西宮市議会 1977-03-16
昭和５２年 ３月（第 ９回）定例会－03月16日-07号
議 会 議 長
出 席 議 員
１番 余 百 保次郎 君 25番 鳥 飼 黎 明 君
２番 中 前 勲 君 26番 生 瀬 悦 子 君
３番 楽 野 信 行 君 27番 片 岡 保 夫 君
４番 宮 本 克 俊 君 28番 岡 本 佐久次 君
５番 西 村 義 男 君 30番 海 貝 福 松 君
６番 武 田 元 宏 君 31番 塚 本 幸治郎 君
７番 今 西 永 兒 君 32番 橋 本 完 君
８番 川 崎 民 蔵 君 33番 西 埜 博 之 君
９番 細 山 治 君 34番 前 田 東 君
11番 岡 辺 金次郎 君 36番 東 内 三 男 君
12番 中 山 正 義 君 37番 江 上 常 富 君
13番 森 豊 君 38番 木 下 猛 君
14番 目 黒 邦 典 君 39番 河 崎 靖 君
15番 幸 田 竜 一 君 41番 上 島 信 雄 君
16番 平 野 正 裕 君 42番 元 田 俊 哉 君
17番 大 槻 弥之助 君 43番 中 村 芳 雄 君
18番 礒 見 一 君 44番 草 加 義 直 君
19番 園 田 秀 雄 君 45番 八 木 米 次 君
20番 田 中 謹 二 君 46番 岡 田 八百蔵 君
21番 樽 井 正 雄 君 47番 小 林 益 男 君
22番 竹 永 昭 義 君 48番 谷 口 徳 二 君
24番 灘 儀 義 雄 君
欠 席 議 員
10番 阪 本 信 弘 君 35番 小 西 元 君
23番 雑 古 宏 一 君 40番 半 田 幸 雄 君
29番 塚 田 信 義 君
説明のため出席した者の職氏名
市長 奥 五 一 君
土木局長 杉 山 武 君
助役 小 田 忠 彦 君
海岸開発対策室長 松 田 次 郎 君
助役 南 野 三 郎 君
中央病院長 久保山 敏 郎 君
収入役 森 原 孝 雄 君
中央病院事務局長 阪 下 勝 彦 君
企画局長 馬 場 順 三 君
消防局長 福 田 昌 巳 君
総務局長 三 村 幸 治 君
水道事業管理者 小 野 行 茂 君
行政課長 吉 村 孝 治 君
水道局業務部長 今 井 章 君
財政局長 安 藤 音 次 君
代表監査委員 平 山 義 一 君
財務部長 白 井 利 治 君
監査委員 植 田 八 郎 君
市民局長 岸 昭 君
教育委員長 小 野 勝 雄 君
福祉局長 中 村 哲 也 君 教育長 宮 崎 康 君
衛生局長 藤 井 金 也 君
教育次長 松 村 暢 之 君
建設局長 前 田 一 男 君
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 川 崎 正 君 書記 関 本 平一郎 君
議事課長 藤 本 敏 夫 君 書記 乾 隆 文 君
議事係長 滝 本 憲 司 君
速記書記 西 岡 衛 君
書記 中 野 守 道 君
速記書記 高 村 順 子 君
（午前10時23分 開議）
○議長（草加義直君） ただいまより定例会第７日の会議を開きます。
現在までの
出席議員は38名であります。
本日は、灘儀義雄君から公務のため、塚田信義君から病気のため、それぞれ欠席、雑古宏一君から所用のため午前中欠席、小西 元君、小林益男君、中山正義君、
大槻弥之助君、阪本信弘君から所用のため遅参、以上の
通り届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、
会議規則第113条の規定により、２番 中前 勲君、45番
八木米次君、以上両君を指名いたします。
本日の
議事日程はお手元に配付いたしました日程表の通りであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 議案第78号外51件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、各案に対する質疑並びに
一般質問を行ないます。
順序により発言を許します。
まず、８番
川崎民蔵君。
（登 壇）（拍 手）
◆８番（
川崎民蔵君） 研政会の一員として、ただいまから
一般質問を行ないたいと思います。
連日大変お疲れのところ、しばらくの間御清聴をお願いいたします。
市財政を取り巻く環境がきわめてきびしい中で、昨年、
財政健全化計画が策定され、健全な
財政基盤を確立するための第一歩が踏み出されたわけであります。その具体的なあらわれとして、総額812億9869万円の昭和52
年度予算が提案されております。昭和51年度の
決算見込みについてでありますが、51年度の
決算見込みにつきましては、
財政再建団体に転落しない旨の答弁がありましたが、すでに配付されております昭和51年度の
一般会計補正予算案を見ますと、歳入第15款諸収入の中に
歳入欠陥補てん収入として、６億2800万円を追加して、補正後の金額44億2200万円として計上されております。このことは、
財政健全化計画で示されております
財政再建団体へ転落しないための限度額である44億2200万円と一致しているところから見ましても、51年度で
財政再建団体に転落しないめどがついたと理解できるのであります。また、
一般会計補正予算歳入の市債を見ますと、
退職手当債として３億円が計上されておるわけであります。いままでの答弁によりますと、３月31日にならなければ
退職手当債の許可が来ないとのことでありますが、この問題は、財産売り払いと並んできわめて重要であります。もし許可がないとすれば、
財政再建団体に転落することにもなりかねないわけでありますので、現在の時点で許可の見通しについてどうなっているかを、まずお聞かせ願いたいのであります。
さらに、わが会派の
八木議員の
代表質問の中に、51年度
決算見込みに関する質問があったわけでありますが、これに対する市長の答弁の中で、51年度決算をするまでになお時間があり、流動的な面もあるが、今後なお
累積赤字を少なくしたい旨の答弁があったわけであります。市の決算というものは、
出納整理期間が５月末であり、５月が済まないことには決算ができないわけでありますから、今後なお流動的である、と私も思うのであります。そこで、引き続き最大の努力を払う必要があると考えられるわけであります。
再建団体に転落しない目途が現在ついたからといって、気を緩めることは禁物であります。５月末の
決算時点までに、なお引き締めて、
再建団体に転落しないよう努力することはもちろんのこと、
累積赤字をできるだけ少なくする努力を重ねる必要がある、と私は考えるのでありますが、この点についてお考えがあれば聞かせていただきたいのであります。
続きまして、国や県の補助金に関連する問題であります。
新
年度予算は、財政が苦しいあまり、どちらかと言えば消極的な感じがするわけであります。国の予算の傾向を見ますと、景気回復のため
公共事業費をはじめとして、全体的にかなりの増加をはかっているのであります。国や県の補助金を伴う事業については、
超過負担の問題であるとか、
ひもつき事業であるとか、とかく批判のあるところでありますが、私は、国や県の
補助事業というものは、少ない市の
一般財源で大きな
事業効果が得られるわけでありますから、これはむしろ積極的に実施すべきであると考えるのであります。そこで、今後とも
補助対象事業については、補助金の獲得に努力して、少ない
一般財源で大きな
事業効果を得られるようにすべきである、と考えるのでありますが、この点についてのお考えを聞かせていただきたいのであります。
市長は、「
都市財政の窮状を打開するためには、
地方行財政制度の
抜本的改善を目ざし、
自主財源の拡充、
交付税率の引き上げ、
超過負担の解消などを他都市とも連携しながら、国に対し、強く働きかけてまいりたい」と言明されております。
自主財源の拡充の方途として、
法定外普通税の創設について、過日来各議員から質問があり、これに対し当局は、
娯楽施設環境整備税、
輸入木材引取税、採石税の３税について目下検討中との答弁があったわけであります。
財政困窮のおりから、精力的に取り組み、
財源確保に努力されんことを熱望する次第であります。
次に、私が申し上げることについて、市長の所信をお伺いしたいのでありますが、本市には20社に及ぶ
酒造会社があり、西宮市は酒どころとして全国的にその名をはせているところであります。
西宮税務暑管内の50年度の酒税は669億7100万円納税され、その32％の214億3000万円が全国各都市に
普通交付税として交付されているのであります。本市は、
普通交付税を受けておりません。不
交付団体であります。
西宮市内の
酒造会社が納付した酒税が、
赤字会計で苦しんでいる西宮市に交付されずに、全国にばらまかれている、このことは法律できめられているからしかたがないと言えば、それまでのことですが、何だか割り切れない気がするのであります。市長は、このことはしかたがないとあきらめておられるのか、何とか国に強く当たってみたいとお考えか、御見解をお伺いしたいのであります。
次に、
財政健全化計画に基づき
希望退職の勧奨をされ、予定数を上回る144名の多くの退職者となったのですが、
事務事業の一部見直し、部課の統廃合により、
市民サービスに支障のないよう措置するとのことでありますが、財政面でのメリットがあっても、
事務事業の上で全く支障がないと言い切れましょうか、再度御答弁をお願いいたします。
なおまた、検討中の部課の統廃合について成果を得ておられるならば、この機会に具体的に御発表願いたいのであります。
次に、
白水峡公園墓地についてお尋ねいたします。
この件につきましても、先々
日竹永議員が質問されておりますので、重複を避けてお伺いいたします。
本事業は、昭和50年９月定例会において、
債務負担行為として５億9395万6000円で施行されることになったのであります。使用料によりこの
債務負担を解消されるものであると思うのでありますが、52
年度予算では、使用料４億2600万円が計上されております。
債務負担との差額１億6795万6000円は
一般会計より補てんされるのかどうか。また、他の財源を考えておられるのか、お伺いいたします。
なおまた、
財源窮乏のおりから、資金調達の点からも、
工事完成前に公募する考えがあるかどうか、お伺いいたします。
今秋1500基が完成する予定でありますが、おおむねいつごろ公募する考えであるか、あわせてお伺いいたします。
墓地使用料が１㎡当たり７万1000円として算出されておりますが、その算出根拠を示していただきたいのであります。
次に、
高木小学校の火災についてお尋ねいたします。
この件につきましても、一昨日、
楽野議員からも詳細な質問があり、
教育委員会より陳謝の意が述べられました。しかし、
高木小学校においては、過去も含め３回も火災を起こし、特に２回目、３回目は１カ月を経ずして連続発生しており、まことに遺憾であります。
まず第１に、
教育委員会は、現在どのような
管理監督の指導をし、事故の再発防止に取り組んでおられるのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
また、２番目の質問として、今回の火災について
教育委員会としてはどのような見解をお持ちになっているのか、お答えいただきたいと思います。考え方によれば、天災とも人災とも思えるわけであります。子供のいたずらとするならば人災ですが、管理者として全く予測できない事故ですから、天災とも考えられるわけであります。人災とするならば、当然責任追及の問題も発生してきましょうが、天災として見過ごしてしまえるような簡単な事柄ではないと思います。ただ、どちらの立場をとるにしても、尊い市民の血税によって建設された学校が焼失したことは事実であります。私としては、その原因の一つとして
現代社会の悪い面が表に出て、
公共物利用に対するモラルの低下が背後にあるのではないかと思われます。学校、家庭、社会の各立場から、今回の火災を一つの材料として反省すべきは反省し、しっかりした意識づけをして、今後かかることが繰り返されないよう要望するとともに、以上２点についてお伺いいたします。
質問の第４番目として、
鳴尾北小学校の増改築についてお尋ねいたします。
昭和52年度
教育委員会行政方針並びに52年度
一般会計予算によれば、昭和52年度
教育予算は、51年度に比し約10％の減率となっており、
教育行政の大きな後退と言わざるを得ないのであります。特に、
学校施設の整備において、市の
財政健全化計画にあわせて、大きく落ち込んでおり、
学校教育に及ぼす影響はきわめて大であります。なお、その上市内においては
児童生徒の急増から
施設整備が間に合わず、過密化に追い込まれている学校もあり、
市財政事情の悪化もさることながら、
教育委員会としても全市的に将来の展望に立って、
学校施設の
見直し検討を必要とする時期であると思われるのであります。特に
鳴尾北小学校の実態は、一刻の余裕も許されない状態であり、これが対策についてどのように対処されるか、教育長にお尋ねしたいのであります。御承知のことと思いますが、
鳴尾北小学校の昭和51年５月１日現在の児童数は1821名、44学級で、西宮市一番の超大規模校であります。同校は児童が最も急増している校区で、過去の児童数並びに学級数の増加状況を申し上げますと、48年1607名で38学級、49年1685名で40学級、50年1723名で42学級、51年1821名で44学級と年々２学級の増加となっております。この状態で進んだ場合、近い将来50
学級規模の超過大校になりかねないと思うのであります。なお、また既存の木造校舎は昭和18年、戦時中の建設であるため、はなはだしく老朽化いたしておりますにもかかわらず、同校校舎の
鉄筋化率は、今日なお51％というきわめて低い率でございます。かかる
鳴尾北小学校の実態からいたしまして、これが
過密化対策を教育長はどのようにお考えになっておられるのか、御所信を披瀝していただきたいのであります。
５番目に、
敬老祝金についてお尋ねいたします。
このことにつきましても、
代表質問、
一般質問等で各議員より質問されておりますので、私は角度を変えて１点お尋ねいたします。
御承知の
通り西宮市
敬老祝金条例第３条で、祝金の額は5000円と明記されているのであります。しかるに、52
年度予算では、歳出第３
款民生費第１項
社会福祉費第７目
老人福祉費第19節
負担金補助及び交付金6446万6000円中、4830万円が
敬老祝金として計上されているのであります。すなわち、１人当たり3000円の割りであります。昨年12
月本条例改正案が提案されました。１人当たり5000円を3000円に引き下げる条例案であったので、
各派各党意見の開陳があり、議決に至らず、現在
継続審査中の条例案であります。さすれば、
現行条例により１人当たり5000円として
敬老祝金を計上すべきではないかと思われるのでありますが、当局の見解をお伺いいたします。
最後に、
市道管理についてお伺いいたします。
最近市道上に
交通標識が市街地の美観をこわすほど立ち並んでいるのが目につくわけであります。上鳴尾町と甲子園六番町の境には、１町程度のところに20本近く林立しているのであります。私は、公安当局が
交通規制されることについてはとやかく申しませんが、市道上に標識を立てる場合や、
交通規制をされる場合は、事前に市に協議されているのかを、お伺いしたいのであります。
ある
