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1. 明石市議会 2017-03-03
   平成29年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 3日)

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   平成29年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 3日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３日（金曜日） 　 　平成２９年３月３日（金）午前１０時開議 　日程第１　議案第１号から同第４１号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　日程第３　議案付託のこと 　日程第４　請願付託のこと 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第１号から同第４１号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　日程第３　議案付託のこと 　日程第４　請願付託のこと 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員（２９名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　林　　　健　太 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　久　枝　陽　一
   　　　　　　　　　　　　　　　７番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　北　川　貴　則 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　丸　谷　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　中　西　礼　皇 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　永　井　俊　作 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　絹　川　和　之 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　山　崎　雄　史 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　深　山　昌　明 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　井　藤　圭　湍 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　尾　仲　利　治 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　遠　藤　恒　司 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西　川　あゆみ 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員（２４名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　森　本　哲　雄 　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　公　家　　　裕 　　　　　　　　　　　　公営企業管理者　　　　西　川　　　勉 　　　　　　　　　　　　理事（総合戦略担当）兼 　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　宮　脇　俊　夫 　　　　　　　　　　　　理事（安全安心担当）兼 　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　野　村　信　一 　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男 　　　　　　　　　　　　総合安全対策局長　　　小　西　敏　敬 　　　　　　　　　　　　政策部調整担当部長　　違　口　哲　也 　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　中　島　　　真 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　岸　本　智　洋 　　　　　　　　　　　　コミュニティ推進部長　福　田　ひとみ 　　　　　　　　　　　　市民・健康部長　　　　豊　島　まゆみ 　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ部長　　武　川　敬　嗣 　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　　　前　田　　　豊 　　　　　　　　　　　　子育て支援担当部長　　佐　野　洋　子 　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　石　角　義　行 　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　北　條　英　幸 　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　舟　橋　秀　和 　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　鈴　見　豊　弘 　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　　山　本　浩　造 　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局部長　東　　　俊　夫 　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　山　本　　　徹 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席事務局員（５名） 　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　藤　本　一　彦 　　　　　　　　　　　　事務局次長兼総務課長　和　気　小百合 　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　藤　田　和　明 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　石　川　智　也 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（深山昌明）　　　　ただいまから、本市第１回定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第１号から同第４１号まで一括上程 ○議長（深山昌明）　　　　議案第１号から同第４１号までの議案４１件、一括上程議題に供します。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長（深山昌明）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　松井久美子議員、発言を許します。 ○議員（松井久美子）登壇　　おはようございます。公明党の松井久美子でございます。 　第１項目めは、議案第２７号、平成２９年度明石市一般会計予算、本のまち明石推進事業についてです。 　明石駅前に待望のあかし市民図書館がオープンし、開館３０日目で１０万人を突破し、大変なにぎわいです。また、２月７日から４カ月健康診査日に合わせてブックスタート事業が開始されました。当日は４カ月の赤ちゃんと保護者８０名が参加されていましたが、市の担当者よりブックスタートの趣旨のお話があり、その後、グループに分かれてプレゼントされる絵本の読み聞かせが行われました。生まれたばかりの赤ちゃんが静かに絵本に注目する姿に私は大変感動いたしました。いよいよ市民の読書活動の質を高める段階に入ったと思います。そこで、明石市の平成２９年度の新規事業として、教養・文化の薫り高いまちへと明石の魅力を一層高めるため、市内全域で、誰もが本に親しめる環境づくりを進めると書かれています。そのために（仮称）本のまち検討委員会や、（仮称）本のまち推進条例が策定されるようですが、どのように本のまち明石を構築されようとしているのかをお聞きいたします。 　２点目は、本のまち明石の推進の具体的な取り組みについてです。私は、平成１３年、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立したことから、同年１２月より、子どもの読書運動やブックスタート事業、読み聞かせ運動の重要性について本会議質問を重ねてまいりました。公明党としまして、学校司書の配置を長年要望してまいりましたので、新年度からの学校司書の配置にも大変期待しているところでございます。良書に親しむことで、人を思いやる気持ちが育まれ、人間形成にも大きく影響してきます。２月１５日に開催されました明石市総合教育会議におきましても、本のまち推進の取り組みが紹介され、本に親しむことにより読解力が身につき、学力の向上につながる取り組みに期待するところです。そこで、家庭・学校・地域における読書活動をどのように進めていくのかをお聞きいたします。 　２項目めは、明石港東外港地区再開発計画についてです。 　昨年の１２月本会議でも質問をさせていただきましたが、砂利揚げ場の跡地とその周辺を含めた明石港東外港地区再開発計画が、兵庫県の主導で進められています。ことしの１月１７日に、第２回明石港東外港地区再開発計画検討委員会が開催され、私も傍聴させていただきました。昨年１１月に行われた県民アイデア募集では、明石港の将来像や導入すべき機能に関して４８３件ものアイデアが集まり、それを基本とした明石港東外港地区の利活用について、委員からさまざまな意見が交わされました。そこで、１点目として、明石港東外港地区再開発計画検討委員会の取り組み状況と、今後の展開についてお聞きいたします。 　２点目として、風光明媚な海の景観を生かして、ここで新しい施設をつくるに当たっては、魚の競りが見れたり、新鮮な魚をそのまま食べることができる飲食店が待ち望まれています。検討委員会のお二人の女性委員からは、明石市の人口が増加していることから、まちの回遊性やにぎわいづくりの視点だけでなく、神戸港にはない子育ての世代が楽しめるスポットは、明石らしさを打ち出せるのではないかとのご意見がありました。私も同感で、こどもを核としたまちづくりと魚のまちをコラボする施策が必要で、子育て支援の期間だけでなく、引き続き明石市に定住してもらえるまちづくりが必要だと思います。そこで、私は新たな切り口として、明石港東外港地区には海のまちの特性を生かした施設で、魚を普及する教室や、あかし玉子焼の体験、魚の処理が苦手な若いお母さんへの支援や、子どもの料理教室の開催など、次世代につながる魚の伝承を提案いたします。本市が目指すまちづくりを、兵庫県にしっかりとアピールしていただき、明石市の未来像を示すべきであると思います。 　３点目です。明石海峡の遊覧とあわせて魅力ある集客スポットにするためにも、健康志向でサイクリングの愛好家がふえていることから、サイクラーの聖地、しまなみ海道や淡路島との交流が必要ではないでしょうか。淡路島公園には、淡路マンガ・アニメアイランドがことしの７月に完成すると聞いていますので、ますます当該地域が観光客の交流地点になることは間違いありません。ジェノバラインを使った自転車、二輪車の往来を利用して、淡路島との交流や市内のサイクリングコースの検討を提案いたします。 　もう１つは、市内を散策する観光オルレコースの整備についてです。オルレとは、もともと韓国済州島の方言で、家に帰る狭い道という意味で、済州島の魅力を広めるためのハイキングコースをあらわし、島を訪れた観光客の３割が済州島オルレに参加するそうです。私は、平成２６年３月議会でも観光オルレについて本会議質問をさせていただきました。先日、長崎県平戸市の観光オルレの視察をさせていただきました。平戸は１５５０年にポルトガル船が来航しており、ヨーロッパとの貿易港として栄え、日本と異国の文化が混在したまちで、平戸春風オルレが大変有名です。韓国等外国からの参加者もあり、カンセと呼ばれる馬のオブジェやリボンの目印に沿って歩きます。ゴール地点では、町なかに腕湯や足湯ができる設備もありました。九州各地では１９ものオルレコースが設置されています。新年度より明石観光協会を所管する部署が産業振興部から政策部にかわると聞いていますが、観光を目的としたシティセールスの観点からも、散策のための観光オルレコースの検討を提案いたします。 　３項目めは、２０１７年１月から始まったセルフメディケーション税制についてです。 　厚生労働省は、平成２７年度の国民医療費は４１.５兆円で、前年度に比べて約１.５兆円の増加となり、１３年連続で最高額を更新したと発表しています。毎年増加する国民医療費の問題は大変深刻な問題です。そのような中、２０１７年１月から、特定の医薬品購入に対する新しい税制、セルフメディケーション税制（医療費控除の特約）が始まりました。健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、健康診断などを受けている人が一部の市販薬の１年間の購入金額のうち、家族が購入した分も含めて１万２,０００円を超えた部分の金額、上限金額８万８,０００円について確定申告することで、所得控除を受けることができるようになりました。軽度な身体の不調を市販薬などでみずから手当てすることは、自身の生活の質の改善に役立つだけでなく、国の財源を圧迫している医療費の適正化にもつながります。市民に直接影響することですが、この制度はなかなかわかりにくいです。１月１５日の広報あかしやホームページにも紹介されていますが、以下の３点を詳しく教えていただきたいと思います。 　１点目は、セルフメディケーション税制の導入の背景と概要及びスイッチＯＴＣ医薬品とは何か。２点目、セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件及び従来の医療費控除との違いについて。３点目は、市民への周知についてです。知って得する制度ですが、市民へのわかりやすい周知が必要であると思います。 ○議長（深山昌明）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　皆さん、おはようございます。私のほうからは、松井議員のご質問のうち大きな１項目め、本のまちづくりに関する総論部分を答弁申し上げたいと思います。 　まず、本のまちづくりでありますが、もう何度もお伝えしておりますが、明石市の地方創生総合戦略の、いわゆる明石のトリプルスリーの３つ目の、本の貸し出し冊数３００万冊にも関係する、これからの明石のまちづくりの大きな方向性だと思っております。ご案内のとおり、明石は既に海や魚のまち、歴史や文化のまち、時のまちなど多くのそういった大切なキーワードがありますが、それに加えて、この本と文化のまちづくり、こういった観点をさらに進めていければと、まず強く思っております。本のまちでありますが、抽象的な言葉になりがちですので、少しだけ私のほうからかみ砕いてといいますか、思いをお伝えしたいと思います。 　まずは、やはり私としては、誰でも、いつでも、どこでも、手を伸ばせば本に届くような、そんな明石のまちをつくりたいなと思っております。今回、市民図書館がオープンしたわけでありますが、例えばその１つ目の誰でもに関しましては、再開発ビルの中には赤ちゃんにも楽しめる、本に親しめる工夫もしておりますし、子どもたちも５階の子育て支援センターでも本を手にすることができますし、児童書コーナーも充実を図った認識でございます。また、いわゆる高校生や大学生や予備校生などにつきましても、かなりの座席数を確保しておりますので、大変な人気でありますけれども、何とか座席につきましては一定程度確保ができておりますので、そういった高校生や大学生や予備校生などのニーズにも、一定応えていけるものだと認識をしております。加えまして、ビジネスマンなどにつきましても、夜遅くまでの開館も含めてご利用いただけますし、小さなお子様連れの方につきましても、例えば一時保育の利用などを含めまして、少しゆっくりとした時間を過ごすことも可能な工夫もしている認識でございます。また、お年を召した方など、かなり時間のゆっくりした方につきましては、くつろげる空間としてコーヒーなども飲めるような工夫もしておりまして、幅広く誰もが親しめる、そんな市民図書館も目指しております。また、誰でもにつきましては、障害のあるなしにかかわらずという点も重要でありまして、例えば車椅子でお越しいただいても、かなり通路を広くとっておりますので、行き来がしやすいような空間確保もしておりますし、例えば小さな字が読みにくい方につきましては、拡大ができるような機器も用意しております。また、いわゆる全く字が読めないような方につきましては、音声で読み上げていただくような機械も入れておりまして、もちろん対面朗読といいまして、スタッフが読み上げるような工夫もあるわけですが、どうしてもそうするとスタッフに気を使われたり、自分の読んでる本がばれるといいますか、知られてしまうような面もありますので、そうではなく自分１人で好きな本を機械によって読み上げてもらってヘッドフォンで聞くと、そういう形でどんな本でも、目の不自由な方につきましても楽しめる、そんな工夫もしているつもりでありまして、やはり誰もが、全ての人が、全ての市民が広く楽しんでいただける、そんな本のまちを目指したいと思います。 　また、２つ目のいつでもにつきましては、ご案内のとおり月曜日もあいておりますし、開館時間も夜９時までにも広げております。また、できれば市民図書館だけではなくて、これからはいわゆる学校の図書室などにつきましても、長期の休みを含めまして、さらなる工夫をして、もう少しいつでも本に手が伸びるような工夫もしていけたらと思っております。 　そして、３つ目のどこでもにつきましては、これも今回予算に計上させていただいておりますが、移動図書館といいますか、いわゆる車で本を運ぶわけでありますが、今、明石市は１台しか持っておりませんので、大分古くもなってまいりましたので、今回２台車を買わせていただいて、その２台の車でできるだけ明石の隅々まで本を運び届けると、そういったこともしたいと思っております。また、加えまして既にご答弁申し上げておりますが、まちなか図書館と申しますか、医療機関とか金融機関など一定の待ち合い時間があるような空間に、いわゆる本棚を備える形で、そういった待ち時間でも市内の至るところで、手を伸ばせば本に手が届くような、そんな明石のまちをつくっていきたい、そのように考えております。 　方向性についてでありますが、３点ばかり。まず、１つ目は利便性のさらなる向上を図っていきたいと思います。これは議員ご質問の返却ポストにもかかわるテーマでございます。今回、市民図書館につきましては、これまで１回の貸し出し冊数が１０冊のところ、２倍の２０冊にもふやしております。なかなか市民図書館に足を運びにくい方につきましては、１回に２０冊まで借りれる、これも利便性の向上でありますが、今度返すときになかなか返す場所がないとお困りでしょうから、返却ポストにつきましても、非常に利便性の向上に資するテーマだと考えております。
