明石市議会 2018-12-10
平成30年文教厚生常任委員会（12月10日）
平成30年
文教厚生常任委員会（12月10日）
文教厚生常任委員会記録
平成３０年１２月１０日（月）
於 大会議室
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〇出席委員（７人）
三 好 委員長 丸 谷 副委員長
寺 井 委 員 尾 倉 委 員 尾 仲 委 員
松 井 委 員 出 雲 委 員
〇欠席委員
な し
〇出席説明者
和田副市長 清重教育長 青山理事（
更生支援担当） 野村福祉局長
佐野こども総合支援部長 小川こども育成部長 北條教育局長
ほか福祉局、
教育委員会事務局の室長・次長・課長
〇請願者
岩崎八千子
まず、市民に対しましては、幅広く相談窓口等を知っていただく必要があることから、広報あかしでの周知を継続していくことを中心に、各種団体の会議等においても周知を図っているところです。
療育手帳の所持者に対しましては、更新等を行う必要があることから、更新時期に合わせて該当者に個別に文書等でお知らせしていく予定でございます。
また、
児童福祉施設やその他関係機関につきましては、県の協力をいただきながら、既に施設や関係機関等の会議等において説明するなど周知を図っておりますが、必要に応じて個別に訪問するなどの対応をとっていきたいというふうに考えております。
４ページをごらんいただけますでしょうか。
最後に６、今後の主なスケジュールでございますが、来年２月の工事竣工、３月の竣工式を経て、４月の開所に向けて準備を進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりましたので、ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
松井委員。
○松井委員 おはようございます。私は、以前から大久保地域に子どもの図書館がないということで、本会議で平成２８年３月にも申し上げましたけれども、大久保地域に子どもの図書室のようなものをつくってはどうかと提案しておりました。今回、こちらが
明石こどもセンターになるということで、
子育て支援センターと図書室も兼ね合わせてできると聞いているんですけれども、具体的にどこにできるのか教えてください。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
先ほどのご質問に関してお答えさせていただきます。
本のまちの推進ということで、委員から大久保地域にもといったところでご要望いただいておりましたけれども、今回、
明石こどもセンター整備に当たりまして、子ども施策の総合拠点ということにふさわしい施設ということで、そういった観点から、
子育て支援センターの２階部分に子どもの図書スペースといったものを整備する予定で進めているところでございます。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員
子育て支援センターの２階にと今おっしゃいました。そうしたら、具体的にどれくらいの本があるとか、もう少し詳細を教えていただけますか。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
場所は
子育て支援センターの２階でございますけれども、広さは倉庫等を含めて約１００平米強で、蔵書数は現在検討しているところなんですけれども、４,０００冊以上を配置したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 そうしましたら、４月１日の開所に合わせて完成するということで理解していてよろしいでしょうか。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
明石こどもセンター全体の開所が４月１日を予定しておりますので、当然それに合わせて準備を進めてまいる予定でございます。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
寺井委員。
○寺井委員 ４番の施設工事についてなんですけども、変更額が２,５８５万円程度ということで専門家の方の指摘を受けて心理影響面においても十分配慮したというようなことで、変更されておりますけれども、当初の設計の段階からこのあたり、十分その指摘を受けて設計ができなかったのか、２,５００万円といったら結構大きな金額かなと思うんですけども、その辺の経緯をちょっともう少し説明していただけますか。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
委員ご指摘の点につきましては、まず、設計段階におきましては、担当としてはできる限りの知恵を絞って検討していたというふうに考えているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたような子ども図書室の整備であったりとか、あと地元等から出ました要望等を踏まえて、例えば、交通誘導員の配置等で安全
対策を講じたこと、あるいは、先ほど委員会資料の説明でもございましたけれども、児童相談所に実地研修に行った者の帰庁、あるいは、
児童相談所勤務経験者や児童心理司等の採用が設計終了後という形になりまして、そういったところの意見を踏まえて詳細に運用等、建具等も含めて検討した結果、こういった形になったということでございます。
以上でございます。
○三好委員長 寺井委員。
○寺井委員 仕方ないのかなと思いますけども、２,５００万円といったら入札の結果等にも影響する範囲の金額なので、これからこういう場合には注意をしていただきたいなということで思います。
それと、この児童相談所は本当に、全国的にもこの明石が児童相談所をつくるということで大変注目もされているかと思いますけども、県からの移譲ということで、やはり児童相談所の引き継ぎが不十分だったことによって事故や事件が発生したということが全国にもありますから、県からの情報共有、市に移行されたといっても、十分県と連携してということで、その辺の体制や仕組みとか、そのあたりについて、今どういう形で考えられているのか、ちょっと教えていただけますか。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
まず、県からの引き継ぎに関しましては、委員ご指摘のとおり、漏れがあっては子どもの命にかかわるといったところがありますので、十分な体制を組んでやっていきたいというふうに考えているところでございます。
具体的には、既に県のほうで扱っているケース等につきましては、実際に職員が研修の中で明石市の担当する職員がその子どもたちを担当するといったところで、漏れがないようにしっかりと顔を合わせる形で進めているところでございます。
あと、
児童相談所開設後の県との連携についても、こちらもしっかり漏れがないような形といったところで、例えば、明石市のケース会議等に県の職員が参加するという仕組みですね、そういったところであったりとか、あと全体の定例会議を何カ月かに１回持つという形で情報共有、これまで以上に密に進めていくという体制を県と今協議しており、大体合意にこぎつけているというところでございます。
以上でございます。
○三好委員長 寺井委員。
○寺井委員 明石の東部の方にとっては、やはり県の施設が近いというようなこともありまして、距離的にも。だから、今後、近いからということで相談に行かれて、変なたらい回しにならないように、十分周知も徹底して行っていただきたいなと思います。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
出雲委員。
○出雲委員 今の県の施設が東部の北王子にあると。この児相自体のイメージとして、大分大きいですが、今度できる施設はその県の施設をイメージとして小さくした、全て県のやっていることは網羅しているよということか、また、足りないところがあるのか、また、勝るところがあるのか、その辺ちょっとわかるようやったら教えてください。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
施設の機能的に申しますと、県の
中央こども家庭センターが北王子にありますけれども、こちらと全く同じ機能を持つという形を想定しているところでございます。ですから、児童相談所として求められる機能は全て明石の
こどもセンターは備えているというところでございます。
施設の内容の違いにつきましては、当然、
明石こどもセンターのほうが後にできる施設といったところもありまして、例えば、国の最新の流れであります個別処遇であったりとか、プライバシーの確保といった点でも
明石こどもセンターのほうが反映しているというところは考えているところでございます。
以上でございます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 ええ施設ができるということですね。
それで、もう一点、先ほども他の委員が言われましたように、県との協調、協働ですけども、会議とか、そういうので意見交換とかはされるけれども、例えば、県の施設に入る子どもの数が多過ぎてちょっとお願いしますよと、市のほうにお願いできますかとか、市から県にお願いしますよというようなところまで協調するんですか、協働するんですか。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
現在、県との話の中では、そういったところも含めて今、協議をしているところでございまして、基本的には、そういった形で連携を図っていく形になろうかと思っております。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございますか。よろしいですか。
それでは、採決に入りますが、採決は１件ずつ別々に行いますのでよろしくお願いいたします。
おはかりいたします。
議案第９６号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第９６号は、原案どおり承認いたします。
次に移ります。
おはかりいたします。
議案第９８号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第９８号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
おはかりいたします。
議案第９９号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第９９号は、原案どおり承認いたします。
次に移ります。
議案第１００号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第１００号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１１３号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第１１３号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第９７号、明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
歳森
更生支援担当課長。
○歳森
更生支援担当課長
更生支援担当課長の歳森でございます。
議案第９７号の明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例制定のことにつきまして、委員会資料に基づきご説明申し上げます。
まず、１項目めの制定の目的でございますが、市では、罪に問われた人などの円滑な社会復帰を促進して共生のまちづくりを推進し、また、市民が犯罪による被害を受けることなく、全ての市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とした更生支援の取り組みを進めてきたところでございますが、平成２８年１２月の再犯の防止等の推進に関する法律の施行などを踏まえ、関係機関等の協力や市民の理解のもと、より安定的、継続的に更生支援の取り組みを推進するため、新たに条例を制定しようとするものです。
２項目めの検討の経過をごらんください。
条例の検討に当たっては、関係行政機関や更生保護関係者のほか、学識経験者、市民活動団体、社会福祉法人の関係者等で構成する条例検討会を設置し、本年１月から１０月にかけて４回の会議を開催したほか、更生支援ネットワーク会議やパブリックコメントなどにおいて市民の皆様の声を伺いながら、本条例案を取りまとめました。
３項目めの条例の概要についてご説明いたします。
条例案は、再犯防止推進法の規定を基本としつつ、地域の状況に応じた内容として、全５章、２１条で構成しております。
（１）第１章、総則につきましては、目的、用語の定義、基本理念について規定しております。
（２）第２章、市及び関係機関等の責務と役割、連携協力につきましては、地域における支援の主体としての市の責務、関係機関等・市民等の役割、連携協力等について規定しております。
（３）第３章、基本的施策につきましては、再犯防止推進法の規定の趣旨に準じた支援として、対象者の特性に応じた支援等、就労・非行少年・住居確保・福祉サービス等に関する支援等について規定しております。
（４）第４章、地域社会における共生につきましては、再犯防止推進法第４条に規定する国との適切な役割分担等の趣旨を踏まえ、地域ならではの支援として、地域社会における共生の配慮、地域における見守り等、地域活動への参加促進、親族等に対する情報提供等について規定しております。
（５）第５章、基盤整備、市民等の理解増進等につきましては、更生支援の推進において必要となる市の体制整備・調査研究、民間団体等に対する援助、市民理解の増進等について規定しております。
４項目め、パブリックコメントの実施結果につきましては、別紙をごらんください。
本年７月２３日から８月２１日にパブリックコメントを実施させていただきまして、１名の方から１件のご意見をいただきました。
意見の概要と市の考え方につきましては別紙に記載のとおりでございます。
最後に、５項目め、施行期日につきましては、平成３１年４月１日としております。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりましたので、ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
松井委員。
○松井委員 全国初の条例ということで、私たちも議員といっても余りこういう分野は詳しくないですし、そのことに反対しようとは思いませんが、支援はしていかなければならないという法律もできたということでお聞きしていますので。ただ、今回全国初の条例ができて、私たちが市民の皆さんに説明するときに非常に難しいかなと、私が専門家じゃないので。この前の本会議質問の答弁を聞いていたら、触法障害者という言葉が出てきて、私、歳森課長にもちょっと後で質問したんですけれども、障害ゆえに判断能力のない方が万引き等で罪を繰り返すということを教えていただきまして、そういう方はお気の毒ですけれども、個人じゃないですか、個人といったらおかしいですけど、周りの人にそう影響がない。ただ、いろんな犯罪があるじゃないですか。そういう方々をもちろん支援しないといけないんだけれども、極端な例の人がいるじゃないですか、犯罪でも。そういう人に対して、私たちが市民から聞かれたときにどのようにご説明したらいいでしょうか。