中小企業経営者から、「営業上一定時間貨物車を駐車しなければならない業務なのに、駐車禁止となったので、大変困っている。時間帯を設けて一定時間駐車のできる方法はないものでしょうか」という相談を受けたのでありますが、そのようなことができるか、方法があれば御教示願いたいのであります。
交通規制を行なう場合、関係住民にどのように周知徹底をはかっておられるのか、あわせてお伺いいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わりますが、答弁により、再度自席より質問をいたしたいと存じます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎市長（奥五一君）
川崎議員さんの質問の中の、
退職手当債の
獲得見通しについてどうか、こういう御質問でございます。
退職手当債の認証につきましては、相当私は努力を続けてまいりました。御指摘のように、これがうまくいかない、入ってこないということになりますと、非常に大きく決算に影響を与えるのであります。51年度決算は目下調整をいたしておりますけれども、この結果いかんによっては
再建団体になるかならぬかということで、非常に心配しているところの一つの大きな要素でありますから、私をはじめとして、小田助役、
財政担当の職員がたびたび県、自治省に参りまして、書類をもって西宮市の
財政事情等を詳細に説明いたし、いろいろ要請をいたして今日に至っております。その見通しといたしましては、計上いたしております３億円、これは確実に出るであろう、こういう見通しを持っておりますけれども、それだけでは足りません。そこで、私といたしましては、約13億円ばかり申し込んでいるわけであります。その見通しといたしましては、まだ正式にはっきりとした回答はいただいておりませんけれども、これはどうしても３月末までに見通しをつけなければならぬというので、努力は続けているわけであります。これの結果報告、途中の報告等につきましては、議会の方にそのつど早急にお知らせをしていかねばならぬ、かように考えているのでございます。今後残されております期間、最大の努力を払って、これが獲得のために力を尽くしていきたい、こう思っているのであります。
そのほか、西宮で納めております国税が50年度で六百六十数億円ある、それを地方の税の中にはね返ってくるように何とか努力をすればどうか、結局これは交付税の問題でございますが、現在西宮市は
普通交付税をもらっておらぬのであります。その交付税の基礎になっている税の一つが、この酒税でございます。従来西宮市は、酒税の何分かが西宮市に返るようにやったらどうかというのが、西宮市多年にわたる運動であった、と私も聞いておるわけであります。これも何とかならぬかということで、財政局を通じていろいろ調査をせしめ、運動もやってきているのですが、その見通しというのは、現状では非常に困難なような状態であります。
そのほかのものにつきましては、それぞれ助役、
担当職員から答弁をいたします。
◎助役（小田忠彦君） まず第１に、
人員整理の問題でございますが、今回
財政健全化のために
希望退職者を募りまして、相当数の職員に退職していただいたわけであります。この経緯につきましては、54年度までにおきます
健全化計画の中に織り込んで、経費の節減等をはかり、
経常収支比率に弾力性を持たすということになっておりますので、現在提案さしていただいております
職員定数というものにつきましては、この
計画期間中におきましては、増員ははかり得ないというような状態でございますが、やはりその間におきましても、在職者の中で退職される方があるわけです。そういうものにつきましての欠員補充というものは十分配慮して措置していきたい、さように考えております。
なお、今回の減員に伴います機構というものを現在検討はいたしておりますが、いまここで、おっしゃいましたように、何部をどう何課をどうという成案はまだ得ておりません。いずれそういうものが出てまいりますれば、また皆さん方に御連絡する機会もあろうかと思いますが、現時点におきましては検討中でございますので、その点ひとつ御了承賜わりたいと思います。
それから、
敬老祝金の点でありますが、お説のように、なるほど
現行条例は5000円ということで、それを3000円に改正したいということで提案いたしております。その条例案につきましては、現在
継続審査ということでいろいろ御審議賜わるわけでございますが、同会期中におきまして、予算を伴う条例案というものにつきましては、条例案と予算案の一致というものがたてまえであると考えておるわけであります。また、
地方自治法第222条に「予算を伴う条例、規則等についての制限」というものがありまして、「予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られる云々」ということばがありますが、これにつきましては、必ずしも予算の増額だけではなく、減額という点もあるわけでございまして、条文の趣旨からまいりましたら、やはり減額の場合につきましても、提案している条例と一致せしめるというのが、正当な趣旨であるという一つの見解も持っておりますので、現在提案しておりまする3000円というものにつきまして、予算と一致をさしておるわけでございます。その点御了解賜わりたいと思います。
◎
財政局長（安藤音次君） 51年度決算に対する
取り組み方の問題でございますけれども、御指摘のように
再建団体に転落しない見通しがついたことは事実でございます。５月末の
出納整理期間までまだ期間が残されておりまして、この間なお
事情変更等によりまして、流動的な面が全くないとは言い切れないのでございます。そういうことから、今後なお楽観は許されないのでございます。したがいまして、今後なお
再建団体に陥らないために、最悪の場合を想定しながら、打つ手を考えるなどいたしまして、心を引き締め最大の努力を払うつもりでございます。またさらに、一歩進めまして、
累積赤字額を少しでも少なくする努力を重ねたいと考えておりますので、御理解賜わりたいと思います。
また、
補助対象事業の問題でございますけれども、
補助対象事業は、御承知のように国や県からの補助を得まして実施する事業でございますから、市が充当いたします
一般財源の額以上の
事業効果が期待されるわけでございます。さらに、投資的事業にありましては、補助金のほかに起債がついてまいりますので、単年度では
一般財源の額の数倍の
事業効果が得られるわけであります。したがいまして、
補助対象事業につきましては、効率的な事業でございますので、新
年度予算編成に当たりましても、これをできるだけ採用することとしたのでございます。もちろん実施に当たりましては、補助金の獲得には最大の努力を払いたいと考えておりますし、また、少しでも多く獲得するよう努力を重ねたいと考えております。
また、酒税を669億7000万円納めておって、これに見合う32％の交付税が一銭も西宮市に入ってこないじゃないかという点につきましては、先ほども市長から御説明申し上げたところでございまして、現行の地方交付税制度では配分を受けることは非常に困難でございます。しかしながら、今後地方交付税制度の中で、32％から40％へと額を引き上げるだけではなく、交付税の一定額を人口に応じて均等割り配分を行なうなど、配分方法の改善要望も今後進めたい。こういうことによりまして、財源の獲得に努力したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◎
衛生局長（藤井金也君）
白水峡公園墓地についてお答えいたします。
初めに、
債務負担額と予算の中の使用料収入計上額とがなぜ違うのかという御質問でございます。これにつきましては、
債務負担額は仰せのように５億9395万6000円でございます。しかし、実際に執行いたしております額は５億6248万3000円となっております。しかし、いずれにいたしましても収入が４億2600万円でございますので、それの差が約１億3000万円ほどあるわけでございます。これについて、なぜこういう差が出ておるのかということでございますけれども、第１期工事には全体的な工事もかなり含まれておるわけであります。たとえて申しますと、取水工事であるとか修景施設、管理棟、こういう10年計画の中の全体工事が含まれておるということで、当初はこの差が出てくるわけでございます。
それからもう一つ、補てんについては
一般会計でやるのかどうかということでございますけれども、これは当然歳入歳出ともに
一般会計に計上いたしておりますので、その中で補てんされるということになろうと思います。しかし、あとで御説明申し上げますけれども、この単価をきめました根拠に、公共的事業、緑地等先ほど言いましたような公共的なものの中で30％は使用者の負担になっておりますので、そのあと残りの70％に該当するものが１億3000万円ということでございます。
それから、公募時期についてでございますが、公募時期につきましては、今秋に完成を予定いたしておりますので、７月に公募したいと思っております。条例改正案が本定例会で可決されることになりましたならば、その後に事務手続その他がやはり２カ月ほどかかります。それから、区画が明瞭になるのが５月でございますので、早くて７月、これより早くすることはできないということでございます。
使用料につきましても、公募と同時にいただくということになっております。
それからもう一つは、使用料の算出根拠はどういうふうにしておるのかということでございますが、これは墓域の総事業額、これは実際の墓域だけの事業額でございますが、これが30億3192万1000円でございます。そして、先ほど言いましたように、緑地等の公共分の事業総額の30％、４億8708万6000円を使用者に負担していただくことになるわけでございます。これを合計しますと、35億1900万7000円になるわけでございます。これを全体の計画基数であります１万2400で割りますと、１基４㎡で28万4000円となります。これを１㎡の単価に直したものが７万1000円でございます。
以上でございます。
◎教育長（宮崎康君） 学校火災につきましては、心からおわびを申し上げる次第であります。
学校におきましては、年度の初めに、市立学校の管理運営に関する規則第14条の規定によりまして、学校長が警備並びに防災の計画を立てまして、それを
教育委員会に報告するということになっております。こういう計画に従いまして、平素から
児童生徒の安全確保のための措置とか、いろいろな訓練を行なっておるのが現状でございます。なお、時期に応じましては、交通安全旬間であるとか防火週間など、そういう運動が展開されますときに、防火思想、安全思想の啓蒙につとめるというようなことをやっておるわけでございます。ところで、このたびの２月15日の火災以後、一段と反省を重ねますとともに、今後こういうことの再び起こらないように、各学校園それぞれに通達をいたしまして、２月22日あるいは３月10日には学校園長会を開きまして、
高木小学校の火災当時の諸情勢というものを分析するなりいたしまして、管理の徹底を期して、今後こういうことのないようにやっていくようにしている次第でございます。
次に、御意見がございましたように、
現代社会いろいろ問題がございます。
学校教育の中にもたくさんの解決すべき課題を持っているというふうに思うわけでございます。これに対しましては、きびしく積極的に正すべきものは正していくという姿勢でいかなくちゃいけないと思うわけでございます。今後も今回の貴重な教訓を肝に銘じまして、
教育委員会、学校、教職員がきびしく反省をいたしまして、子供たちの心身ともに健康で安全な生活が守れるように、そして学校管理の万全を期するように、
学校教育の充実をはかってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、
鳴尾北小学校に関する問題でございます。
こまかく数をあげてお話がございましたわけでございますが、この問題については、私どもよく身にこたえておることでございまして、いまの生徒増の問題、建築の問題、用地の問題、いろいろなものに総合的にかかわっている、非常にむずかしい問題を象徴しておるという学校かと思うわけでございます。御承知のように、市内で一番大規模な学校でございまして、木造校舎の保有率も非常に高い、おっしゃいましたように建築年次も古い、老朽化が進んでおる、こういうこととあわせまして、さらに生徒の増、当然それによって将来大幅な教室の不足が生ずるというようなこと等、まさに御指摘の通りの傾向を持っておるわけでございます。われわれの方といたしましては、このために何とか学校運営に支障が起こらないように、この対策については、従前からたびたび協議検討を重ねてまいっております。また、校地の選定もいろいろやってきておるわけでございますけれども、残念ながら今日なお結論を得ていない、こういう事情でございます。しかしながら、本校の現状と将来というものを考えます場合、これは早急に対策を進める必要がありますので、将来、木造校舎の鉄筋高層化の問題、新設校への分離の問題、それから校地拡大の問題等を含めまして、引き続き調査検討に努力をして、早急に結論を出してまいりたい、このような姿勢でおりますので、よろしく御理解を賜わりたい、このように思います。
◎
土木局長（杉山武君） 市道の管理についてお答えいたします。
道路の
交通規制につきましては、御承知の通り、道路交通法の定めるところによりまして、公安委員会または警察署長が行なっておるところでございます。これが実施につきましては、関係住民の意見を聞き、また、道路交通法第110条の２第３項に規定されておる一定の事項につきましては、道路管理者に意見を聞いた上実施されることになっておるわけでございます。したがいまして、
交通規制の実施内容につきましては、原則として関係住民の方々も事前に承知されておるということになるわけでございますけれども、実際の場合、御指摘のように関係住民に対するＰＲが不足し、トラブルが起こっておるということでございます。以上の通りでございますので、今後の
交通規制につきましては、トラブルをなくするため、警察に対しましては、実施に当たりましての関係住民に対するＰＲを、一そう行なっていただくようお願いをいたしますとともに、道路管理者に対します協議につきましては、協議がありました時点におきまして、直接の意見照会事項ではございませんけれども、地元住民に対するＰＲにつきまして、情報を警察からお聞きをした上でＰＲにつきましての一そうの徹底を期したい、このように考えておるわけでございます。
なお、質問の中に出てまいりました駐禁緩和の問題につきましては、原則といたしましては、規制内容を変更しない限りできないものと考えますけれども、もう少し詳しい事情をお聞きした上で警察等とも相談の上、御返事をいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◆８番（
川崎民蔵君） それでは後の方から再質問いたします。
市道管理についてでありますが、いま局長から、こういう問題については事前に周知徹底をはかるように、警察にもよく連絡してやっていきたいというような御答弁でございますので、ぜひひとつそれを励行していただきまして、トラブルが起こらないようにしてもらいたいと思います。市道にかつてに、と言ったら語弊がありますけれども、住民が知らない間に一方通行にされる、そうしてああいうものがどんどん立てられる、私も住民から「いつどういう方たちと相談してああいうことになったのか、川崎さん知ってますか」と聞かれたことがありますが、私は何も聞いておりませんので、正直に、「存じ上げません」というような答えしか出なかったのであります。ですから、そういう問題につきましても、ひとつよく地域住民に周知徹底をはかって、こういうトラブルの起こらないように、関係当局とも相談の上最善の策を講じていただくよう、強く要望しておきます。