   　２つ目につきましては、いい本との出会いの創出、出会いづくり、これもしっかりやっていきたいと思います。これも議員ご質問のブックファースト、ブックセカンドにもかかわるテーマであります。４カ月健診のときに本との出会いを行政のほうも含めてつくっていくといいますか、事あるごとに機会を捉まえまして、いい本との出会いをつくっていければと思っております。また、このテーマは、例えば学校現場におきましても司書の配置によりまして、意識の高い司書が子どもたちに声かけをする、より本に手が届きやすい環境づくりをしていく、こういったこともいい本との出会いづくりにつながるものと考えております。 　そして、３つ目につきましては、いわゆる感動の共有化と申しますか、もちろん自分１人で本を楽しむこともいいことではありますが、例えばその感動を人に伝えたいという場合には、それを自然に伝えられるような、もう既に明石市におきましては、小さなお子さんにつきましては、感動した本を意識して１枚の絵という形のコンクールもやっております。小学生などにつきましては、本の帯コンクールという形で、読んだ本を、読書感想文も悪くはありませんけれども、どうしてもちょっとハードルが高くて、ちょっとという方もいるかもしれませんので、本の帯という形で、自分の感動した本をより多くの人に伝えると、そういったことなどもあり得ると思っております。大人の方などにつきましては、最近ではビブリオバトルと言われておりますが、自分の読んだ本を、この本はいいですよということを３分、５分間スピーチをして、みんなでそれを共有し合って、どの本を読みたくなったかというようなコンテストといいますか、そういった大会も各地で開かれておりますし、既に明石市内においても実施しているところでありますが、そういった形で本のまちというのは、１人で楽しむのも結構ですが、その本の感動を分け与えていき共有化していく、そういったこともあり得るのではないかと思っております。いわばそういった本のまちづくりによりまして、明石をより優しいまち、そしてより選ばれるまち、そういう形につなげていけるものと私は考えております。 　最後に、今後のスケジュール感でありますが、これにつきましてはきのうも答弁申し上げましたが、このテーマにつきまして、やはり市民とともに丁寧にというテーマだと思っておりますので、例えば条例づくりにつきましても２年間ほどかけまして、今から２年ほど丁寧に条例づくりを目指していければと思っておりまして、条例をつくることが目的ではなく、そういった条例づくりも含めまして、市民と一緒に本のまちをつくっていければと、そのように考える次第でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　宮脇理事兼政策部長。 ○理事（総合戦略担当）兼政策部長（宮脇俊夫）登壇　　理事兼政策部長でございます。 　引き続きまして、ご質問の１項目め、本のまち明石の推進につきまして、各論部分につきましてお答え申し上げます。 　まず、１点目の本のまち明石の目指すものについてでございますが、先ほどからありますとおり、本年１月２７日、再開発ビル内にあかし市民図書館がオープンいたしました。多くの皆様にご利用いただいておるところでございます。去る２月２５日、土曜日、開館１カ月を待たずして、来館者数１０万人を突破したところでございます。これは近年オープンいたしました全国の公立図書館でもトップクラスの早さとなっております。また、旧図書館との比較では、同時期１日当たりの来館者数は、旧図書館の場合、平均９００人程度でございましたが、あかし市民図書館では約３,５００人と４倍になっております。また、新たに図書館をご利用していただく登録者数も、旧図書館では１日平均２０名に満たない状況が続いておりましたが、あかし市民図書館では毎日４００人以上ご登録をいただいており、約２０倍もの増加となっております。あかし市民図書館のこうした好調なスタートを、本のまち推進の原動力として、今後さらにまちづくりへと、全市へ広げていくため、先ほども市長からありましたとおり、行政主導ではなく市民主役であります、また今後ご協力もいただく市民の皆様の声をよくお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 　つきましては、新年度に、学識経験者、教育関係者、図書館関係者、そして市民の皆様等による（仮称）本のまち検討委員会を立ち上げ、本のまちづくりの理念や基本的な方針、また具体的な主要施策について、しっかりと丁寧にご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。そして、その検討結果をもとに、先ほど市長より２年程度はというお話もございましたが、あくまで今現時点でのめどでございますが、平成３０年度には（仮称）本のまち推進条例を制定し、１００周年となる平成３１年度には条例施行、そしてまちなか図書館の全市展開など、総合的、計画的に本のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の本のまち明石を推進するための具体的な取り組みについてでございますが、まず第１弾として、これも先ほどからありますとおり、本年２月７日から再開発ビル内にあるこども健康センターにおきまして、４カ月健診時に乳児とその保護者に絵本の読み聞かせの体験と、本をプレゼントするブックスタート事業を開始いたしました。幼いころから本に親しむことがいかによいことかということはもとより、家庭で子どもと一緒に本を開くことの楽しさ、心通わす時間を持つことの意義を伝える取り組みをさせていただいているところでございます。保護者の皆様からは、「どんな絵本を選べばよいか参考になりました。とてもうれしい試みですね。」といった声をいただいており、２月末時点で約３００組のお父さん、お母さんと赤ちゃんが会場を後にされております。また、小中学校におきましては、新年度よりモデル実施からとなりますが、市採用による学校司書の配置により、学校図書館や学級文庫の充実と一層の利用促進を初め、授業での図書のさらなる活用、読書相談の実施など、学校での読書活動の充実に取り組んでまいります。加えまして、あかし市民図書館の司書が学校からの相談に応じ、授業で使う本を選書し配送したり、学校でのお話し会を実施するなど、市民図書館と学校との連携を強化してまいります。次に、地域におきましては、移動図書館車を更新、増台し、市内ステーションの増設を行うなど、図書館への来館が困難な方にも充実した図書の貸し出しが行えるよう、地域での読書推進も図ってまいりたいと考えております。 　さらに、新たな事業といたしまして、今後でございますが、検討委員会等のご意見をよく聞きながら進めることとなりますが、金融機関、医療機関など、待ち合いのある施設に図書コーナーを置いていただくまちなか図書館につきまして、例えばモデル実施から始めて全市展開を図るなど、あらゆる場所で手を伸ばせば本に手が届く環境の整備に取り組みたいと考えております。このほか、毎年、本感動大賞を行っておりますが、応募者はおかげさまで年々増加傾向にあります。今後も子どもから大人まで幅広い市民が本に親しめるイベントの開催などを検討し、読書の啓発活動等にも力を入れていきたいと考えております。このように、家庭・学校・地域とそれぞれに着実な取り組みを進め、本を本当に身近に感じられる環境を整えるとともに、市民の皆様の読書活動を促進し、教養、文化の薫り高いまちの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　福田理事。 ○理事（技術担当）（福田成男）登壇　　技術担当理事でございます。 　私からは、ご質問２項目めの明石港東外港地区再開発計画についての１点目、２点目について、お答え申し上げます。 　１点目の、明石港東外港地区再開発計画検討委員会の取り組み状況と今後の展開についてでございますが、明石港砂利揚げ場とその周辺地域を含めました東外港地区につきましては、中心市街地の南の拠点としての将来像を示す再開発計画づくりに取り組むため、昨年１０月に兵庫県が検討委員会を設置いたしまして、ことしの１月に第２回目の検討委員会が開催されたところでございます。第１回検討委員会では、明石港を取り巻く状況、また関連計画、明石港への要請・課題につきまして共通認識を図るとともに、明石らしさということについて議論されまして、あわせまして計画に県民の提言等を反映するためのアイデア募集が実施されることが取り決められたところでございます。ことし１月の第２回の検討委員会では、明石らしさについて、さらに議論を深めますとともに、昨年１１月に実施されましたアイデア募集で、議員からもございましたように、１３８人の方の応募をいただいて、延べ４８３件の提言をいただいたわけでございますが、これを踏まえまして、土地利用の基本的な方向性と導入する機能について議論が交わされたところでございます。検討委員会では、土地利用の目指すべき方向性といたしまして、にぎわいの創出というキーワードに加えまして、中心市街地における回遊性の促進や、景観や温暖な気候を生かす、また子育て世代に視点を当てた選ばれるまちづくり、さらには類似施設との差別化や近隣施設との強み、弱みを補完し共存していくといった、機能等を絞り込まずに、幅広く検討していく必要があるということで、委員の皆様からご意見をいただいたわけでございます。今後の展開についてでございますが、３月に開催を予定しております第３回検討委員会で、土地利用の基本方針を初め、ゾーニングや導入する機能などを盛り込んだ再開発計画の素案を検討いたしまして、新年度、平成２９年度上半期を目途に、取りまとめる予定といたしているところでございます。 　次に、２点目の明石港東外港地区再開発計画における本市のかかわり方についてでございますが、議員から先ほどご紹介いただきましたように、第２回の検討委員会での委員からのご意見は、本市が重点的に取り組んでおります、こどもを核としたまちづくりに合致いたすものと考えておりまして、検討委員会におきましても、先ほど申し上げましたように、まちのにぎわいづくり、また回遊性、これに加えまして、この地域が有するすばらしい景観、温暖な気候を生かして、子育て世代に視点を当てた明石らしさ、また明石の強みでございます海のまちを生かした施策などを盛り込んだ土地利用の方向性について、議論が交わされたところでございます。本市が目指します、住みたい、住み続けたいまちの実現に向けまして、先ほど委員からご提案いただきましたことも踏まえまして、これから策定される再開発計画が、本市のまちづくりと整合したものとなるように、関係機関等としっかり連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　違口政策部調整担当部長。 ○政策部調整担当部長（違口哲也）登壇　　政策部調整担当部長でございます。 　私のほうからは、３点目の淡路島へのサイクリングや観光オルレコースの検討について、お答えをいたします。 　近年、淡路島でのサイクリングを目的に、多くの方が明石と淡路を結ぶ旅客航路を利用されており、週末にはたくさんのサイクリストが乗船を待たれている状況でございます。また、本年７月には、県立淡路島公園内に淡路マンガ・アニメアイランドがオープンを予定しており、航路の利用者はさらに増加していくものというふうに考えておるところでございます。こうした機会を捉えて、利用者にできるだけ多くの時間を明石にとどまっていただき、明石の魅力を感じてもらえる仕掛けづくりが必要であろうと認識をいたしております。市内には播磨サイクリングロード浜の散歩道がありますが、現在、淡路市や神戸市垂水区と連携し、それぞれの地域のサイクリングコースを紹介するマップの作成を予定しており、こうしたものを活用しながら、近隣市を訪れる方々が明石へも足を運んでいただけるようにＰＲに努めていきたいと考えております。 　観光オルレにつきましては、九州各地でコースが設置されており、大変人気を博しておると聞いているところでございます。本市にも海や歴史などをテーマとした８つのウオーキングコースがございます。また、観光ボランティアガイドによるまち歩きツアーも行われているところでございます。こうした取り組みをさらに充実させることによって、市外の方にはさらなる明石の魅力発信や、市民にはふるさと明石への愛着と誇りを育む機会となるよう、積極的に活用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもシティセールスの取り組みを進めていく上で、当地区における新たなスポットの誕生には大いに期待しているところでございまして、注目しております。今後、関係機関ともしっかり情報交換を行い、議員ご提案のアイデアを踏まえながら、新たな魅力の発掘や演出などを検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　岸本財務部長。 ○財務部長（岸本智洋）登壇　　財務部長でございます。 　私からは、３項目めの２０１７年１月からのセルフメディケーション税制についてのご質問に、順次お答えをいたします。 　まず、１点目のセルフメディケーション税制導入の背景と概要及びスイッチＯＴＣ医薬品についてでございますが、セルフメディケーションとはＷＨＯ（世界保健機構）の定義では、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てすることとされております。国においては、このセルフメディケーションを推進することにより、国民の自発的な健康管理や疾病予防を促進するとともに、年々増加している医療費の適正化を図ることとしております。そこで、セルフメディケーションを推進する方策の１つとして、税制面からも後押しするため、従来の医療費控除とは別の新たな医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制が創設されました。その概要といたしましては、健康の維持増進及び疾病の予防について一定の取り組みを行っている納税者が、平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間に、本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族のために、スイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合には、一定の金額について所得から控除を受けることができる制度でございます。その対象となるスイッチＯＴＣ医薬品とは、医師によって処方される医療用医薬品から、医師の処方がなくても町なかの薬局等で購入できる、いわゆる市販薬に転用されたもので、現在約１,６００品目あり、厚生労働省のホームページで確認することができます。また、これらにはテレビ等でよく宣伝されております風邪薬なども含まれており、全てではありませんが、一部については識別マークが記載されているものもございます。いずれにいたしましても購入される場合は、薬局等で確認いただいた上で購入されるのがよいかと思います。 　次に、２点目のセルフメディケーション税制の適用を受けるための要件及び従来の医療費控除制度との違いについてでございますが、本制度の適用には、次の３つの条件を満たす必要がございます。まず１つ目は所得税または住民税が課税されることでございます。次に、２つ目としましては、納税者本人が１年間のうちに健康の維持増進や疾病の予防への取り組みを次のいずれか１つ行っていることでございます。具体的には、インフルエンザ等の予防接種、特定健康診査、いわゆるメタボ健診、特定保健指導、健康保険組合や市町村国保等の保険者が実施する人間ドックや各種健診等の健康診査、勤務先で実施する定期健康診断、市町村が健康推進事業として実施するがん検診等でございます。次に、３つ目としまして、１年間で対象となるスイッチＯＴＣ医薬品を１万２,０００円を超えて購入していることでございます。従来の医療費控除とこのたびのセルフメディケーション税制との違いにつきましては、従来からある医療費控除では、医療機関での治療費、薬代などが対象となっており、これらが所得の５％または１０万円のどちらか少ない額を超えたときに、超えた部分の金額について所得から控除されるものでございます。一方、セルフメディケーション税制では、あくまでスイッチＯＴＣ医薬品の購入費用に限られます。この購入費が１万２,０００円を超え、１０万円までの８万８,０００円を上限とした金額について所得から控除がされます。なお、セルフメディケーション税制では、先ほど申し上げました健診や予防接種等の費用は含めることができないこととなっております。また、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例でございまして、従来からある医療費控除といずれか一方を選択することとなり、両方の適用を受けることはできません。手続につきましては、２月中旬から３月中旬の定められた期間に、所得税の確定申告または市県民税の申告を行っていただく必要がございます。なお、通常、年末調整がされる一般的なサラリーマンの方であっても申告が必要となります。申告の際には、対象のスイッチＯＴＣ医薬品の領収書と一定の取り組みに当たる健診や予防接種等の領収書または結果通知書が必要となります。申告に当たっての具体的なご相談につきましては、確定申告は税務署で、市県民税の申告は市役所の市民税課で対応させていただきます。 　最後に、３点目の市民への周知についてでございますが、セルフメディケーション税制の創設を受け、本市では平成２８年１２月に平成３０年度税制改正のお知らせとして、制度の概要をホームページに掲載し、詳細な対象薬品についても確認できるよう、厚生労働省のホームページへのリンクも設定しております。また、広報あかし１月１５日号にも制度の概要を掲載し、制度の適用を受けるためには、ことし１月からの薬局等でのレシートの保管が必要であることを広報させていただいております。今後も税務署と連携を図りながら、さまざまな機会を通じ、市民への周知に取り組むとともに、その際にはできるだけわかりやすい説明を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　それぞれ答弁いただきました。読書のことでございますが、昨年３月議会の本会議でも質問した件を、市長さん、よく覚えてくださってたんですけれども。私は、予算が許すのであれば、今回４カ月健診時のブックスタート事業がスタートしましたので、例えば３歳児健診時に絵本のプレゼント、ブックセカンドとしてしたらどうかということを、もう一度提案させていただきたいと思っております。 　それから、もう１つは、図書館の本の返却ポストにつきまして以前も質問したんですが、私なんかは地元が魚住ですので、明石駅前とか西部図書館もいいんですけども、ちょっと不便な方がいらっしゃいますので、最寄りの駅に返却ポストがあれば市民にとってはとてもいいということをご提案したんですけれども、なかなかＪＲとか、会社との協議が難しいことをお聞きしました。そこで、魚住は今、１カ所、高齢者ふれあいの里のみが返却ポストの場所なんですけれど、少し不便なんですね。高齢者の皆さんにとってはいいかもしれないけど、ご利用される方は一部なので、もう一度この返却ポストを検討していただけないかなということをご提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山昌明）　　　　宮脇理事兼政策部長。 ○理事（総合戦略担当）兼政策部長（宮脇俊夫）　　　　理事兼政策部長でございます。 　ブックセカンドと返却ポストの２点のご提案についてでございますが、まずブックセカンドにつきましては、本当に小さいころから本に親しむ読書推進ということも大きいですが、本を通して子どもさんの健やかな成長を支援するという面が非常に大きいと考えております。つきましては、ブックスタートで終わらすだけではなく、子どもさんの成長に応じて本に触れ合う機会を提供することが必要と考えておりますので、健診は１歳６カ月、３歳と続いてまいりますので、時期はこれから考えさせていただきますが、ブックセカンドにつきましても実施を行ってまいりたいと考えております。 　次に、返却ポストでございます。