○三好委員長 歳森
更生支援担当課長。
○歳森
更生支援担当課長
更生支援担当課長の歳森でございます。
先ほど委員のご質問のとおり、私どもが行っております更生支援の取り組みと申しますのは、これまで市民でありながら、生きづらさを抱えているにもかかわらず、支援につながっていない。そういうような方をつなげていこうというような取り組みでございまして、基本的にはやはり犯罪は減っていくというような取り組みになろうかと考えているところでございます。
ただ、やはりそのような方々については、地域生活になかなか溶け込めないというようなところがもとになっていて、そこを手当てしていこうというような支援となっております。一方で、例えば、窃盗事犯以外で再犯率が非常に高いとされております薬物であったり、性犯罪、それから
暴力団関係、そういった方々につきましては、地域の中に溶け込めないというよりも、やっぱりそれぞれの犯罪ごとの非常に特別な原因というのがあるというようなことになってございまして、これらについては基本的には本市の支援の対象としては非常になりにくいというようなものになってございます。現に、これまでの対象としてなっているもののほとんどが窃盗事犯の方という形になってございます。
これらの薬物事犯とか、性犯罪、
暴力団含めたそういった方々に対する手当てにつきましては、国のほうが再犯防止推進法や再犯防止推進計画の中でこれまでも対応してきたところでありますが、今後も対応していくというようなことも規定してございます。そういった人たちに対する対応につきましては、市としましては一般の方であれば受けられる支援の部分については、当然一般の方として支援を受けていただくようになりますと、そこをそういった重大な犯罪であるから受けてはなりませんというようなことではありませんで、一般の方が受けるのと同じものを受けていただくというような形でご説明いただければよろしいかというふうに思っております。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 理解できない部分があるんですけど。例えば、さっき言った高齢者の方が認知症とかで万引きとか、そんなのやったら理解できますやん、家族もいらっしゃるし。戻ってきたら、明石に戻ってきたいということをおっしゃったらわかるんだけれども、特に性犯罪なんか、私なんか怖いなと思うんですけれども、例えば、そういう方が明石市にご実家があって、戻ってきたいといったら受け入れるんですか。まずそこはどうですか。
○三好委員長 歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
やはり、そのような方々が住む場所というのは、そのような方々の希望に基づいて帰ってくるということになりますので、明石に帰るという話であれば明石に帰ってくるということになろうかと思います。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 今、重大な犯罪を犯した人には国の支援が一方であるとおっしゃったじゃないですか。そこがわからない。そこと明石市の区別。
○三好委員長 歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
先ほどの国のほうの支援、指導といいますのは、例えば、矯正施設の中でそういった問題性に応じた指導というものを、刑務所、少年院、そういったところの中で行っております。また、社会内の処遇であります保護観察所のほうでも、そういった問題性に応じた指導というものを行っておりまして、その部分を今後国は強化していくという形で記載がございます。
市としましては、今後、そのような国が行う支援の部分で、そこを強化していくに当たりまして、協力等を求められた場合には必要に応じて協力していくというようなことを考えております。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 そうしたら、重大な犯罪を犯した人は戻ってこないということですね、明石には、戻ってきたくても。そこがわからないですけど。
○三好委員長 歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
そのような方々も明石には戻ってくるということになってございます。
○三好委員長 青山理事。
○青山理事（更生支援担当）
更生支援担当理事の青山でございます。
今、委員お聞きになった、例えば、性犯罪ですね。もちろん刑務所にいて、刑期が終了すれば、それぞれもといたまちには帰ってきます。だから、明石の市民で性犯罪を犯して刑務所に服役して、刑期が終了すれば、それは明石に帰ってきます。ただ、性犯罪を繰り返さないような再犯防止の取り扱いというのは、今回この条例でやっている更生支援の取り組みではなくて、本会議のときにも少しご答弁申し上げましたが、やっぱり国が行う再犯防止の取り組みが中心になろうかと思います。今、具体的にどういうことをしているかといえば、こういう人たち、特徴として認知のゆがみ、ものの考え方のゆがみが非常にあって、非常に自己本位で自己統制ができない、こういう問題がありまして、そういうことを是正するための措置を刑務所内でも行っていますし、それから、釈放後、保護観察所でも行うことになろうかと思います。ただ、昨年１２月に閣議決定された再犯防止推進計画によりますと、まだまだこの取り組みが十分でないので、法務省の行うこういう取り組みを海外の事例も参考にして充実していくということを決定しています。それから、医療機関等との連携も必要だろうということを国のほうで決定しているようです。あと、例えば、子どもを対象とする性犯罪者については、警察なんかが出所後の所在確認ですか、そういうことも充実していくふうに国のほうでは決めてございます。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 何となくわかりますけれども、ちょっと前例がないし、国のほうでもまだちょっと十分なところもないのかと思うので、極端なことがなければいいんですが、その辺が全国初ということで、市長さん、すごいお好きだし、専門家ですけれども、もっともっと地域の方にもわかるように、条例ができるかもしれないけど、もっともっと話し合わないといけないのかなと思います。社会を明るくする運動で私たちも地域でよくこういうチラシとかいただきますけれども、そこにもそういう更生のことがいっぱい書いてありますし、保護司の議員さんもいらっしゃいますけれども。仕事とか、いろんな問題があると思うんですけど、ただ単に生活保護だけしたらいいという問題でもないし、やっぱり若い人だったらしっかりと社会で自立していくための就職活動も推進しないといけない。専門家の皆さんがいらっしゃるので大丈夫だと思うんですけど、もうちょっと何かその辺が時間が要るのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○三好委員長 歳森
更生支援担当課長。
○歳森
更生支援担当課長
更生支援担当課長の歳森でございます。
今の委員ご指摘のとおり、来年４月の施行に向けて、本市としましても、この条例の趣旨とそれに基づく取り扱いにつきまして、体制の整備、それから、準備期間ということで整えていきたいというところと、市民の皆さんに対する啓発についても力を入れていきたいというふうに考えてございます。先ほど委員のお話の中でありましたとおり、やはりその方の特性に応じた指導というのは非常に大切に思っておりまして、例えば、家を用意したから全部解決するとか、仕事を準備したから解決するということではありませんので、その特性を見ながら、本人に必要な支援を、どのようなメニューがあるのかというところも含めて、つなぎ先も含めて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
尾仲委員。
○尾仲委員 一つ聞きたいんですけども、就労の支援等が第１０条にうたわれていますけども、就労というのは非常に大事だと思うんですけども、市としては具体的にどのような支援を考えておられるのか。
○三好委員長 歳森
更生支援担当課長。
○歳森
更生支援担当課長
更生支援担当課長の歳森でございます。
委員ご指摘のとおり、就労の支援については非常に重要というふうに本市としては考えております。
まず、就労の支援につきましては、支援対象者本人に対する支援としましては、関係機関等との連携により、人に応じて、先ほどの特性に応じてということになろうかと思いますが、一般企業への就労を目指したりとか、また、人によっては福祉的な就労、サービスにつなげていくというようなことも、これまでもやっておりますし、これからもやっていきたいというふうに考えてございます。
また、その対象者を雇用いただく事業者側に対する措置としましては、現状では協力雇用主として登録した企業に対しまして、市の工事入札等の参加要件や落札時の優遇措置などを行いまして、協力雇用主制度に対する理解の促進や協力雇用主になることに対するインセンティブという形での措置をさせていただいております。
今後もそのような必要性であったりとか、他市の状況なんかも踏まえて、さらに推進していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○三好委員長 いいですか。
ほかにご質疑、ご意見。
寺井委員。
○寺井委員 この条例も本当に注目されておりまして、条例の中身については十分理解するんですけども、その地域社会との共生というか、その地域という、例えば、その範囲、小学校区なのか中学校区なのか、その辺はどのぐらいの範囲を想定されているんですか。
○三好委員長 歳森
更生支援担当課長。
○歳森
更生支援担当課長
更生支援担当課長の歳森でございます。
地域社会としましては、条例の上ではやはり明石市内全域という形で考えているところでございますが、それでは実際に本人が帰ってきて生活するところというのが、人によりましてどの程度の生活圏があるのかというのは異なってまいりますので、それは先ほどの中では人によれば小学校区になるかもわかりませんし、もう少し広い圏域のところまで本人の活動範囲があるということもあろうかというふうには思います。
以上でございます。
○三好委員長 寺井委員。
○寺井委員 今、明石は小学校区でのまちづくりを各校区でやったりということで、地域の受け入れというのは、やはりその校区によっても今まちづくりにおいても大分差があるという状況の中で、やはり今後こういう形になってくると、その地域によって十分関係機関が連携して、行政も地域に押しつけるのではなくて、やっていただかないといけないなと思うんですけども、いかがですか。
○三好委員長 歳森
更生支援担当課長。
○歳森
更生支援担当課長
更生支援担当課長の歳森でございます。
こちらの更生支援の業務自体は、やはり本人が帰ってくるのは地域になりますので、地域社会での連携であったりとか、ご理解というのは非常に大切だというふうに考えております。
そのようなこともありまして、やはり地域の皆様には、まずはどちらかというと直接的に何か支援で何かやってくださいという形でかかわるというよりも、やはりまずは、罪に問われたという事実だけをもって
排除しないと、その方をそれだけをもって
排除しないというところからご理解いただけたらというふうに考えております。
また、本人とその地域社会とのそれまでの関係性であったりとか、それから、本人の特性、状況によっては、逆にその関係性なんかを非常に慎重に判断した上でどのように地域社会にかかわっていくか、帰っていくかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。いいですか。
丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 私も先ほど松井委員がおっしゃったみたいに、いろいろ本当に課題が多いし、全国初ということで、先進事例とも比較もできないし、何をもって賛否を自分で考えようかと思って随分迷っています。
ちょっと条文に沿って幾つかお聞きしたいと思うんですけども、まず、２章、３章のところで、さまざまな経済的な支援が挙げられているんですけれども、そういった経済的支援が何となく条例の中で強調されているようなイメージがあるんですけど、むしろ再犯の原因としては、病的であったりとか、くせであったりとか、そういうことが課題というふうに認識しているんですけれども、そこの支援をどうしていくのか、先ほどおっしゃったように、第３章の第９条に特性に応じた支援等というのはありますけれども、そこは経済的支援のさまざまなものに比べるとどうしても範囲が広くて、どうにでも読み取れるように思うんですが、具体的にどういう支援がなされるのか、お聞きしたいと思います。
○三好委員長 歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
経済的な支援につきまして、直接的に対象者本人に、例えば、お金をあげるだけというような支援は、本市としては考えておりません。市としましては、支援対象者に対しまして、そのような経済的な支援を行うのみで再犯防止ができるというふうには考えていないところでございます。先ほど委員もおっしゃったとおり、特性に応じた支援というのは非常に大切だというふうに考えておりまして、例えば、支援対象者の特性を踏まえた上で、医療的な措置が、医療機関へのつなぎが必要なものであれば、そういった医療的な機関との連携の上で、通院であったり、入院であったりを調整させていただいたりとか、また、福祉的な支援、その中でも特に依存症の関係の支援なんかも、もし必要であれば、新しくできております保健所であったりとか、民間のグループなんかとも連携しながら、必要な支援につなげていきたいというふうに考えてございます。経済的支援だけではなくて、本人に合った支援メニューをさまざまな方面から総合的に行っていくことで、更生支援に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 なかなかつないでいくというのは難しいと思うんですけれども、同じ第３章の中で、就労支援、先ほど協力雇用主とつないでいくというふうにおっしゃっていましたけど、実際に明石市の協力雇用主というのはふえているのでしょうか、非常に少ないというふうにお聞きしているんですけれど。
○三好委員長 歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
委員おっしゃったとおり、明石市内の協力雇用主については多いとはいえない状況でございまして、そのような状況を受けて、先ほど申し上げました市の入札工事の、公共制度のインセンティブなんかも現在行っているところでございます。
ちなみに、協力雇用主の数としまして、神戸の保護観察所のほうに確認したという形になってございますが、平成３０年７月１日現在、市内の業者としては８社という形になってございます。その後、７月からそのようなインセンティブを入れた結果、そこは直接とまではいえないかもしれませんが、それを入れたところ、１１月には１０社となり、２社ふえたということがございまして、今後も地道な活動、広報活動とか、このような活動によって、少しでも多くのご理解をいただきながら協力雇用主の確保にも努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 課題解決のために就労のところはすごく大事だと思いますので、引き続き力を入れていただきたいなと思っています。