それから、教育長に再度お聞きいたしますが、ただいまの答弁では、「鳴尾北校の実情はよく把握しておる。しかし、残念ながらいまのところ何にもできないのだ」、という答弁があったわけでございます。この件につきましては、再々地元ＰＴＡからも陳情があり、教育長にも再三お願いしておるわけでございます。「実情はわかっておるが何ともできない」、ではどうすればいいのですか、そのまま放っておくということですか、こういうように私は理解するわけです。何とかこの席で、鳴尾北校の増改築については年次計画を立て何年何月にやるのだ、あるいはこの管理対策は何年にやるのだ、というぐらいの返事が返ってくると、私は期待しておったのでありますが、「いまのところ何にもできない。早急にひとつ対策を立てたい」というような、抽象的なことばが返ってきただけでございますので、再度、計画があれば御答弁願いたいと思います。
その他につきましては、時間もございませんので、もう終わりますが、以上２点について再度御答弁願いたいと思います。
◎教育長（宮崎康君） 実は、土地の問題等につきましては、一部所有者にも当たっておるとか、いろいろなことがありますけれども、どうも不調に終わっておるというような経過がございます。分離の問題につきましても、文教常任委員会でもそういういろいろな御意見もありまして、私どももいろいろ調査をしていることもあるのですけれども、なかなか進まないというような経過をたどっておりますが、そういうようなことを積み上げてきておるわけでございます。なお、部内におきましては、市長、助役、われわれの方の担当が再三この問題について協議を重ねております。また、教育委員と市長、助役との会議におきましても、この問題はいつも、一番先に出まして、これの対策を練っておるということでございまして、そういう経緯を重ねる中でただいま答弁しておるわけでございます。たとえば、年次計画で鉄筋高層化をするとかいう問題等につきましては、もうしばらく時間をちょうだいいたしたい。万全の努力を尽くしてまいりたいと思いますので、御理解を賜わりたい、こう思う次第でございます。
◆８番（
川崎民蔵君） 再度、しつこく食い下がるようでございますが、「もうしばらく」という御返答でございますが、「もうしばらく」とはいつごろでございますか、もう一度答弁していただきたい。
◎教育長（宮崎康君） 「もうしばらく」と申しましたけれども、前向きに積極的に努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
（笑声）
◆８番（
川崎民蔵君） 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（草加義直君） 次に、６番 武田元宏君。
（登 壇）（拍 手）
◆６番（武田元宏君） 私は、日本共産党
西宮市議会議員団を代表し、大槻議員の
代表質問に続いて若干の質問をし、当局の見解を承りたいと思います。
基本的な問題は大槻議員が質問をしておりますし、本日は
一般質問・質疑の最終日でもあり、先の質問者の質問と答弁を踏まえて質問させていただきますので、よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。
まず質問の第１は、財政危機を理由として切り下げた福祉や教育の復活と、市民の願いに応え実情に即しての福祉、教育を充実させる問題であります。
本日までの市長はじめ当局の答弁を聞いておりますと、結局市民に対して、ないそでは振れない、ないものねだりをするな、と言ってかたくなに市民の要求を拒んでいるのが実情であります。それでも市民の要求が強いと、心の福祉論を持ち出したり、政府自民党と同じように、市民の正当な要求に対して、ばらまき福祉、先取り福祉というなど福祉見直し論を持ち出して、市民の要求を罪悪視するかのような態度に終始しております。悪化する環境や４年続きの不況とインフレの中に置かれている市民、とりわけお年寄りや婦人、幼児、障害者や母子・生活保護家庭、零細企業者や失業者、低所得者の市政に対しての要求は、きわめて切実であります。市長は、甲子園の障害を持つ娘さんからの、「市長さん、私の苦しみを再び多くの人々に味わわさないで」という悲痛な訴えを聞いていると思います。市財政から見ればわずかの金額である1100万円程度で済む３カ月児検診の事業をカットして、障害の早期発見、早期治療を不可能にし、何人かの子供の一生に重い十字架を背負わせるとともに、ひいては市の障害福祉予算を増大させることにもなりかねないような、このような措置を即刻やめるべきであります。こうした市長の施策に対する各方面からの涙と怒りの声は、市長ら特別職と議員の給与・報酬の引き上げの動きが伝わる中で、日増しに強くなっているのが実情であります。
そこで、私は、時間の関係もありますので、市民の要求が強く、いろいろの角度から見て、緊急度の高い施策の幾つかを取り上げ、
財政健全化によって見直しされたものをさらに見直していく意思があるかどうかを、市長にお聞かせいただきたいのであります。
まず第１は、保育所の入所定員を増加させる問題であります。本定例会でも、多くの議員が本問題を取り上げております。樽井議員なども、最も市民からの要望が強い施策の一つだというふうに言われており、年々ふえる保育浪人をなくすためには、新設、増設、改築などで定員を増加させる以外に手がないというのが、一致した見方であります。婦人問題、労働問題、そして何よりも児童の人権と全面発達と深く結びついた本問題の重要性も、また論を待たないところであります。
敬老祝金問題では、全会派の強い要望により、見直しをするという市長の、市民と議会の強い要望に応える答弁を期待するものであります。
次は、先ほども問題になりました教育施設三悪追放の問題であります。とりわけプレハブ校舎の追放問題であります。かつて
教育委員会の行政方針には、教育施設の三悪追放をうたっていましたが、
財政健全化の中で
教育予算が大きく削りとられ、いまでは仮教室の発生を極力押えるよう努力するというふうに、その姿勢が大きく後退をしております。52年度に計上されている少ない学校建設費の多くは、補助率の高い航空機騒音対策にかかるもので、プレハブ解消のための効果あるものは少ないというのが実態であります。52年度、小学校10教室、普通教室換算17、中学校11教室、普通教室換算12のプレハブが建つことになっております。不幸中の幸いとも言うべきで、普通教室としての使用はされておりませんが、しかし、53年度には、小学校27、中学校15、さらに54年度には、小学校55、中学校21もの教室不足が生ずるという推計がなされております。このままの状態を放置するならば、普通教室にまでプレハブが登場し、
児童生徒が酷暑酷寒の中で勉学しなければならなくなり、子供たちと親の願いを著しく踏みにじることになるわけであります。教委は、こうした状況を少しでも解消するということで、全市を対象とした校区再編成作業を実施しておりますが、先の教育長答弁でも、その進行状況は、多くの隘路をかかえており、はかばかしくない様子で、プレハブ解消の決定打とならないといったありさまであります。
健全化計画期間中に、小学校最低一、二校、中学校最低１校の新設と、かなりの増築をしなければならないと思うが、どのように考えているのか。また、このことと関連して、地域住民に大きな犠牲を強いて用地を取得した平木中学校の建設はどうするのか、諸情勢から判断して53年開校の必要があると考えるが、この点についても具体的な答弁を期待するものであります。
次は、これまた市民の強い要求であり、焦眉の問題である救急急患医療対策についてであります。一昨日の深夜、上田地区に住む２人の幼児を持つ母子家庭のおかあさんから、私のところに電話が入り、２歳の子供に体温計が振り切れるような発熱があり、どうしたらいいのかという相談がありました。上田地区は現在無医地区となっており、かかりつけの医者もないため、事態を一そう深刻にしたわけであります。こうした問題を含め、救急医療をどのようにしていくのか、お尋ねをするわけであります。
中央病院長は、先の
八木議員の質問に対する答弁で、「労働組合からも救急医療で提言があった。以前から検討していた当局と同じ土俵に乗ったので、諸条件の整備に努力する」という意味の発言がありました。この中央病院の救急の構想も含め、本市の１次、２次、３次にわたる救急をどのようにしていこうとしているのか、市長さんの御答弁をお願いするわけであります。
関連して、県が新年度に予算化した基幹病院を中心とした３次救急について、その構想、設置者、費用負担区分、市をはじめ関係方面の協議の状態はどうなっているのか、これらの点についてお聞かせ願えれば幸いであります。
以上、大きく言って三つの質問は、市民の要求も強く、緊急度も高く、議会の大方の合意に達するものであります。先の答弁で市長は、「52年度末までに健全化の動向もにらみながら、将来展望を打ち出す」と言明されております。しかし、これらの施策は、急を要するものであり、直ちに検討を要するものだと考えます。言わば、金がなければつくってでもやる必要があるものであります。ここで取り上げはしませんでしたが、他にも市民の強い切実な要望もたくさんあります。そうしたものは
健全化計画との食い違いが生じ、歳入に余裕が生じれば、次年度とか年度末とか言わず、直ちに復活させる必要があると考えますが、この点についての市長の明快な御見解を合わせてお尋ねするわけであります。
次は、環境保全に関する問題で、その第１は、埋め立て問題であります。市当局も、甲子園地区の内陸部への影響の事前評価が県の環境アセスメントと称するものの中に入っていないことは、認めているところであります。市当局は県に対し、この問題でどのように実施をさせていくのか、その考え方を聞かせていただきたいと思います。
環境問題の第２は、43号線問題についてであります。現在43号線の沿線、とりわけ阪神高速道路がかぶさっている久寿川以西で、幼児の鼻からの出血が多数出ております。のどや目の痛みを訴える人、かぜをひきやすく、ひいたが最後なかなかなおらないなど、43号線の影響としか考えられない健康上の被害を訴える人々が増大しております。現在国や公団、県は住民による裁判に対応して、さまざまな施設を相次いで打ち出しておりますが、その中には、かえって住民の苦しみを一そう深刻にしたり、より広範囲の住民に公害をばらまくという皮肉な結果をもたらしているものもあるなど、抜本的解決にはほど遠いものとなっております。こうした中で、最近県が健康被害救済法適用の地域指定の下調べとも言うべき調査に乗り出していると聞いておりますが、市当局の話はどういうふうになっているのか。また、先に国が調査をした疫学調査のデータを公表させるべきだと思うが、市はどのように国に働きかけているのか。また、市民の健康を守るためにも、地域指定のためにも、市は沿線全体にわたる独自の健康調査を、国、県の財政的援助をも求めてやるべきだと思うが、この点についての見解を承りたいと思います。
次に、競輪事業について、教育界出身の市長としての公営ギャンブルに対する基本的な考え方と、今後の長期財政計画の中における具体的な対応策について聞いておきたいと思います。
まず、公営ギャンブルに対する市長の基本的な考えであります。
市長は長年にわたって学校の教師として子供の教育に専心し、教育界出身の県会議員として教育環境や教育条件を向上させるために尽くしてこられました。市長として、公営ギャンブルというものをどのように理解し、基本的にどのような考え方を持っているのかを聞かせていただきたいのであります。
昭和49年12月５日、大阪地裁で穴沢成巳裁判長によって下された競馬法違反の判決があります。この判決は、のみ行為に対する判決でありますが、穴沢裁判長は判決文の中で、弁護人が、「競馬、競輪等は一種の賭博行為であり、それ自体違法なもので国や地方公共団体が主催するとは言え、当然に違法性がある」という意見を述べたことに関して、これについて当裁判所の見解を述べるとして、「結論的には当裁判所も弁護人の右主張はまことにもっともなことであると考える。確かに国または地方公共団体が主催する競輪、競馬、競艇など、いわゆるギャンブルが国民の射幸心を不当に刺激し、そのために多くの家庭的な悲劇、あるいは犯罪を誘発していることは、まさに公知の事実であると言わなければならない。国または地方公共団体がこれらギャンブルを主催することは、国または地方公共団体の
財源確保という点からも確かにメリットのあることではあるが、その反面において右のような多大な害悪を社会に流していることを考えれば、いまや後者の害悪は前者のメリットを超越していると言っても過言でないものと言わなければならない。かような行政の行為については、憲法をたてにして何らかの歯どめをかける必要があるものと考える。このような見地に立てば、国または地方公共団体がギャンブルを主催することは、憲法第13条の国民の幸福追求に対する権利につき国政上最大の尊重が払われなければならないという規定、あるいは、一般国民がギャンブルを主催すれば刑法上の罪となるのに、国または地方公共団体が主催すれば罪とならないという意味において、憲法第14条の法の下に平等の規定等に違反する疑いを抱かせるものと言うべきである」と述べ、「行政当局が今後も競輪、競馬などギャンブルの施行を継続するならば、憲法上の問題を生ずるであろうという点を特に指摘して、行政府当局がすみやかにかようなギャンブルの廃止の方向に努力されたい、と強く警告するものである」と結んでおります。この判決文について市長の見解を明確に示していただきたいのであります。
競輪問題の最後は、市長は選挙公約で「競輪は７年ほどで廃止をする」としておられました。この公約を具体化する時期はいつか。事務組合から西宮市が受けている１億円の交付金の使途を明らかにしてもらいたい。さらに、地域に出している迷惑料の明細と、それがそれぞれの地域でとのように使われているのか、明らかにしていただきたいのであります。
以上で私の第１回目の質問を終わります。
答弁によりまして、自席から質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎市長（奥五一君） 武田議員さんの御質問の中で、特に指名のあったものについて私から御答弁を申し上げます。
まず、財政全般の考え方というような意味の大槻議員の御質問に関連をする点があったのでありますが、お説の通りに、財政問題につきましては、就任以来赤字解消という一点にしぼって今日までやってきたのでありますが、行政のやり方として、西宮市政は過去２カ年間、確かに下降線をたどっております。そこで
財政健全化計画案を策定いたしまして、その線にのっとって今回の52