現在、市内１２カ所、利便性を考えて設置させていただいておりますが、特にご提案ありましたように、駅周辺は主要駅を見ますと、明石、西明石、大久保、東二見、これは駅近にポストを置かせていただいておりますが、魚住駅だけ坂を上ったふれあいの里魚住になっております。ついては、なかなかＪＲだけの協議では難しい面はありますが、これはぜひとも市内全域のポストの充実ということの中で、とりわけ魚住駅周辺につきまして、ほかでは民間のご協力もいただいて設置しているところもありますので、それも含めて設置に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　それでは、また検討をよろしくお願いいたします。 　明石港東外港地区再開発計画ですが、整備がされたときのことなんですけれども、二輪車の駐輪場の設置が必要ではないかと思います。それから、全国各地見ていますと、やはりレンタサイクルのターミナルの検討が明石でも必要ではないかと思いますが、市内で自転車を何カ所か、どこにでも置いていけるような、ちょっと防犯上難しいところもあるんでしょうけれども、そういう観光客のために、皆さんが自転車を置いていけるようなレンタサイクルのターミナルの検討も要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山昌明）　　　　福田理事。 ○理事（技術担当）（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。 　松井議員からの再度のご提案、２点あったと思います。まず、自動二輪のバイクの、あるいは自転車の駐輪場ということなんですけど、明石港の東外港地区の再開発計画検討委員会の中でも、今後、検討はされていくんですけども。ご案内のとおり一昨年ですか、明石海峡海上交通の協議会で、輸送機能の強化を図ろうということで、明石市側では明石の乗り場のところに係留施設、浮桟橋がございます。また、淡路側では明石海峡大橋を通行できない１２５ｃｃ以下のいわゆる二輪車を搭載できる船を新しくつくろうということで、この２つに取り組んでまいりました。それとあわせまして明石港の乗り場近くに、すぐ西側に既存の駐輪場がございます。今まで３００台ぐらいの収容能力やったんですけど、高速船のバイクに対応できるようにということで、暫定的ですけど拡充をいたしました。昨年の１月だったと思いますけど。約１.５倍の収容台数になったんですけど、まだまだいろんな環境改善を図っていかなあかんということは認識しておりまして、これから再開発計画の検討とあわせまして、二輪車、あるいはバイクの環境整備についても検討してまいりたいと思っております。 　もう１つのサイクルステーション、レンタサイクルのステーションということでご提案いただいておりますが、これは先ほど担当部長のほうから、明石と淡路を交流するネットワークといいますか、これもあるんですけど、議員からもご紹介ありましたように、市内には東西に延びる浜辺のサイクリングロード、また町なかにはいっぱい観光施設がございますので、こういったものを楽しく見ていけるような形の、いわゆるサイクルネットワーク。また、そういう提案がございましたステーションにつきましても、先進事例も視察に行きまして、探ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　次に、丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員（丸谷聡子）登壇　　丸谷聡子です。発言通告に従いまして、３項目質問させていただきます。 　まず、１項目め、明石市こども総合支援条例の施行に向けてお聞きします。 　本年４月、明石市こども総合支援条例は、その目的を児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもを支援するための基本理念を定め、市、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者の責務を明らかにし、子どもへの支援に関する施策を総合的かつ継続的に推進するための基本となる事項を定めることにより、子どもの最善の利益を実現することを目的として施行されます。この基本理念となる児童の権利に関する条約、すなわち子どもの権利条約は、１９８９年、国連総会において採択され、日本でも１９９４年に批准されました。この条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障することを定めており、子どもの生きる、育つ、守られる、参加するという包括的な権利を実現、確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。明石市が施行するこども総合支援条例は、この条約の基本理念に基づいた子どもたちのための条例でなくてはならないことから、次の４点についてお聞きします。 　１点目、学校や事業者への周知について。第７条では、学校等関係者、第８条では事業者のそれぞれの責務が掲げられていますが、どのように周知を徹底していくのかお聞きします。 　２点目、相談支援体制の整備について。第１０条には、子どもが抱えるさまざまな悩みに対して、子ども自身が相談できる機会を確保するために必要な施策を講ずるものとするとありますが、子ども自身が安心して相談できる場とは、どのような場を考えておられるのでしょうか。公設民営の子どものための人権オンブズパーソンのような制度が必要だと考えますが、見解を伺います。 　３点目、広報・啓発について。子どもたちが安心して声を上げられるためには、子どもたちの心に届くリーフレットの作成や啓発活動が重要であると考えますが、どのように進めていくのかをお聞きします。 　４点目、不登校及びひきこもりに関する取り組みについて。第１４条には、市は保護者、市民等、学校等関係者及び事業者と連携し、不登校及びひきこもりに関する問題解決のために必要な施策を講ずるとなっています。不登校については、昨年９月に文部科学省から、不登校児童生徒への支援のあり方について通知が出され、不登校は環境によってはどの児童にも起こり得ることであること、支援体制や関係機関とのネットワークが必要であること、不登校は問題行動と判断してはならない、不登校児童生徒が悪いという偏見を払拭し、学校、家庭、社会が寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが子どもの自己肯定感を高め、社会的自立につながるという観点が示されました。さらには昨年１２月７日に、不登校の子どもの多様な学びを確保する教育機会確保法が成立し、地方公共団体の責務として、フリースクールなど学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性、個々の休養の必要性、子どもの状況の継続的な把握や情報の提供など、地域の状況に応じた施策を策定し実施することが明記されています。明石市は、この通知や法律についてどのように認識をし、施策を講じて自治体としての責務を果たしていくのでしょうか、今後の具体的な取り組みについてお聞きします。同じく第１４条に掲げられている本市のひきこもりについて、現状把握をどのようにされているのか、また今後どのような施策を講じていくのかをお聞きします。 　次に、２項目めは、防災・減災対策について。 　今後予想される南海トラフ巨大地震の発生への対応はもちろんのこと、近年全国的に集中豪雨による被害が頻発している状況を踏まえ、これらに迅速に対応していくことに加え、地域においては地域の防災力の向上に向けた取り組みが活発になり、共助の意識が高まる中、市民の生命を守るためにはさらなる危機管理体制の強化や進化が必要です。そこで、次の５点についてお聞きします。 　１点目、本市の防災・減災の体制についてです。このたび本年４月１日から総合安全対策局は総務局に統合され、室の扱いになるとの組織改正案が示されました。危機管理体制の後退にはならないでしょうか。また、庁内横断的な役割を担うことができるのでしょうか。水防対策も含めた改正後の危機管理体制をお聞きします。 　２点目、明石市地域防災計画について、計画に示されている検討の項目や仕組みづくりの進捗状況と課題を伺います。 　３点目、指定緊急避難所の備蓄品について。各小中学校に設置されている緊急避難所の備蓄物資、保管場所、飲料水の確保について、現状と今後の取り組みについてお聞きします。特に飲料水については、地域の広報紙で校区の避難所にある備蓄物資の一覧表が掲載され、その中に避難所には飲料水も水もありません。給水車が来るまで水はありません。避難するときは必ず飲料水を持って出ることと書かれていました。私は、わずかでも飲料水はあるものと思い込んでいましたので、すぐに地元の小学校の指定避難所の備蓄物資を見せていただきました。そして、自分の目で備蓄物資の中に飲料水がないことを確認して大変驚きました。薬を服用する際や乳幼児のミルク等、給水車が来るまでに待つことができない方の緊急用として、少しずつでもよいですから各指定避難所に早期に分散して飲料水を置くべきだと思いますが、見解をお伺いします。 　４点目、ハザードマップの活用について。ハザードマップの市民への周知はできているのでしょうか。また、国際交流協会のボランティアの皆さんにお世話になって英語版も作成されていますが、どのように配布し、活用しているのでしょうか。明石市には中国、韓国等アジア圏の方も多いことから、本来は多言語に対応することが望まれますが、まずは外国人のみならず、子どもや高齢者にもわかりやすい、やさしい日本語版を早急に作成して対応してはどうでしょうか、見解を伺います。 　５点目、防災・減災教育について。特に本年度は各小学校区のまちづくり組織を中心に、多くの地域で防災・減災に関する訓練や研修会などが活発に行われています。まちづくり組織を立ち上げる中で、コミュニティーの安全・安心の取り組みが進んでいることは大変すばらしく、共助の輪が広がっていることに心強さを感じています。このような地域による地域のための地域防災組織の進化のためには、市は庁内での連携強化や情報共有、地域への的確な情報提供、現在、防災の取り組みを積極的に行っている地域間の情報共有や交流の場づくりが必要だと考えますが、見解をお聞きします。また、学校での防災・減災教育の現状と課題を伺います。 　３項目めは、誰にでもわかりやすいサインの整備についてです。 　先日、マレーシアのサイエンスハイスクールの学生７名と先生２名が卒業旅行で明石に来られました。明石市国際交流協会のボランティアさんにお世話になり、文化博物館、明石公園、魚の棚を案内していただきました。その際、まちの中に英語表記がほとんどないことに気づきました。特に文化博物館は英語のパンフレットはあるものの、館内はトイレや受付などについても外国語での案内表示はありませんでした。平日でしたが、その日はほかにも日本語学校の学生や留学生が何人も来られていました。海外の方をご案内すると、今まで気づかなかったまちのサインがとても気になるようになりました。観光庁の調査によると、２０１５年に来日した外国人は１,９７４万人、そのうち１２８万人が兵庫県を訪問しているようです。私がマレーシアの方をご案内した日は、明石公園でも何人もの外国人の方にお会いしました。意外と多くの外国の方が日本を訪れてくださっているのではないでしょうか。オリンピック開催に向けて、今後、海外からの観光客も見込んでいくのなら、明石もおもてなしの心を形にあらわさなければならないのではないかと実感しました。また、駅前再開発ビルがオープンしましたが、視覚に障害のある方から、点字板がわかりにくい、車椅子の方からは、トイレの場所がわかりにくい等の声をお聞きしています。これらの課題をどう解決すればいいか、他市の事例やユニバーサルデザインの研究機関、障害当事者の方々へのヒアリング等をさせていただき、その結果、誰にでもわかりやすいサインの整備が必要ではないかと思い至りました。そこで、以下の４点についてお聞きします。 　１点目、毎日の暮らしを支えるサインの整備について。高齢者や障害者、子育て中の方、外国人などさまざまな情報取得の特性に配慮し、誰もがわかりやすく利用しやすいユニバーサルデザインの視点を持つサインの整備が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 　２点目、本市の魅力を高めるサインの整備について。市制施行１００周年に向けて観光案内板の充実や、文化施設や主要駅からの案内表示の多言語対応、都市景観に配慮した色やデザインを統一するなど、本市の魅力を高めるためのサインの整備が必要と考えますが、見解を伺います。 　３点目、市民参画による検証について。全ての人に優しい明石というなら、市民とともにまち歩きをしながらサインを検証し、整備していく機会が必要ではないでしょうか。市の見解を伺います。 　４点目、（仮称）明石市サイン基本計画の策定について。こうした整備を進めるためには、所管部局が多岐にわたるため、サイン整備の基本的な考え方を示す、（仮称）明石市サイン基本計画が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 　以上、３項目についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　佐野子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（佐野洋子）登壇　　子育て支援担当部長でございます。 　ご質問第１項目めの明石市こども総合支援条例の施行に向けての１点目から３点目について、合わせてお答えいたします。 　本条例は、行政だけではなく、保護者、市民、学校等関係者、事業者との連携協力によって子どもを支援していくことを基本理念としております。したがいまして、市全体に条例についての理解が広まるよう、市広報紙やホームページ等を通じて、丁寧な周知を図っていきたいと考えております。学校等関係者には校長会、園長会などを通じて、教員等にも広く周知を行うことで、教育部門とのさらなる連携協力を図ってまいります。事業者に対しては、あかし子育て応援企業や商工会議所などを通じて、条例の周知を行いますとともに、あかし子育て応援企業については、認定条件として子育てしやすい職場環境づくりの項目を設けていることから、今後さらに認定企業をふやしていくことで、明石市の事業所における子どもを支援する職場環境の整備にもつながるものと考えております。次に、子どもへの周知としましては、子どもが条例について理解しやすいよう、小学生と中学生向けのチラシを作成し、学校の先生を通じて配布することを予定しております。チラシの内容については、学校の先生等からご意見をいただきながら、現在検討しておりますが、市が目指している、みんなで子どもを守り成長を支えていくという方針が端的に伝わるとともに、困ったときに１人で悩まず、周りの大人に協力を求めてほしいというメッセージを込めたものにしたいと考えております。 　最後に、相談支援体制の整備についてでございますが、児童からの相談については、やはり学校等の関係者がその窓口となる場合が多く、教育部門でのかかわりが不可欠であり、さらに連携を強化して取り組んでまいりました。それに限定することなく、さまざまな相談窓口を設けて、できるだけ気軽に相談できる環境を整えていくことも必要であると考えております。現在、学校や教育委員会以外の児童の相談窓口としては、市民相談室における、いじめ・体罰総合相談や、健康推進課による心のケア相談、家庭児童相談室による総合的な相談受け付けなどがございます。また、昨年１１月より子育て支援課において、２４時間電話相談ができるあかし子育て相談ダイヤルを開始しております。現在は、主に保護者からの相談が中心となっていますが、子どもからの相談も受け付けており、その周知の強化を図っていきたいと考えております。さらに今後はこども食堂など、地域で子どものＳＯＳに気づき、それをつなぐ環境づくりを進めるとともに、児童相談所の設置に当たって子ども専用ダイヤルの設置や、メール、手紙による相談受け付けなど、より児童が相談しやすい方法について前向きに検討してまいります。このような体制の整備を行うとともに、本条例の周知に合わせて、具体的な相談先を広く周知することで、相談窓口の利用促進を図り、支援の必要な子どもに寄り添えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（東　俊夫）登壇　　教育委員会事務局部長でございます。 　ご質問第１項目めの４点目、不登校及びひきこもりに関する取り組みについて、私のほうからお答え申し上げます。 　不登校児童生徒への支援につきましては、本市ではこれまでも学校、教育委員会、関係機関が連携しながら当たっているところでございます。昨年９月に文部科学省通知、不登校児童生徒への支援のあり方についてが出され、１２月には義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしました。本市におきましては、これらに示されました一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進という趣旨に基づき、これまでのストップ不登校あかしシステムの構築などの施策に加えまして、さらに取り組みを充実させてまいりたいと考えております。例えば、多様化、複雑化する不登校の要因、背景を適切に把握し、初期の段階で的確なアセスメントを行うために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、ケース会議を開催することや、また小学校から中学校へ、あるいは学年間で不登校児童生徒への支援が円滑に引き継がれるように、個人の支援資料等を一層活用することなどでございます。 　多様な教育機会の確保という観点からは、本市におきましては、居場所づくり、また再登校支援の場としての市適応指導教室がございまして、該当する児童生徒や保護者に紹介をしております。これまで中崎小学校がございましたが、それに加えまして平成２８年度には二見小学校内にも、西部もくせい教室を新たに設置いたしまして、市西部に在住する児童生徒が通所しやすいように図ったところでございます。また、保護者からフリースクールを含む民間施設への通所、または入所についての相談を受けた場合は、学校と教育委員会がそれぞれ民間施設を訪問し、指導内容等を調査をした上で、出席扱いに相当するかどうかを協議しております。入所後の通所状況につきましては、民間施設より学校へ報告がなされ、連携・協力関係を保っているところでございます。 　一方、ひきこもりに関する相談があった場合につきましては、兵庫ひきこもり相談支援センター等、関係機関の紹介をしているところでございます。また、ひきこもりになったおよそ１割が不登校がきっかけとなったと言われておりまして、不登校対策をしっかりすることが、またこのひきこもりの防止にもつながるものではないかというふうに考えております。今後も各学校と教育委員会が連携をいたしまして、不登校児童生徒のきめ細やかな支援に当たってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長（小西敏敬）登壇　　総合安全対策局長でございます。 　私からは、２項目めの防災・減災対策についてのご質問に、順次お答えをさせていただきます。 　まず、１点目の本市の防災・減災の体制についてでございますが、安全の確保につきましては、市民の要望や関心が高く、地震や水害以外にも交通事故、犯罪など多岐にわたっております。このような中、限られた人員で不測の事態に対応していくためには、これまで以上に組織内の連携・協力が必要であることから、このたびの組織改正におきまして、組織の内部統制を所管する総務局に再編されたものでございます。しかしながら、地震や風水害による災害が発生した際に立ち上げ、対応に当たる災害対策本部及び水防本部の体制につきましては、組織改正後も災害時の活動を最優先に、庁内横断的に役割を担ってまいります。 　