第２章のところで、第７条３項で、ここが一番大事だと思うんですが、個人情報の取り扱いに関することが書かれているんですけど。罪に問われたもの等の個人情報を適切に取り扱うというふうに書かれているんですが、適切というのはどういうことになるのか、適切という言葉、ここの条文の言葉だけで、現在、市にある条例や規程を使って守秘義務がしっかり守られるということになるのでしょうか。ちょっとそのあたり確認させてください。
○三好委員長 歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
委員ご指摘の適切にという趣旨につきましては、本市にあります明石市個人情報保護条例に基づく取り扱いをさせていただきます。具体的には、更生支援の取り組みを進めていく上で必要となる個人情報につきましては、市では収集、利用、提供のいずれについても本人の同意を得て、必要最低限の範囲で必要最低限の相手方に提供する、取り扱うという形をしておりますし、今後もそのようにしてまいります。
また、個人情報の提供を受けた側の方々につきましては、同じ条例により、適切な取り扱いについての努力規定を課されておりまして、この規定につきまして市としてはその内容とその規定に基づく適切な取り扱いについての周知徹底を図っていこうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 言葉では言えるんですけど、私はことしの３月の本会議でも質問させていただいたんですけど、個人情報ってどうしていかれるのか、本人がカミングアウトしてもいいとか、地域の方に伝えてもいいと言われても、受け手によってこれはさまざまで、どんなふうに広がっていくのか想像もつかないわけですよね。そのあたり、いろんな事例を見てみましたら、そこのご家庭の家族がいじめに遭われたりとか、転居を余儀なくされたりとか、はたまた命を絶つような事例も見受けられますので、その辺はかなり慎重にしていかないといけないと思うんですけど、具体的にどういう形でやっていこうと思われるのか、私もちょっとイメージがわかないんですが、その辺もう少し具体的なご説明をしていただけないでしょうか。
○三好委員長 歳森
更生支援担当課長。
○歳森
更生支援担当課長
更生支援担当課長の歳森でございます。
具体的に事例の中で申し上げますと、刑事施設であったりとか、そういったところからの情報提供につきましては、まずは刑事施設の中で本人の同意をきちんと受けたものの範囲について本市のほうにいただくという形をとっております。あと、本市から今委託をしております、社会福祉協議会になりますが、別のところへコーディネート上必要な本人の情報をお出しする際には、例えば、その人の過去の犯歴であったりとか、罪名であったりとか、それから何年間服役したかとか、そういった情報が必要かどうかということも含めて、それは不要であれば、連携するといいましても不要な情報は伝えないと。必要な範囲で必要な情報を伝えていくという形にしております。本市が行う場合におきましても、本人からの同意をとった上で基本的には書面で、そのようなものを行っているということになります。
以上でございます。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 なかなか難しいなと思うんですけど、その辺、第２１条にある保護司さんとの連携とか協力が必要になってくるのかなと思うんですけど、この条例が保護司さんの今やっていらっしゃることの足を引っ張るようなことにならないように、しっかり協力とか、連携、支援をする必要があるのかなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○三好委員長 歳森
更生支援担当課長。
○歳森
更生支援担当課長
更生支援担当課長の歳森でございます。
保護司の方々につきましては、民間の方としての柔軟性、地域の実情に通じているという特性を生かして、罪に問われた人などが円滑に社会復帰できるように釈放後の生活環境の調整などを行っている方々でありまして、この条例による更生支援の取り組みと目的は、方向性としては同じだというふうに考えてございます。このため、市としては、やはり保護司の先生方の仕事が適切に、また、できれば負担の軽減にもつながるような形で、お話を伺いながら連携してまいりたいと考えております。これまでも、例えば、保護司会に対する補助金の支出であったりとか、社会を明るくする運動、そういったところで連携させていただいておりましたが、この取り組みにおきましては、さらにネットワーク会議への参加や、それから、保護司の先生方が行います生活環境調整のところに、保護観察所からの依頼に応じて本市の職員が同行して支援をお手伝いするというようなことも行ってきております。
今後も保護司の皆様の仕事をお手伝いできるように、また、できれば負担軽減ができるような形で連携させていただいたらというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 ここからは副市長か、理事にお伺いしたいんですけども、この条例の議案に対して、正直、賛否を迷いました。よいことではあるということはわかっていますけれども、課題は多いなというのが実感です。今いろいろお聞きした個人情報の取り扱いでありますとか、あと、地域で罪を犯した人を受け入れるというのは、本当に地域がどういう体制なのかということを、市民の方の理解とか、協力を得るにはまだまだ説明が、先ほどの委員からも発言がありましたけど、説明ができていないなと思うんです。この個人情報を開示したことで、先ほど私が申し上げたようないじめであるとか、転居とか、命を絶つような最悪の事態が起こったときは市が責任をとっていくのか、また、どういうふうに今後、市民への説明責任を進めていこうと思われているのか、ちょっとその辺お聞かせいただきたいです。
○三好委員長 青山理事。
○青山理事（
更生支援担当）
更生支援担当理事の青山でございます。
いずれにしましても、この取り組みは、支援対象者がまた一市民として円滑に社会復帰することを促進させること、その結果として、再犯が防止され、犯罪が確実に減って、市民の皆様が安全に暮らすことができる取り組みですので、適切に運用してまいりたいと思いますが、きょう委員会で多々ご指摘いただいたように、本会議でもご指摘いただきましたが、市民の皆様方がご理解が難しい、あるいは、ひょっとしたらご不安に思われることも多々あろうかと思いますので、その辺はまたこれから工夫して、引き続き広報や周知を徹底してまいりたいと思います。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 すみません、もう１つ、何かあったときは市が責任をとるということでよろしいですか。
○三好委員長 青山理事。
○青山理事（
更生支援担当）
更生支援担当理事の青山でございます。
まずはそういうことがないように、十分努めてまいりたいと考えております。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 工夫とか十分努めていくということだったんですけれども、地域総合支援室におられる社会福祉士さんが、今までたったひとりでそういった再犯防止のほうにかかわっておられたというふうにお聞きしていますけれども、その辺の充実とか、個人情報を外に出す前に、そういった社会福祉士さんのような専門職の方のところでしっかり対応しながら見きわめていくということが本当に大事だと思いますので、そういったことはしっかり考えていただきたいということをお願いして終えたいと思います。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 そもそものことを聞くので申しわけないですけど、この平成２８年１２月に国の法律ができました。再犯の防止等の推進に関する法律、それも理解します。そういう支援をしっかりしたら犯罪者が減っていくというのもわかります。でも、この明石市が今回の議案第９７号の条例をつくることと、仮につくらなくてもこの支援は国の流れでずっとあるわけですけど、うちがこの条例をつくるという、理由はどこにあるんですか、そもそも。
○三好委員長 歳森
更生支援担当課長。
○歳森
更生支援担当課長
更生支援担当課長の歳森でございます。
本市としましては、先ほど委員おっしゃいましたような形で、平成２８年の再犯防止推進法を受けての条例ということのみになりますと非常に先行しているというような形に捉えられるかと思われますが、やはり本市としましては、かねてから共生のまちづくりの一環として、子どもの関係、障害者のある方の関係、犯罪被害者の関係、それぞれさまざまな取り組みをする中の一環として更生支援の取り組みを捉えており、開始したところでございます。そのような流れの中で、このたび、今後も安定的、継続的に、また皆様のご理解をいただきながらこの事業を進めてまいりたいということで条例を策定しようという形になったものでございます。よろしくご理解いただけたらと思います。
○三好委員長 よろしいですか。
ほかにご質疑、ご意見ございましたら。態度表明なんかもよろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第９７号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第９７号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１０３号、明石市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
田中児童福祉課長。
○田中児童福祉課長 児童福祉課長の田中でございます。
議案第１０３号、明石市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、お手元の委員会資料によりご説明申し上げます。
母子家庭等医療費助成制度につきましては、県の補助事業であり、児童が１８歳に達する年度の末まで、または高等学校等に在学中の児童が二十歳に達するまでの期間について、ひとり親家庭の親と児童を対象に医療費の一部を助成するもので、県下全市町で実施されております。
まず、１、改正の目的ですが、兵庫県の
母子家庭等医療費給付事業実施要綱の改正に伴い、対象者の自己負担限度額の決定につき特例を設けるため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、２、改正の概要でございますが、地方税法上の寡婦等と未婚のひとり親との不均衡を是正するため、未婚のひとり親を地方税法上の寡婦等とみなして、受診した際の自己負担額が一般より安くなる低所得者の判定を行うこととします。
次に、３、改正後の対応ですが、寡婦控除等のみなし適用に当たっては、申請をいただきまして、対象である場合、その方の合計所得金額が１２５万円以下でありますと、地方税法第２９５条第１項の規定により市町村民税が課されないものとして低所得者の判定を行います。
４、実施時期につきましては、公布の日から施行し、県の実施日である平成３０年９月１日から適用します。
５のその他、規定の整備でございますが、被保険者等負担額の定義におきまして、県要綱の改正に合わせて整備するものです。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１０３号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第１０３号は、原案どおり承認いたしました。
次へ移ります。
議案第１０５号、明石市
重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
中田生活支援室長兼障害福祉課長。
○中田生活支援室長兼障害福祉課長 生活支援室長兼障害福祉課長の中田でございます。
私からは、議案第１０５号、明石市
重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてご説明させていただきます。
お手元の資料をごらんください。
まず、改正の目的といたしましては、兵庫県の補助事業として実施しております
重度障害者医療費助成制度につきまして、当該制度に係ります兵庫県の要綱が改正されましたので、それに合わせて所要の改正を図るものでございます。
改正の概要につきましては、当該医療費助成の所得要件の判定につきまして、未婚のひとり親を地方税法上の寡婦等とみなして税額を判定するものでございます。判定の結果、受給要件を満たした場合には受給者となり、さらに受給者のうちで低所得者の所得要件を満たした者は自己負担額が一部減額されることとなっております。
その他、規定の整備もあわせて行うこととしております。
なお、実施時期につきましては、兵庫県の要綱の改正時期に合わせまして、本年９月１日にさかのぼって適用することといたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１０５号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第１０５号は、原案どおり承認いたしました。
次へ移ります。
議案第１０６号、明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
藤田介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
私のほうから、議案第１０６号、明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定のことについて、議案書に基づき説明をさせていただきます。
議案第１０６号、１ページをお願いいたします。
改正の内容でございますが、介護保険料率を規定しております第３条第１項第６号アの規定におきまして、介護保険法施行令第３８条第４項の規定を引用しておりますが、同施行令の改正に伴いまして、この規定が削除され、同じ内容を定める規定が同施行令第２２条の２第２項に新設されたため、この部分の規定を改正するものでございます。
施行の日は公布の日を予定しております。
以上で、明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定のことについて説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１０６号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第１０６号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１０７号、明石市
保健所設置条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
中谷保健総務課長。
○中谷保健総務課長 あかし保健所保健総務課長の中谷でございます。
議案第１０７号、明石市
保健所設置条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、お手元の委員会資料に基づきご説明いたします。
１、改正の目的ですが、来年４月より、施設及び駐車場をあかし保健所が管理運営していくに当たりまして、１階の多目的ホールを引き続き福祉団体や地域活動団体等へ貸し出していくため、また、駐車場につきましても、保健所へ来所する市民の利用に供するため、公の施設として位置づけることから、それぞれの設置及び管理に関する事項を定めることを目的に、明石市