年度予算というものを編成したのでありますけれども、このような状態をいつまでも続けておるということでは、市民は納得いたしませんし、いろいろな要望の実現は困難である。そこで、私の考えでは、後期の２年間というものに対しましては、財政の困難さはまだ続くといたしましても、計画案通り44億2000万円ぐらいの赤字を解消するといたしまして、あとはやはり計画案をもとにして上昇線の行政をしていかねばならぬと思うのであります。そういう意味で今回の予算をお願い申し上げておるわけでありますが、昨年よりきびしいのであります力ら、いまのところでは最低の線に入っておるのじゃないか。しかし、日本の国の経済全般の見通しというものにつきましては、なかなかつかみ得ないのであります。日本経済は、一国だけではどうにもならない、やはり世界的な経済情勢に左右されるという点が、最近非常に強くなっている。そういうような点で、いまちょっと税収入等がふえておりますけれども、これもいつなんどき48年のような経済事情になりはしないかというようなことも考えあわせ、いわゆる健全財政を組みながら、おっしゃる通りに上向きに持っていきます。
それがために教育と福祉をどうするのかということでありますが、教育と福祉は重点施策の中の重点として取り組んでいくつもりであります。そういう意味で、おっしゃる趣旨は大いに尊重して、重点的な方向としていきたい、かように考えているのであります。
それから、保育所の定員をふやせ、これにつきましては、学童保育については委託形式でわずかな予算でありますが、計上さしてもらっている、こういうことですが、今後も施設をふやしていきたいという考えであります。保育所につきましては、直営でどんどんやっていくということは理想でありますけれども、これは財政面、あるいは現在の運営等から考えますと、そう簡単にはいかない。かつて西村議員から質問があって、私も前向きに検討するということをお答えしたのを覚えております。いろいろやってみましたが、現状の財政では非常にむずかしい。しかし、むずかしいむずかしいと言って手をつけぬわけにもまいりませんので、私の考え等を担当局長に言って、現状を把握しながら対策等を考えてもらっております。したがいまして、具体的なものにつきましては、担当局長から御説明さしていただきます。
それから、
敬老祝金は現在
継続審査中やけれども、復元を期待する、こういう意味の御意見でありましたが、私はこのおことば通りにやってみようという考えですけれども、いま審査中でありますから、委員会の結論を待って対処したい、かように思っております。
それから、プレハブ教室は、まことに相すまぬ措置であると思いますが、
教育委員会がその計画案等をお持ちであろうと思うので、平木中学校の開校とあわせまして、
教育委員会の方から御答弁をしていただきたいと思います。
それから、上田地区のお医者さんが病気で亡くなった、あるいは休んでしまっておって、２軒医者があったのでありますが、いま全部ないというので、私は、地区の代表の人から陳情も承っておりますけれども、やはりこれは医師会の応援を得なければならないのではないか、このように考えております。かぜひき等が非常に流行している際で、住民が困っているのではないかと思います。これにつきましては、医師会に連絡をして応援体制をつくったり、あるいは兵庫医大に頼んでこれをやってもらうというよりほかに手はないのじゃないか、こういうように考えているのであります。
それからして、第２次救急体制の件について市長はどう考えているか。これは第２次でございますからして、中央病院にやってもらうという手しかないのじゃないかと思うのであります。私は、救急急患対策を重点施策の一つに取り上げているのです。市長就任後まっ先に手をつけましたのが、県立西宮病院の院長に頼まれて、あそこに救急の施設があるのでありますけれども、一般の病床に使っておるから、増改築をしてもっと病床をふやすように知事に話をしてもらいたいというのが、第一発であります。そこで私は、さっそく県に参りまして、知事、衛生部長に会って、この救急の問題につきまして、県立病院でまず手をつけてくれというので、30床ぐらいふやしたと思うのであります。私は、救急急患はもちろんでありますけれども、西宮市は、比較的医療施設では恵まれていると思うのでありますけれども、しかし、救急急患につきましてはまだ十分にいっておりません。そこで、新聞も見ましたのでありますけれども、直接一般職員から中央病院の第２次救急急患体制について話は聞いておりませんけれども、かねがね
中央病院長等と話をしつつある問題でございます。これをやろうとすれば、人的要素であるお医者さん、看護婦さん、こういうものの増員がなければ、私は非常にむずかしいのじゃないか、こう思っている。現在の組織の範囲内でどれだけできるかということと、また、拡充していくとどれだけの人員配置、新規採用をして、どれだけの予算が要るのか、こういう問題にぶつかるわけです。私は前向きの考えは持っております。また、時間外の患者等があれば、現在でも何名かは措置してもらっているのであります。そういうことで、これはひとつ病院長の方からも案をつくって私の方に持ってきてもらう、そこで私の方は、それにあわせて前向きに検討しようという気持ちでございます。
それから、兵庫医大についてはどうかということでございますが、これは県の衛生部が中心になって知事の諮問機関として救急急患の対策の委員会が設けられて、私も県下市長会の代表としてその委員会に参加をいたしまして、答申を知事に出したのであります。その案は、県下で救急急患にさっそく対処できる施設といったら兵庫医大と神戸大学の二つがある、続いて各地に八つか九つある兵庫県立病院に、年次的に計画を立てて全県下的に救急急患の体制をつくっていくというのが、県の考え方であります。それにどのように応えていくかという諮問機関が設けられて、私が参加をしてきたのであります。その答申は、まず阪神間を第１号にしてやろう。そこで、兵庫医大が充てられたということで、森村院長の意見を聞きますと、「私の方でもやりましょう」という答えが出てきたわけであります。施設は、現在のところではないので、第８棟というような名称の建物を建てまして、その１階と４階を使って第３次を扱うのであります。第３次、これは医者が送り込んでくる患者でありますから、非常に重患であります。それを扱いましょうということの話し合いができたわけでありますけれども、実際の動きといたしましては、まだ県の方から金額の面、予算の面等につきましては、具体的な案が示されておらぬのであります。しかし、阪神間各市で一部事務組合をつくる、運営の責任はどこになるか、それもまだはっきりしませんが、そういう案も示されております。そして、金は、国から起債を仰ぐということ、それから県が出すというのと、関係市が幾分か負担をしてもらえませんかというような配分計画を持っておるのであります。しかし、それも具体的に各市何億持ってくれというようなものはないのでありますけれども、大体の予想としては８億円ぐらいかかるだろう、こういうようなことであったのでありますが、まだ具体的に西宮市はこれだけ負担してくれというようなことは出ておりません。出ますれば、これは私の方でかってにやるものではありませんので、市会にも十分話し合いをいたしまして、御協力をいただかんとできぬ話でありますから、逐次御報告をいたしますが、目標といたしましては、大体６月ごろに起債を国の方に申請したいというのが、県の意向でありますから、急いでいることは事実で、52年後半か53年当初から建築にかかる、そういうような方向に動いているようでありますから、比較的早く市に具体的な相談、要請がくるであろう、かように考えております。またその節は御報告を申し上げて、御協力をいただきたい。私としては、やはり
西宮市内のことですから、できることならばこの方向に賛成をしていきたいという姿勢を持っております。しかし、負担金につきましては、できるだけ多く県が持って、市に過重な負担をかけないようにということは、その委員会の席上におきましても、衛生部長に対しましても、申し入れているところであります。
次は、海岸埋立のアセスメント、なるほど今回法律ができそうであります。県はこれを受けまして、条例をつくるようでありますが、そういうことを待つまでもなく、今日までこの問題が非常に大事な問題として取り上げられ、公有水面埋立調査特別委員会におきましても、また地元の声といたしましても、重要な問題でございますので、私は、県の審議会が終わったといたしましても、まだまだたくさん手続が残っているし、実施の段階等にはまだ日がありますので、こういう問題につきましては、十分に内陸部、あるいは施設の進行いかん等によって、アセスメントにつきましては、十分にひとつやっていかなならぬという考え方を持っております。
43号線につきましては、担当局長から、そういうことをいろいろやっておりますことについての御答弁をいたします。
競輪についての市長の基本的姿勢、これは就任当時の私の所信の中で、競輪による財源で運営するという市政は、好ましいものではないということを申し上げたのでございます。現在もその考えを持っているのでありますけれども、これをいま直ちにやめてしまうというようなことにつきましては、むずかしい問題が目前にあります。財源にいたしましても、これに代わるべき財源措置ができますならば、それに越したことはないのでありますけれども、これもいまにわかにできそうにございません。また、私は就任以来、競輪施行者の会合にも出まして、いろいろと様子を見ておりますけれども、かりに西宮市が率先して廃止の線で動いたといたしましても、他の19市町はなかなかこれに乗ってこないというような空気が強い、こういうこと。それから、私も東京の施設、組織等を見てまいりましたけれども、なかなか強固なものにできております。これを一挙にかち崩すということは、やっているところが全部そろってやめるということに足並みがそろわぬことにはむずかしい。そんならおまえは引き下がっておるのか、こう言われるかもしれませんけれども、考え方は変わっておりませんけれども、現実の問題としてはむずかしい。西宮市で施行いたしますと、１競輪場で１日1000人働いております。全国で５万1000人あります。そういう従業員に市長が、「やめます。おまえらついてこい。運動に参加してくれ」と出して、おいそれとすぐ乗ってくるかどうかは、生活の問題、人事の問題が非常にむずかしいと思います。吉原の労使問題で１年半かかりました。社長はやり方を誤っている。人間の問題を先に解決せずして、金の問題を先に解決しようとするからうまくいかなかったという点を話したのですが、この競輪廃止の問題につきましても、私は、まっ先に手をつけるのは従業員の問題、それが解決せぬ限りなかなかむずかしいのじゃないかという考えを持っているわけであります。（「単刀直入に」と呼ぶ者あり）
それから、大阪地裁の判決文をどう見るか、これは判決文を読んだ記憶はないのでありますけれども、御質問の趣旨から判断をいたしまして、なるほどのみ行為というものは非常に悪い、法律に違反をしておる。それからして、競輪、競馬、ボートにいたしましても、実施に伴いいろいろな犯罪が過去には多かった。最近はやや減っていると聞いておりますけれども、この判決の趣旨につきましては、警告として与えられておるものにつきましては、賛成の意を表します。では、廃止の時期はどうか、私は、廃止運動を展開するためには、少なくとも７年ないし８年ぐらいの期間を置いて運動を続けないと効果があがってこないであろうということを申し上げたのでありますけれども、先ほどいろいろ従業員等の問題をとらえまして申し上げた通り、これは吉原の問題でも１年半、２年かかっておる。だからして、こういう大きな事業を廃止するにつきましては、やはり関係府県、市が歩調をそろえてやったとしても、相当の年月がかかる。かようなことで、いつから始まっていつに終わりをということにつきましては、非常にむずかしい問題でございますので、いまここで、こうですという具体的な御答弁ができませんことを、はなはだ遺憾に思いますが、考え方、姿勢については、最初に申し上げた通りであります。
私から答弁していないものもありますけれども、西宮市政の当面する重要な課題をひっ下げての御質問でございましたので、いずれも前向きに検討し、進めていくべきものは進めていきたい、かように考えております。
◎教育長（宮崎康君） 学校にプレハブがふえてくるという問題につきましては、非常に遺憾でございますけれども、何とかおっしゃいましたように、ＳＲ等の転用等勘案しながらいかなくちゃいけない。しかし、将来にかけてそういう問題が発生するということは否定できないのではないか。そういう意味で、非常に遺憾でございますけれども、それに関連しまして、御指摘になりましたように、校区調整等の問題も積極的に52年度はやってまいりたい、このように思っておるわけでございます。
そこで、小中学校の建設の問題等ございますが、先ほどおっしゃいました小学校の場合で申しますと、甲東、段上方面におきまして、53年度を目途といたしまして学校を新設していかなくちゃいけない、そういう考え方でおります。それから、先ほど
川崎議員さんにもお答えしたわけでございますけれども、大きな規模の学校がございまして、これについても、いろんな条件がそろい次第、何らかの手を打っていかなくちゃいけないというような状況に迫られることも事実でございます。中学校におきましては、仮称平木中学校の話がございましたが、これにつきましては、上ケ原、甲陵中学校ではたくさんの教室不足が将来起こってくるということが予想されるわけでございまして、これにつきましても新設分離を考えなくちゃいけない。当然ここで仮称平木中学校の問題が出てくるわけでございますが、従来からこの問題について検討してまいっておりますが、これは市当局ともよく協議しまして、何とか早期にやってまいりたい、そういう意味では直近の53年４月の開設も含めまして、できるだけ早い機会にやっていきたいという考え方を持っております。これについてはさらにいろいろ協議しなくちゃいけない問題を持っているわけでございます。周辺中学校との通学区域等の問題もございますし、いろいろなものを考慮しなくちゃいけない条件がございますので、これについてはさらに慎重にはかっていきたい、こう思っているような状況でございます。
◎
衛生局長（藤井金也君） 兵庫医大に第３次救急施設をと県が計画いたしておりますけれども、これにつきましては、先ほど市長がかなり詳細に述べておりますので、その中で、まだお答えをいたしておりません分についてお答えをいたします。
まず、建設とかそういう経費についてはどうかということでございますが、経費につきましては、先ほど市長おっしゃいましたけれども、そのうちの約２億8000万円ほどは、県が予算を計上したということを聞いております。
それからもう一つ、関係機関との協議、これは他の医療機関との協議はしたのかということであろうと思うのですが、これにつきましては、もともと３次救急、後送病院につきましては、医師会から強い要望があったために、これを強く働きかけておったわけでございます。そしてそれにつきましては、直接３次を受けるということでなく、１次、２次を経た後送病院としての位置づけということになっております。これは３次に全部集中しますと、肝心の重症患者が収容できないということになるということでございます。
それから、環境関係につきまして、環境庁が実施しております健康調査はどこまで進んでおるのかということでございますが、これにつきましては、最近県に問い合わせましたのでございますけれども、まだ調査報告が県にも届いておらないということでございます。しかし、51年９月と12月には検討会を開きまして審議を重ねて、今月中には公表できるというふうに、県から聞いておる次第でございます。
以上でございます。
◎