次に、２点目の明石市地域防災計画についてでございますが、市町村の地域防災計画は災害対策基本法第４２条に基づいて策定する、地域における災害対策の基本計画となるものであり、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図ることを目的として、自治体、防災関係機関、事業所、個人がそれぞれ果たすべき責務と役割を記述いたしております。その体系といたしましては、災害に備えた平常時からの防災活動全般を記載した災害予防計画、災害時の応急活動として初動体制、通信伝達体制、救急・救助活動などを記載した災害応急対策計画及び市民生活や都市機能の回復のための災害復旧・復興計画から構成をされております。内容につきましては、毎年度、防災関連の法改正や国、県の防災計画の改定等を踏まえた見直しを行っているところであり、最終的には市及び国、県、警察や自衛隊、ライフライン関係機関、市民団体等の委員で構成されます防災会議に諮り、決定されるものでございます。毎年計画を見直し改定していくことで、さまざまな課題解決を図るとともに、新たな課題を追記いたしております。具体的な例で申し上げますと、国において南海トラフ地震のシミュレーション結果が発表され、明石市では最高津波水位２メートル、津波の最短到達時間が１１５分と示されました。これを受け、本市では、時間内に標高３メートル以上の場所に避難する計画を追記し、ハザードマップにも掲載いたしております。一方、熊本地震では震度７が２度観測され、余震が４,０００回以上も続くなど、新たな事象が発生していることから、本市としても国の有識者会議等の議論を注視しながら、具体的な対策について地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。 　続いて、３点目の指定緊急避難所の備蓄品についてでございますが、災害発生時の避難所生活において必需品となる物資につきましては、避難者へ迅速に提供できる体制を整えているところでございます。飲料水につきましては、避難所となる市内全ての小中学校に容量２,０００リットルのバルーン型仮設応急給水槽を配備しており、浄水場、配水場のほか、市内９カ所にあります耐震性貯水槽から給水車等で運搬する体制をとっております。耐震性貯水槽の容量は、１カ所につきまして１０万リットル、１００トンで、南海トラフ巨大地震における本市の想定避難者数は約６,５００人であり、１人１日に必要な量を３リットルとすれば、貯水槽１カ所で初期対応の目安となる３日分を超える飲料水を確保しており、貯水量としては充足しているものと考えております。加えて緊急非常用として扱いやすいペットボトル飲料水につきましても備蓄を進めており、現在約５,５００本を防災倉庫に備蓄しているところですが、小中学校への配置についても検討してまいりたいと考えております。食料につきましては、アルファ化米と缶詰パンを合わせて、地域防災計画上の目標値となります４万５,０００食を確保しており、そのうち２万３,０００食を避難所となる小中学校に分散配置いたしております。毛布、防水シート、簡易トイレなどその他の物資につきましても、小中学校に分散して備蓄しており、今後、女性や乳幼児、要配慮者にも対応した食料や日用品等についても備蓄を進めていきたいと考えております。また、物資の保管場所につきましては、災害時の取り出しやすさや衛生面などの保存環境も考慮した最適な保管場所につきまして、学校とスペースの確保も含めて協議、調整してまいります。 　続いて、４点目のハザードマップの活用についてでございますが、現在のハザードマップは東日本大震災を受けて、国、県が示した南海トラフ巨大地震の被害想定に基づき、全面的な改定を行ったものでございます。その周知といたしましては、改定時の全戸配布に加えまして、市役所や各市民センター、サービスコーナー等での配布、市ホームページや広報あかしによる定期的な周知、避難所となる小中学校等への大型版にしたポスターの掲示などを行っているところでございます。また、出前講座や地域の防災訓練の際には、ハザードマップを活用し、参加者への配布、説明を実施いたしております。平成２７年度には地域防災計画に掲げております外国人の支援として、日本語を理解できない外国人への防災知識の普及・啓発を図るため、国際交流協会と連携してハザードマップの英語版を作成し、市役所や各市民センターのほか、国際交流協会や明石観光協会、観光案内所及び市内ホテル等で配布しているところでございます。市内在住の外国人の多くを占める中国、韓国の方々を初め、子どもや高齢者にも理解してもらえるよう、日本語をより簡潔でわかりやすくし、曖昧な表現を避けるなどの配慮をしたハザードマップのやさしい日本語版につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。 　最後に、５点目の防災・減災教育についてでございますが、近年の全国で発生する大規模な災害を受けまして、多くの地域で防災・減災への関心が高まり、研修会や訓練などさまざまな取り組みが行われているところでございます。本市といたしましてもこのような地域の取り組みを支援するため、災害への備えや防災・減災の知識を習得するための出前講座の実施や、地域の防災訓練支援などについては総合安全対策局が、まちづくり協議会の活動などにつきましては市民協働推進室が、自主防犯組織の活動啓発や消防・防災訓練の指導などにつきましては消防本部が窓口となり、互いに情報共有、連携を図っているところでございます。また、地域間の情報共有を図るため、市が実施する出前講座で、他の地域の取り組みや活動を事例として取り上げるとともに、今後は地域が作成した全市的なモデルケースとなる防災マニュアルを配布することによりまして、情報共有に努めてまいりたいと考えております。 　次に、学校での防災教育でございますが、本市では震災の教訓を踏まえまして、災害から自分の命を守るために、子ども自身の防災意識の向上と、生命に対する畏敬の念や助け合いの心を育むことを狙いとした防災教育を推進いたしております。各学校では、年間指導計画を立案し、学校教育全体を通じて計画的に防災教育を実施いたしております。具体的には、防災教育副読本、明日に生きる等を活用した授業を実施し、兵庫県立大学と市が連携した減災教育、消防本部、自治会やスクールガード、幼稚園、保育所と連携した訓練など、各学校が工夫した取り組みを進めているところでございます。震災で学んだ教訓や体験を風化させることなく、教職員の危機管理意識を高め、児童生徒が主体的に行動する力を育成することができる防災・減災教育につきまして、地域と連携して取り組んでまいります。 　以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　野村理事兼福祉部長。 ○理事（安全安心担当）兼福祉部長（野村信一）登壇　　理事兼福祉部長でございます。 　３項目めの、誰にでもかりやすいサインの整備についての１点目、毎日の暮らしを支えるサインの整備と、２点目、本市の魅力を高めるサインの整備につきましては、主にユニバーサル社会づくりの観点から、私のほうで合わせてお答えをさせていただきます。 　誰もが暮らしやすく過ごしやすいまちであるためには、誰もがわかりやすく利用しやすいということに視点を置く必要があると考えております。昨年４月に施行いたしました障害者配慮条例は、その基本理念の中で、共生社会の実現は、障害を、障害のある人だけの問題としてではなく、障害のない人も含めた全ての人の問題として認識するとうたっており、障害者、高齢者、子ども、さらには外国人など、全ての人に配慮しようというユニバーサル社会の考え方と趣旨を同じくするものであります。同条例に基づく公的助成制度を例にいたしますと、段差があるために入りづらかった飲食店に簡易スロープが設置されたことで、車椅子利用者が難なくお店に入れるようになったことに加えて、赤ちゃんの乗ったバギーを押す子育て中の人や、つえを使われている高齢の方にも利用しやすくなっていることは、まさにユニバーサル社会が目指す取り組みと言えるものであります。こうした取り組みをサインという形で、よりわかりやすくお伝えすることは、全ての人にとっての利便性を一層高めることにつながるものと考えられます。また、一方では観光都市としての横顔を持つ本市の今後の観光施策においても、あらゆる方々をお迎えするにふさわしいまちの基盤が求められているところであります。 　近づく市制施行１００周年は、市内外の皆様と明石のまちのよさを分かち合う絶好の機会だと考えており、明石のまちの魅力を実感していただくためにも、誰もがわかりやすい案内ということに関して、まちのにぎわい、景観にも配慮した工夫が必要であると認識をしているところでございます。市全体のまち整備を進める中で、ご質問のサイン整備という点については、現状として全ての人にとって必ずしも十分ではない点があることは認識をしておりますが、ハード面だけではなく、市民の皆様のご協力をいただきながら、ソフト面での対応を付加していくなど、できることから改善を図っていくことも必要と考えております。 　以上によりまして、ユニバーサルデザインに合理的配慮の観点をあわせ持った明石らしい優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　鈴見都市整備部長。 ○都市整備部長（鈴見豊弘）登壇　　都市整備部長でございます。 　私からは、３項目め、誰にでもわかりやすいサインの整備についての３点目、市民参画による検証について及び４点目、（仮称）明石市サイン基本計画の策定について、関連質問であることから合わせてお答えいたします。 　サインを整備するに当たっては、障害者や高齢者、子ども、外国人など、まちを訪れる誰もが安全・安心に移動することができるよう、誰にでもわかりやすい統一されたものであることが重要となり、他の自治体の中にはユニバーサルデザインの導入、国際化への対応、景観への配慮などを方針とし、案内や誘導サインなどの設置の位置や文字の大きさ、色彩などのデザインの基準などを示した基本計画を定めているところもございます。明石市といたしましても、今後、他市の事例を参考にしながら、より効果的なものとなるよう、市民の皆様のご意見を取り入れるなどにより、わかりやすいサイン整備を実現するための方策について調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　それでは、再質問させていただきます。 　１項目めの、こども総合支援条例の２点目、相談支援体制の整備についてですけれども、今、部長に答弁にいただいて、さまざまな相談窓口を設けていくということだったんですが、今お聞きしたものだと、子どもたちが気軽に相談できるという場は余りないように思いますので、親や、保護者や学校にどう思われるかなどを気にせずに相談できる、そういう場が必要だと思いますけれども、具体的にどのような場を、考えておられることがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（深山昌明）　　　　佐野子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（佐野洋子）　　　　子育て支援担当部長でございます。 　議員がおっしゃるとおり、やはり子どもさんがみずから相談をしようというふうな形で発信できる場所というのは、本当に重要だというふうに私も考えております。そういった中では、やはり先ほど答弁の中でも申しましたけれども、地域の中で本当にぽっと一言相談ができるという場所が、本当は一番ふさわしいんだろうなというふうにも考えます。そういった意味で、こども食堂であるとか、地域の中でのボランティア活動等をされているＮＰＯを初めまして、そういったところで少し相談を聞いていただいたら、それをつなげていただく仕組みというのも、非常に重要かというふうに思っております。 　また、夏にこの条例をつくるときに、子どもたちにもアンケートというか、声を聞かせていただいたときに、子どもたちは手紙とか、そういったものが非常に発信しやすいんだというふうな意見も聞きましたので、先ほどもお話ししましたけれども、手紙とかメールなどで発信できるというふうな仕組みは、非常に重要だというふうに思っております。
   ○議長（深山昌明）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　４月からはあかしこども広場に中高生の居場所もできますので、そういったこともうまく活用できないかなと思うんですが、この相談体制というのは、特に市長が大事にされている部分だと思うんですけれども、具体的に市長のお考えがあったら、この場で教えていただけたらと思うんですが。 ○議長（深山昌明）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　丸谷議員からのご質問でございます。既に佐野子育て支援担当部長のほうからも答弁させていただいておりますが、例えばこの条例をつくるに際しましても、私自身も高校、中学校、小学校に行って、直接本当に子どもたちからいろんな声を聞かせてもらいました。改めて直接話を聞くと、非常に参考になることも多かったですし、例えば中学校の中では、他の中学校と交流したいとか、小中学校でもっと交流したらどうかという提案もいただいたり、ボランティアに積極的に参加したいというような小学生もおりました。あと、いろいろ、そのときそれに合わせてアンケートもとらせていただいたんですが、今、部長のほうからもありましたが、例えばどういうふうにしたら相談しやすいかというような質問をしたところ、いわゆる面談というか、顔を見るとか、電話とかいう以上にといいますか、同じぐらいといいますか、いわゆる手紙やメールがやりやすいというような声も寄せられておりまして、今、部長のほうからも答弁がありましたけれども、実際、目線はあくまでも子ども目線ですので、大人のほうから見てこれがいいだろうということではなく、子どものほうから見て、どういう形が相談しやすいかということの工夫が要ると思います。 　あと、例えばやはり学校現場というのが非常に一番相談しやすい場所であるはずですけども、実質的にはやはり担任の先生とかだとかえって気を使う面がありまして、保健室の先生のほうが相談しやすかったりするかもしれませんし、スクールソーシャルワーカー的なスクールカウンセラー的な方が、たまに来る人のほうが相談しやすい面があるかもしれませんので、いろんな、子どもごとにいろいろあろうかと思いますけれども、できる限り子ども自身が相談できて、早い段階で行政として気づきにつながるような工夫を、鋭意続けていきたいと考えております。 ○議長（深山昌明）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　そういう人権オンブズパーソン制度いうのを、私は最初、例に挙げたんですけども、宝塚市とか川西市を超える、明石オリジナルのそういった子どもたちの声をしっかり受けとめるということは大事だなと思っていますので、引き続きお願いしたいと思います。 　その中で、先ほど部長のご答弁の中にも、今、市長がお答えいただいた中にも、スクールソーシャルワーカーという言葉が出てくるんですね。私もこの間、４点目の不登校とかひきこもりの対策、特に何をしていけば一番子どもたちにとっていいのかなということで、さまざまな事例とか関連する研究論文なんかを随分読みました。その中で、やっぱりキーワードで出てくるのは、今、スクールソーシャルワーカーだったんですが、明石には今現在、スクールソーシャルワーカーの方の配置があるんでしょうか、お聞きします。 ○議長（深山昌明）　　　　東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（東　俊夫）　　　　教育委員会事務局部長でございます。 　スクールソーシャルワーカーの配置についてのご質問でございます。教育委員会の事務局のほうには、平成２５年度から社会福祉士の資格を持った専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカーが配置されておりまして、それぞれ学校の中で子どものいろんな問題の中で、背景にはやはり家庭の問題等がございますので、そういったときに派遣をして、解決に当たっております。ただ、残念ながら今現在につきましては、そのスクールソーシャルワーカーの方のちょっと個人的な都合で今年度退職をされましたので、今また新たなスクールソーシャルワーカーの採用について検討をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　スクールソーシャルワーカーの方が今おられないということなんですけれども、いつからおられないのか教えていただけますか。 ○議長（深山昌明）　　　　東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（東　俊夫）　　　　教育委員会事務局部長でございます。 　当事務局のスクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年の８月に退職をされまして、それ以来、空席という形になっております。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　昨年の８月からということは、もう半年たってるんですね。そのスクールソーシャルワーカーさんがおられて、例えば成果として１学期にどのくらい課題解決されたかというのは、そういった何か成果のようなものを教えていただけますでしょうか。 ○議長（深山昌明）　　　　東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（東　俊夫）　　　　教育委員会事務局部長でございます。 　スクールソーシャルワーカーの活動実績、効果ということでございますけども、平成２５年度から配置をいたしまして、その後、事務局のほうにはスクールソーシャルワーカーのほかにもスクールカウンセラーということで、臨床心理士のほうも配置をしておるんですが、カウンセラーのほうにつきましては個人的にいろんな相談に乗れる、話を聞けるということで、これまでもずっと有効に活用されてきたわけですけども、スクールソーシャルワーカーの場合は、なかなか学校のほうに、そういった文化というものがございませんでしたので、それ以後、だんだんとこちらからも学校のほうにスクールソーシャルワーカーのほうから出向いていくようになりまして、ようやくそういうものがなじんできて、例えば福祉関係の部署に、学校だけじゃ対処できない問題をつないでいくでありますとか、養育を放棄された家庭の問題についてソーシャルワーカーが入っていって、いろんな関係機関につないでいったりというようなことで、実績を上げてきていたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　今、スクールカウンセラーという話も出ましたけど、カウンセラーはお話を聞く人で、ソーシャルワーカーというのは実際にその背景、その要因を解決するために家庭や学校や、いろんな多様な機関とつなぐというコーディネーター的な役割をされる人というふうに位置づけられていると思うんです。明石の場合、お聞きしたところ、本当に頑張ってくださっていて、１学期に１００件近い課題解決をされたというふうにもお聞きしていますけれども、これだけ成果が上がっているということは需要があるということですが、その方が半年間も欠員、しかも不登校が一番ふえる時期というのは夏休み明けの９月なんですけども、その９月から欠員というのは、なぜなんでしょうか。 ○議長（深山昌明）　　　　東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（東　俊夫）　　　　教育委員会事務局部長でございます。 　スクールソーシャルワーカー、これにつきましては当然のことながら、誰でもができるというものではございませんで、当然、専門的な知識であったり、そういった資格を持った者が務めるものでございます。その中で、先ほども申し上げましたように、残念ながらご本人の個人的な都合で急に退職ということになってしまいましたので、今現在、それを補充すべく市長部局とも相談しながら、検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　丸谷議員からのご質問に関してでありますが、非常に重要なテーマですので、私のほうからも少し経緯と状況をご説明申し上げたいと思います。 　