保健所設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
２、改正の概要としましては、使用許可等に関することとしまして、現行の産業交流センター条例における使用許可をしない事項に、営利を目的として事業を営む者が、物品の販売その他の営業行為を行うために使用するものと認めるときを加えることといたします。これは、産業交流施設としての機能を廃止すること、全館をあかし保健所として位置づけ、明石市の公衆衛生や健康づくりに資する施設として運用していくこと、そして、来年４月の
児童相談所開設により、一帯が保健福祉ゾーンとして位置づけられることを踏まえ、商業者中心の利用から明石市の公衆衛生、福祉の向上に資する事業による利用へと転換を図ろうとすることによるものでございます。
また、使用料につきましては、現行の産業交流センター条例による使用料は施設開設時に近隣市の展示場の料金を参考に積算したものであり、商業者向けの価格設定であったことから、改めて明石市財産条例第２条に規定する行政財産の使用料算定基準に基づき積算し、現行の７割程度の水準まで減額することといたします。
このほか、使用料の納付や還付、使用条件等に関する規定を設けるとともに、附則において、産業交流センター条例を廃止することといたします。
また、施設の使用に関する詳細な基準等につきましては、規則に委任することといたします。
次に、３、既存施設の利用者への対応といたしまして、当該多目的ホールは主に企業の展示会や顧客向けイベントなどとして利用されておりますが、改正後は、営業行為を行うための使用は認めないことから、産業交流センターを所管する産業政策課より従来から多目的ホールを利用している商業者等へ個別に説明するなど、来年４月以降の商業活動に停滞が生じることのないよう、丁寧な対応に努めているところでございます。
最後に、施行期日は２０１９年、平成３１年４月１日としております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
出雲委員。
○出雲委員 この建物も保健所と一体化するということ、理解するんですけども、産交センターの機能が全くなくなると。ここで聞くこともないんですが、将来的にこの産交センター、このホールも含めて産交センターの機能を明石市はどのように考えているのか、ちょっと副市長、聞かせてください。
○三好委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
先ほど説明をさせていただきましたように、この建物については保健所の建物、そしてまた、児童相談所とか、その辺の福祉ですね。ですから、健康、保健、福祉、そういったエリアになるということです。産業交流センターが廃止になりますと、そういった企業向けの部分につきましては、今、イオンの海の広場、あのあたりでご案内させていただいて、もう何社かはそちらのほうでやられているということがございます。あとは、例えば明石でいいますと、商工会議所の会議室なり、ホールですね、あちらのほうで本来そういう産業の振興に資するような場所での展開をお願いしたいなというふうに思っております。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 保健所にすること、それはわかるんですけども、やっぱり産交センター自体も必要だと思うんです。それで、将来的には産交センターをどこかで復活してもらいたいなということを意見を申し上げておきます。
以上です。
○三好委員長 ほかご質疑、ご意見がございましたら。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１０７号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第１０７号は、原案どおり承認いたしました。
次へ移ります。
議案第１０８号、平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第３号）〔分割付託分〕を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
佐々木福祉政策室長兼法人指導課長。
○佐々木福祉政策室長兼法人指導課長 福祉政策室長兼法人指導課長の佐々木でございます。
私のほうから、議案第１０８号、平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第３号）〔分割付託分〕のうち、福祉局の所管事項につきまして、議案書により概要をご説明申し上げ、その後、委員会資料に基づき、担当課より詳細を説明いたします。
まず、歳入でございます。
議案書の歳入歳出補正予算事項別明細書、一般の１０、１１ページをごらんください。
１款 国庫支出金、１項 国庫負担金、２目 衛生費国庫負担金、１節 保健衛生費負担金でございます。説明欄の小児慢性特定疾病事業費負担金につきましては、歳出で計上しております難病保健事業の経費の追加に対する国庫負担金の増額分として計上したものでございます。
また、結核医療費負担金につきましては、歳出で計上しております感染症
対策事業の経費の追加に対する国庫負担金の増額分として計上したものでございます。
２項 国庫補助金、２目 衛生費国庫補助金、１節 保健衛生費補助金でございます。説明欄の結核医療費補助金につきましては、同じく感染症
対策事業の経費の追加に対する国庫補助金の増額分として計上したものでございます。
１６、１７ページをお開きください。
４款 繰入金、１項 基金繰入金、１目 福祉施設整備基金繰入金、１節 福祉施設整備基金繰入金でございます。説明欄の福祉施設整備基金繰入金につきましては、総合福祉センター隣接施設に係る備品購入費等に充てるものとして計上したものでございます。
続きまして、歳出でございます。
一般の２４、２５ページをお願いします。
２款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費のうち、説明欄の地域福祉推進拠点整備事業でございますが、総合福祉センター隣接施設に係る備品購入費等に要する経費でございます。
また、２項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費は、新たに認可外保育施設における保育の質の向上を図るための支援を行うことによる増額でございます。
次に、一般の２６、２７ページをごらんください。
３款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 保健所費でございます。感染症
対策事業につきましては、結核医療費が患者数の増加等により当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
また、難病保健事業につきましては、小児慢性特定疾病の医療費助成に係る経費が受給者等の増加等により当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
一般会計補正予算のうち、福祉局所管分につきましての私からの説明は以上でございます。
引き続き、総合福祉センター隣接施設の概要については福祉総務課長の菅野から、また、保育施設における保育の質向上へ新たな支援～あかしの保育所１００％あんしんプロジェクト～につきましては施設担当課長の加藤よりご説明申し上げます。
○三好委員長 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
引き続き、議案第１０８号関連資料、総合福祉センター隣接施設の概要についてに基づき、ご説明いたします。
１項目めの施設概要からご説明します。
当施設は、本市が掲げるやさしいまちづくりや共生社会ホストタウンの発信拠点として、障害者スポーツの体験や、さまざまな福祉的課題に対する研修を行う多目的ホール、食を通じて気づきと支え合いを育む交流スペース、地域福祉の担い手となるボランティアの活動支援室等を備えた施設を整備するものです。
ハード、ソフト両面のバリアフリーに配慮し、誰もが参加、利用することでユニバーサル意識を体感し、全ての市民が包摂的に共存するインクルーシブの理念にのっとり、共生社会の具現化に向けた本市の取り組みの核となる施設として、隣接する総合福祉センターと一体的に運用し、さらなる地域福祉の充実と障害者理解の促進を目指し、現在建築工事に着手しています。
次に、２項目めですが、本施設においては、障害者、高齢者、子ども等への配慮に当たりまして、さまざまな工夫を施してまいりたいと考えております。（１）から（５）までは、本件補正予算に係る施設内の備品・消耗品の主なもので、各品目は記載のとおりでございます。このほか、事務机等の一般備品を含めまして、補正額は２,０００万円となっております。
なお、（６）その他に記載のとおり、エントランスのスロープや多目的トイレ等の設備は、既に本体建築工事仕様に含まれているものでございます。
説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○三好委員長 加藤施設担当課長。
○加藤施設担当課長 こども育成室、施設担当課長の加藤でございます。
私のほうからは、議案第１０８号関連資料、保育施設における保育の質の向上へ新たな支援～あかしの保育所１００％あんしんプロジェクト～につきまして、委員会資料に基づきご説明申し上げます。
本市では、認可保育施設の量の拡充と合わせ、各種研修や保育監査等により保育の質の向上にも取り組んでまいりました。本市は、中核市として全ての保育施設において子どもたちの安全を守り、健やかな成長を支える場として、一層保育の質の向上を図っていく必要があると考えております。
そこで、あかしの保育所１００％あんしんプロジェクトと銘打ち、下記のとおり、認可外保育施設における保育の質の向上のための支援策を実施しようと考えております。
まず、１、支援策実施の目的についてでございますが、国の示す幼児教育、保育の無償化案では、認可外保育施設については、国の指導監督基準を満たさない施設についても当面５年間は経過措置として全て無償化の対象となる予定でございます。
しかし、認可外保育施設は、施設によりその質に大きな差があるのが現状でございます。本市としましては、認可外保育施設についても保育の質を確保することが大変重要であると考えることから、市内の認可外保育施設に対して、早い段階から国の指導、監督基準を満たすよう、必要な支援を行うものです。
次に、２、市内認可外保育施設の現状についてでございますが、市内には現在４３施設あり、そのうち企業主導型と事業所内保育施設につきましては、国の認可外保育施設指導監督基準をほぼ満たしている状況でございます。
一方、そのほかの認可外保育施設のうち、国の基準に全て適合している施設は約２割程度であり、あとの約８割の施設は何らかの基準に適合していない状況でございました。基準に適合していない主な事例としましては、こちらに記載のとおりでございます。
裏面をごらんください。
次に、明石市認可外保育施設支援制度のイメージですが、先ほどの市内認可外保育施設の実態を踏まえ、国の基準のうち、少なくともソフト面の基準に適合するための支援に力を入れて保育の質の向上を目指し、将来的に認可保育施設への移行を目指すものでございます。
このイメージ図の左側に基準等を記載しておりますが、一番上、認可基準（国・市）を満たすものが認可保育所であり、これをＡランクとします。この認可基準より下は全て認可外保育施設となりますが、中ほど、網掛けをしておりますところが国基準の指導監督基準であり、このソフト面、ハード面全ての基準を満たす施設をＢランクとします。その２つ下、網掛けをしておりますのは、国の基準のうちソフト面の基準を満たすレベルとしており、これを満たす施設をＣランクとし、これより下、ソフト面もハード面も基準を満たしていない施設をＤランクとします。先ほどの実態調査を踏まえ、ハード面、ソフト面とも国の基準全てを満たすためのＢランクへの移行支援策①と、国の基準のうちソフト面の基準を満たすＣランクへの移行支援策②とを実施し、認可外保育施設における保育の質の向上を図るものでございます。
次に、４、支援策の具体的な内容ですが、支援策①のＢランクへの支援につきましては、１施設当たり２００万円を限度として助成します。助成内容としましては、施設・処遇充実支援として、児童や職員の健診費等に対する助成と職員等処遇改善費助成として、児童数や職員数など施設の規模に応じた助成でございます。
支援策②のＣランクへの支援につきましては、１施設当たり１００万円を限度として助成し、内容につきましてはＢランクと同じでございますが、助成限度額はＢランクへの支援より低く設定しております。
次に、今回の補正予算案ですが、先ほどのＢランク、Ｃランク、それぞれの移行支援としての助成額で、来年１月から３月までの３カ月分として積算し、合計で４０８万円の補正予算案とさせていただいております。
最後に、次年度以降の取り組みですが、今までご説明しました２つの支援策に加えて、認可保育施設への移行支援のほか、公立保育所ＯＢなどによる巡回指導支援や研修等を行い、認可外保育施設のさらなる保育の質の向上を図ってまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
尾倉委員。
○尾倉委員 保育施設のほうなんですけれども、現状として、その他の認可外施設では、約８割が適合していないという状況ということなんですが、今回の補正によって成果はどれくらい見込まれるのか、お聞きいたします。
○三好委員長 加藤施設担当課長。
○加藤施設担当課長 こども育成室施設担当課長の加藤でございます。
先ほどの実態調査をした結果、いろんな国の基準を満たしていないというところで、こちらの資料に書いていますとおり、例えば、ソフト基準でありましたら、乳幼児や職員の健康診断が指定の回数実施されていないであるとか、保育に関する計画がされていないというところが実は一番多くございまして、７施設ほどございました。このように、健康管理や安全確保、それと保育内容に関することが一番多くございました。あとは利用者の情報提供とかで、きっちりとサービス内容が掲示されていないとかいうところもございました。こういったところに重点的に支援をしていくことで、かなりの施設がソフト面につきましては指導監督基準を満たしていけるものと考えております。
以上です。
○三好委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 ソフト面に関してはということで、なかなかハード面では現状として難しい部分もあるのかなとは思うんですけれども、保育の質の向上を図ることは、やはりお子さんを預ける保護者も安心して通わせることができると思います。さらに、保育の質の向上に向けても、しっかり取り組んでもらいたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
寺井委員。
○寺井委員 保育施設なんですけども、認可外保育施設を運営されている法人自体がこの支援をどの程度求められているのかなと。全国的には企業型の保育施設、定員を満たさないというようなこともよく言われますけども、今の明石の大規模保育所等、さまざまな形で待機児童