中央病院長（久保山敏郎君） 中央病院における救急問題に関しましては、２次救急ということで検討しておるということを申し上げましたが、２次救急の目標設定におきまして、労使間においてようやく合意を得られたというのが、現在の段階でございます。したがいまして、病院内におきまして実施計画の検討ということと、職員の意思の統一及び市の衛生行政における政策決定をはじめといたしまして、また、対外的には市内病院団体、あるいは医師会、あるいは市の救急急患対策協議会、さらには近隣病院に至るまで、関係団体との協議など、あまたの課題が今日以後の問題であります。したがいまして、実現に至る裏づけは、たとえば
財源確保の面から、あるいは国や県費の補助の確保をはじめといたしまして、ただいま申し述べましたような、多くの課題を順次固めていくべきであると考えております。
◎助役（小田忠彦君） お答え申し上げます。
甲子園競輪におきます交付金の分でございます。これは組合になるときに、西宮市の収益率を引き上げるといういろいろ話し合いがあったわけです。これにつきましては、２カ年にわたって話し合いを進めたわけでありますが、いわゆる最終年度のときに、２開催を西宮市にふやせということを申し入れたわけでありますが、県の地方課、あるいは通産省の調整がありまして、おおむね1.5というような率になったわけでございます。そういう中で、甲子園の競輪について、収益の配分率の中に入れずに売り上げに対します0.3というものを計上したわけでありまして、これの使途につきましては、収益配分金と同様であります。
それから、いわゆる迷惑料と申しますか、地元の環境整備補助金でございますが、これにつきましては、これまでの御質問に答えておりますが、いろいろないままでの経緯等がございます。そういう経緯の中で、これにつきましてはなかなか切りにくいという点があるわけでございますが、最近におきましては、高松宮杯の場外というものにつきましても、やはり迷惑料を開催者の方からもらい配賦しておりましたが、本年度につきましては、直接施設に還元すべきであろうということで、この分につきましては、本年度から施設還元ということで、別途予算をもちまして周辺の施設に直接還元するというような方向づけをいたしております。今後この点につきましては、十分検討さしてもらいたいと思います。
◆６番（武田元宏君） 議長にはっきりさせておいていただきたいのですけれども、いま聞いていただいたらわかるように、私の質問の趣旨と食い違う答弁が長く返ってきているわけです。議長は、開会冒頭に、事前通告制をとっているので的確な答弁をしろというふうに言っているわけです。これでは時間の非常に大きな損失をこうむっているわけで、この点については厳重に当局に対して警告をしていただく、議会運営委員会等でもまたやりたいと思いますが、ひとつお願いしたいと思います。
まず、プレハブの問題ですけれども、教育長から、これは非常に遺憾なことで、何とかしたい、というふうに全体としては答えておられるわけですが、何ら具体策がないわけです。ＳＲの転用とか校区の調整、校区の調整というのは、先ほども述べましたようにいろいろな隘路を持っているわけです。ＳＲの転用と言いますけれども、いまＳＲがどういうふうな状態になっているのか、教育長はよく御存じだと思うのです。たとえば、いま市が開発協力金をもらっても建てささぬという小学校は、先ほど問題になりました鳴尾北を含めて８校あるわけです。この８校を見ますと、文部省基準を満たしているＳＲを持ったところは一つもないと思います。はなはだしいところでは、基準の２分の１。文部省基準には実態に即さないものもあります。たとえば、校庭の面積なんか都市部では非常に問題があるというふうに、私も思いますが、ＳＲなんか最低文部省基準を守るべきだと思うわけです。ところが、どんどん崩しているのが実情です。これは来年度以降さらにひどくなるわけです。そういう状態の中で、ようぬけぬけとＳＲの転用というようなことを言っていると思うのですが、ほんとうにそんなことをまじめに考えているのかどうか。
それから、大規模校の解消、鳴尾北が非常に大きいわけですけれども、たとえば、校区の調整で見直すというふうに言っても、地理的に見て非常にむずかしい面があるわけです。北は２号線、東は小曽根線、西は甲子園線、南は阪神電鉄というふうな地形の中で、調整も非常にむずかしい。よしんば分離等で用地取得をするにしても、少し待ってくださいというふうな答弁ですけれども、先に行って明るい見通しがあるのかどうか。あの地域はどんどん住宅が建っている。その中で用地取得もますます困難になっていく、用地費も上がる。先ほどから、私は市長に、そういうふうないま直ちにやらなきゃならない問題、銭金言わずに都合してやらなきゃならない問題に対しては、健全化の中でいろいろ見直しをしてきたけれども、もう一ぺん見直しをしないか、という御質問を申し上げたわけです。事実、たとえば
健全化計画策定時点では退職金は12億円しか見込まれてないわけです。ところが現在23億円をこえる退職金というように、
健全化計画策定時点と大きく変わってきているわけです。51年度の税の伸びも、当初予算から７億円、
健全化計画策定時点から見れば３億円近い税収の伸びがあるわけです。こういうふうに見てくるならば、こういう緊急なものに、そういう余裕を生じたというか、そういう財源を振り充てる。市長は、52年末に将来展望を全部固めるというふうに言っておりますけれども、それではおそすぎる。たとえば、平木中学校の問題もそうです。これについてもぜひもう一度答弁いただきたいわけですけれども、上ケ原中学校が一ぱいです。それから、立地条件というか所在地から校区の問題が検討されるのは、いわゆる同和地域関連の５中学関連です。５中学の中でも、上中、甲陵等では非常に生徒がふえてきてプレハブがふえるという状況の中で、53年度開校を含めてというふうな答弁がありましたけれども、今
年度予算に計上しておらなければ時期を失するというふうなものの一つだと思うのです。そういう点でどうなのか。そういう見直しの見直しというか、それを市長はやるのかどうか。それといま質問しました個々の問題についてお答えをいただきたい。
それから、保育所の問題ですけれども、市長、これも同じことなんです。定員は、ことし幸和園の改築で60人ふえたわけです。ところが、これはおかしい話ですけれども、９月にある議員が質問なさった、例の桂みどり園保育所で60人が退所されているわけです。これは法によって措置したものではないですけれども、実際そのつけが回ってきているわけです。それは当局者もよく御存じの通りだと思います。ああいうことでプラスマイナス・ゼロになっているのです。49年以降公立の保育所は一園も建ってない、こういう社会経済情勢がどんどん変わっていってる中で、こんな事態が放置されていいものかどうか、市長、当然検討しなければならないでしょう。こういう質問なんです。市長は、議会筋からの強い要求があったりしたら、
敬老祝金というようなものは再度見直ししようというふうに言っているわけです。そういう実例もあるわけですから、いま私が挙げているような緊急を要する施策については、本当に詰めた検討をするのかどうか、この問題を聞いているわけです。このほかにもいろいろ緊急を要するものはありますよ、時間の関係で三つにしぼっているわけです。
それから、保育所の問題のところで、先ほど原稿用紙が２枚ひっついてめくれてしまって、１点飛ばしている問題があるわけです。それをあわせてこの際聞いておきたいと思うのですけれども、いま保育所に入所している幼児を持つ父母の一つの強い願いというのは、保育時間を延長してほしいということです。この保育時間の延長というのは、近年非常に週休２日制をとる会社がふえてきている、ところが、単純に土曜日をカットするというものじゃなしに、１日休日をふやす日の労働時間を他の５日に継ぎ足している、毎日毎日の労働時間を延長しているという実態が出てきているわけです。それから、また同時に、43号線や２号線が40kmにスピード制限されるなど、交通事情の変化もあって、６時までの延長時間の中では迎えに行けないというふうな事態が生まれているわけです。いま一定の数にのぼる父兄から、30分ないしは最大限１時間ぐらい延長してもらえないかという要求が出ているわけです。これは現在の保母数で、希望する者だけの面倒を見るとすれば、大体数百万円でできることなんです。やはり実態に合う、実情に即した福祉というのが、市長の言う心の福祉論だと思うのです。そうすれば、わずか数百万円でできること、そして市長は、西宮の福祉はええのやというふうに言っていますけれども、岸和田でも寝屋川でも枚方でも、長いところでは７時半までもやっているところもあるわけですから、数百万円で実現できるような施策を、この際見直すことはできないのか、財源はないわけじゃないというふうに思いますので、ぜひその点についての答弁をあわせてお願いをしたい。
他の問題については、時間もありませんから、委員会でわが党の各議員から明らかにしていきたいというふうに思います。
以上、質問した点だけお答えいただきたいと思います。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（草加義直君） １番。
◆１番（余百保次郎君） ただいま武田議員の発言の中で、わが党の議員の質問によって桂みどり園保育所から60名の子供たちが退所されたというような表現がありました。真意はそういうことではなかったかと思いますけれども、具体的に議員の名前も出ていることでありますので、後ほど速記録を御検討いただいて、その真意の表現に改めていただきたい。これは非常に誤解を招くということでもございますので、その点、議長の方でよろしくおとりはからいを願いたいと存じます。
○議長（草加義直君） 議事録をよく検討いたしまして、そういう問題がありますれば、武田議員とよく相談して善処いたします。
◎教育長（宮崎康君） ＳＲが基準に達してないじゃないかというようなこと、いろいろございましたけれども、とにかく、われわれ安易にＳＲを普通教室に代えていくという考えは持っていないわけでございます。ＳＲはＳＲとしての教育的な価値があるわけでございます。しかし、現実といたしまして、やむを得ずそういう答弁を申し上げておるわけで、そういう現実に対応するよう何とかこれについて努力をしてまいりたい。と同時に、ただいま鳴尾北校の話が出ましたけれども、全市的に見直して、できる範囲のところは校区調整をするための努力はやってまいりたいというように思っておるわけでございます。
なお、平木中学校の問題等、時期がおそくなるのではないかという御指摘でございますが、私どもとしては、ただいまも市当局と密接な協議を重ねております。これは市長さんへの御質問かと思いますけれども、先ほど見直しという御質問がございました。われわれとしても、そういう点については積極的な姿勢で問題解決に当たりたい、このように思いますので、市とよく協議してまいりたい、こう思っております。
◎市長（奥五一君） 再質問でございますが、まず大まかにつかんでの点、つまり私の提案をいたしております52
年度予算は、行政方針でも申しましたように総計予算主義ということをうたっております。これは骨格予算でない、大体ほとんどのものは計上したという意味を持つものでありますが、ただいまのお説のように、緊急やむを得ないものは途中においても入れるかどうか、こういうことでございますが、計画案の中にも一部変更することもあり得るという姿勢もうたってあります。したがいまして、財源の許す限り緊急事態のものが出てきましたら、やはり追加せなければならぬ、こう思っております。そこで、52年度末には大まかなビジョンをつくって発表するというのでありますけれども、それまでにおきましても、いろいろ出てこようかと思いますので、そのつど検討させていただきまして、善処してまいりたい、かような考えでございます。
それから、救急については、ことばを返すようで失礼ですけれども、私は、病院長が案を私の方へ持ってきましたら、それを検討しよう、時間延長等いろいろ人の問題もあるし、予算の問題もある、こういうようにお答えしたわけであります。私の答弁が悪かったか、あんたがお聞きするのが間違っておったか、これはしりませんけれども、（笑声）もう一ぺんひとつ聞かしてくださったらけっこうだと思います。
◎
福祉局長（中村哲也君） 保育所の長時間保育の問題でございますが、現在でも私ども、阪神間の中では一番高いレベルの７時半から６時までの延長保育をやっております。これを１時間程度延長することによって公私立合わせまして約1500万円ぐらいの金が要るだろうと見ていますが、この問題は、単に金の問題だけではなしに、現在の延長保育制度に数年前から切りかえた中で、保母の労働条件の調整というふうな問題もありまして、かなりいろいろな調整すべき勤務条件上の問題も介在いたします。同時に、児童福祉上、長時間にわたりますところの母子分離がどの程度まで適当であるかというふうな問題等、慎重に検討すべき問題も介在しております。同時に、企業側におけるところの時間変更というものにおいて、子供を持つ母親に対する配慮を、企業内、労使間で、他面では解決していただかなければならないというふうな問題も介在しようかと思います。そういうような点もありますので、これらの問題につきましては、御要望に現状では応じかねるというふうな状況でございますので、御了解を賜わりたいと思います。
◆６番（武田元宏君） 時間がきましたから、答弁は非常に不十分だと思いますが、これでおきたいと思います。
ただ、市長、総計予算主義というふうに言っておられますが、52年度当初予算、
健全化計画から見ても、歳入、市税の伸びなどを低く見積もっているというふうに思います。善意に解釈をすれば、これは安全圏内で見積もっているのだというふうにとれますけれども、一方では先日大槻議員の質問への答弁にもありましたように、議員や特別職の報酬の引き上げの予算は、どっかから出てくるというふうなことも言われております。あるいは、先ほどからずっと問題になっております
敬老祝金の予算についても、どっかから出てこなきゃならないわけです。そういう点で、いま私が申しましたようなことを中心に、まだほかにも緊急度、住民のニーズの高いものがたくさんあると思いますので、そこらは市長の政策的な決断、そういうものを強く望んでおきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（草加義直君） ここで休憩いたします。
再開は、休憩中特別委員会が開催される関係上、午後１時45分ごろにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（午後零時10分 休憩）
───────────
（午後１時45分 開議）
○議長（草加義直君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。
順序により25番 鳥飼黎明君の発言を許します。
（登 壇）（拍 手）
◆25番（鳥飼黎明君）
一般質問の最後になり、連日お疲れのところ、しばらくよろしくお願い申し上げたいと思います。
日本社会党議員団を代表いたしまして、通告に従って質問を申し上げたいと思います。
まず最初に、本年度の
教育委員会行政方針について言及しておきたいと思います。
行政方針は、向こう１年間の指針であり、予算に裏づけられた積極的な方針でなければならないと考えます。先日上島議員は
代表質問で、各論あって総論なしと言われましたが、
教育委員会行政方針は、全体に無気力と言いましょうか、消極的で平板的な内容にこしか受け取れないのであります。
教育委員長には、御就任早々まことに申しわけございませんが、あえて西宮市