私自身はもうかねてから、市長になる前から、いわゆる子どもたちに対する関係では、もちろん学校現場は第一義的に重要でありますが、それに加えて専門性の高い者としてスクールカウンセラー、基本的にはスクールカウンセラーというのは専門性の高さが求められますので、心理職の専門性の資格を有した者が必要だと考えておりましたし、議員ご指摘のようにスクールソーシャルワーカー、これは社会福祉士などの国家資格を持った者が望ましいと考えておりました。それに加えて、トラブルの対応も必要となりますので、スクールロイヤーとも言われますが、いわゆる弁護士的な資格を持った者も要るのかなと思っておりまして、私が市長になった直後ぐらいから、子どもたちに総合的にしっかりと向き合うためには、学校現場と連携をし、専門性の高いスクールカウンセラー、専門性の高いスクールソーシャルワーカー、そして専門性を有したスクールロイヤー、これらが一体となって子どもに向き合うのが望ましいという考え方を当初からしており、今も変わってはおりません。 　そういった中で、明石におきましては、既にスクールカウンセラーはしっかりと位置づき、頑張っていただいていると認識しておりますし、スクールロイヤーという形で常勤の弁護士も教育委員会部局に配置をしておるところでございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、既に今、部長のほうからも説明がありましたが、極めて個人的なご家族の関係がありまして、急遽退職となりましたので、鋭意今、採用に向けて努力をしているところでありまして、最終段階だと認識しておりますので、いい方にお越しいただいて、しっかりと対応していただきたいと、そのように考えております。 ○議長（深山昌明）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　スクールソーシャルワーカーは早急に配置すべきだと思いますけども、これやっぱり１人体制だからこんなことが起こると思うんですね。せっかく積み上げてこられたネットワークとか、そういう経験というのは、やっぱりつないでいかないといけませんし、１人ではやめられたら、そこでまた一から積み上げるという形になりますので、やっぱりこういう職場は複数体制って必要だと思います。そういった意味で、やっぱり国も県も方向性を出していて、今だとソーシャルワーカー活用事業として３分の１の補助もあるそうですから、本当は私は中学校に１人ずつ配置が必要かなと思いますけれども、そんな高望みはすぐにはできませんから、せめて２人以上のスクールソーシャルワーカーを配置していただいて、お一人がそういう形で万が一退職になっても、欠員がなくそのまま子どもたちの対応に支障を来さないような、そういう体制づくりが必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、２つ目なんですけれども、もう１つ教育機会確保法が成立して、大きなキーワードは多様な学びということだと思っています。明石の中で多様な学びといえば、どういう選択肢があるのかお聞かせいただけますか。 ○議長（深山昌明）　　　　東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（東　俊夫）　　　　教育委員会事務局部長でございます。 　多様な学びということでのご質問でございます。もちろん、まずは教育ということで、それぞれの小学校、中学校での教育が基本でございますが、今申し上げましたように、それが残念ながら不登校という形で学校に行けない子どもたちにつきましては、教育委員会におきましては先ほど申しましたように適応指導教室という形で、そこでまた教育の補充をさせていただいたり、再登校の支援もさせていただいております。また、中には先ほども申し上げましたフリースクールという形で行かれているお子さんもいらっしゃいますので、そういう方につきましては、それぞれ情報を共有しながら、連携して支援をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　これからの行政の役割としては、スクールソーシャルワーカーを配置した上で、フリースクールであるとか、家族会であるとか、セルフヘルプの会とか、そういった不登校に関係されている団体の方々とも連携が必要だと思いますが、教育長、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（深山昌明）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　昨年でしたか、今ご紹介のあった代表の方々と懇談させていただいた機会がありました。そんな中でいろいろとご苦労されながら、現在こういう形で取り組まれているということも十分お聞きしましたし、こういうことについては今後とも情報共有をしていくということは感じております。また、今、部長のほうからありましたように、各学校でも、学校には来れているが教室には入れないという子どももいるということで、１３中学校全てに学校ごとの適応教室を設けているところでございます。各学校によって名称はさまざまでございますが、そういった形で子どもの学びを支えるということについての取り組みを進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　続きまして、関連するんですけれども、ひきこもりの対策についてお聞きします。ひきこもりのきっかけの半分が不登校であるというようなデータも出ています。この不登校の児童についての中学卒業後のフォローとして、今、部長の答弁だと不登校対策をしっかりやっていくということと、それから関係機関を紹介していくというようなことでしたけれども、実際に私が９月議会で聞かせていただいたときには、実態調査もなされてないということでした。実態調査でアンケートとかそういうのはしにくいかもしれませんが、茨木市はヒアリング等で実態把握をして、課題解決に向けた現状の取り組みとか、新たに求められる支援を報告書にまとめられて、施策として展開されています。また、鎌倉市は当事者へのヒアリングと当事者家族へのアンケート調査で、現状把握と支援策、改善点を分析して、施策の方向性を導き出して、実際に施策を展開されてますので、本市もそういう意味では早急に実態調査をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山昌明）　　　　佐野子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（佐野洋子）　　　　子育て支援担当部長でございます。 　中学卒業後のというふうなところでございますので、学校、教育委員会とも連携しながら取り組むべき課題ではございますけれども、その把握というものにつきましては大変難しいところがございます。実態としては、国のほう、県のほうも、ひきこもりの人数等も明らかな数字は持っていない状況ですので、明石市としてどのように実態を把握できるかというのは、今後、研究課題であるというふうに認識しております。ただ、日ごろひきこもりのご家庭に関しましては、そういったことが把握できて、ご相談がある場合は、現在は家庭児童相談室、子育て支援課の職員ですとか、基幹相談支援センターの職員等々、どこか１カ所ではなくて、あらゆる庁内のところが相談・連携しながら、その方に専門性を持ってかかわるというところが必要でございますので、そういった取り組みの中で、実態については把握してまいりたいと、まずはそう思います。 ○議長（深山昌明）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　関連して、これも非常に重要なテーマですので、改めて市長のほうとしても答弁申し上げたいと思います。先ほどのお話のひきこもりとか、その前にありました不登校に関連ありますが、これは私自身、大学時代教育学部でありまして、当時は登校拒否などと言われておりましたが、私、大学生の立場でしたが、ボランティアとして学校に行きにくい子どもたちの学習支援にかかわっておりました。その当時から思っておることでありますが、まさに多様な学びでありまして、学校に行かなければならないわけじゃないと考えておりました。まさに学びは権利でありまして、それを学校で学ぶのか、家庭で学ぶのかは、それは多様性を認めてしかるべきだというのが、私のかねてからの持論であります。 　今回、フリースクール法案でも議論がなされましたが、現時点では基本的には学校が望ましいという価値判断が残っておりますが、諸外国では、別に学校に行かずして、今の時代ですので、情報機器を使って家庭で学ぶことも１つのルートとして認めている国も既に存在しておりますし、余りどうでなきゃいけないというふうに課すと、かえってしんどくなりますので、多様な学びを保障していくことも含めまして、やはり今後議論されるべきだと考えておるところであります。 　今後の明石市でありますが、この点は非常に重要でありますが、順々にやっていかざるを得ない面があると思います。この点、明石市では来年度に中核市に移行しますと、教職員の研修についても相談ができる形になってまいりますし、保健所という形が始まりますと、いわゆるひきこもりにつきましても、かなりやれることがふえてまいります。また、その翌年に児童相談所が設置となりましたら、そういう形で子どもたちに向き合って、相談員も一定確保できますので、単に箱物としての児童相談所ではなくて、地域の子どもたちにかかわるという形の児童相談所も予定しておりますので、来年、再来年と順次、いわゆる不登校であるとか、ひきこもりのテーマにつきましても、できることはふえてくると思っておりますし、しっかり取り組んでいきたいと、そのように考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　それでは、この際、暫時休憩いたします。 　再開は、午後０時４５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時４５分　再開 ○議長（深山昌明）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　国出拓志議員、発言を許します。 ○議員（国出拓志）登壇　　公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　１項目めとして、市長目安箱、（仮称）たこポストの設置についてお聞きをいたします。 　このテーマにつきましては、実に１０年ほど前にさかのぼりますが、平成１９年の９月議会において初めて提案をさせていただきました。多様化する市民ニーズに対応するためには、さまざまな手段による情報収集が必要と考えます。もとより、インターネットを初め、既に多くのツールを市としては活用していることは認識していますが、ただこれだけやればもう十分ということは、どこまでいってもないと考えます。市政運営とは、まさに市民のためのものであり、行政と市民との距離をいかに縮めていくかが重要であると思います。私も議員活動として、地域や各種団体の行事に参加をさせていただきますが、そういった行事に参加をさせていただいた際に、市民の皆様から、何々をしてほしいとか、何々はよかった、さらには何々が危ないなど、日ごろの生活において感じておられる率直な忌憚のないご意見をお聞きすることがあります。こういったご意見には、まちづくりや行政運営のヒントが数多くあります。議員としても、これら皆様のお声にどれだけ真摯に耳を傾けていくことができるのか、そのことが問われていると思うところであります。 　泉市長におかれましては、これまでにも市長懇談会を初め、市民の方々と直接対話し、さまざまな意見をお伺いする機会を設けてこられました。そういった機会に参加できる市民の方々からは、さまざまなご意見をお聞きされているとは思いますが、その場にお越しになられる方は、どうしても限られた方々になります。現代社会は、パソコンやスマートフォン等でのインターネットによる、まさにネット社会ではありますが、しかしながら、まだまだアナログの必要性は大きいと感じています。鉛筆と紙さえあれば、市長に意見を投じることのできるポストの役割は少なくはないと思っております。要は、いつでも、どこでも、誰でもが直接、市長に対して市民の皆様が感じている声を届けることができる仕組みづくりが、ますます必要ではないかということです。市長目安箱のモチーフをタコにすることにつきましては、タコは言うまでもなく明石市にとっては代名詞のようなものであり、タコをモチーフにしたポストは、いつも私が言っておりますが、大人だけが市民ではなく、子どもも市民であり、子どもたちにも受け入れられやすいものと思います。もとより、市長目安箱の設置が目的ですので、ほかにもっとよいモチーフがあれば、何が何でもタコのモチーフでなければならないとは言いませんが、タコの８本足にちなみ、市民の皆様の意見を四方八方から集めるという趣旨からも、タコをモチーフにした市長目安箱の設置がよいのではないかと考えています。そこでお聞きをいたします。多様な市民の意見を直接市長へお伝えすることができる市長目安箱、（仮称）たこポストの設置についてのお考えをお聞かせください。 　２項目めとして、防災・減災対策についてお伺いをいたします。このテーマに関しては、今までも角度を変えながら、幾度となく質問をさせていただきました。今回も以前の質問を踏襲しながら、質問をさせていただきます。 　防災・減災対策というのは、例えて言うならば、柔道でいうところの受け身のようなものです。仮に投げを打たれれば、それを避けることはできなくても、受け身をしっかりととれれば、たとえ投げ飛ばされたとしても軽く受けることができます。もし受け身を知らずにそのまま投げ飛ばされれば、骨折をすることもあるでしょう。まさに受け身は柔道の基本中の基本であり、最初に学ぶべき極めて重要なものであるのは間違いありません。置きかえて考えると、人災は別としても自然災害の場合、災害の発生そのものは人の力ではとめようもありません。地震や津波というものは避けようもありませんが、しかし、防災・減災対策をとっていれば、受け身と一緒で、それを極力最小限に受けとめ、失われる命を救うことができます。災害は未然に防げませんが、それを軽減した形で受けとめることができるのが防災・減災対策です。つまりは市民の大切な命を守るための最も基本中の基本こそが、この防災・減災対策であると声を大にして申し上げたいのであります。よく人は安全・安心のまちづくりということを言いますが、それは言葉で言うのは簡単ですが、その実現は容易なことではありません。いつ来るかわからない大災害に対して、いざというときのために、市民の命を守る防災・減災対策に常日ごろから地道に取り組んでいっているまちこそが、真に安全で安心して暮らせるまちなのではないでしょうか。そのようなまちこそ、市長が常々言っておられるような、住みたい、住み続けたい魅力のあるまち明石となるのではないかと思っています。そこで、少しでも安全で安心して暮らせるまち明石、住みたい、住み続けたいまち明石となるよう、以下の質問をいたします。 　大災害が発生した後、重要となるのが水、食料、トイレの３本柱ではないでしょうか。この３本柱が確保されていれば、当面の避難生活も何とか乗り切っていけると考えます。そこで問題となるのが、市としてこれらの備蓄をどの程度しているのかということです。今回、その中でも品目を絞り込んで、水はペットボトルの飲料水とし、食料はアルファ化米などの備蓄米、さらにトイレは水がなくともし尿を固形化し、燃えるごみとして廃棄ができる災害用のトイレについてお聞きをいたします。これらの備蓄品は、市内の地域防災公園の備蓄倉庫や、その他施設も含めて、どこにどの程度あるのでしょうか。あるとすれば具体の量がどのくらい備蓄されているのでしょうか。例えばそれらを人数で換算する場合、何人が何日使える量になるのでしょうか。１点目として、水、食料、トイレの具体的な備蓄箇所、備蓄数量について、２点目として、備蓄数量はおよそ何人が何日利用できる量なのかをお聞かせください。 　次に、水の確保についてです。発災後は何はなくとも水の確保が喫緊の課題となります。市内にはご承知のとおり給水車は２台しかありません。かの熊本地震の際、熊本市の所有する給水車は２３台あったにもかかわらず給水が間に合わず、水を求めて被災者の長蛇の列ができていたのは記憶に新しいところです。熊本市の人口は約７５万７,０００人程度ですから、明石市の２.５倍程度に当たります。単純に計算すると、約９台から１０台程度の給水車は、この明石市にも必要ということになります。３０万人近くが暮らすこのまちに２台しかないということは、誰がどう考えても決して十分とは言えないでしょう。災害時には他都市からの応援を期待する旨の答弁が、過去の本会議質問をさせていただいたときにもありましたが、果たしてそんな悠長なことを言っていられるでしょうか。現実に即して考えると、例えば２２年前の阪神・淡路大震災は、よくご存じのとおり直下型の地震であり、限られた地域に甚大な被害を及ぼすというものでした。したがって、震源地の周辺都市については比較的被害が少なく、そこからの応援を受けやすい状況にありました。しかし、今予想されている南海トラフ巨大地震は海溝型の地震であり、東日本大震災を見ればわかるとおり、かなりの広範囲にわたり甚大な被害を及ぼすことが予想されます。つまりは、発災に伴い周辺他都市も同様に大変な被害に遭う可能性が考えられ、周辺の他都市の応援は期待できず、全国的な応援を待つしかないと予想されます。つまり、水にせよ、物資にせよ、全国規模の応援を得るまでには相当の時間を要するのではないかということが予想されます。まさに自助、共助、公助の枠組みで言うならば、全国的な共助、公助を待つのではなく、市としての自助が最優先で強く求められるということです。 　そこで、昨年の３月議会において質問もさせていただきましたが、避難所となる小中学校の敷地に井戸を掘らないかを提案させていただきました。そのときも理事者からの答弁では、２,０００リットルのバルーン型仮設応急給水槽を配備しているので、浄水場、配水場から運搬により飲料水を運ぶとの答弁がありましたが、その想定は非常に甘いのではないでしょうか。なぜならば、必ずしも道路が運搬できる状態にはない可能性があるということです。阪神・淡路大震災を経験した方ならおわかりのとおり、道路がそこかしこで寸断されており、緊急車両の通行が思うに任せなかったというのは周知のとおりです。要するに水が運べなかったときの想定が必要だということです。そこで、１つの提案ですが、明石市はもうすぐ市制施行１００周年を迎えようという古いまちです。過去の歴史を振り返ってみれば、各小学校区には以前に井戸として使っていた古井戸や、現に井戸として活用している井戸が必ずあると思われます。それを災害時に活用しない手はありません。一から井戸を掘ることを思えば、多少のメンテナンスや水質検査に費用がかかったとしても、かなりの低コストで井戸を確保できると考えます。もとより民間の所有物件ではありますが、災害時におけるコンビニ等のように、災害時支援協定を事前に結んでおき、いざ発災ともなれば、その井戸を地域住民のために開放していただくという方法がとれないでしょうか。震災の被害を受けて使えなくなってしまう井戸もあるでしょうから、何カ所かの井戸を確保しておく必要があると思います。そのためには、市は例えば各小学校区の連合の会長さんとも連携をとりながら、各小学校区の井戸を把握するとともに、メンテナンスにかかる費用は全面的に市が負担し、災害時のための井戸を確保するということが必要ではないかと考えます。その上で、どうしても校区内に確保できない場合には、小中学校の敷地に井戸を確保するということも視野に入れながら、地域住民の皆様のいざというときの飲み水の確保を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。そこでお聞きをいたします。