対策をとっておりますけども、認可外がこのまま運営していけるのかということで不安に思われているところもあると聞いております。そんな中で、この支援はどの程度ニーズとしてあるのかなということで説明していただけますか。
○三好委員長 加藤施設担当課長。
○加藤施設担当課長 施設担当課長の加藤でございます。
まず、１０月にずっと認可外の施設のほうへ回らせていただきましたけれども、認可外を運営されている方は、子どもの保育にかける思いが非常に強い方々が非常に多くございます。そういった中で、なかなか公的支援がない中で本当はここまでしたいけどできないというお声もよく聞いてございますので、そういったところを今回の補正予算のほう、議決いただきましたらより詳しく各施設の施設運営者の方にお聞きをした上で、この支援を図っていきたいと思います。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
尾仲委員。
○尾仲委員 私、一番聞きたいのは、議案１０８号の総合福祉センター隣接施設の概要についてということなんですけども、以前にも本会議等で質問したことがあるんですが、この狭い中で相当いろんな目的を持っている施設が示されているんですけども、ほかに、例えば障害者による展覧会など、そういうものができる場所があるのかないのか、そこらあたりちょっとお聞きしておきたいと思います。
○三好委員長 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
先ほどご質問がありました障害者の方の作品展示スペース等につきましては、２階交流スペースの運用の中において作品の展示が行えるように検討しているところでございます。
また、あわせまして、作業所製品の販売なども行えるように検討しているところでございます。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見はございませんか。
出雲委員。
○出雲委員 総合福祉センター隣接施設についてですが、交流スペース兼「みんな食堂」とあがっております。本会議でも大分議論されておりましたけども、この場合、このみんな食堂というのは、こども食堂を主体にした、こどもへの配慮もありますから、こども食堂として出したものなのか。いろんな障害者の方も来られてとしてますけども、その運営はボランティアなのか、誰か考えられているのか。それと、有償なのか。具体的に、もう近いですから考えられていると思いますが、その辺ちょっと聞かせてください。
○三好委員長 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
まず、みんな食堂の参加者につきましてですけども、これは障害者、高齢者、子どもの皆さんが集っていただいて、食を通じて気づきや支え合いの場となるようにしたいものでございます。ただお食事を食べていただくという場ではなくて、食事の前とか後も一定の時間滞在していただけるような形でプログラムを企画しまして、地域交流とか、世代間交流とか、各種支援などにつながっていけるような仕組みをつくってまいりたいと検討しているところでございます。
あと、こども食堂の運営主体なんですけども、これは館の運営を委託する中に含めて行っていきたいということで考えております。
以上でございます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 館の運営の中でみんな食堂をするということは、有給の職員がつくというふうに考えていいわけですか。
○三好委員長 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
そうですね、委託費の中に含まれますので、そういった形で食堂運営事業者のほうで、１日の交流スペースの喫茶、軽食営業とは別の時間帯に、月に数回、こども食堂という時間帯、場所を設けさせていただいて、やっていただくという形を考えております。
以上でございます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 こども食堂だったら、これはもう有償というより、お金を払うとすればワンコイン程度で、また無償というような位置づけで運営されるんですか。
○三好委員長 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
詳細につきましては、まだ未定なところもあるんですけれども、基本的には有償という形で、有償、無償かはまだちょっと未定なんですけども、低額な料金で運営してまいる形を検討はしております。
○三好委員長 野村福祉局長。
○野村福祉局長兼福祉事務所長 福祉局長の野村でございます。
ちょっと私のほうから補足説明をさせていただきます。
まず、運営ですけれども、基本的には、冒頭の説明でございましたように、総合福祉センターとの一体運用ということですので、新しい施設の運用そのものは、社会福祉協議会に委託をする形になるというふうに考えています。
ただ、個別に、先ほど尾仲委員からもありましたけれども、狭いスペースながらいろいろな目的で館内を使おうとしております。その中で、みんな食堂につきましては、正規の職員がつくかどうかはちょっとわかりませんが、全体委託をする中の一つの事業として、当事者の方、あるいは支援者の方に、一番事情をわかっておられる方に、何らかの形で運営にかかわっていただければということで、今検討をしているところでございます。
あと、有償、無償に関しましては、基本的には、こども食堂ということを考えると、子どもは、ここだけ有料にするわけにいきませんので、これはもう基本は無償というふうに考えていただければと思います。
ただ、今一方では、みんなの給食プロジェクトということで、この秋から中学校給食を市内５カ所の中学校コミセンで高齢者の方に召し上がっていただいているんですがそれは一部有償としておりますので、ちょっとそこは整合性をいましばらく考えたいと思いますが、これまでの市の取り組みを踏まえながら、３月の議会には、当然どんな形で運用するということは、明確に申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 局長答弁がございましたけれども、うちの地元でも高齢者の配食をしていますので、１回３００円でしたか。だから、やっぱりその辺がこういうことが記事になってしまったときに、今やっと地元では人をかき集めて、ようやく人を集めて集めてしているところで、何とか軌道に乗ってきたところなんですけれども、この辺きちんと整合をとっておかないと。だから、新聞記事なんかにならないように、きちっとそこを精査しておかないとだめですよ。
○三好委員長 ご意見でいいですね。
ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 今のみんな食堂で確認なんですけども、こども食堂も行っていかれるということでしたけど、現在のこども食堂というのは、基本的に校区内で校区外の子どもは参加できないような認識なんですが、ここはどこからでも参加していいような場所になると思っていいのでしょうか。
○三好委員長 野村福祉局長。
○野村福祉局長兼福祉事務所長 福祉局長の野村でございます。
この総合福祉センターのみんな食堂に関しては、特に校区を設けるわけではなくて、また、世代、年齢を制限するわけでもなくというふうに考えておりますので、校区制限はないということで考えております。
以上です。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 子どもたちだけの参加もあるのであれば、現在、放課後は子どもたちだけで校区外に出るというのは、一定のルールが多分学校の中であると思うんですけども、そういったことも含めて検討が必要じゃないかなと思うんですが、そのあたりは大丈夫でしょうか。
○三好委員長 野村福祉局長。
○野村福祉局長兼福祉事務所長 福祉局長の野村でございます。
申し上げていますように、こども食堂をやるというよりは、子どもも含めたみんな食堂ですので、校区外を超えて来られるという方については配慮が必要だというふうに思いますが、基本的には今、月に数回を考えておりますのは、何かイベントと合わせてというような形でのほうが来ていただきやすいのかなというふうに思っております。
以上です。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 そのあたりしっかり検討して、子どもたちが来る場合でも安全に配慮していただきたいと思います。
一つちょっと私お聞きしたかったのが、同じく総合福祉センターの施設のことなんですが、いろいろ多目的トイレとか、それから、音声つき点字案内板とか、そういった配慮がなされていますけど、実際に駅前再開発ビルの音声つき点字案内板を視覚障害の方と一緒に点検させてもらったら、これじゃあ全然わからないというふうなことを直接お聞きしたりしていますので、こういったところのユニバーサルチェックみたいなものをどのようにしていこうと思われているのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○三好委員長 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
ユニバーサルチェックにつきましては、建物が建ち上がった時点あたりで、ユニバーサルモニターの方に一回見ていただきまして、内容をチェックしていただきたいと思っております。
また、図面に関しましては、当事者の職員の方にもちょっと確認をいただいて、ご意見をいただいているところでございます。
以上でございます。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 できてしまってからではどうにも修正できないものもありますので、ぜひ形になる前の段階で、きっちりそういうユニバーサルモニターの方にご意見をいただいて、実際にきっちり使えるものにしていただきたいと思います。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
なお、採決は入れかえ後の同項にて行いますのでよろしくお願いいたします。
次へ移ります。
議案第１１５号、明石市立高齢者ふれあいの里に係る指定管理者の指定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
田川高年福祉担当課長。
○田川高年福祉担当課長 高年福祉担当課長の田川でございます。
議案第１１５号、明石市立高齢者ふれあいの里に係る指定管理者の指定のことにつきましてご説明いたします。
本案は、６月の委員会でご説明させていただきました高齢者ふれあいの里の指定管理者の指定について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
資料に基づきまして説明させていただきます。
１の指定管理者に管理を行わせる施設は、記載の４施設でございます。
２の指定管理者となる団体は、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、株式会社ＮＴＴファシリティーズ共同事業体でございまして、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が代表団体、株式会社ＮＴＴファシリティーズが構成団体でございます。
選定につきましては、８月に公募いたしましたところ、実質的には現指定管理者と同じ事業者１者の応募でございまして、有識者で構成する選定委員会で審査いただき、選定いたしました。
３の指定により期待される内容につきましては、こちらに記載させていただいているとおりでございまして、運営体制については、主に共同事業体２社のそれぞれの専門スキルと、これまでの１２年間の指定管理者としての実績を生かした利用者へのきめ細かなサービスの提供や、必要な知識や技術を持つ人材の適正配置による運営が期待されます。
自主事業といたしましては、専門職による健康体操やヨガの実施、健康相談や各種講座の開催による健康づくりへのサポート、サークル活動支援などによる生きがい、仲間づくりへの支援、寄与等が挙げられます。
施設維持管理業務につきましても、これまでの長年の実績を生かし、異常やふぐあいを早期に発見することによる予防保全の強化、施設の延命化による利用者の安全・快適に向けた維持管理が挙げられます。
（２）の指定管理料でございますが、指定期間３年間の管理料につきましては、記載のとおり平成３０年度指定管理料と増減はございません。
以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１１５号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第１１５号は、原案どおり承認いたしました。
次へ移ります。
議案第１１６号、地方独立行政法人明石市立市民病院第３期中期目標制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長の藤田でございます。
議案第１１６号、地方独立行政法人明石市立市民病院第３期中期目標制定のことにつきまして、資料に基づきご説明させていただきます。
お手元の資料をごらんください。
第２期中期目標期間が今年度末で終了し、２０１９年４月より第３期中期目標期間が始まることから、法人の業務運営の指針となる中期目標を市が策定いたします。
１の策定の趣旨でございますが、中期目標とは、法の規定に基づき市長が策定する市民病院が達成すべき業務運営に関する目標でございます。
中期目標は、法人の自主性、自立性を尊重する同法の制度の中で、業務について市長が法人に対して直接指示できる唯一の手段でございます。また、中期目標は、評価委員会の意見を聞いた上で、議会の議決を経て、法人である市民病院に指示します。市民病院は、市の目標を達成するため、具体的な計画として中期計画を策定し、その計画に基づき業務を遂行していくことになります。
次に、２の策定に係る基本的な考え方につきましては、記載のとおり３点ございます。
第１期は、市民病院の課題であった診療体制を再生し、第２期では急性期医療を中心に回復期も見据えた診療の充実を図る一方で、経営面では赤字から黒字へと大きく改善を果たした中、第３期といたしましては、地域の医療需要に対応できるよう、市民病院としての役割の明確化、医療サービスのさらなる充実、持続可能な経営基盤の確立を行い、地域医療への貢献を果たすことを目標としております。
３の第３期中期目標の概要でございますが、裏面をごらんください。
市が市民病院に求める方向性や指針を項目ごとに示しております。左端にある項目は、法定項目でございます。まず、第１の期間でございますが、第３期中期目標期間は４年としております。
また、中期目標の内容につきまして、ポイントのみ説明させていただきます。
右側の内容におけるゴシック体の大項目につきましては、全部で１１項目ございますが、第２期中期目標と項目の変更はございません。
第２の市民に対して提供するサービス、１の市民病院としての役割の明確化では、地域医療構想に基づき、従来の病院完結型医療から地域完結型医療へと移行する中、公立病院としての役割を明確にし、地域医療の提供体制の整備を図ろうとするものでございます。