教育委員会のために申し上げておきたいのであります。行政方針に五つの柱がございますが、そのうちいわゆる各論にわたるところのものは、半ば以上昨年の方針のまる写しのようですが、本市教育のためにもいま少し生き生きとした、やる気のあふれる行政を進めていただきたいものだと思量いたします。特に、第１の人間尊重の教育、第２の健康安全教育などは、ほとんど昨年と変わりない表現なのであります。ここに私は、昭和46年以来の行政方針を全部持っておりますが、過去において多少年度間に引き継ぐ方針はあっても、本年度のような例はないのであります。従来その年度の方針はかなり明確に浮きぼりにされていました。本年度はおそらく財政不如意の年で、財政的に思い切った施策がとれなかったことは理解できますが、そのような年であれば、それなりにふさわしい行政方針があるはずであります。われわれの仕事は一ときも停滞は許されません。具体的に１点指摘しておきますが、本年度大きくその運営方法が変わる公民館、特に学校給食についての説明は、不十分ではないかと思います。ほかにも申し上げたい点がありますが、委員会でさらに論議いただくとして、質問に入りたいと思います。
１点は、教育長にお尋ねいたしますが、このたびまた教育課程の改定が行なわれることが行政方針にも述べられ、教育内容の精選を通じてゆとりのある学校生活を期しておられますが、過去の改定に照らして、その実現が可能と考えられますか、所信を承りたいと思います。
２番目に、義務教育諸学校の整備についてでありますが、小中の木造校舎の増改築整備計画は、進行途上で市の財政事情のため中止のやむなきに至っております。そのために生じている学校間の教育施設における格差をどのようにとらえ、この格差を是正する方策をどのように考えておられるか。また、もう一つは、51年度から基本設計に着手した教育会館の増改築年次計画をお示し願いたいと思います。午前中も、市内義務教育諸学校の整備についてはすべての方が触れられておりましたが、やはりある程度これからのめどというものを持っておらなければ、いつも「検討します。検討します」という答弁では納得できませんので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
三つ目は、教育関係費の中で大きな比重を占める市立高校関係経費についてでありますが、われわれは、基本として高校はすべて県移管をしてもらいたいわけであります。これは市長にも同時に伺っておきたいのですが、最近次々と国、県の支出金並びに補助金が打ち切られていっておりますが、ここらあたりで、高校の
年間経費を県に肩がわりしてもらう方法を考えてみてはどうでしょうか。年間10億円の経費は、今日地方自治体にとっては大きな負担であり、市立高校があることによって、西宮市民に何か見返りがあるならばまだしも、高校入学の開門率は公立高校の枠内で考えるというやり方はどう見ても理解がいかないのであります。金を出しておればくちばしを入れるということはよく聞きますが、金も出さずに大きな顔をしているというのが、いまの県ではないかと思います。何らかの手を打つときがきていると考えますが、御所見を承りたいと思います。
次は、行政組織の運営についてでありますが、一昨年市行財政調査プロジェクトチームが発足し、その作業が進む中で、まず機構改革案が出されてきたことは、周知の通りであります。私どもは、
財政健全化案がいまだ最終結論を見ていない10月のこの時期になぜ機構改革を先行させるのか、と質してきました。計画案がきまれば、当然人的組織をどうするのかということが、必然的に生まれてくるからであります。
そこで３点お伺いいたします。
財政健全化案ができ上がっていない一昨年10月段階で、機構改革を行なわなければならない必要性がどこにあったのか。このたびの計画案の中でこれに関連した部分に触れて説明願いたいと思います。
２番目は、前回の機構改革のおりも、
財政健全化に関連した人事異動だと説明されましたが、財政的にどのような実効があったのか、具体的な事実に基づいて説明されたいのであります。
三つ目は、機構改革を行なったあとで、いつも腑に落ちないことは、各部署の仕事内容に応じた適正配置がなされていない事実であります。
市役所内には、年じゅうかなり忙しい部署があるかと思えば、逆に比較的ひまな部署があったり、また、この前にも出ておりましたように、臨時職員を雇っておきながら、正職員の方は仕事量が少ないと言った部署もあるようです。今回各所管の定数削減が提案されているおりから、人員の適正配置を厳密にやるべきだと考えますが、従来と異なった角度から、このことを配慮した機構改革を実施する考えがあるか、お尋ねをしたいと思います。
次に、公有水面埋立計画について市長は、去る１月31日付で「尼崎・西宮・芦屋港港湾計画の変更について」という表題で、県知事あてに回答を出されておりますが、この内容についてお伺いします。その中で市長は、「昭和51年４月22日付送付した西宮市対案にそって、瀬戸内海環境保全臨時措置法の趣旨をふまえ、環境保全に留意し調査検討を加えたうえ変更しようとするものであるとされておりますが、市はこのような貴職の基本姿勢を高く評価するとともに今回、実施された環境保全に係る諸調査についても、環境影響評価システムが確立されていない現状における計画段階の調査として了解するものでありますので、必要な措置を講じ早急に計画決定されるよう要請いたします」、このように回答されていますが、市長並びに南野助役が再三、本市議会の特別委員会で、「環境アセスメントは県に責任をもってやらせる」と確約された中身は、この程度のことであったのか。その上これ以後２カ月ぐらいでこのアセスメントができたと考えておられるのか。その点の考えをお聞きしたいと思います。
２番目に、市長は、特別委員会の議を経て、県に対しこういった要望事項を含めた回答を提出しておられるにもかかわらず、１カ月以上経た現在に至るまで報告が議会にないのは一体どういうわけなのか。われわれが知らぬところで、どんどんこういう文書で事が進んでおるという現実に対して申し上げておるのでございます。
３番目に、この回答は市長名でされておりますが、その文中に、「事業の推進にあたっては、先に提出している市対案の要望事項をふまえ、特に埋立計画に伴なう自動車発生交通量の増加による影響等云々」というふうにあり、そのあとに３項目からなる要望事項がありますが、事業着工までにこのことを明確にせよ、また、議会の同意を得るまでにこの３項目を実施して具体策を示すもの、と解釈してよいものかどうか、その点を御答弁いただきたいと思います。
次に、去る２月28日開催の県港湾審議会についてでありますが、過日余百議員の質問に対し、市長の会議室入室に際しての行動については弁明がありましたが、これから申し上げることを総合すれば、決してあのときのことは偶然的にとられた行動ではないと考えます。だれに見られても聞かれても自信ある内容であれば、逃げ隠れしたり秘密にしたり警察権力を使って威圧する必要はないのであります。ところが、このたびの審議会を開くに当たっては、一貫して非民主的な運営であったと指摘せざるを得ません。善良な市民に背を向けた非民主的なやりくちを見聞きして、ほんとうに情けなく思うと同時に、県当局のとった態度と、それを肯定された市長の態度に憤りを感じないではおられませんでした。当日、西宮の住民団体の代表と市議７名が傍聴の手続をとって、審議会の傍聴許可を待つため別室で待機しておりました。幾ら待っても連絡がないので会議室の入り口に行くと、市長をはじめ４名の西宮関係委員が出席している審議会において、傍聴不許可を決め、報道関係者までもシャットアウトするといった、いまどき私たち市民が想像もつかない非民主的かつ秘密主義の方法で会議を進めることを決定していたのであります。この機会にそのやり方に強く抗議するとともに、いかなる事情があるにせよ、そのとられた行動を容認するわけにはまいりません。そこで、市長もこの会議に出席され、この決定に参加されたのでありますが、この結果をどのように受けとめ、そしてあのような結果が当然と考えておられるのか、所信を承りたいのであります。また、このような重大な影響を及ぼす大開発事業を審議するのに、わずか１回だけの、しかも実質３時間ほどの審議会で事が決められるものか、三十数名の委員の良識を疑いたくなります。問題の大きさからいっても、県の審議会がこのようなことでよいのか。また、市長は長年兵庫県議会に席を持たれていたわけでありますが、兵庫県の会議はおおむねこのようなやり方だと聞いていますが、大半が県民に直接聞かれたら困るような中身の発言が多いのではないか、それとも委員だけは頭数をそろえているが、時間を短かくして論議をさせないようにして押し切る方法をとっているとしか考えられません。もし、そうではないとするならば、何ゆえ正々堂々と公開できないのか、見解をお聞きしたいと思います。
なお、この審議会が開催される数日前から、甲子園警察署員が埋め立てに関して住民の家を訪ねたり、当日は会場の県民会館とその周辺に十数名の私服を配置して警備体制をしいていた事実があるが、これは市当局が県に要請されたのか、さもなければ、一体だれが警察に聞き込みや警備を依頼したのか、答弁をいただきたいと思います。
次に、中央病院の経営についてお尋ねいたします。
新病院がオープンしてはや２年になりますが、31億2000万円の建築費と９億6000万円の設備費、合わせて約40億円という巨額の市費を投入して開設されたこの病院は、病床数306床のうち240床でスタートしていることは、御案内の通りであります。
そこで質問の第１点は、この中央病院はすべて306床の規模で設備がなされております。前述の稼働状態でありますと、この２年間に用地を除く投資額の約20％余り、金額にして８億円余の遊休施設をかかえてきたことになります。一方、この遊休部分がフル回転したとすれば、室料だけでも２年間で２億円余り入ったことになるのに、これが無為に消えていっていることになります。医療を必要とする市民がますます増加しているときに、いつまでこのような非生産的な状態を続けられるのか、もうここらあたりでＩＣＵ室をも含めて、フル運転の方法を考えるべきだと思いますが、このことについて病院側の見解をお伺いしたいと思います。
いま１点は、現在病院内に施設が設置されている療養学級のことについてお尋ねいたします。この学級は定員12名の施設内学級でありますが、現在小学生９名、中学生１名の療養生がいると聞いております。小学生の方は学習の部屋が設定されておりますが、中学の方は、だいぶ以前からお願いしているにもかかわらず、部屋を設定されていないとのことであります。これがなぜそうなっているのか。部屋がないため、ほかにも入級希望者がいるのに、断わっているのが現状で、十分な学習環境が設定できず、教師も困っているようですが、当面もう１室中学生のためのメインルームを確保できないものか、お聞きいたします。
さらに、私も再三
監査委員として申し上げておりますように、耳鼻咽喉科の医師が欠員のために、もう１年になんなんとしますが、閉鎖をしております。こういうことは一般ではちょっと考えられませんが、中央病院の場合は非常にのんびりしすぎておるわけです。やはりこういったことは一日も早く解消する方向で努力をしていただかないと、医師がおらぬようになったら１年近く放っておくという状態では、先ほどから言われておりますように、病院経営に誠意と熱意がないと言われてもしかたがないと思いますが、こういった医師の補充について現在どのように考えておられますか、お尋ねいたします。
いま１点は、昨年の３月ごろに経験したことでありますが、第１次救急患者で、しかも独居老人が頚椎欠損症で意識不明となり、ある民間の病院に運ばれたのであります。その人はわずかの年金によって生活しており、１日7000円余りの付添費、この付添費には付添人の食費も含んでおります。おむつ代、氷代は最低必要なのですが、とうてい支払う能力がないため、せめて付添費の要らない公立病院に、入院がえを申し込んでも、なかなか引き取ってもらえないというケースがあったのであります。生活保護の方でもこのような場合はお手上げだと聞いております。このようなケースは今後もたびたび起こると予想され、放置しておけない問題でありますので、具体的な対応策を練る考えはないものか、入院措置をする病院側の答弁をお願いします。いまの在宅輪番制による第１次救急では、患者が病院を選べないところに問題があり、不採算的要素の強い救急医療については、もっと公立病院の受け入れ態勢を拡充すべきであると考えますが、あわせてこの辺の見解を承っておきたいと思います。なお、先ほどの武田議員の質問に対するお答えでは、第２次救急医療体制を考えておられるということでありますが、これができればこういったことはなくなるのか。また、いつごろそういう体制がしかれるのか、検討中ということはよく聞くのですけれども、やはり一応のめどをお答え願いたいと思います。
次に、救急医療についてお伺いしますが、私のお聞きしたいことのほとんどを武田議員が質問されておりますので、若干別の観点でお尋ねしておきたいと思います。
市長は兵庫県地域保健医療計画協議会の救急・急患専門部会の一員で、この第３次救急医療について答申があったことは先刻御承知の通りでありますが、先ほどの御答弁の中で、兵庫医大の中に第８棟を建設するということですが、この第８棟の建設は、このたび持ち上がっている砂子療育園の移転問題と関連があるのかどうか、お伺いいたします。
また、第３次救急機関についての財政的措置に関して、先ほど、まだはっきりしていないようですが、一部事務組合という話がありました。このたびの兵庫医大における第３次救急は後送病院としての考え方でございます。というのは、兵庫県下11ブロックに分け、そこに一応第３次救急医療機関に準ずる施設ができるわけです。その11の分全部を持ってくるところが後送病院です。そうすると、県下全域から第３次の救急医療機関として患者が送られてくる。そうすると、６市１町が負担するというのではなく、これはやはり県が当然財政負担すべきであって、市はそれ以下の１次、２次に対してやらなければならぬわけです。これは、すべてのことでそういうことが言われるのですが、１、２、３とあればいつでも全部地方自治体に負担させようという考え方をする。この考え方はこの際ぜひ破っていただきたいと思います。やはり２次や１次であればある程度負担しなければならないのですが、全県下のものを引き受けるのに、西宮市だけ、あるいは６市１町で一部事務組合をつくって負担する、こういったことは理屈が通らないというふうに思いますので、この点は今後協議会で反映をしていただきたいのですが、市長の御所見を承りたいと思います。
以上で第１回の質問を終わります。答弁によって自席より再質問させていただきます。（拍手）
◎教育長（宮崎康君）
教育委員会行政方針についての御意見がございましたが、われわれは、教育というものは、着実に、じみちにあるべきものであると思いますし、そういう意味を込めてやっておりまして、積極的な姿勢というものは堅持しておるつもりでおりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
ただいま、教育課程の問題について非常に専門的な御指摘があったわけでございますが、教育課程の編成というのは、言うまでもなく、これは具体的には学校でそれぞれ立てるという仕組みになっておるわけでございます。子供の知育の実態等に応じまして、子供たちが余裕を持って適切に学習ができるような編成をしていく。たとえば、授業時間についても、標準数があるわけですけれども、小学校では１単位時間45分を40分にするとか、いろいろ弾力性を持ってやることができるわけでございまして、