３点目として、各小学校区の井戸水の確保についてお聞かせください。 　次に、備蓄倉庫の件をお聞きいたします。言うまでもなく、いざ発災ともなれば、避難生活において多くの物資が必要となります。市は市で地域防災公園に備蓄倉庫を備えていることは認識していますが、それとても市内の人口と比較すれば決して十分とは言えないでしょう。さきにも述べましたが、それらを運搬できる状況にあればまだしも、それらの備蓄倉庫が被災しないという保障はどこにもありません。すぐには運搬できないという状況も想定していなくてはなりません。そこで、これも提案ですが、明石市はこれまでにも小学校区単位をまちづくりの基本として考えてきました。そうであるのなら、防災・減災対策も小学校区単位で考えるべきではないでしょうか。より身近なところに備蓄倉庫があるほうが、いざというときに大いに役立つことは目に見えています。運搬の必要性も余りなく、直ちに避難所となる小学校や中学校に物資を搬入することができます。また、地域住民の人数や年齢層、男女比、そして障害のある方なども事前にある程度把握できますので、その地域におけるより詳細な必要物資を、必要なだけ準備できるという利点もあります。そこで４点目として、備蓄倉庫を各小学校区単位で設けないかについてお聞かせください。 　次に、防災士の育成というテーマについてお聞きをいたします。このテーマについても、過去の本会議で何度も質問させていただきました。しかしながら、今に至るまで大きな進展はありません。本年度は地域交付金として１校区当たり１５４万円を上限として、まちづくり計画書を策定し、市と協定を締結した校区まちづくり組織に交付されることとなっています。校区で優先順位を決めるわけですが、その中で防災・減災対策として計画書に上げておけば、必要な金額が交付される仕組みになっています。しかし、校区の予算としては限りがありますし、優先順位として漏れることもあるでしょう。そこで、防災士の育成については、やはり行政として予算確保の上、もっと積極的に取り組んでいくべきではないかと考えています。というのも、先日、私が住んでいる西明石地域にあるファミールハイツ明石というマンションでは、災害時の停電にも水をくみ上げられる井戸と、車椅子の利用者も利用できる仮設のマンホールトイレを導入され、ＮＨＫからも取材が来る取り組みをされました。井戸の水源は海面よりわずかに高い深さ１５メートルの位置にあり、平常時は電力を使って水をくみ上げ、散水などに利用しており、非常用発電機を接続できるほか、昔ながらの手押しポンプも使え、毎時６トン取水でき、水質は水道水にも用いられる５１項目の基準に適合しているとのことでした。わずか１５メートルの井戸であっても、水道水と同じような基準で飲料水として利用できる井戸が掘れるということを、ぜひ行政としても認識をしていただきたいと思います。また、マンホールトイレは敷地内の汚水用マンホールのふたをあけて真上に設置するタイプで、便器のほか、四方の囲いや屋根が附属し、幅が約１３０センチあって、車椅子でも利用できるものです。井戸水を汚水管の上流に流し込み、汚物がとどまらないようにできるというものです。このことを推進してこられたマンションの管理組合の理事長さんは、実は防災士でした。 　また、先ごろ人丸校区で実施をされました関西で初めてという防災演習ゲーム、生存確率を取り入れた地域の防災訓練も、実に親子連れら約１,１００人もの皆様が参加するという、一小学校区で実施した防災訓練としては、恐らく明石市始まって以来のものではなかったかと思われるほど大盛況となりました。この演習ゲームを取り入れた人丸校区の会長さんも、実は防災士です。つまりは、地域のリーダーが防災士となって、今まで思いもつかなかったさまざまな角度から地域の安全・安心のためのアプローチを展開し、企画立案をして実践することによって、冒頭申し上げた本当に安全で安心して暮らせるまち明石の構築ができるものと確信をしております。そのためには、将来的に２８小学校区で数名から数十名の防災士を誕生させ、地域の安全・安心に寄与していただくよう、行政としても予算面はもとより、その育成に本腰を入れるべきであると申し上げたいと思います。 　そこで、前回も提案をさせていただきましたが、市として防災士の育成プログラムを作成し、本市の市民であれば、その志に応じてどなたでも参加し、防災士への道が開けるよう、講座開設を一日も早く進めていくべきであると申し上げたいと思います。そこで、具体的には１００名を超す防災士を生み出している明石高専のお力をぜひともおかりしてはどうかと思います。中でも太田先生や松野先生は、教材として防災リテラシーという本を著されました。近畿７高専に対して講座を開かれ、既に４年の実績を積まれており、近畿７高専合わせて防災士も４００人以上誕生させておられます。その講座で使われていたプリントなどに加筆をされたものが防災リテラシーという１冊の本になったわけです。防災リテラシーとは、災害を理解し、適切な対応をとれる能力という意味です。ぜひ明石市としても、そのような市民向け講座の開講をお願いしていただき、この明石のまちで防災士が育成できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。昨年９月本会議でも同様の質問をさせていただきましたが、５点目といたしまして、明石高専と連携強化し、防災士の育成講座を開設しないかについてお聞かせください。 　以上２項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　違口政策部調整担当部長。 ○政策部調整担当部長（違口哲也）登壇　　政策部調整担当部長でございます。 　第１項目めの、市長目安箱、（仮称）たこポストについてお答えいたします。 　市民ニーズが多様化、複雑化している現在、いかに市民の声に耳を傾け、一人一人の声に寄り添った施策を推進していくことが、市民に最も近い基礎自治体の果たすべき役割であると認識いたしております。そういった中、現在運用しております市の広聴制度といたしましては、メールや郵送、電話などの方法を用いまして、支援に関する幅広いご意見やご要望を頂戴しているところでございます。一方、市民の皆様の生の声を、市長みずからが直接お聞きし、市政運営に反映するため、機会を捉えて市長懇談会を開催してまいりました。市内全２８小学校区を初め、さきのこども総合支援条例の検討に当たっては、条例の当事者である小学生から高校生までの子どもたちと忌憚のない意見交換を行い、そこで出された意見も踏まえて条例案を取りまとめてきたところでございます。 　議員ご提案の市長目安箱につきましては、市民が多く利用するスペースに専用のポストを設置するなど、近隣他都市において既に導入されているところでございます。目安箱の効果といたしましては、意見表明をする手段や機会を知らない方々、さまざまな理由からそういった機会に参加できない方々が、直接、市長に生の声を届けることができること、またいわゆるサイレントマジョリティーと言われる方々にとっても、気軽にその声を市長に届けやすいという効果があると認識いたしております。あわせて、市長へ直接声を届けることができるという取り組みが、開かれた市役所づくりとしてコンプライアンスの向上にもつながるものと考えております。本市といたしましても、こういった効果を踏まえまして、直接市長に対して気軽に、かつ、いつでもどこでも誰でも忌憚のない声を届けることができる市長目安箱の早期実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長（小西敏敬）登壇　　総合安全対策局長でございます。 　私からは、２項目めの防災・減災対策についてお答えいたします。 　１点目、水、食料、トイレの具体的な備蓄箇所、備蓄数量についてと、２点目、備蓄はおおよそ何人が何日利用できる数量かについて、合わせてお答えをいたします。災害発生時の水、食料、トイレの確保につきましては、避難所生活において避難者の健康を維持するためにも非常に重要なことと認識いたしております。まず、飲料水の確保につきましては、市では避難所となる市内全ての小中学校などに、容量２,０００リットルのバルーン型仮設応急給水槽を配備し、浄水場、配水場のほか、市内９カ所にある耐震性貯水槽から飲料水を供給する体制をとっており、災害発生時には主要な幹線道路、避難所までの経路について、第一優先に車両の通行確保に取り組むことといたしております。耐震性貯水槽の容量は、１カ所につき１０万リットル、１００トンでございまして、南海トラフ巨大地震における本市の想定避難者数は約６,５００人であり、１人１日に必要な量を３リットルとすれば、貯水槽１カ所で初期対応の目安となります３日分を超える飲料水を確保しており、貯水量としては充足しているものと考えております。加えて緊急非常用として扱いやすいペットボトル飲料水についても一定量の備蓄を進めており、現在５,５００本を備蓄しているところでございます。食料につきましては、アルファ化米と缶詰パンを合わせて地域防災計画上の目標値となります４万５,０００食を確保しており、そのうち２万３,０００食を避難所となります小中学校などに分散配置いたしております。なお、水、食料につきましては、自助、共助の観点から、市民の皆様にも３日から７日の備蓄を呼びかけており、レトルト食品、缶詰など、日もちのする食料やペットボトル飲料水などを多目に買い置きしておき、期限が近づいたものから食べ、その分を買い足すローリングストック法などを紹介しているところでございます。トイレにつきましては、避難所となります小中学校などに段ボール製の簡易トイレを１０基ずつ配置し、このトイレで使用する処理セットを現在、約１万５,０００個備蓄しており、さらに備蓄を進めているところでございます。この処理セットにつきましては、ホームセンター等で購入できますことから、家庭での備蓄を呼びかけております。また、簡易トイレに加えまして、マンホール上に設置して水洗トイレとして使用できる、車椅子の方も使用可能な仮設トイレを小中学校などに１基ずつ配置しているところでございます。 　３点目の、各小学校区の井戸水の確保についてでございますが、民間所有の井戸につきましては、現在、市内に５０カ所以上確認されておりますが、井戸の規模や設置されている場所もさまざまでございまして、現時点では使用の実態や設置状況など、不明なところが多く、まずは現状調査を実施したいと考えております。 　続きまして、４点目の備蓄倉庫を各小学校区単位で設けないかについてでございますが、現在、市では避難所となる小中学校など４２カ所に、食料２万３,０００食、毛布８,０００枚等を分散備蓄いたしております。小中学校は校舎及び体育館の耐震化工事が完了していることから、物資の保管場所としても適していると考えているところです。今後とも備蓄スペースについて学校と調整をしながら、校区の人口や特性等を考慮いたしまして、女性や乳幼児、要配慮者にも対応した食料や日用品等の充実に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、５点目の明石工業高等専門学校と連携強化し、防災士の育成講座を開設しないかについてでございますが、兵庫県南部地震の教訓であります災害時の自助、共助の重要性は、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害において改めて認識されたところであり、本市においては自助、共助の取り組みを強化することが、地域防災力の向上につながると考え、災害への備えや防災・減災の知識を地域住民が取得するための出前講座や、全小学校区で地域が防災訓練を実施していくための支援に取り組んでいるところです。防災士につきましては、地域防災力向上のため、その知識や技能がどのように生かされ、どのような役割を担っていただけるかが重要であると考えており、明石高専とはこれまで同校の防災リテラシー教育への市職員の講師派遣や、市の総合防災訓練を同校グラウンドで実施するなど、緊密な関係を築いてきたことから、今後、防災士の育成につきましても、どのような連携協力が図れるのか、防災士の活用方法とあわせて検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　ご答弁いただきました。こういう問題につきましては、やはり行政のトップである泉市長に、ぜひ後でお伺いしておきたいと思うんですけれども、昨日も２３時５３分ですか、日向灘でマグニチュード５.２の地震が発生しました。まさに地震大国であって、その前は２月２８日ですか、福島県沖で震度５弱の地震も発生しております。これから３０年間で南海トラフの巨大地震が６０％から７０％の確率で起こると言われておりますけれども、３０年先になるのか、はたまたこの１年以内になるのか、そういうことはわかりませんけれども、防災・減災というのは起こってから対応、対策するものではなくて、起こるまでにいろいろと手だてを加えるということであり、市民の命を守る対策であると思います。先ほど来ありましたように、１部局でカバーできるような問題でもありませんので、やはり泉市長の防災・減災に対する認識を、ぜひこの際、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（深山昌明）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　国出議員からの防災・減災に関する再度のご質問でございます。これも私も市長就任以来言い続けておりますが、まちにとって重要なのは、何を置いても安全だと思っております。そういった観点から、明石市政におきましても、安全を最重点課題としてこの間取り組んできた認識でございます。そういった中で重要なのは、もちろん市役所自身がしっかりと総合的に対応することは当然でありますし、あらかじめしっかり準備しておくのは、もう当然の責任だと思っておりますが、それに加えて、きょうもご質問をいただいておりますが、防災士も含めて、まさに市民の皆さんと一緒になって防災意識を高め、あらかじめの準備をしておくことも極めて重要だと思っておりますので、きょうもいろいろご提案いただいておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 ○議長（深山昌明）　　　　次に、北川貴則議員、発言を許します。 ○議員（北川貴則）登壇　　通告に従いまして順次発言を行います。 　大きく１項目めは、福祉の充実についてであります。 　本市の福祉施策は十分でしょうか。そもそも福祉とは、幸せや豊かさを意味する言葉だそうで、本市の場合、全ての市民の皆様の最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念のもとに遂行されなければなりません。そこで、今回は以下の２点についてお尋ねいたします。１点目は、特別養護老人ホームの待機者解消についてであります。特別養護老人ホームは重度の要介護者の長期の入所に対応できる施設として需要が高く、待機者は全国で５０万人を超えていらっしゃるそうです。中核市に移行する本市といたしまして、この待機者解消をどのように考えているのでしょうか。また、本市でのその待機者の現状と今後の対策をお聞かせください。 　２点目は、子どもたちの貧困の解消に向けた取り組みについてであります。未来を担っていただきます子どもたちは、日本の宝です。その子どもたちの貧困問題は、健康や学力にも悪影響を及ぼしますから、健全な青少年の育成の観点からも解消しなければなりません。今日、子どもたちに見えない貧困が広がっています。我が国では６人に１人が貧困状態にあるそうで、この貧困の連鎖を断ち切るためにも見えない貧困を把握して、本格的な対策を講じなければなりません。本市の取り組み状況をお聞かせください。 　大きく２項目めは、２０１７年４月の組織改正についてであります。 　本市は平成３０年度に中核市に移行する準備を進めております。県行政から新たに１,９２２の事務事業でしょうか、移譲を受けますから、当然、行政サービスの低下やトラブルが起こらないように細心の注意を払っていただきたいものです。そうした思いの中から、少し気がかりなことがあります。それは組織の大きな再編に関することで、これまでの１局１３部の組織体制を５局に再編されることです。局の大小の開きを感じたり、またどうも外枠の５つの局ありきで組織の編成がなされているような気がいたすところであります。今現在の組織体制で大きな支障があったからでしょうか。そこでお尋ねいたします。１点目、（仮称）都市局に関しまして、複式簿記・公営企業会計の下水道部と単式簿記・官公庁会計の土木交通部並びに都市整備部が１つの局となるそうですが、整合性のとれた行政運営ができるのでしょうか。見解をお聞かせください。
   　２点目、（仮称）市民生活局では、保健所と動物愛護センターの新設を含めまして、多数の移譲事務に加え、所管事務が多岐にわたることにも多難を感じます。これまでの５つの部を、いきなり一人の局長で統括されることは、簡単に問題なくできるのでしょうか。また、動物愛護センターを担当されます環境総務課でしょうか、従来の業務に加えまして、この新規事業をさらに担うことに心配をします。人手不足によりまして、行政サービスの低下を招くことはないでしょうか。一方、健康推進課はなぜ分割されるんでしょうか。さらに、これから団塊の世代の方々が７０歳を迎えられます高齢社会のこの動きに逆行するかのように、生涯学習関連の部署を１課に縮小される理由も含めまして、今後の対応をお聞かせください。 　大きく３項目めは、住むところと働くところづくりについてであります。 　本市が豊かな財政で無理なく市民の皆様に行政サービスの提供を継続させていただくためには、健全財政が不可欠です。安定した税の収入、また増税ではない税収増と、無駄を省くいわゆる行財政改革は永遠のテーマであります。特に人口増は市民税や固定資産税などの市税の増収につながり、また雇用や所得の増は消費拡大など、まちに活気をもたらします。現状の３０万都市を堅持するためには、常に住むところと働くところづくりの工夫が必要ではないでしょうか。新年度予算での内訳、市税収入の見込みは、拝見いたしますと前年比５億円増の４０６億円だそうです。ちなみに個人市民税はプラス３億円の１５６億円ですが、法人市民税は、いわゆる企業でありますが、マイナス約２億円の２８億円とのことで、この明石の産業基盤のもろさを露呈しております。税収の両輪がしっかりしていかなければ、長期的な視野に立ちますと先行きが不安です。あの夕張市は、財政破綻をした後、今現在、懸命に立ち直るために頑張っていらっしゃいますが、観光産業の衰退と人口の半減のダブルパンチで実質公債費比率３９.６％、２００７年に破綻されたのでした。そこでお尋ねいたします。本市も最近の人口微増に甘んじず、安定した税収確保のために人口３５万人とする民活ベッドタウン構想や新駅ニュータウン構想、また他市との合併策などなど、そして雇用、所得増加のための企業誘致や地場産業の育成、特にまだまだ鳴り響いていない明石ブランドの確立と世界への販路拡大などから雇用をもたらし、地域経済力を高めて、そして都市間競争に負けない仕組みづくり策など、さらなる好循環を促す積極的なビジョンを設定してみてはいかがでしょうか。今後の展開をお聞かせください。 　大きく４項目めは、（仮称）野良猫抑制条例についてであります。 　一般的にふん害などの影響から、野良猫は悪者扱いです。でも、一方で猫は癒しをもたらすことから、今、空前の猫ブームだそうです。ふん害で被害をこうむられました方の中には、その問題のもととされる猫の処分をすることが手っ取り早いようにおっしゃられる方もいらっしゃいますが、これまで幾多の難題を解決してまいりました本市だからこそ、本市のみならず、全国的にふん害で困っていらっしゃる方々の問題点や、また現状の情報から創意工夫で、全国に先駆けて、駆除ありきではない問題解決、共生環境づくりはできないでしょうか。動物愛護センターの新設を心待ちにしながら、大いに期待いたすところであります。そこでお尋ねいたします。お隣の神戸市では、ことし４月から全国初の猫との共生に関する条例を施行されようとしていらっしゃいます。