういうことを考えて、しっかりやっていただきたいと思います。
それから、夙川の計画はよくわかりました。
また、阪神連続立体交差事業の問題につきましても、説明の通りで結構でございます。
下水道整備計画について、ちょっと質問をしますが、市長の話であれば、12月に質問をしたときの回答と何ら変わっておりませんので、もう１回聞いておきたいと思うわけです。いまの市長の答弁の中で、４月に結審になる予定なんで、その後の問題についてということを私は聞きましたが、このことについて、県も結審がすべてであるというふうには考えておらぬ、別途、市と協議をして対策を考える意向であるというふうにお話がございましたが、そこで市長は県と協議されるべき内容について、どのような事項があるというふうにお考えになっているのか、これをまず１点聞いておきたいのです。それから、４月の結審がどのようになるかということは、今日の時点においてはもちろん不用意に想像することはできませんが、私どもは結審がどうであれ、たとえば原告側に不利であっても、そのことをてこにして事業を無理押しをするということのないようにしてもらいたいと思うわけです。文教住宅都市の市長としてそういうことをすべきではない、どこまでも、どこまでと言っても程度はありますけれども、辞を低くして協力してもらうという態度がなければ私はならぬというふうに考えておるわけでございますけれども、再度市長さんの態度をお聞きしておきたいと思うわけです。それから、工事再開についてですが、議会の協力ということについて具体的に話をしてもらいたいということを申し上げました。市長が議会に対して工事再開の同意を求める、これの議決をしてほしいという意味のようにとれたわけですが、そのように理解していいかどうかということを、ひとつお話し願いたいと思います。住民との話し合いは適当な時期をみてという答弁がありましたけれども、この住民との話し合いは、私はチャンスが大切だ、結審になったときだというふうに言いましたけれども、まだそのチャンスが前にあるか後にあるかということはそのときの状況によって変わるわけですが、結審の前か後でもチャンスがあればやろうとされているのか、その点再度お聞きしたいと思うわけでございます。議会の協力を求める前に、当然住民と再三話し合いをしてくださいということを申し上げているゆえんはここにあるわけで、議会の協力を得る前に、よく住民の方と話をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。このことについて議会に協力を求める前に、積極的に、真剣にやっていただけるかどうかということの市長の考えを伺いたい、このように考えております。
それから、質問はそれだけでございますが、中央病院についてもいま説明がありまして、これは負担区分についても私は説明を聞きました。これは、病院が悪いとか事務長がという問題と違いますよ。だれがやったってむずかしい問題だと私は思いますよ。だから、市長が全力を挙げると言うて、どういうふうに全力を挙げるのか。たとえば西宮市の学識経験者あるいはいろいろな人たちに諮問をして、そして積極的に答えを出してもらって、それに向かってやろうとするのか、だから、要る分は、要するにその人たちがこれだけは市で負担すべきものでありますということになったら負担したらいいのであって、そのことがわれわれは理解できないわけですから、その負担区分を明らかにして、そしてこれからもう少し考えた経営をやっていただかなければいかぬと思います。市民病院にはわれわれもお世話になって、感じよくて喜んではおりますけれども、それだけでは利用している人だけが喜ぶのであって、税金を納めている人は、あるいはどう考えているかわからない、それは不公平だと私は思うわけです。その点も考えてやってもらいたいと思うわけです。
それから、養護学校の義務制については精神はよくわかりました。もう一つ聞いておきたいことは、訪問指導員がおられたわけです。その人たちは非常に熱心に行くわけです。年もとっておられますから、
身体障害者の方、お母さんとなじんで、非常に教育がうまくいっておったということを聞くわけですけれども、義務化になったら新しい先生がきてまたやるということだけれども、私はこういう問題は相当経験を持った人にやらすのがいいことであって、こうなっているからこうやるということでないように思うので、この点はなお考えてみる必要があるのではないかと思いますので、これは要望にとどめておきますから、どうかよろしくお願いいたします。
いま私が質問したことについてお答えを願いますと、終わりにしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（奥五一君） 再質問にお答えいたします。
下水の問題について、県、市との話、その話の内容はどういうふうなことを基本にするのかということが第１点でございますが、私は、やはり住民との話し合いの内容とか、あるいは市議会の意向、あるいはアセスメントについて県はどうするのか、あるいはまた工事を再開するということになれば、その準備の状況はどうであるかというようなことを私どもは聞かなければならぬ、こういうことが一応考えられるのでございます。それから、結審が原告に不利益なものが出た場合、それでも十分に意向を聞くのかどうかということでございますが、私は結審の結果はどう出るかわかりませんのでございますけれども、やはりこれはいかなる結果が出ようと、私はやはり住民と十分話し合いをしなければならぬという姿勢は変えておりません。ごり押しにやるとか、そういうことも、見切り発車をするなということもあったので、そういうことは十分頭に入れておりますから、御承知をしておいていただきたいと思います。それから、議会の協力というのはどういうことかということでございますが、これは、昭和48年のときに工事中止の意見書が県に出されておりますので、やはり再開というようなことになりますならば、やはり私は議会から工事再開の意見書というものを、ひとつ議決していただくということになれば非常に幸いである、かように考えているところでございます。それから、住民との話し合いは結審が出る前か後かということですが、大体いまのところ聞き及んでおりますのには、４月の上旬かそのころには結審が出るのではないかということでありますけれども、私はでき得ることならば、その結審の先であってもよし、また後になってもよいのでありますが、相手のあることですから、向こうさんが、住民が、結審が出るまでは当局は相手にせぬということであれば、これはこちらから呼びかけてもむだである、しかしこちらから、まあそういう裁判があっても、一ぺん話し合いをしようやないかということに意見が一致するならば、私はいつでもお会いをするという考えでございまして、時期ははっきりしたことはわかりませんけれども、結審の前後にかかわりませず、やるときは積極的にやってみたい、こう考えておりますので、御了承願います。
◆14番（目黒邦典君） これで終わります。（拍手）
○副議長（平野正裕君） この際、おはかりいたします。
本日の会議は議事の都合によりこの程度にとどめ延会することとし、明２日午前10時より本会議を開くことにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（平野正裕君） 御異議を認めません。よって、本日はこれにて延会し、明２日午前10時より本会議を開くことに決しました。
なお、ただいま在席の各位には文書による開議通知は省略させていただきますので、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（午後４時39分 延会）...