教育委員会としましては、学校が内容、教材などを慎重に研究検討を重ね、
児童生徒の負担過重にならないように考慮していく、学校の創造的な活動ということに対して、望ましい助言をしてまいるというのがその姿でございます。そこで、教育内容の精選の問題でございますけれども、教科書に盛られている事柄や学習指導要領に示されている内容をすべて同じように指導するというようなことは、これまた非常に困難でございまして、また、教育的にいろいろ問題があるかと思います。発達段階に応じまして、必要適切なものを考えなくちゃいけない、１年生から６年生までの６カ年にわたりまして指導するところ、ポイントになるところ、あるいは、低学年、高学年それぞれの関連において重点をかけるところ、少し軽く飛ばせるところ等、それぞれ計画をしながら組んでおるというのが、教育課程作成の実態でございます。これにつきましては、西宮各学校がばらばらというわけではございませんけれども、ある一定の標準的なものは必要であろうということで、具体的に私どもの方のとっております一つの考え方、施策としましては、校長会等ともよく相談をいたしまして、各教科、各学年の年間指導計画作成の手引きをつくりまして、これを各学校に配付いたしまして、それぞれの学校でそれをいろいろ検討していただくようにしておるわけでございます。特に最近のように非常に内容が過密化してしまって、何ですか、新幹線教育だとか落ちこぼし云々ということが出ますけれども、そういうことのないような教育内容の精選をはかっていく、そういうことをやっております。その次に、教材の検討委員会を各学校の実践専門家によりまして組織しまして、先ほど申しました教科の内容の重点等をいろいろ指導していきます、重点化資料というものをつくり、各学校に配付いたしております。三つ目は、さらに52年度には学習指導要領の内容を検討しまして、その移行措置の適切な指導計画をつくってまいりたいと思います。このような三つほどの具体的な方法を、実際にすでにやり、またやりつつあるわけでございまして、御指摘のように、教育課程の改定については十分の措置をとってまいりたい、このように思っているわけでございます。
それから、木造校舎の問題でございます。
御指摘のように、また全市考えますと、小学校、中学校それぞれにそういう校舎があるわけでございます。これらにつきまして何とか鉄筋化をはかっていくということを検討してまいっておるわけでございます。後々にできます校舎が鉄筋になっていく、そこで格差が出てくるじゃないかというような御指摘もあるわけでございますが、確かにその通りでございます。木造校舎は老朽化するし、あとからできてくるのはりっぱな鉄筋コンクリートのものである、その格差をどうするのかということでございます。これらにつきましては、何とかこれを解消していくために、昭和45年より木造校舎の鉄筋化の計画を立てましてやってまいりました。48年までに約4780㎡を取り壊し改築してまいったという経緯があるわけでございます。その間には、先生御存じの中学校の整備も急いだわけでございますけれども、それが十分できないままにきてしまった、こういうのが現状でございます。財源等の問題から延期になっている状態でございますが、これについては何とかやらなくちゃいけないということで、改築計画等についてはこれを見直し、今後進めていくためのいろいろな方針の検討をさらにしていこう、そういう意味で、この再建期間中にこれらのものの再念査をいたしまして、再建期間後早期に鉄筋化していくような方策を、市当局とも協議をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。御指摘のように、建物については確かにそういうような現実がございますけれども、この間におきまして、
学校教育の中身には支障のないように、よく学校現場とも協議をし、努力をしてまいりたい、このように思うわけでございます。大ざっぱに言って、約20億円ぐらいかかるという計算もいたしておるわけでございまして、いま直ちにこれをというわけにはまいりませんので、そういう点重々踏まえて、将来のための計画をつくってまいりたい、このように思っておるわけでございますので、ひとつ御理解を賜わりたい、こう思います。
それから、教育会館のことにお触れになりました。
鳥飼議員さんは教育会館運営委員会委員も長年なさっておりますので、内容についてはよく御存じの通りでございます。50年度に設計委託料を組み、これを51年度に繰り越しまして、本年基礎設計をやってもらっておるわけでございます。言うまでもなく教育会館は、視聴覚センター、科学教育をはじめ、教師の研修機関、あるいは教育相談等の、そういう教師あるいはＰＴＡはじめ皆さんの研修の場として非常に大事な施設でございますので、これについては何とか早くという考えでおりますけれども、どうしても再建期間中にこれを建てるということは無理である、そういうことで設計委託後の52年度からは、これの中身についてさらに研究調査を進めていくための措置もはかっていくという考え方に、いま立っております。いずれにしましても、財政負担が非常に大きくなるわけでございますので、ただいまのところいつの時点かということを明示するわけにはまいりませんけれども、これは年来の大きな願いでございますので、努力してまいりたい、こう思う次第でございます。
それから、市立高校の県移管の問題でございます。
これも前から御指摘をくださっているところでございますけれども、すでにそういう問題について県に話しかけたこともあるわけでございます。しかしながら、現在、県下各市が高等学校の誘致問題で競合し合っている、阪神間で申しましても、それぞれの市が強力な対県陳情を繰り広げておるというような情勢にあります。市立高校を県に移管しただけでは、開門率はそのままでございますので、さらに建てないかぬという問題が入ってくるわけでございます。そういうような情勢の中でございますので、まず誘致をしなくちゃいけないということもございます。とにかく移管の問題も含めて慎重にひとつ対処してまいりたい、このように思っている次第でございます。
◎市長（奥五一君） 鳥飼議員さんの御質問の中で、まず第１点の機構改革について私からお答えをいたします。
私が就任をしてから、昭和50年10月に機構改革をやったのであります。その当時、市の財政は非常に困難であるということは、よく承知をいたしておりました。その際、市会におきまして、機構改革と財政を並行して進めるほうがいいのではないか、機構改革だけが先走って、財政面の手当てがおくれている、このような御指摘を受けたわけであります。しかし、問題解決型の機構に改革をする、こういうことで先行実施に踏み切ったのでございます。そこで、その機構改革によってどれほど財政的なメリットがあったのかという御質問でありますけれども、これは計数的に、そろばんを置いてどれだけの財源が浮いてきたということはつかみがたいのであります。しかし、私は就任当時、人事の異動ということも念頭においておりましたので、市始まって40年来ないという大異動を断行して、組織の強化をはかったというのでありまして、人心の一新におきましては、有形無形の効果があった、かように思っております。
それから、機構改革はいつでもやっていいというものではないのであります。時代の流れに即応して、行政需要に対応していくということ、もう一つは、何と申しましても行政効率を向上せしめる、こういう目的に沿ってやらねばならないものであると考えております。今回４月に実施しようとしておりますものは、前回やりました上に、それを踏襲して一部改正を加えるという方針でございまして、先ほど申しました目的に沿ってやっていきたい、かように考えております。
それからして、組織と人との関係でありますが、これも御指摘がございましたが、やはり車の両輪のごとく、機構の上に人を乗せる、そして効率を上げていくという方向でなければ意味がない、かように思いますので、その点を十分に踏まえまして、４月の機構改革は大きな全般的改革というところまでいきませんけれども、一部改正を加え、そして
財政健全化計画の遂行に当たっていきたい、これが私の考えでございます。
第２番目といたしまして、去る２月28日に開催されました県の港湾審議会について、当時の模様を御指摘なさったのでございますが、余百議員さんの質問に私がお答えいたしましたように、当日県の職員がおりまして、私は案内をされて南のエレベーターから上がったのでありますけれども、決して市民の皆さんに背を向けて逃げるとか、そういう卑怯な態度を示すためにやったものでも何でもございません。こういう誤解を受けて、はなはだ私も残念に思っておるのでありますけれども、この点は御了承を願いたいと思います。
それからして、そのとき傍聴を申し入れておったけれども、それが受け入れられなかった、こういうことでございますが、28日に開催されました兵庫県尼崎西宮芦屋港港湾審議会の１週間前、２月21日に説明会をやっているわけであります。これには私の代理として南野助役が出席をしておりますが、そこでいろいろ説明があって、傍聴の取り扱いをどうするか、報道機関の取り扱いをいかにするかという方針をきめたというように承っております。傍聴も入れない、報道機関もその場には入らないというようなやり方でありまして、県の常任委員会がやっておるような姿そのままにやったというかっこうに相なっております。これに対してどういう感じを持っているのか、民主主義に反するやないか、こういうことでございますが、なるほど傍聴を許し、そして報道機関も入れるというようなやり方、それも確かにいい方法であるとは思いますけれども、審議会の事前決議というか、申し合わせというか、そういうような線に沿ってやったものでありますから、私もその線を頭において出席をいたしておりましたので、特にその点につきまして、発言も何もいたしておりません。鳥飼議員さんが非常に立腹でお帰りになったということは、あとからお聞きをしたのであります。そういうような事情でございまして、この運営のあり方は、やはり審議会自体の問題でございます。その組織運営につきましては、港湾法第35条の２第２項の規定に基づき兵庫県港湾審議会条例に定められておる通りにやったものだと、私は思っておるのであります。
それからして、警察官の導入、これには全然私は関係ありません。行っておったかどうかということも、あとで知ったという程度でございまして、私、市の方から、特に要請して警察官を導入してくれということは、全然ないので、この点よろしく御了承を願いたいと思います。
残る港湾に関する問題は、南野助役その他からお答えをいたします。
以上私からお答えいたします。
◎助役（南野三郎君） 第１点目のアセスメントをやらせると言っていたが、アセスメントはできたのか、こういうことでございますが、県は、市が昨年４月に送りましたところの対案に沿いまして、瀬戸内海環境保全臨時措置法の趣旨を踏まえまして、現段階において調査することが可能な事項につきましては、できる限り調査をし、そして今回変更しようとしているのでございまして、市としましては、港湾流通機能を中心とした従前の計画を、環境保全に留意した市対案に沿って変更しようとする県の姿勢については、社会経済情勢の推移があったとは言え、評価できるものであると存じております。また、環境影響評価システムが確立されていない現状におきましては、今回県が実施した調査内容の是非を検討する場合、何を基準に比較検討して評価すればいいのか、非常にむずかしい問題であると思いますが、県は瀬戸内海環境保全臨時措置法の埋め立てについての規定の基本方針に基づきまして、海域環境保全上、あるいは自然環境保全上、水産資源保全上の見地から十分調査検討したとしておりまして、埋め立てそのものに起因する調査については、一応の評価はできるものと思っております。計画段階における調査としては了解したのでございます。しかしながら、これですべての調査が完了したものではございません。今後土地利用の具体化に当たりましては、段階的に必要な措置を講ずるなど、さらに十分な対策を県に要請し、公害防止、環境保全につとめたい、このように思っております。
さらに第２番目の、公有水面埋立調査特別委員会に１月31日付の回答を報告しなかったということについてでございますが、これにつきましては、１月31日付文書の要望事項は、一つ目は、一定の交通量が湾岸道路に乗ったときの影響について一つの目安を示すこと、二つ目には、港湾施設が背後地へ悪影響を及ぼさないような具体的な管理規制をやること、三つ目には、住民の理解と協力を得るための協議機関を設置せよということ、こういうことを文書で申し上げておるわけでございまして、これは１月27日に開催いたしました市議会公有水面埋立調査特別委員会で説明した通りのものでございます。なお、このことにつきましては早い機会に公有水面埋立調査特別委員会に報告する考えであったのでございますが、ちょうどわれわれの方が企図しておりました日程が、公有水面埋立調査特別委員会の管外視察やら３月定例会等の日程の関係もございまして、報告する機会を失してしまったのでございます。この点につきましては、まことに申しわけないと思っております。
また、３番目の、業務の推進に当たって云々、こういうことでございますが、湾岸道路や港湾施設についての基本的な考え方につきましては、県が行ないましたところの２月10日開催の地元説明会において県より説明がありましたが、これらにつきましても、湾岸道路計画が明らかにされた時点、あるいは土地利用の供用開始までに必要な措置を講ずるようにということを、強く県に要請してまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
◎市長（奥五一君） 鳥飼先生に対する御答弁の中で、県会の常任委員会の方式をとったのではないのかというようなことを申し上げましたが、県会の常任委員会の傍聴については、私が在席中は許してなかったということで、いまどうなっているかわかりません。なお、報道機関は常任委員会に入っております。
それから、港湾審議会での報道機関の扱いについて、私が戸谷副知事から事前に承っておりますのは、報道機関いわゆる県政記者とは話し合いを事前にして了解を得ておる、この審議会が終わってから詳細に報告するということで、傍聴に入らないというように話し合いがついた、こういうように聞いておるのでございます。
以上、訂正をいたします。
◎
中央病院長（久保山敏郎君） 許可病床数306床に対して240床という問題でございますが、許可病床数306床というのは、一般病棟が300床とＩＣＵが６床であります。現在は一般病棟300床全ベッド利用して、男女別、疾患別など個々の患者の実情を配慮しながら、入院患者の治療に当たっている次第でございます。しかしながら、現看護体制は、産婦人科病棟は３人夜勤の月８回以内、その他の病棟は２人夜勤月８回以内の勤務体制を持ったときには、１病棟当たり40人以内の患者数を収容する、こういう医療支部との約束がありまして、１日最高240人に制限せざるを得ませんので、現在のところ240床フル運転ということを目標にしておるわけでございます。
ＩＣＵベッド６床の活用につきましては、６人の特に重症な患者さんを収容するわけでございまして、３交替の看護要員を、二八といたしまして１チーム17名、さらに濃厚看護を必要とするため、場合によっては何倍もの要員を必要とすることがありまして、当分の間休止もやむを得ないものと存じておるものでございます。しかし、昨今の医療需要に対応するためには、職員の資質の向上ということ、また、財政事情の好転の時期及び患者数の見通しなどの見合いによりまして、使用開始のできるように、現段階におきましても、常に注意を払いながら内部検討を重ねているものでございます。