本市では来年４月に動物愛護センターの新設を予定しておりますが、これを機に繁殖を抑制し、殺処分が減少する環境づくりに、もっと積極的に取り組むことはできないでしょうか。これまでの取り組み状況もあわせてお聞かせください。 　大きく５項目めは、成人式での泉市長の言動についてであります。 　今年１月９日、恵まれた快晴のもと、本市ではことしも多くの方々が市民会館での成人式、はたちのつどいに参加されました。そもそも成人式の由来は、戦後間もないころ、戦争ですさんだ若者たちの気概を少しでも高めようと考えたある自治体の方々が、新成人を励ます目的で始められた会らしく、それが全国に広がっていったとお聞きいたしております。当日は未来に羽ばたく新しい力に満ちた、笑顔いっぱいの新成人の方々に、ご家族やご親戚、友人、知人の方々のみならず、まちで行き交う通りすがりの方々までもが、笑顔で心から祝福されていたことと思われます。ところが、そうした意気揚々とされた新成人の方々の笑顔が消え去る事態が起こったそうです。それは、市民会館での式典冒頭、挨拶に立たれた泉市長は、突如大きな声で、ざわついて態度がなっていない旨を指摘され、多大な税金を使っているが、来年以降の取りやめを考えたくなる旨と、来年度の式典の取りやめも含みを残し、声を荒げられたとのことでした。もしざわついていたのでしたら、会場で静粛を求めるのは当然です。ですが、場内にいた方々に多々お聞きしますと、おおむね、そんなにうるさい状態ではなかった旨との認識でした。まるでパワハラのように、来年度以降の成人式の取りやめをほのめかしながら、どなりつけられたり、また晴れの席に似つかわしくない将来の不安をあおられるような、暗雲漂う暗い未来物語を耳にされました場内の新成人の方々のご心中をお察し申し上げますと、晴れの成人式だったのに相当なショックを受けられたんじゃないかと気の毒でなりません。そこでお尋ねいたします。このたびの泉市長の言動は適切、妥当だったんでしょうか。また、その取りやめ等々に関しまして、多くの市民の皆さんが納得されると思われるんでしょうか。そもそも一体、成人式はどなたのために行われるのでしょうか。来年度の式典の取りやめを示唆されました言動も含めまして、泉市長の見解を求めます。 　大きく６項目めは、公園の適正利用についてであります。 　本市では、４００を超える公園を所有、管理しています。そもそも公園は緑地の一形態であったり、市民の皆さんが安全・安心して自由に利用できる土地であり、施設であります。特に発育盛りのよちよち歩きの小さなお子さんにとって、新しい刺激に満ちた公園はお気に入りスポットです。休日など限られた時間しかお子さんと過ごせないお父さん方にとりまして、週末のひととき、無邪気な笑顔で、例えばメーメーやワンワンなど、片言を発し喜ぶお子さんと静かな公園で過ごせることは、至福のひとときであられることだと思います。ところが、排他独占され、安心して公園を利用できないお話を耳にいたしました。例えば、大久保町高丘地区にある高丘東公園でありますが、年間を通じ土曜日もしくは日曜日の午前の１０時から夕方の５時まででしょうか、軟式少年野球チームが、広場を多くの時間、ほぼ独占利用され、お子さんを連れられた利用者の方が危険を感じ、十分な公園利用ができないそうです。ご家族で過ごされたい方々にとって、危ない、かたいボールがいつ飛んでくるかわからない状態では、決して利用できないと思います。そもそも公園は軟式少年野球チームのためにつくられたのでしょうか。本来の公園のあり方とすれば、安全面にも大きな心配があり、問題があるのではないかと疑問を感じます。そこでお尋ねをいたします。１点目、独占利用行為の現状認識について、今後の対応をお聞かせください。 　２点目、けがをした場合の責任についてでありますが、本市の所有する公園内で、そんなことがあってはいけませんが、もし仮にボールが飛んできて、お子さんなどが大けがをされた場合、一体どなたが責任をとられるのでしょうか。安全対策もあわせてお聞かせください。 　最後の項目は中学校給食（給食センター）の安全安心対策についてであります。 　食の安全が叫ばれている今日、本市では、中学校給食の本格実施に向け、万全を期していかなければなりません。本市の中学校給食は小学校の給食のような自校方式ではなく、２つのセンター方式を用います。本市の小学校では、これまで同じ給食でも大きな問題や事案は生じていないとのことですが、今後、実施されます大量配給の中学校のセンター方式には、細心の注意を払っていかなければなりません。そうした思いの中、先日、東京のある公立小学校での１,０００名を超える児童、関係者の方々の集団食中毒の報道を耳にいたしました。原因はノロウイルスだそうで、学校給食共同調理場でつくられた給食による集団食中毒としては、本市でこれから本格的に実施します中学校の大量配給の方式と大きな共通点があり、衝撃でありました。幸い東京都のほうでは、命には別状がなく迅速な対応で終息されたそうですが、他山の石となさねばなりません。また、給食で気になるのが、時に命を失いかねない食物アレルギーです。以前、乳製品にアレルギーがあった当時小学校５年生の女児の方が、おかわりの際に粉チーズが入っていたチヂミを誤って食べてしまわれ、ショック死されてしまいました。決して惨事が繰り返されないことを願いますとともに、本市の中学校給食での食物アレルギーの事故防止策の徹底を図っていただき、安全で安心しておいしい中学校給食の実現を願ってやみません。そこでお尋ねいたします。１点目、他市では中学校給食で異物混入や食中毒が起こり、改めまして安全対策の重要性を感じております。本市の中学校給食は大丈夫なのでしょうか。 　２点目、食物アレルギーは、ショックを起こし死に至ることもあります。決して油断せずに万全を期していただきたいものです。本市の安全対策をお聞かせください。 　３点目、安全・安心でおいしい食材として、この明石市内で生産されました食材は、最もふさわしいと思います。ただ数量の問題、価格の問題が生ずるかもしれませんが、創意工夫で取り組んでいただきたいものです。ぬくもりのあるおいしい給食の提供に向けた取り組み状況をお聞かせください。 　以上、７項目１２点、答弁を求めます。 ○議長（深山昌明）　　　　野村理事兼福祉部長。 ○理事（安全安心担当）兼福祉部長（野村信一）登壇　　理事兼福祉部長でございます。 　１項目めの福祉の充実について、順次お答えいたします。 　まず、１点目の特別養護老人ホームの待機者解消についてでございますが、高齢化が進む中で、高齢者が要介護者になっても、安全・安心に暮らしを送るためには、在宅または入所による介護サービスの総合的な充実が重要で、特別養護老人ホームの待機者の解消も、その中の大きな課題と捉えております。特別養護老人ホームの待機者数につきましては、毎年県が調査をしており、その調査では本市における特別養護老人ホームの申込者数のうち、自宅等で待機をされている在宅者数は、昨年６月の時点ではございますが２９２名となっておりました。住みなれた家庭や地域でいつまでも暮らしていけるよう、居宅サービスを中心としながらショートステイを利用していただくなどにより、介護保険サービスの幅広い活用を図っているところではございますが、中重度の介護高齢者や認知症高齢者の増加が今後も見込まれますことから、特別養護老人ホーム等の介護施設整備は依然として急務となっており、本市におきましては自宅待機者数の解消に向け、介護保険事業計画に基づき、市民が優先的に利用できる地域密着型特別養護老人ホームの整備を進めているところでございます。高齢者がいつまでも安全・安心な暮らしが続けられるよう、介護施設の整備を初め、お一人お一人の状態やご意向に沿う形で、介護サービスの充実を推進してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の子どもたちの貧困解消に向けての取り組みについてでございますが、本市ではこどもを核としたまちづくりを推進しており、中学生までのこども医療費や、第２子以降の保育料完全無料化、中学校給食の実施、小学校１年生の３０人学級化など、経済的負担の軽減や環境整備に努めております。このように親の経済状態によることなく、全ての子どもを対象に総合的な支援策を実施することにより、見えない貧困など、顕在化していないさまざまな課題を抱えた子どもたちにも支援の手を届けることができるものと考えております。また、支援の必要な子どもに適切な支援を行うためには、それぞれの子どもの置かれた状況を早期に把握し、継続した支援につなげるための取り組みが必要であると考えており、子どもたちの置かれた状況に関する気づきの拠点であるこども食堂への支援や、２４時間の子育て電話相談、母子健康手帳の交付時における妊婦全員への面接などに取り組んでいるところでございます。今後は子ども総合支援の拠点である児童相談所の設置など、まちの未来を担う子どもたちのために、全庁挙げてのさらなる施策展開を図ってまいりたいと考えております。 　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　中島総務部長。 ○総務部長（中島　真）登壇　　総務部長でございます。 　私からは、第２項目めの本年４月の組織改正についてのご質問にお答え申し上げます。 　少子高齢化の進展、ひとり暮らし世帯の増加といった社会経済情勢の大きな変化によりまして、市民ニーズが多様化、複雑化しておりまして、市民の基礎自治体でございます本市に対する期待も年々高まってきている状況でございます。このような状況のもと、今後も市民の期待に応えていくためには、組織の集約化やスリム化によります横の連携を強化するなど、体制の見直しを図り、現在の人員、財源を有効に活用することで、さらなる市民サービスの充実、向上を図っていく必要がございます。ついてはこのような現状と、先を見据えた市政運営という観点から、抜本的な組織の見直しを図ったものでございます。 　ご質問の１点目、都市局の運営についてでございますけれども、企業会計と一般会計が１つの局の中にあっても、行政運営上何ら支障があるものではございません。逆に下水道の部局が雨水対策を実施する上では、関連する土木交通部、あるいは都市整備部、こういったところとの統合を行って、効率的な組織運営を図っていくほうが、より効果的であると認識いたしております。 　次に２点目の市民生活局についてでございますけれども、市民生活に密着した部分を集約し、連携を強化することで、より市民の立場に立ったサービスを提供していくため、部を統合し、局として再編したものでございます。再編に際しましては、昨年１０月、動物愛護センターの開設準備に向けた人員の配置をしたほか、明石駅前再開発ビル内にこども健康センターの開設をいたしました。これに伴いまして、健康推進課母子保健係の課への格上げ、生涯学習センター及び男女共同参画センターへの指定管理者制度の導入に伴いまして、所管事務の整理などを行います。なお、局の運営に当たりましては、必要に応じて局の中に部長の職を置き、所管の事務の掌握と執行管理の責任者としての役割を担い、局長を補佐するなど、局長に過度な負担がかからないように対応してまいります。 　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　鈴見都市整備部長。 ○都市整備部長（鈴見豊弘）登壇　　都市整備部長でございます。 　私からは、ご質問３項目めの住むところと働くところづくりについて及びご質問６項目めの公園の適正利用についてお答えいたします。 　まず、ご質問３項目めの、住むところと働くところづくりについてでございますが、本市においては住宅の供給について民間の開発意欲も高く、開発事業や組合施行の区画整理事業による宅地供給やマンションなどの住宅供給も活発に行われているところであり、例えば組合施行の区画整理事業では、西脇地区で計画人口約１,９００人、松陰山手地区で約４３０人などとなっております。このほか民間の開発においては、ここ１年では戸建てで約４００戸の宅地供給がなされ、共同住宅も含めますと約１,５００戸が供給され、人口の増加につながっているところでございます。 　次に、企業誘致、地場産業の振興策でございますが、市民が生活に身近な市内で働き、購買活動をとっていただく、いわゆる経済の地域内循環の仕組みを構築していくことは重要であると考えております。こうした中、市では商業や工業等の産業の振興に努めており、例えば中小企業融資制度において創業者向けのメニューを用意しているほか、創業希望者の起業を促すための仕掛けづくりとして、創業支援事業計画の策定にも着手するなど、事業所等の増大を通した働く場所の拡大に取り組んでいるところでございます。さらに、明石産品のブランド化の推進を通し、農業や漁業等の生産者と商工業者の間を取り持つ取り組みを進めるなど、明石産品のＰＲを強力に進めることで、地場産業の強化につなげていきたいと考えているところでございます。今後とも知恵を絞り、明石の強みを生かした地場産業の育成と雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ご質問６項目めの公園の適正利用について、順次お答えさせていただきます。 　まず、１点目の独占利用行為の現状認識についてでございますが、現在、市が管理する公園は約４４０カ所で、地域においてさまざまな利用がなされています。高丘東公園におきましては、面積が２ヘクタールで、主に近隣に居住する方の利用を目的とした公園として、野球、テニス、グラウンドゴルフなどさまざまな活動が行われているところでございます。その中で高丘地区の軟式少年野球チームにつきましては、土日を中心に活動しているとのことで、グラウンドの使用頻度について軟式少年野球チームに確認したところ、高丘東公園以外で活動できるグラウンドが確保されない場合のみ、高丘東公園を利用しているとのことでございます。また、現在、スポーツ２１への入会手続を進めるなど、活動できるグラウンドの確保に努めているとお聞きしております。 　次に、２点目のけがをした場合の責任についてでございますが、軟式少年野球チームの活動中については、他の公園利用者に危険が及ばないよう、活動範囲に関係者を配置するなど、安全対策を講じているとのことでございます。しかしながら、けがの発生の原因が利用者にある場合は、利用者が責任を負うものと考えているところでございます。公園は子どもから高齢者まで多くの市民が憩い、集い、楽しむなど、地域の活動の場として利用されており、利用者にとって安全で安心して利用していただけるよう、点検や修繕など、適切に維持管理を行ってまいります。 　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）登壇　　環境部長でございます。 　私のほうからは、ご質問第４項目めの（仮称）野良猫抑制条例についてお答えいたします。 　神戸市人と猫との共生に関する条例につきましては、野良猫の繁殖制限や猫の譲渡の推進に関する施策等について必要事項を定めており、猫の殺処分をなくしていくことを目的に制定されております。制度の実施につきましては、この条例に基づいて平成２９年度から実施するとお聞きしております。本市におきましては、平成２３年度から、飼い主のいない猫の個体数を減少させ、猫のふん尿、ごみ荒らしなどを防止することにより、地域環境の美化を図ることを目的としまして、飼い主のいない猫に去勢手術または不妊手術を受けさせる市民に対しまして、その手術費用の一部を助成しており、猫の繁殖制限に取り組んできたところでございます。この猫の繁殖を制限する制度につきましては、本市の殺処分ゼロを目指す目標達成にも大きく寄与するものと考えておりまして、来年度はこの制度を拡充し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、動物愛護センターの設置に合わせて、動物愛護全般に係る条例の検討委員会を立ち上げたいと考えております。その委員会の中で、猫の繁殖を抑制することにつきましても、本市が抱える実情や課題を踏まえ、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深山昌明）　　　　東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（東　俊夫）登壇　　教育委員会事務局部長でございます。 　私のほうからは、５項目めと７項目めのご質問にご答弁申し上げます。 　まず、ご質問５項目めの成人式での市長の言動についてお答え申し上げます。成人の日は、国民の祝日に関する法律におきまして、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます日と定められておりまして、本市におきましても人生で大きな節目を迎えます二十歳を迎えた若者を祝い、激励するとともに、大人としてその責任や自覚を促すため、毎年成人の日に記念行事を実施しているところでございます。本市の成人式は、新成人みずからが式典の企画、準備及び当日の進行を行い、主体的に取り組むことを目的として、平成１０年から新成人等で構成する実行委員会が式典の企画・運営をしており、本年度におきましては、「叫べ〜旅路の中で今思うことは〜」をテーマに、新成人の主張などの舞台発表を実施いたしました。実行委員は、このほか熊本地震災害救援のための募金活動の実施、また市連合子ども会の行事への協力を初め、市が主催する明石市平和祈念式典等の行事にもスタッフとして協力するなど、社会の一員として成人の仲間入りをした自覚を持っていこうと、さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでいただいております。 　成人式当日におけます泉市長の発言につきましての認識でございますが、二十歳の門出をお祝いする公の式典におきまして、大人としての自覚を促すべく発言したものであり、厳しい時代を乗り越えていかなければならない若者へのメッセージであるというふうに理解をしております。来年度の成人式につきましては、近く発足いたします平成２９年度の実行委員会とも意見交換をしながら、新成人一人一人が大人になったことをしっかり自覚し、大人として責任を持った言動について考える重要な節目として、より主体的で意義のある式典となるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、第７項目めの中学校給食（給食センター）の安全安心対策についてのご質問に、順次お答え申し上げます。 　まず、１点目の異物混入や食中毒対策は万全なのでしょうかについてでございますが、教育委員会といたしましては、何よりも安全を第一に給食の取り組みを進めております。給食センターにおきましては、国が定める学校給食衛生管理基準にのっとり、厳格な衛生管理を行うことはもとより、食品提供に至る工程ごとに衛生管理を行う手法、いわゆるＨＡＣＣＰの概念に基づき運営を行うことで、より安全な給食が提供できるよう努めているところでございます。具体的には、菌の増殖を防止するため、要所要所で的確に温度管理を行うよう、調理に携わる委託業者の指導に当たっておりまして、ご指摘ございましたように、今後も今回発生をいたしました立川市など、他都市の事例も踏まえまして、ノロウイルス対策として、市職員も含めた給食に携わる者の健康管理、また新たな対策の研究を行うなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の食物アレルギー対策についてでございますけども、専門家から安全・安心な給食を実施することが先決であり、立ち上げ当初から複雑なアレルギー対応給食は行わず、段階的に進めていくことが望ましいといったご意見をいただいていることを受けまして、先日もご答弁申し上げましたとおり、３段階で順を追って対応を充実させるよう努めているところでございます。今後、最終の除去食提供の段階に移った際には、配り間違いなどの事故が起こらないよう、安全な体制をとってまいります。