また、法人となって８年が経過した市民病院の業務の充足に伴い、新たなものといたしましては、国の示す働き方改革の中で、第３の業務運営の改善及び効率化に関する事項の３、構造改革の推進、（３）労働生産性の向上では、職員一人一人がスキルアップや業務の効率化を行い、提供する医療サービスの成果を上げること、また、第４の財務内容の改善に関する事項、１の業績管理の徹底、（３）原価計算の活用は、収益やコストの実態を把握し、具体的な改善の情報を得るツールであることから、院内における各部門の意識や行動改革を促すきっかけとするため、目標に掲げております。
そのほかの項目、詳細につきましては議案書のほうをごらんいただければと存じます。
表面にお戻りください。
第４、今後の予定でございますが、第３期中期目標につきまして、本会議での議決が得られた後、市民病院に示します。市民病院は、第３期中期目標案を策定し、来年１月行う評価委員会にて審議の後、市長からの中期計画の認可を受けるために議会の議決を必要とすることから、３月の議案として上程いたします。３月の議案で可決後、市長は、法人に対し中期計画の認可を行います。その後、市民病院は、年度計画を市に提出することになります。
なお、第３期中期目標案に対する市民意見公募、パブリックコメントにつきましては、平成３０年９月１０日から１０月９日の１カ月の期間を設けて実施いたしましたが、市民からの意見はございませんでした。
説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
出雲委員。
○出雲委員 この中期目標を策定するときに委員会があって、私述べたいことがあったんですけども、そのとき、建てかえの話がちょっと出ていたように思うんですけど、この第３期中期計画には全く触れられておりませんが、建てかえについてどのような議論になったのか、また、将来建てかえをどのように考えておられるのか。大分、市の補助金ですか、負担金というんですか、そういうのが多いみたいですけども、それも含めて一回聞かせてください。
○三好委員長 藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長の藤田でございます。
第３期中期目標の中でも、資金のほうのところでちゃんと建てかえに向け検討ということで、市と市民病院とで、内部でまずは検討を初めていきましょうという内容は入れさせていただいております。
運営負担金に関しましては、今後、第３期中期計画の中で病院のほうと詰めていく中で、４年間の期間の運営費負担金というのを定めていくこととなっておりますので、そこで協議が始まると思っております。
以上でございます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 書かれているわけですね。だったらいいです。これから進めていっていただきたいと思います。こんなの１年、２年でできることではないし、５年先どころか１０年先を目指して議論していただかなあかんのかなと思いますので、やはり市民はあの病院に期待しておりますし、お世話になっておりますから、その辺も含めていい施設になったらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１１６号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第１１６号は、原案どおり承認いたしました。
次へ移ります。
報告事項に入ります。
報告事項は１件、アの項、明石市第５次障害者計画 素案について説明を求めます。
金共生福祉担当課長。
○金共生福祉担当課長 共生福祉担当課長の金でございます。
私のほうからは、明石市第５次障害者計画の素案について、委員会資料に基づき報告をさせていただきます。
まず、本計画素案の趣旨につきましては、来年、２０１９年から２３年までの５年計画として、明石市における障害者施策全般に係る理念や基本的な方針と目標を定め、障害のある人の自立と社会参加の支援のための基本的施策の促進を図り、障害のある人もない人も、ともに暮らしやすいやさしいまちづくりの実現を目標として策定するものであります。
次に、現行の第４次障害者計画の成果についてですが、第４次計画の２０１４年から１８年の計画期間中に、手話言語障害者コミュニケーション条例と障害を理由とする差別の解消にかかわる障害者配慮条例の２つの条例を制定しまして、特に、障害者配慮条例では、事業者や団体が行う合理的配慮の提供を支援する全国初の公的助成制度を創設することができまして、障害のある方の外出機会や市民及び事業者の障害理解を促進する手段として、ほかの自治体からも多くの注目を集めているところであります。
続いて、委員会資料の３つ目の計画素案の構成についてでありますが、第１章の総論の計画策定に当たっての冒頭のところで、一人一人を大切にするやさしいまちづくりを目指す本市の方向性を掲げておりまして、第２章、第４次計画の現状と課題のところでは、障害のある方のニーズを把握するためのアンケート調査や障害関係団体への調査などの結果から、特に浮かび上がってきた課題を７つに整理しているところであります。第４章の各論におきましては、７つの課題に対応した８つの基本目標と、基本目標ごとに関連する施策目標を位置づけておりまして、全体で１１件の新規の事業を含めて１６０件の施策及び事業をまとめて示しているところであります。
次に、４つ目の計画の特徴でありますが、委員会資料の裏面をごらんください。
本年４月からの中核市への移行に伴い、地域の実情に応じてより迅速かつ適切な対応や関連する施策の実施が可能となることから、本計画の特徴としましては、ユニバーサルデザインのまちづくりの課題と、相談支援、教育、障害理解の啓発と合理的配慮の促進などの心のバリアフリーの実現の２つの視点から、本計画の８つの基本目標と関連する施策目標の実現に向けて、具体的な取り組みを展開していくことにあると考えております。
５番目の計画による効果につきましては、基本目標ごとの具体的な取り組みに当たって、各施策の進捗状況を５年の計画期間において適切な時期に評価をし、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた計画の進行管理に努めながら、計画の実施による効果を生み出していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールにつきましては、１２月中旬から来年の１月中旬にかけまして、今計画素案に関するパブリックコメントの実施をさせていただきます。２月中旬の第４回明石市地域自立支援協議会においては、パブリックコメントの結果を報告しまして、明石市第５次障害者計画の最終案について協議を行い、必要な手直しをした上で３月の本委員会に報告をさせていただき、３月末には明石市第５次障害者計画を確定する予定となっております。
説明は以上であります。よろしくご審議についてお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
寺井委員。
○寺井委員 障害者のこの計画は、やはり効果の部分、５番で書かれてありますように、こういったＰＤＣＡサイクルがしっかりと当事者の目線でできるような形で進めていただきたいなと思います。障害をお持ちの方の職員もおられますし、もちろん障害施設の団体の方もおられます。そのあたりしっかりとＰＤＣＡサイクルが当事者の目線でいけるような体制づくりというか、進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○三好委員長 金共生福祉担当課長。
○金共生福祉担当課長 共生福祉担当課長の金でございます。
今委員にご指摘をしていただいた計画実施の進行管理に関しましては、大事な指摘を受けたと思っております。当事者目線を踏まえて、特にこの計画の内容につきまして、策定段階から明石市地域自立支援協議会で協議をしながら進めてきておりますので、そういった自立支援協議会での進捗管理についてどのようにしていくかということについても協議をさせていただきながら、実効性のある進行管理に努めてまいりたいと思います。
以上であります。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。
丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 明石市第５次障害者計画の素案を読ませていただいて、ちょっと細かいところなんですけれども、例えば、５３ページのユニバーサルデザインを踏まえた生活環境の整備ということで、２番目にユニバーサルデザインを踏まえた公共施設等の整備促進というふうにありますよね。例えば、②のところに、施設整備の中で障害者用トイレであるとか、オストメイト対応のトイレの整備という形で、どうしても障害者用トイレとか、オストメイト対応トイレとか、そういったところに意識がいっているように思うんですけど、実際には、高齢者の方であるとか、障害者用トイレを使わない方もいらっしゃるので、普通に公共施設にあるトイレを、高齢者の方や車椅子の方とか、オストメイト使っている方にそういった障害者用トイレを優先的に使っていただきたいという、多分皆さん思いがあるので、それ以外の方で内部障害の方であるとかそういった方が使う普通のトイレも、きちっと見直しであるとか、整備の対象にしてもらいたいなと、そういう視点も盛り込んでいただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○三好委員長 金共生福祉担当課長。
○金共生福祉担当課長 共生福祉担当課長の金でございます。
今委員のほうからご指摘いただきました内容についてですが、特にこういったバリアフリー、またはハード面での、そういうトイレなどの改善につきましては、このユニバーサルデザインという公共施設の整備の考え方から取り組んでいくことが必要であろうと考えております。ここの部分につきましても、今ご指摘のありましたような一般の方々の、例えばトイレの利用においても、市民の方からの意見もお聞きしながら、集めながら、担当の課とよく相談をして改善に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 例えば、細かいところなんですけれども、荷物掛けのフックですけど、がんセンターなんか行かせてもらうと、本当に自分の腰の高さぐらいのところで荷物が掛けられるようなフックがきちっとあったりとか。でも、明石市の公共施設、この市役所のトイレを見ても、高いところに荷物掛けがありますから、それは、高齢者の方とか手が上に上げられない方は使えないというような、そういう細かいところも含めて、せっかくこうやって第５次の計画をつくられるということですので、そういった視点もぜひ入れていただけたらということを意見として申し上げたいと思います。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
以上、報告１件聞いたということをご確認をお願いいたします。
次へ移ります。
その他の項でございますが、事前に聞いておりませんので、その他の項を終結させていただきます。
それでは、ここで理事者入れかえのため、暫時休憩をさせていただきます。再開は午後１時とさせていただきます。ご苦労さまでございました。
午前１１時５３分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時５８分 再開
○三好委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、
文教厚生常任委員会を再開いたします。
議事に入る前に、人事異動がございましたので自己紹介をお願いいたします。
清重教育長。
○清重教育長 １０月１４日付で教育長を拝命しております清重でございます。改めまして今後ともよろしくお願い申し上げます。
○三好委員長 それでは、
教育委員会関係に入ってまいります。
付託された議案の審査をいたします。
議案は１件、議案第１０８号、平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第３号）〔分割付託分〕を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
石田次長。
○石田
教育委員会事務局次長（管理担当） 管理担当次長の石田でございます。
議案第１０８号、平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第３号）のうち、教育委員会所管分につきまして説明させていただきます。
議案書、一般の６ページ、７ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為補正の追加分のうち、当委員会に付託されたものでございますが、いずれも新年度開始前に競争入札により入札手続を行う必要があるため、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
まず、公園樹木等維持管理業務委託は、小中学校及び明石養護学校の樹木剪定を委託するものでございます。
７ページの学校園樹木害虫防除業務委託は、市内の学校園の樹木等に発生する害虫の駆除業務を委託するものでございます。
警備員配置及び防犯カメラ等設置業務委託は、５小学校の同業務委託を引き続き行おうとするものでございます。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
６款、１項 市債、１目 教育債の小学校施設整備事業債は、小学校の特別教室等へ空調設備を設置するに当たって、実施設計を行うため増額するものでございます。
３０、３１ページをお願いいたします。
歳出でございます。
５款 教育費、１項 小学校費、１目 教育振興費の小学校就学援助事業は、入学準備費について国の予算概算要求で新入学学用品等の単価の引き上げが示されたことを受け、市からの入学準備費を増額するものでございます。
２目 学校建設費の小学校施設整備事業は、来年度において１６小学校の特別教室等へ空調設備を設置するために実施設計を行うものでございます。
２項 中学校費、１目 学校管理費の中学校管理運営事業は、来年度の道徳の教科化に伴いまして、教師用の教科書や指導書の整備を行うものでございます。
２目 教育振興費の中学校就学援助事業は、小学校と同様に国の予算概算要求で新入学学用品等の単価の引き上げが示されたことを受けまして、市からの入学準備費を増額するものでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、総務課長、学校管理課長より関連資料を説明させていただきます。
○三好委員長 長田総務課長。
○長田総務課長
教育委員会事務局総務課長の長田でございます。
補正予算のうち、歳出の小学校就学援助事業及び中学校就学援助事業の扶助費について説明をさせていただきます。
資料、議案第１０８号関連資料、就学援助制度に係る「入学準備費」の支給単価引き上げについてをごらんください。
このたび、文部科学省の平成３１年度予算概算要求の中で、要保護児童生徒援助費補助金のうち新入学児童生徒学用品費等の単価が引き上げられることが示されました。本市の就学援助の支給単価は、国の補助単価に応じて決定しており、文部科学省の予算が要求どおり成立すれば、平成３１年度の就学援助の新入学児童生徒学用品費の支給単価を増額したいと考えております。
なお、本市では、この小学校１年生と中学校１年生を対象とする新入学児童生徒学用品費等を、希望される保護者には入学準備費として入学前の３月に支給しているところから、３月に入学準備費を増額して支給するためのものでございます。