療養学級の問題につきましては、新病院の実施設計に際しまして、
教育委員会と協議いたしまして、小児病棟に病弱児に対する療養学級、ひまわり学級と申しておりますが、その教室を１室準備したものでございまして、新病院開院後予定した部屋で授業を行なっておりますが、現在のところ他の病室その他のスペースを教室に使用する考えは持っておりません。
耳鼻咽喉科の医師の確保のことでございますが、耳鼻咽喉科の担当医師は長期療養をいたしておりまして、休診をやむなくしておりましたのですが、その当時から担当医師の確保につとめまして、また半面松山部長の職場復帰を期待しておったのでありますが、去る１月21日に亡くなりました。大学に対しても直ちに窮状を訴えまして、医師の推薦を要請しております。でありますが、非常に得がたい専門診療科でございます。そのために耳鼻咽喉科担当医師の確保につきましては、今後ともなお一そう努力をいたす考えでございます。
他の病院からの転送の問題でございますが、現在、他の病院からの転院の処理といたしましては、市内の病院並びに診療所からの紹介患者の入院手続といたしまして、次のように行なっております。それは、現在治療を受けている医療機関の現況の説明、現在の病状の報告というものをいただきます。これは診断された診療機関が、症状的に転送してもよいかどうかという判断をいただくものでございます。むろん症状においても御報告をいただくわけでございます。そしてまた、受け入れ側といたしましては、当該診療科の担当の医師が、入院治療を必要とするというふうなことを認め、また、空きベッドがあるというふうなことをもって、転院をしていただくというようにいたしております。ただ、当院の受診患者の中で入院を待っておる患者さんもありますので、しばしお待ちいただかねばならないという場合もあるかと思います。特にこのようなお気の毒な御老人の場合には、付添費用を中心として非常に経済問題がございます。これは福祉面での経済給付と関係のあるものと考えております。不採算医療という問題は、高度医療、すなわち医学的に非常に高水準の治療、医療を行なうというために高額な機械を必要とするというふうな、採算の伴わない医療のことでございますので、これは少し問題が別であろうと考えております。
第２次救急体制の完成のめどということでございますが、これは先ほど申しました通り、２次救急の体制をととのえるためには、まだまだ詰めなければならないことがたくさんございます。住民の期待に応えるために、なおさらこれに即応する体制がなければならないと思います。また、関係方面との協議を必要とするものがたくさんございますので、できる限り努力をいたしたいと思います。関係者はもとより、議会の皆さま方の病院に対する御理解をお願いいたします。
◎
衛生局長（藤井金也君） 県が今回計画いたしております、兵庫医大に対します救急センターについてお答えを申し上げます。
第８号棟の建設と砂子療育園と関連があるのではないかという御質問でございますが、県の計画につきましても、まだ具体的に明確にはなっておりません。したがいまして、その関連があるとかないとかということは、現在は不明でございます。
それから次に、この計画につきましては、全県下的なものである、したがって、県がすべて経費を負担するべきではないか、市が持つべきではないのではないかという御質問でございますが、現在救急医療体制につきましては、法的、財政的に、特に法的な整備がなされておりません。そこで、われわれの方でも、これらの対策につきましては国、県に強く要望しておるわけでございます。これが私どもの基本的な態度であるわけでございます。しかし、救急につきましては、市といたしましても一日としてもこれを放置することはできないものでございます。特に第３次救急につきましては、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、医師会等から強く後送病院として要求がございます。そういう関係もあり、今回答申をいただきまして、国、県が前向きにいろいろと措置を講じてきておるわけでございます。そういう中で、今回の兵庫医大の第３次救急構想につきましても、なるほど仰せの通り、現時点では全県下的なものになっておりますけれども、やはり阪神６市１町が地理的には非常に有利であり、メリットがあるわけでございます。こうした緊急性、効果性等を考えますと、ある程度の負担もやむを得ないのではないか、と私どもは思うわけでございます。しかし、現在の市の財政状況その他を勘案いたしますとき、われわれの負担が少なく済むように、やはり国、県に対しまして、必要な負担をしていただくよう働きかけることはもちろんでございますので、そういうふうにしていきたいと思っております。
以上でございます。
◆25番（鳥飼黎明君）
教育委員会の答弁の中で、教育課程は法的拘束力というものが云々されておりますが、結局、前回の場合も教育課程を改定して教材を精選化するのだということだったのです。文部省の言うのは教科書だと思うのです。ところが、改定された直後から算数なんかはむずかしくなっている、これはどこの学校の先生も異口同音に言っておられるのです。精選化するというのに、なぜあんなむずかしいものがどんどん入ってくるのか、ここらがどうもわからないのです。今度もまたそういううたい文句でしょう。精選化ということばを知っとるのかどうか知らぬけれども、精選化ではなしに複雑化というか、とにかく高度なものを低学年に移行していくという実態を御存じですか。そういうことを踏まえて物事を考えぬと、それはもうきまってきたものだからということで肯定しておいて、何ぼ現場と調整してみてもうまくいかない。教科書に盛られたものは取捨選択したらいいというものの、そんな簡単なものでないということは、教育長もよく御存じだと思うのです。ぼくはそこを言いたいのです。元をたださぬと、おりてきたものは精選化されていると思っておられるのかどうか、いままで改定されたときでも、そこら辺をどう受け取っておられるのか、こういうことをお聞きしたいわけです。
それから、
学校施設の格差の問題については、当分手をつけられない事態であるということですが、この前も学校の警備員の方の話を聞くと、新設の学校と古い学校の仕事内容といったら雲泥の差があるわけです。これは警備員の仕事ですけれども、教育効果の面からも差がある。午前中の質問でも出ましたように、特別教室をＣＲに振りかえていく、これは昔からの悪いくせなんですけれども、足らぬようになれば特別教室を簡単に普通教室にしてしまう。それは一つの緊急な方便かも知れぬけれども、それがそこに居すわってしまって定着していくわけです。きちんとととのっておる学校は幾らもあるわけです。なぜそこの学校だけがそういうふうにならなければならないのかということ、これも大きな格差になってくるわけです。特に、理科などの実験を必要とする科目においては、耳で聞くだけなのと、実際に自分で経験してみるのとでは、教育効果からいってものすごい差が出てくることは、よく御存じだと思います。特別教室がなければそれをつくっていくという姿勢がむしろなければならないと思うわけです。普通教室が足りなくなると、ふだん生徒がいない部屋だからといって転用する、教育のことも考えないで、入れさえしたらいい、このような考えにつながってくるのではないかと思うのです。だから、ことしは仕事の量も少ないのですから、この時期にこそチームを編成されて、学校現場を回り、どの学校はどういう状態になっておるかということを一年かけて調査をする。そうして、財政が許すようになれば、それに基づいてすみやかに実施できるように、きちんと体制をととのえていってほしいと思います。また、私が今度お尋ねしたときには、はいこれです、とすぐ出せるようにしておいていただきたい。この点は特に要望を申し上げておきます。
それから、市高の県移管の問題ですが、これは一方で県立高校を誘致しなければならないので、なかなか言いにくい。しかし、何でもそうですね、県からやめますというのは、どんどん一方的にやってくる、ところが、本来西宮市がせぬでもいいことはなかなか解決がつかない、こういうのが現在の状態です。隣の宝塚市には市立高校が全然ない、県は、こういうところと比較してどういうふうに考えてくれるのかということは、言えるのじゃないですか。同じ阪神間で、そういう費用を使わぬでもいいところにも県はちゃんとしてやっておる。西宮市は60億円ぐらいの県税を集めてあげておるわけです。そして、支出金、補助金、委託金としてもらうのが12億円、５分の１ぐらいしかお返しがない。その上に、高等学校や、この前も問題になっておりました婦人交通指導員やら、そういう経費がほんとうに多い。向こうがやめるといったら、こっちが補ってやるということをするからええ調子になっていつまでもしない、これは少し反省させないかぬと思う。先ほどの審議会のやり方にしても非常に非民主的であり、地方自治体の状況を頭に入れない県政というものを、ある程度われわれ西宮市の方からも改革をしていかなければならないわけです。特に
教育委員会は財源を直接にぎっておらないので、これは市長部局も含めて、こういったことをおりに触れ、少しでもやるべき義務のあるところに返していく、そして西宮市がやるべきことはどんどんやっていくという形を、終始一貫とっていただきたいというふうに思います。
それから、行政組織の運営について問題解決型というふうに言われ、そしてこの前にやった分が大きな改革であって、４月は一部改正であるという御答弁ですが、機構改革ができてから見ればわかると思うのですが、再建案ができて、そして退職者も出ておる中での一部改正という意味は、機構はこの前に変えたから、今度は人の配置だけを考えておられるのか、もう一度確かめたいと思います。
それから、海岸開発の問題でこういう回答を出しておられるのですが、これを見れば、われわれが特別委員会で言ってたことでない部分もあるし、足らぬ部分もある。特に環境影響評価の欠落部分についてはあなた方も認められておったでしょう、そのことを何にも触れてないのです。それで、ごもっとも了解します、こんなことを言われたら困るわけです。われわれが知らぬ間にこういうものが資料になって、すっすと県の審議会を終わってしまう、こういうことで非常に遺憾に思っております。
審議会の当日あるいはその前後、市として警察の方には依頼しておらないということですが、家を訪ねてきたり、甲子園警察署で警官が内規に触れるようなことを言っておるのですよ。だからこの点はぜひ調査をして議会に報告していただきたいと思います。もし、そういうことができるというのだったら、全部テープにとっておりますので、そういうものを証拠に・・・・・。暴力団でも何でもない住民運動に対して圧力をかけるような扱い方をしているのです。だからそういう点ははっきりしたいと思いますので、ぜひ調査をやって報告を願いたいと思います。
それから、中央病院についてでございますが、これは２年間もこのままです。普通民間の企業でこんなことをしておったらつぶれるのが当たり前だと思うのです。何べん聞いても、そういう点が非常にゆったりしているというのか、天下太平、親方日の丸に頼り切っておる。お医者さんは医療だけをしておったらいいというものですけれども、これだけ経営面でいろいろ言われておるのですから、中央病院も一ぺん、事務局、医師、看護等そこで働いておられる方も、経営参加をするというようなことを考えてもらえませんか。事務局まかせであったら、医師は関係ないのだ、自分らの思う通りにやっておればいいのだ、こういうことで全然意思疎通ができないし、そういう中ではわれわれの言っておる正常な病院の経営はできないと思うのです。院長、もうひとつそういうところを考えられて、全面的には無理にしても、ある程度経費をかけておることに応えていく、成果がこちらに受け取られるように、また市民がそう思えるように努力をしていただかないと、この調子ではいまの状態がちょっとやそっとでは直らないし、240床も何年続くことやら、いまさっきの答弁ではわかりませんので、そういった病院経営について、もう少し全体で取り組むという体制をひとつつくっていただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。
それから、救急医療について１点だけ再質問しておきますが、先ほど局長は、県の方は予算化していると言われ、一方で、まだきまってないと言われておりますが、予算化したのときまってないという食い違いはなぜですか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
先ほどの調査の件は、市長に答弁をお願いします。
○議長（草加義直君） 時間がございませんので、答弁は簡潔にされるようお願い申し上げます。
◎市長（奥五一君） 機構改革についてでありますが、機構改革は一部やるつもりでありますけれども、局はそのままにし、部・課の統合をやっていきます。
それからして、機構と人、いわゆる人事異動でありますが、これは先ほど申しましたように、組織と人事は車の両輪のごとくに回していかないかぬという考え方で、４月を目途にいま準備を進めているところでございます。
以上でございます。（「警察の調査の件は」と呼ぶ者あり）
◎助役（南野三郎君） 審議会が開かれる前後に警察官が自宅を訪問したというふうなことは、先般この質問についてお聞きしたとき初めて知ったことでございまして、実態について私は存じておりませんので、お知りでしたらその実態をお聞かせ願い、それによって警察に対して照会していきたい、こういうふうに思います。
◎
衛生局長（藤井金也君） 先ほど予算化をしておると申しましたのは、52年度に国が一応の方針を出しておりまして、それに対する補助、起債等のお尋ねがありましたので、県が当初予算に２億8000万円計上しておるということを申し上げたわけでございます。まだ具体的な計画と言いますか、設計ができておりませんので、この段階ではいま申し上げましたようなことが御返事できないということでございます。
◆25番（鳥飼黎明君） ちょうど時間になりましたので、まだ不十分な面も多々ありますけれども、あとは各委員会で十分論議されるようお願いして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（草加義直君） 以上で上程中の52件に対する質疑を終結し、
一般質問を終了いたします。
この際おはかりいたします。
上程中の各案のうち報告第19号を除く51件は、それぞれ担当常任委員会に付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（草加義直君） 御異議を認めません。よって、上程中の各案のうち報告第19号を除く51件は、担当常任委員会に付託することに決しました。
なお、報告第19号はこれをもって終わります。
各案に対する付託区分は後刻印刷配付いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、明17日午前10時より本会議を開きます。
なお、ただいま在席の各位には、文書による開議通知は省略させていただきますので、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時03分 散会）...