具体的には、アレルギー対応は全ての教職員の共通理解のもと、学校全体で取り組むものでございますので、複数の目でチェックを行うなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の食材の地産地消はどこまでできるのでしょうかについてでございますが、地産地消は中学校給食導入の際の大きなテーマの１つでございまして、明石に愛着を持つ子どもたちを育てることや、地域の食材を活用することで、地域の伝統的な食文化を継承することを目的とするものでございます。教育委員会といたしましては、小学校給食や他都市の状況を踏まえまして、基本的には明石産、もしくは明石近郊産での食材の確保を優先しながら、兵庫県内産までを地産地消の区域と捉えて対応しているところでございます。米や野菜につきましては、その考え方にできる限り沿う形で進めてまいりたいと考えております。また、魚等の水産物につきましても、先日、明石ダイの塩焼きを提供できたところでございます。今後も生産者団体や庁内関係部署などとも連携をし、地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　２回目の発言を行います。 　まず、１点目の福祉の中で子どもたちの貧困解消ですね。やはり今に始まった問題ではないかもしれないんですが、やっぱりこれからの時代を考えましたら、この明石の子どもさんは、皆さんがもう豊かになっていただきたいという思いなんですね。例えばこういうことがあったんです。２年前でしょうか、私の父が市民病院に入院してまして、その帰りしなに、夜の８時を回ったころにスーパーに行きましたらね、背丈がこれぐらいの坊ちゃんが、りりしい顔で、かごを持って、お財布を持って、紙を持ちましてね。タイムセールのシール張るんです。私もお弁当を買うて帰ろうと思ったら、その坊ちゃんが、多分おうちに妹さんか、ご兄弟もおるかもしれません。服装を見ましたら、変な意味じゃないんですけども、本当、見た目は物すごい立派な坊ちゃんで、もうよかったらうちの娘の、本当、お婿さんになってもらいたいぐらいの坊ちゃんなんですが、服装を見たら、例えば紺色のあれから見たら多分中学生の方や思うんです、学校の服やと思います。やはり、やむなくタイムセールのシールが張られるのを待っておられる様子を見たことがあったんですね。思わず私も声かけさせていただいてね。というのは、やはりひょっとしたらお母さんが入院されて、坊ちゃんが買い物に来てるかもしれませんからね。そういうふだんは学校に行ってたらわからないようなことでも、服装であったりとか、いろんな。この前、ＮＨＫのテレビを見てましたら、アンケートをとったら、本がない方とか、スマホはみんな持ってるそうですけど、というような項目がありました。担当の課長さんにその旨の詳しいお話もさせていただいとったもんですから、ぜひ形になって、本市のまず実態把握をしていただきたいと思うんです。 　それと、質問じゃないんですけどもね、例えばその中で、以前にも１２月議会でも聞かせていただきました。子どもさんに対する現物支給、児童手当とか、いっぱい親御さんのほうにお金があっても、子どもさんに回ってなくて、給食代を払っていないとか、子どもさんが肩身の狭い思いをすることがあったりしますから、例えば優先的に制服でありますとか、給食代、鉛筆もそうかもしれません、靴、はたまたできる範囲の工夫をしていただきたいと思いますので、一言だけそれはご意見いただけませんか、理事。 ○議長（深山昌明）　　　　佐野子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（佐野洋子）　　　　子育て支援担当部長でございます。 　子どもの貧困対策につきましては、議員おっしゃるとおり力を入れて取り組まなければいけない課題だというふうに思っております。先ほど来からお話がございます学習の支援的なことですとか、そういったことにつきましては、就学援助等の取り組みもなされているところでございますので、そういったところで現状を把握しましたら、きちっと教育委員会につないだりですとか、あと福祉的な面では児童扶養手当ですとか、そういったものがきちんと経済的にしっかりと子どもさんのために使われているというふうなことが必要ですので、そういった点では、そういった児童扶養手当の把握ですね、家計管理等についての支援ですね、今後してまいりたいというふうに思っております。子どもの貧困対策につきましては、そういったひとり親家庭の支援というのもとても重要でございますので、そういったところで来年度は、そういう方々についての家計支援、子どもさんのためにしっかり使っていただくための支援というのも行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（深山昌明）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。ぜひ頑張っていただきたいですね。 　続きまして、２点目の組織改正ですね。先ほど時代の流れに沿って、市民の皆さんの多様なニーズに応えるために、新たに５つに編成してという意気込みはわかりました。例えば、先ほどの会計は１つの中でやっても大丈夫なんですとおっしゃるんですから大丈夫なんでしょう。私の取り越し苦労やったのかもしれません。例えば、先ほどの中で下水道部と土木交通部が一体となって、より連携してというお話なんですけどね、私が最近思いましたのは、下水道部いうたら、今、本庁にいらっしゃいませんよね、大久保のほうに引っ越しされましたよね。なぜかというたら、この前も道に穴が、空洞があったいうたら、表面部分は土木かもしれませんけども、原因は下水が漏れて、水がこうなっとることもありますから。それが連絡とるのに、今まででしたら６階と７階、何階でしたか、下水道と土木いうたら、この中崎のとことにおったんですけども。土木交通部は中崎の６階にいらっしゃいますよね。下水道部は、たしか大久保の南側のところに全員行ってしもてます。だから、名前だけ局になってする中でも、もっとその辺、実体的に連携できるような工夫を考えていただきたいと思ったりもするんです。その点、今の離れたセパレートの状態は続くんですか。 ○議長（深山昌明）　　　　中島総務部長。 ○総務部長（中島　真）　　　　総務部長でございます。 　下水道部の組織と場所との関係のことが出ました。下水道、今、大久保のほうにおりますけど、現在でも例えば水防時には、本庁のほうから連絡をとって、それで対応して、水防対策に支障がないように動いておりますし、例えば雨水対策をやる場合におきましても、電話連絡等で緊密に連携をとりながらやっておりますので、確かに場所は離れておりますけれども、特に問題はないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　部長は今総務部で、前は土木交通部にいらっしゃいましたもんね、１年ですか。だから、現状はわかっていらっしゃるとは思うんですけどもね、問題ないことはないと思うんですね。やはり近いにこしたことないですからね、同じ技術系ですから。その点は、今後また新しい課題として、この５局になっていく中で、逆に部長の数がこれからどんどん、今までのほうからいうたら変わってくると思うんです。できたら次長でありますとか、今まで以上に研修を積んでいただいて、局の体制づくりには念には念を入れていただきたいということだけ申しておきたいと思います。 　続きまして、３項目めの住むところと働くところづくりなんです。やはり、本市は人口がふえておりますという意気込みで、大いに結構だと思います。もっともっと私はふやしていただきたいと思ってます。先ほどの３５万人という想定、うちの会派でも以前から、例えば旧のマイカル地区、大久保の南のほうでは民活の力をかしていただいて、３,０００世帯で１万人が、がんとふえました。そういった経験を生かして、大久保駅と魚住駅の一番長い区間にＪＲさんの協力をいただいて新駅をつくって、南北に２つつくって２万人とか、明舞団地のリニューアルで、かつて４万人が今２万人ですから、ＵＲさん、また一部市の土地もあると思います。兵庫県の方にもお力をいただいて、高層化なりでやっぱり１万人、２万人ふやしたりとか、はたまたもっと言うたら平成大合併は終わりましたけどもね、明石には隣接する行政もありますから、力を合わせるような、より大きく頑張りましょうということで、３５万人なのか４０万人かわかりませんが、どんとふやしていただきたいんですね。でも、ちょっと見ましたら、確かにふえとんですが、２月１日現在の資料しか私はないんで、３月のやつがあったら、わかったら教えていただきたいんですけども、１月から２月では残念ながら手元の資料ではマイナス９９人となっているような感じなんですね。違いますか、私のデータ、間違ってましたか。これはご無礼しました。私のミスですね、ほんなら。１月１日が２９万４,２８５人、２月１日が２９万４,１８６人、それは私の何かの間違いやと思います。人口がふえていただきたいということを、私は申し上げたいんです。ですから、この点に関しまして、３０万人を突破して、もしかですけども国の制度が変わって道州制になって、１億人を３００の行政で割ったら３３.３３３ですから、もう軽く３５万人なりを突破していただきたいという、これは前向きなことを申し添えさせていただきたいと思います。その点、技術系で言うたら部長か理事、いかがですか。いろいろ庁内で５局になった中でも、市長にいろいろ相談をかけなあかんと思いますけど、果たしてそれが人口をふやせるような道筋ができるのかどうかも、ちょっと考えていただきたいと思いますので、ご意見いただけませんか。 ○議長（深山昌明）　　　　福田理事。 ○理事（技術担当）（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。 　人口増に向けての１つの手段ということで、先ほど来、議員のほうから３５万ベッドタウンとか、あるいは新駅というお言葉も出たんですけど、確かにかつてまちのにぎわいづくりとか、また交通政策の観点から新駅を議論したんですけど。やはりかなり課題がたくさんございまして、なかなかできないということで、今、まさに５０年先を見据えた都市ビジョンというものを描こうとしておりますけど、その中でコンパクトなまちづくり、またコンパクトプラスネットワークという交通施策の観点も踏まえた形で、少しでも人口がふえるような取り組みを、長いスパンですけど取り組んでいきたいということで申し上げたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　よくわかりました。頑張ってください。 　続きまして、４項目めの野良猫抑制条例ですね。お隣の行政がそれをされておられますので、私は個人的には猫は好きです、ネズミは嫌いですけども、やっぱり病気運んできますからね。ただ、我が家でも猫が来たんでしょうか、やっぱり置き土産があったりするわけですね。この点だけは、何か工夫で、どこか１カ所に固まって迷惑にならないところでやるような、ドラえもんの本当、何か道具かわかりませんけども、何か明石発の工夫でできないかなと思い、願いたいと思います。ちなみに、我が家には猫が今は大体３匹ぐらい来てます。うち、防犯カメラつけてますんで、逆に猫が来ないように一回したことがあったんです。そうしましたら、夜、私が下におったら、ぴかっと勝手口のセンサーライトが光りましたのでね、防犯カメラで見たら、何とこんなでっかいネズミが走っているんです。これを見て、これはネズミがわいたらあかんから、まだ猫のほうがましやと思いまして、真剣な話です、猫が来ても寛大にします。もう、たまにはやはりメダカの水を飲んだり、そのあたりにやっぱり置き土産があるんですけどもね。これは私の個人的な我慢ですけど、できたら環境部長、情報がいろいろあると思います、猫の特性も考えて、獣医さんもあると思いますから。どうしたらその地域で猫がたまってうるさくて、またごみを荒らしたりもすると思うんですが、ネットをつけたり、はたまた避妊はもう当然です、これ以上ふやしたらもうえらいことになりますから。そういう工夫をどんどん若い方のお知恵もいただいて、何かやっぱり砂場、遊ぶ砂場じゃなしにね、何かそういう工夫をね、スポット、スポット、お金のかからないやり方で、愛好家の方々ともお話をしていただきたいんですけども。そういうやっぱり、せっかくですから、わんちゃんグループ、ニャンちゃんチームみたいな、何かそういうカフェじゃないでしょうけどもね、地域の方、また専門家の方の寄り合いをつくっていただいて、お金のかからないやり方で、何か工夫をしていただきたいと思うんですけども。それは今度の動物愛護センターなんかにはできないもんでしょうか。 ○議長（深山昌明）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　ご案内のとおり、来年には拠点の動物愛護センターができますので、議員先ほどおっしゃったようなこともありますんで、いろんなボランティア団体の方とか、市民の皆様の声を聞かせていただいて、みんなで知恵を生かしながら、何とか住みやすい明石をつくっていきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　ぜひとも頑張ってください。期待しております。 　続きまして、５点目の成人式での泉市長の言動についてでありますね。先ほど、私は残念ながら通告では市長に答弁を求めますということで書かせていただいたんですが、部長から丁重なる答弁がありました。市長のご自身の、こんだけ近い距離ですけどもね、恐らく、私もこれ、成人式のときにいろんなお声をいただいて、きょうの質問の中にも入れさせていただいているのは生の声です。この中でね、やはり若者へのメッセージでしたと。これは確かにおっしゃるとおりかもしれません。これは人の言うことを聞かずに、うるさい思ったら、静かにしなさいって。でも、やっぱりね、限度も考えていただきたいと思うんです。ただその場で注意だけと違って、こんなにうるさかったら、もう来年から考えさせてもらうみたいなね、まるでやめるみたいなことを出されたら、そりゃもう場内におった、確かに若干ざわざわしたということで感じてらっしゃった方々も、言うてみたらそこまで言われると思ってないでしょうからね。ハプニングでそんなにやっぱりしてしまってええのかと私は思いました。このことに関しまして、過ぎたことで、私はあんまりくどくど言いたくないんですけども、今後のこともありますので、市長、この件に関しては本当いかが思われますか。もう正直なところ、もうほんまにうるさかったら、たまらんかったら、もうこんなことであかんと思って言うたんか、それともちょっと言い過ぎたかなという面もあるのかどうか、その点、お話を聞かせていただけませんか。 ○議長（深山昌明）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　北川議員からの成人式に関する再度のご質問でございます。成人式につきましては、私が市長に就任した最初の年から、率直に言うと騒々しいと、最初の年から思っておりました。式典につきましては、やはり厳粛に行えるのが望ましいという考え方はかねてから持っております。もっとも、やはりお祝いの場でありますし、楽しい時間も必要ですので、その両面ですね、式典は厳かに、しかしながらその後の交流とかは楽しんでいただくということが重要かなと思っております。また、式典につきましては、実際上、一定の税金を使っておりますし、市の職員も多くかかわっております。みんなでお祝いをする面と、やはり自覚を持って地域貢献、社会貢献などもしていただきたいという思いもかねてから持っていた次第でございます。今回の言動につきましては、いろいろと私自身もご批判もいただいておりますので、ある意味、市長としては非常に反省をしているところでございます。今回予算につきましても、次年度ももちろん計上しておりますので、よりしっかりとした成人式をともにやっていければと考えておるところでございます。 ○議長（深山昌明）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。市長から反省の弁を今いただいて、今後はやっぱり静かな式典の中で、成人の方もやはり大人としてという意味やと思います。そこでちょっとお話なんですけども、他市でよくテレビでサプライズじゃないんですけど、芸能人の方がよく成人式の会場に入っておられて、そういう和やかに、さらに地元の関係もあったんでしょうね、市長の挨拶されている中でざわついていらっしゃったというところもあるかもしれません。今までのやり方もちょっと考えてみて、もっともっと有意義に過ごしていただくのはどういうふうにあるべきかと。アンケートをとったり研究もしていただきたいと、願いたいと思います。 　ちょっと時間の関係で次に行きます。続きまして６点目の公園の適正利用です。先ほど、私ね、あんまり事例的に特化したものを出したくなかったんですけども、地域の方がカレンダーでつけとんですね。そうしましたら、土・日、土・日となったら、もう土・日ほとんど全部埋まってます。土・日全部じゃないですよ、例えば去年の５月ころから見たら、第１の日曜日、第２は土・日、第３は土・日って、８つある土・日のうちほとんどはグラウンドを使ってました。６月はびっちりあります。このチームの方、確かに野球もしたいと思います。ただ、あの距離やったら、カーンと打ったらね、そのグラウンドから軽く、はっきり言いまして遊具のあるとこに届きますわ。また、それが届かんぐらいの打力じゃないと思います、強いチームや思いますから。だから、部長がチームの方にお聞きしたら、いえいえ、他でグラウンドがとれないときに限り、ここを使ってるんですという表現でしたがね、だったら逆に使ってないとこのほうが、半分以上使っておられるということは、使っておられないところのほうが少ないということです。その点、どちらの立場に立つかです。私は、それとね、もうちょっと言うたら、確かにこのチームの倉庫みたいな物置もあってね、地域の方が大きい、そのところのどんとあるぐらいの３分の２ぐらいですかな、所有されていらっしゃる荷物もね、共有されているのかわかりませんけども、今後、占有されて、小さなお子さんを連れた親御さんが泣くことがないようにしていただきたいので、その旨だけもう一度答弁いただけますか。 ○議長（深山昌明）　　　　鈴見都市整備部長。 ○都市整備部長（鈴見豊弘）　　　　都市整備部長でございます。 　公園につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、子どもから高齢者まで、多くの市民の方が憩い、集い、楽しむ地域活動の場として利用されることが大切であるというふうに思っております。引き続きそういった形で利用されるよう、さまざまなところで呼びかけてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（深山昌明）　　　　以上で上程中の各議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長（深山昌明）　　　　次に移ります。 　おはかりいたします。 　議案第１号から同第４１号までの議案４１件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（深山昌明）　　　　ご異議なしと認めます。 　よって、これらの議案４１件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長（深山昌明）　　　　次に移ります。 　請願受理第１号を上程議題に供します。 　おはかりいたします。 　本請願につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、議会運営委員会に付託し、休会中、ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（深山昌明）　　　　ご異議なしと認めます。 　よって、本請願は、請願文書表記載のとおり、議会運営委員会に付託することに決しました。 　先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 　以上をもちまして本日の会議を閉じます。 　次の本会議は、３月１３日の午後３時から再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分　散会...