まず、単価の引き上げ額でございますが、１に記載のとおり、新入学児童生徒学用品費等につきまして、小学校で４万６００円から６万３,１００円に、中学校で４万７,４００円から７万９,５００円に国の予算要求と同額の引き上げを行います。
予算額としましては、２に記載のとおり、新小中学校１年生の対象見込み者数に支給単価増額分を掛けまして、小学校で８１０万円、中学校で１,１２３万５,０００円の総額１,９３３万５,０００円となります。
説明は以上です。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○三好委員長 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長の田村でございます。
議案第１０８号関連資料、小・中学校の特別教室等への空調設備の設置について、お手元の資料に沿って順次説明させていただきます。
まず、１の事業実施の趣旨でございます。
昨今の記録的な猛暑の中、本市においては、本年度、小中学校の空調設備について普通教室を基本に設置を完了したところでございます。一方、コンピューター教室など、一部の特別教室に空調設備が設置されてはいるものの、エアコンが設置されている普通教室との温度差から子どもたちの体力、健康維持、学習環境の向上に向けて、国庫補助制度を最大限に活用しながら特別教室への空調設備の設置を早急に行いたいと考えております。
また、空調設備の設置により、コミュニティスクールの推進など、学校と地域の連携における拠点といたしましても、学校施設の有効活用を行うための環境改善に寄与できるものと考えております。
２番の事業内容でございます。
まず、（１）ですが、設置する教室についてでございますが、理科室や家庭科室といった教科特別教室のほか、少人数学習室等にも空調設備を設置してまいります。記載の設置予定数は、小中学校全校の室数で書いてございます。
（２）の今回の補正予算の内容でございます。１６小学校分の実施設計委託費用、６７０万円でございます。
（３）の今後の予定案でございますが、特別教室への空調設備の整備については、子どもたちの体力や健康維持の観点から、小学校から整備を行います。今後の予定といたしまして、今年度から２０１９年度にかけて実施設計を行い、２０１９年度中に１６小学校に設置してまいりたいと考えております。そして、残る１２小学校と中学校の全ての実施設計を２０１９年度に行い、２０２０年度に設置を終える予定を考えてございます。
２ページ目をごらんください。
先ほど申し上げた表がそこで書いてございますけれども、その表の一番下のところといいますか、整備予定校を年度ごとに示してございます。
なお、上に戻りまして、表の最上段にある幼稚園でございますが、幼稚園を所管する福祉局こども育成室では、今年度、全２７園の大保育室並びに預かり保育と３歳児保育を実施する保育室へのエアコンを設置するということで進めており、体力や健康維持の観点から、残る保育室への空調設備設置を２０１９年度に完了させる予定と伺っております。
その下、（４）の事業費の概要でございます。総事業費は、約１６億円と見込んでおります。財源につきましては、国庫補助制度を最大限に活用してまいります。
なお、国で緊急に設けられました臨時特例交付金を活用すべく、２０１９年度に設置を予定しています１６小学校分の特別教室へのエアコン設置について過日申請を行い、本会議でも教育局長より答弁をさせていただきましたとおり、県から交付内定の連絡を受けたところでございます。この交付金につきましては、通常に比べて起債額が拡大されるとともに、後年度の地方交付税措置が多く、市の負担が軽減される有利なものでございます。
②の維持管理費につきましては、年間約３,０００万円を見込んでおります。
議案関連資料の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１０８号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第１０８号は、原案どおり承認いたしました。
次に、付託された請願の審査に入ります。
請願受理第７号、学校給食の無償化を求める請願を議題に供します。
本請願につきましては請願者を代表して、岩崎さんから意見陳述の申し出を受けております。
請願者の岩崎さんは請願者席へお願いいたします。
それでは、請願書を朗読させます。
議会局、お願いいたします。
○三ノ浦議会局主任 請願を朗読いたします。
請願受理第７号、学校給食の無償化を求める請願。
請願者、新日本婦人の会、明石支部、支部長、岩崎八千子氏。
紹介議員、辻本達也議員。
請願の趣旨。私たち新日本婦人の会は、１９６２年の創立以来、どの子どもも健やかに育ってほしいと願い、教育環境の改善などを求めて取り組んできました。しかしながら、２０１５年の内閣府の調査によると、子どもの貧困率は１３.９％、子ども７人に１人が貧困の中で暮らしています。とりわけ、ひとり親家庭の生活は深刻な状況です。この間、給食費は、消費税の導入、増税などに連動して値上がりし、保護者の負担がふえています。就学援助による給食費の助成はあるものの、低所得世帯の子どもの一部に限られています。
憲法２６条において、「義務教育は、これを無償とする」とされています。しかし、現実に無償なのは、授業料と教科書に限られています。文部科学省の子どもの学習費調査によると、塾以外で子ども１人当たりの学校納付金が、年間、中学生約１８万円、小学生約１０万円であり、そのうち給食費の年間費用は、１人当たり中学生４万３,０００円、小学生４万４,０００円で負担はかなり大きな金額になっています。全国では、無償にする自治体が徐々にふえ、約２割の市区町村で何らかの助成をしています。都市部でも、２人目は半額、３人目は無料などの形の支援を行う自治体が広がっています。明石市でも、少子化
対策として、子どもの貧困
対策としても、全ての子どもを対象にした学校給食の無償化を要望します。
請願項目、１、学校給食を無償化してください。
以上でございます。
○三好委員長 次に、請願者の意見陳述を求めます。
なお、意見陳述の時間は申し合わせにより１０分以内となっております。
それでは、お願いいたします。
○岩崎請願者 こどもを核としたまちづくり、子どもはまちの未来ですと明石市政の日ごろの尽力に感謝いたします。私たち新日本婦人の会は、目的に生活の向上、女性の権利、子どもの幸せのために力を合わせますと掲げ、５６年間さまざまな声を行政に届けて、国連ＮＧＯに認定された団体です。長い間望んでいた中学校給食の実施が今年度から全ての中学校で行われ、大変うれしく思っているところです。温かい給食をクラスの仲間と一緒に食べることができ、子どもたちの精神的安定に大きな役割になっていることと思います。
子育て世代の生活は、この不況の時代においてかなり厳しいものがあり、その中で、少子化の時代に頑張って子育てをしている世帯への子育て支援として、学校給食の無償化を願っています。憲法２６条で、義務教育は無償とするとされています。無償なのは授業料と教科書に限られていますが、日本の学校給食は、ただの昼食ではなく、子どもの教育に欠かせない食事と栄養の教育の役割も担っているとされていますので、この点からも、義務教育は無償の中に十分含まれるものと思っております。
無償とされる義務教育であるにもかかわらず、文科省の調査では、学校にのみ納める年間の金額が、中学生１人当たり１８万円、小学生１人当たり１０万円であり、給食費は、中学校で１人当たり年間４万３,０００円、小学生１人当たり４万４,０００円との金額の多さに改めて驚き、子ども２人、３人の家庭は大きな負担だと思います。
明石市の中学校給食は１カ月４,３４０円ですので、年間では全国平均に近いか、それを上回る金額だと思います。就学援助による給食費の助成はあるものの、子育て支援は多くの方が必要としております。全ての子どもを対象にした給食費無償化を要望いたします。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 次に、理事者の見解説明を求めます。
牟礼学校給食課長。
○牟礼学校給食課長 学校給食課長、牟礼でございます。
私のほうから、請願第７号、学校給食の無償化を求める請願への理事者見解を述べさせていただきます。
文部科学省の調査によりますと、平成２９年度時点で８２の自治体が、子育て環境の充実や定住促進の観点など、政策的な取り組みとして学校給食費の無償化を実施しておりますが、比較的人口規模の小さいところが多いものと認識しております。子育て環境の充実のために、本市といたしましては、既に中学校卒業までのこども医療費の無償化や第２子以降の保育料の無償化などを実施しているところでございます。つきましては、このたび請願をいただきました学校給食費の無償化につきましては、財源などの課題を踏まえた検討が必要であるものと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○三好委員長 説明は終わりました。
それでは、請願に対するご質疑及びご意見をお伺いする前に、念のために申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑があれば委員長の許可を得てからお答えいただくことになります。また、請願者は委員に対して質疑を行うことはできないことになっておりますのでご了承願います。
では、ご質疑なり、ご意見がございましたらよろしくお願いいたします。いかがですか。特にご質疑、ご意見はございませんか。
では、態度表明のほうをお願いしたいと思いますが。
出雲委員。
○出雲委員 この件に関しましては、生活保護や就学援助の児童は、もう現在無償になっていると。今、理事者見解で、財源がこれから問題、もしこの場合は財源とか、財政的な問題があるということで意見もありますし、また、請願には所得制限等も入っておりませんので、この請願に対しては賛成できかねますということで会派全員、否であることを申し上げます。
以上です。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 公明党の意見を代表して申し上げます。
公明党といたしましては、昨年も政府のほうに全国における全小中学校の完全給食の実施と、そして、地方自治体における学校給食の無償化の支援を要望しております。ですので、この中身は一緒なんですけれども、全国の給食を無償化にしようということになりますと、聞いてみますと、年間総額が約４,４００億円を上回るということであります。今、エアコンの設置をしておりますし、今回の補正もそうなんですけれども、明石市は普通教室が終わっておりますので特別教室になっているんですけれども、政府のほうもやはりそちらに今予算のシフトがいっておりますので、もうしばらく待たないといけないのかなと思っております。もちろん、学校給食の無償化は賛成ですが、今回はちょっと時期がちょっと見合わないかなと思っておりますので、今回は賛成することが、残念ですができません。
以上です。
○三好委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 私どもの会派、民主連合ですけども、各会派それぞれ言われておりましたけども、私どものほうも学校給食の無償化、そういうもの自体は賛成なんですけれども、しかしながら、財源が問題でありまして、なかなか明石市のことを考えてみますと、１５歳までの医療費を無償化したり、そういうこともあるので、ちょっと時期が早いのかなと思っております。とにかくこれについては、一日も早い無償化が望ましいことは望ましいんですけれども、一応この件に関しましては、ちょっと今言いましたように、少し早いのではないかというふうな思いもありますので、反対をいたします。
○三好委員長 寺井委員。
○寺井委員 会派として述べさせていただきます。
同じように、やはり財源の問題があるということ、今、明石は中学生までの医療費の無償化であったり、第２子以降保育料無償化であったりという中で、やはり財源の問題は大きいなと考えております。低所得者の世帯に関しては、今現在でも対応をとられているということでありますので、まだ時期尚早かなということで、会派として反対とさせていただきます。
○三好委員長 副委員長は出雲委員と同意見ということでよろしいですね。
ほかに何か言い残したこと等々ございましたら。よろしいですか。
では、ないようでございますので、質疑を終結したいと思います。
採決に入ります。
採決は起立採決で行いたいと思います。
おはかりいたします。
請願受理第７号につきましては、願意は了とされるので、その取り扱いについては議長に一任するとの意見を付して、採択することにご賛成の方はご起立願います。
〔起立なし〕
○三好委員長 起立なし。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
次に移ります。
請願受理第８号、「ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し学校の特別教室・体育館にエアコンの設置を求める請願を議題に供します。
本請願につきましては、請願者を代表して岩崎さんから意見陳述の申し出を受けております。
それでは、まず、請願書を朗読させます。
議会局、お願いいたします。
○三ノ浦議会局主任 請願を朗読いたします。
請願受理第８号、「ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し学校の特別教室・体育館にエアコンの設置を求める請願。
請願者、新日本婦人の会、明石支部、支部長、岩崎八千子氏。
紹介議員、辻本達也議員。
請願の趣旨。私たち新日本婦人の会は、１９６２年の創立以来、子どもの幸せのために教育環境の改善などを求めて取り組んできました。ことしは、全国で連日猛暑日となる記録的な酷暑となり、教室、体育館にエアコンのない学校では、熱中症で体調を崩す子どもが続出しました。また西日本豪雨の際は、体育館に避難し、被災者が熱中症になる事例が相次ぎました。明石市では、この２年間で普通教室にエアコンが設置され安心しているところですが、特別教室、体育館には、まだ設置されていない学校も多いと思います。私たちは、大阪北部地震の教訓を含め、全国各地から自治体に対しエアコン設置やブロック塀の撤去、回収を求める行動を行い、７月には、文部科学副大臣に直接要請し、１０月１０日の文部科学省交渉では補助率の増を強く求めてきました。
このたび、補正予算でブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金が新設され、自治体の実質的な負担が３分の２から４分の１に軽減されることになりました。１０月２９日に、この特例交付金の申請を教育委員会にお願いしたところ、今回の交付金を活用し、小中学校の特別教室へのエアコンの設置について、現在、慎重に事業計画の提出について検討を進めているとの回答を受けました。体育館についても、参議院総務委員会で総務省は、「緊急防災・減災事業債があり、今年度は５,０００億円を計上しています。ぜひ、この制度の活用を」と言われています。明石市でも、特例交付金などを活用し、小中学校の特別教室と体育館にエアコンを設置してください。
請願項目、１、学校の特別教室、体育館にエアコン設置をしてください。
以上でございます。
○三好委員長 次に、請願者の意見陳述を求めます。
なお、意見陳述の時間は申し合わせにより１０分以内となっております。
それでは、お願いいたします。
○岩崎請願者 よろしくお願いします。人にやさしい社会を明石からといつも温かい市政をご検討いただき、感謝しております。私たち新日本婦人の会は、創立以来、教育環境の改善を求めて、学校トイレの改善、安全な通学路など、要望を出してきました。ことしは全国で連日猛暑日となり、体調不良を訴える子が続出しました。地球温暖化に伴う自然災害の発生は、思いもよらない大規模な形で多く発生し、今後もますます増加するのではないかと懸念しております。
明石市の小中学校で、今年度で普通教室にはエアコン設置が完了しているとのことで、とてもうれしく思っておりますが、特別教室、体育館には、まだ設置されていないところがほとんどと思われます。
私たち新日本婦人の会は、ことし７月１２に、エアコンのない教室で小学１年生が意識を失って亡くなったという悲しい出来事を受けて、その２日後、文科省と、酷暑を災害と捉えて緊急の
対策をと交渉を始めました。７月末には、文科副大臣との懇談では、熱中症で早退する子が多いなどの子どもたちの様子、また、電気代が気になってスイッチが押せないなどの現場の声を伝え、エアコン設置の財政措置と光熱費の増額、学校運営費の増額等、３度の交渉を行いました。そして、１０月１７日、補正予算で８１７億円のエアコン設置等の特別交付金の新設が発表されました。申請締め切りが１０月３１日と短期間でしたが、国に申請をしてくださいと明石市教育委員会に申し入れをし、検討していますとの返事でした。１１月１５日には、全国の自治体から出された国に対する要望をまとめて、文科省、総務省と交渉を行い、エアコン使用による電気代を普通交付税の増額で対応する検討に入っていると回答を得ています。
また、１１月２２日の参議院総務委員会で、避難所に指定されている小中学校の体育館へのエアコン設置については、総務省から「緊急防災・減災事業債があり、今年度は５,０００億円を計上しているので、ぜひこの制度の活用を」と答弁がありました。文科省からも「緊急防災・減災事業費を活用して、体育館への設置をすることは可能、自治体への制度活用の周知に努めます」と答弁もあります。明石市でも特別交付金が無理でも、この制度を活用して、特別教室、体育館、エアコン設置のお願いをして請願趣旨の説明としたいと思います。
○三好委員長 次に、理事者の見解説明を求めます。
田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長の田村でございます。
請願受理第８号、「ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し学校の特別教室・体育館にエアコンの設置を求める請願についての見解を申し上げます。
特別教室へのエアコンの設置につきましては、エアコンを設置した普通教室との温度差があり、健康管理面からも必要性が高く、現在、設置の方向で検討を進めており、今議会におきまして、約半数の小学校の実施設計に係る補正予算を提案しているところでございます。
なお、その財源といたしまして、今般、国のほうで新設をされましたブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金を活用していきたいと考えてございます。
今後は、残る小中学校につきましても特別教室へのエアコン設置の実施設計を行い、順次整備を図っていきたいと考えているところでございます。
避難所の暑さ
対策につきましては、避難者の体調管理面からも、その重要性は認識をしております。指定避難所となります小中学校においては、まずはエアコンが設置された部屋を活用してまいりたいと考えております。
体育館へのエアコンの設置については、他の教室と違い、大空間であり、ガラスなども多く、かなりの設置経費や維持管理費が課題であると考えています。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりました。
それでは、請願に対する質疑及び意見をお伺いいたしますが、請願者につきましては、先ほどお伝えいたしました注意事項をお守りいただきますよう、お願いいたします。
それでは、質疑なり、意見なりございましたらお願いいたします。特によろしいですか。
なければ、態度表明のほうをお願いしたいと思います。
寺井委員。
○寺井委員 会派を代表して述べさせていただきます。
内容については十分理解はするんですけども、特別教室については、今後、小中学校、全学校に設置の予定であるという状況でございます。残る体育館ということなんですけども、やはり体育館については、財源が相当伴うということが考えられます。それを考えますと、またこれもちょっと時期がまだ早いのかなということで考えますし、もし空調設備が必要なときに災害が起きたらということでありますけども、やはりそのときには、特別教室、普通教室、空調設備がついているところに一旦、そこで避難をするというような状況でよいかなと考えておりますので、反対とさせていただきます。
○三好委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 私どもの民主連合も考えましたけども、まず、特別教室のほうに関しましては、少し時間はかかりますけども、設置する方向で今検討中ということになっております。また、体育館にエアコンというのは、先ほども他の委員が言われましたけども、非常に財源が大きく要るということ、そしてまた、場合によっては、体育館によっては気密性を保持するために新たな工事をしなくちゃいけないというようなことも考えられます。そういうことを考えて、体育館にエアコン設置するのは少し早いのではないかなと。まずは、特別教室、そして、災害があったとしても特別教室に入ってもらえばいいのではないかなと、そのようなことを考えまして、この請願については非常に残念ですけども、反対というふうにさせていただきます。
○三好委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 私も会派を代表して述べさせていただきます。
公明党も国におきまして、この件につきましては強く要望してまいりまして、この予算に係る補正予算が１１月成立いたしました。また、私も９月議会、この１２月議会においても質問をいたしまして、先ほども理事者からも答弁がありましたように、先日、臨時特例交付金の交付が決定いたしました。また、このたび、議案第１０８号の補正予算でも特別教室へのエアコンの設置の実施設計が計上されております。体育館につきましては、維持経費が非常に大きいということで、国もこの経費についての支援も検討されているところでございます。その段階を踏まえまして、この請願につきましては、その願意は達成されていることと思いますので、我が会派といたしましては賛成しかねます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 皆さんも申されましたように、特別教室は今設置の方向で進んでいるということで理事者見解も出ておりますので、また補正予算の件も出ておりますのでいいんですが、体育館については、構造上、窓が多いということで、大変工事が難しいということと、予算、財源の問題があるということで、この請願に関しては賛成しかねるということで会派全員否であります。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
先ほどと同じく起立採決をとりたいと思います。
おはかりいたします。
請願受理第８号につきましては、願意は了とされるので、その取り扱いについては議長に一任するとの意見を付して、採択とすることにご賛成の方はご起立願います。
〔起立なし〕
○三好委員長 起立なし。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
それでは、岩崎さんにおかれましては、請願者席からご退席をお願いいたします。ご苦労さまでございました。
次に移ります。
報告事項２件ございます。
まず、アの項、「平成３０年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」の結果について説明を求めます。
長田総務課長。
○長田総務課長
教育委員会事務局総務課長の長田でございます。
私のほうから、報告事項ア、「平成３０年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」の結果についてご報告させていただきます。
資料のほう、ごらんいただけますでしょうか。
１の趣旨でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定で、教育委員会は事務の点検及び評価を毎年実施することとされております。この規定に基づき、教育委員会では、平成２９年度に実施した取り組みについて点検及び評価を実施し、その結果を報告書にまとめ、この１２月議会に報告書を提出させていただきました。この点検及び評価は、本市における効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを主な目的としています。
２の点検及び評価の基本的な考え方でございますが、第２期あかし教育プランに基づく平成２９年度の具体的な取り組みをまとめたアクションプランに掲げた取り組みについて点検及び評価を行いました。なお、この点検及び評価をもって教育プランの進行管理を行うこととしております。
３の点検及び評価の方法でございますが、教育プランで設定している確かな学力の育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成の３つの成果指標の進捗状況を確認した上で、教育プランに定める９つの基本的な方策ごとに、取り組みの内容、取り組みに対する所管課評価、指標及び数値目標の進捗状況などを参考に、教育委員みずからが各所管課に対するヒアリングを行い、各方策の目的を達成するための留意点や改善点などを取りまとめました。
裏面をお願いします。
４の点検及び評価の活用、公表でございますが、教育委員による評価結果につきましては、平成３１年度の予算編成、アクションプランの作成に当たっての具体的な取り組みや数値目標に反映させてまいります。
また、点検及び評価の報告書につきましては、教育委員会ホームページにて公表してまいります。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次へ移ります。
イの項目、「部活動の
あり方検討委員会」の設置について説明を求めます。
植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
私から、「部活動の
あり方検討委員会」の設置について、お手元の資料に沿いまして報告させていただきます。
中学校部活動を一層有意義な活動とするため、部活動の
あり方検討委員会を設置し、協議していますのでご報告いたします。
１、会議名でございますが、部活動の
あり方検討委員会です。
２、開催日でございますが、本年度は３回を予定しております。２回目まで終了いたしました。
３、検討内容でございますが、３点ございます。５にございます協議内容のところで詳しく触れさせていただきます。
４、組織でございます。（１）学識経験を有するものから、（５）行政関係者までの委員区分でございます。
裏面をお願いいたします。
委員区分のうち、学識経験を有するものの上段、中西教授は、スポーツ庁の部活動に対するガイドラインの策定に向けた有識者会議の委員でございます。
２段目の善積委員は、現在、中央教育審議会の、学校における働き方改革特別部会の委員をされていらっしゃる方でございます。
それでは、表面をお願いいたします。
５、協議内容でございます。
（１）子どもの選択権の保障につきましては、子どもの就学校に、希望する運動部活がない場合、近隣の中学校に通学区域を変更することができるようにする制度について検討いたしました。
（２）部活動の指導者につきましては、生徒の力量向上や教員の負担軽減になることから、部活動指導員の位置づけなどについて検討いたしました。また、部活動ガイドラインにつきましては、スポーツ庁が示しております、学期中は週当たり２日以上の休養日を設けることや、平日２時間程度、学校の休業日には３時間程度とする活動時間、それから、朝練習について検討いたしました。
（３）地域主導型スポーツクラブへの移行に関しましては、学習指導要領の部活動の位置づけを踏まえ、学校運動部活動と地域スポーツクラブの協働、融合について検討いたしました。
裏面をお願いいたします。
今後のスケジュールでございますが、（１）地域主導型スポーツクラブへの移行以外につきましては、今後の教育委員会議で協議し、本年度中に決定してまいります。
（２）地域主導型スポーツクラブへの移行につきましては、第３回検討委員会で引き続き検討し、教育委員会議で協議してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
寺井委員。
○寺井委員 部活動のあり方というのは本当に難しいなと地域で思っておりまして、自分の中学校区の中にやりたいスポーツのクラブがないと、そんなら隣にはあると。それがまして人気のある強いクラブであったときに、そこに子どもたちが集まるということになってくると、どんどんどんどん偏っていって、生徒数に影響して、先生の数にも影響してということがあって、何か余り偏った方向にはいかないかなと心配するんですけども、いかがですか。
○三好委員長 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
ご質問の趣旨は十分理解させていただいております。子どもの選択権の保障に関しましてですけれども、近隣の中学校、ただ強いとか、そういうことで希望するものではなくて、子どもが小学校の在学中に十分経験し活動している部活動というふうな制約と申しましょうか、設けておりますし、これは入学時に関してのみ適用ということも今検討しているところでございます。いわゆる希望される学校というんでしょうか、選択されていく中でそういった学校の衰退ということにつながらないように考えているところでございます。
以上でございます。
○三好委員長 よろしいですか。
ほかにご質問、ご意見がございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
以上、２件の報告を聞いたということをご確認をお願いいたします。
次に移ります。
その他の項ですが、事前に聞いておりませんので、その他の項を終結させていただきます。
次に、閉会中の所管事務調査事項として、
（１）社会福祉の充実及び介護保険について
（２）子育て支援及びこどもの健全育成について
（３）地域総合支援について
（４）保健衛生及び医療連携について
（５）教育の充実及び推進について
以上、５項目につきましては、閉会中もなおよく慎重に調査、検討いたしたいので、議長に閉会中の継続調査として申し出ることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認めます。
では、そのようにさせていただきます。
それでは、これをもちまして
文教厚生常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午後１時４５分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
文教厚生常任委員会
委員長 三 好 宏...