明石市議会 > 2014-09-26 >
平成26年生活文化分科会( 9月26日)

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  1. 明石市議会 2014-09-26
    平成26年生活文化分科会( 9月26日)


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    平成26年生活文化分科会( 9月26日)                           生活文化分科会記録                         平成26年9月26日(金)                         於   大会議室     ----------------------------------- 〇出席分科員(7人)   尾 倉 主 査             穐 原 副主査   楠 本 分科員   北 川 分科員   国 出 分科員   新 田 分科員   井 藤 分科員 〇欠席分科員   な し 〇出席説明員   高橋副市長  永野コミュニティ推進部長  武川文化・スポーツ部長   石角環境部長  梅木産業振興部長  倉地農業委員会事務局長   ほか所管各部の次長・課長 〇欠席説明員   田代市民・健康部長
    〇議事  (1) 環境部、産業振興部、農業委員会関係    議案の審査     議案(3件)     議案第88号 平成25年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち            分担区分表により分担された歳入歳出決算・・・・・・・・・・・・ 3     議案第95号 平成25年度明石市農業共済事業特別会計歳入歳            出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31     議案第96号 平成25年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳            入歳出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34  (2) コミュニティ推進部、市民・健康部、文化・スポーツ部関係    議案の審査     議案(5件)     議案第88号 平成25年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち            分担区分表により分担された歳入歳出決算・・・・・・・・・・・・41     議案第89号 平成25年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決            算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74     議案第90号 平成25年度明石市国民健康保険事業特別会計歳            入歳出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77     議案第99号 平成25年度明石市後期高齢者医療事業特別会計            歳入歳出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87     議案第100号 平成25年度明石市病院事業債管理特別会計歳             入歳出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90                           午前10時00分 開会 ○尾倉主査  ただいまより生活文化分科会を開会いたします。  分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  環境部、産業振興部、農業委員会関係の議案の審査に入ります。  議案は3件でございます。  議案第88号、平成25年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。  それでは、議案の説明を求めます。  金古環境部次長。 ○金古環境部次長  環境部次長の金古でございます。おはようございます。  議案第88号、平成25年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち環境部、産業振興部、農業委員会所管の歳入と環境部所管の歳出につきまして、主要施策の成果報告書と歳入歳出決算事項別明細書を用いまして、私のほうからご説明を申し上げます。  まずは歳入でございます。  主要成果報告書の104ページ、105ページをお開き願います。  12款 使用料及び手数料でございますが、1項 使用料、4目 農林水産業使用料につきましては、溝渠や漁港使用料収入でございます。  5目 商工使用料につきましては、天文科学館の観覧料収入などでございます。  次のページ、106ページ、107ページをお開き願います。  2項 手数料、3目 衛生手数料でございます。該当いたしますものは、説明欄のちょうど中ほどあたり、下から16行目以降に記載の動物死体処理手数料から、説明欄の下から9行目に記載の粗大ごみ収集手数料まででございます。これらは、ごみやし尿の収集及び処理に要する手数料等で、市民や事業者などが廃棄物を明石クリーンセンターへ搬入する際のごみ処理の手数料や、し尿くみ取りの手数料、あるいは粗大ごみの収集手数料が主なものでございます。  事項別明細書をご参照願います。一般20、21ページをお開き願います。  3目 衛生手数料、2節 清掃手数料の不納欠損額につきましては、仮設便所設置業者の所在不明で、し尿くみ取り手数料の回収が不能となったもので、時効により納付義務が消滅したものでございます。  また、収入未済額につきましては、同じく事業所などのし尿くみ取り手数料の滞納分でございます。  一般22、23ページをお開き願います。  13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、4目 農林水産業費国庫補助金、1節 農業費補助金でございますが、松陰水管橋改修工事を平成26年度に繰り越したことで、補助金が収入未済となっているものでございます。  主要成果報告書にお戻りください。118ページ、119ページをお開き願います。  14款 県支出金、1項 県負担金、3目 農林水産業費県負担金でございますが、説明欄の中ほどに記載しております農業委員会費負担金は、農業委員会の運営に対する県負担金でございます。  少し飛びますが、122ページ、123ページをお開き願います。  2項 県補助金、3目 衛生費県補助金につきましては、説明欄の上から7行目に記載しております環境行政費市町交付金でございますが、これは県条例に基づく公害規制関係の各種の届け出や立入検査などの公害行政事務に対する県からの交付金でございます。  その下に記載の4目 農林水産業費県補助金につきまして、1項目めの数量調整円滑化推進事業補助金は、米の生産調整事務費補助金でございます。2項目めの営農活動支援事業費補助金は、清水新田地区におけるトラクター等の導入補助金などでございます。3項目めのため池改修事業費補助金は、繰越明許分としては、県単独緊急ため池整備事業として林谷池、西岡の安政池などのため池整備に係る補助金、また、現年度分としては、国庫補助事業の農林地域防災減災事業として稗沢池、鴨谷池、平池などのため池整備に係る補助金などでございます。4項目めの農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金は、水稲、その他の作物に対して国の交付金の交付事務を行うための補助金でございます。1行あけまして、6項目めの沿岸漁業構造改善事業費補助金は、ノリ高性能刈り取り船4隻の導入に係る補助金でございます。  事項別明細書をご参照願います。一般30、31ページをお開き願います。  14款 県支出金、2項 県補助金、4目 農林水産業費県補助金でございますが、1節 農業費補助金につきましては、ため池改修にかかります国庫補助事業として、片淵池、上池、林谷池、寛政池のため池整備の調査設計に係る補助金、また魚住町清水の浜西17号池、大久保町森田の雲楽池の緊急放流施設整備工事について、国の補助金の変更及び事業を平成26年度に繰り越しするため、補助金がそれぞれ収入未済となっているものでございます。2節 水産業費補助金につきましては、沿岸漁業構造改善事業として、大型ノリ自動乾燥機1台、ノリ高性能刈り取り船1隻の導入に係る補助金で、平成26年度に事業を繰り越したため、補助金が収入未済となっているものでございます。  主要成果報告書の122ページ、123ページにお戻りください。  5目 商工費県補助金でございますが、緊急雇用就業機会創出基金事業費補助金として、雇用機会の確保のための補助金でございます。  次のページ、124ページ、125ページをお開き願います。  3項 委託金、3目 衛生費委託金でございます。説明欄の上から21行目以降、ちょうど中ほどあたりに記載しておりますが、ねこの引き取り事務や大気汚染の常時監視事務、あるいは浄化槽の維持管理などの指導事務に係る県からの委託金でございます。中ほどより少し下の行でございますが、3項 委託金、4目 農林水産業費委託金につきましては、メジロの飼養許可、ドバト、カラスの捕獲許可の事務など、鳥獣保護・被害対策県移譲事務交付金などでございます。5目 商工費委託金につきましては、商工業振興対策県移譲事務交付金でございます。  少し飛びますが、128ページ、129ページをお開き願います。  19款 諸収入、3項 貸付金元利収入、1目 企業融資資金貸付金元金収入につきましては、中小企業融資対策事業に係る元金収入でございます。7目 都市開発資金貸付金元金収入につきましては、東仲ノ町地区市街地再開発ビルの保留床取得資金として明石地域振興開発株式会社へ貸し付けを行った資金の償還金でございます。  次のページ、130ページ、131ページをお開き願います。  4項 雑入、2目 雑入でございます。説明欄の上から13行目、ちょうど中ほどあたりに記載しております紙類・布類分別収集業務収益金は、古紙の市場価格の上昇により、古紙などの回収業者が有償で引き取ることによる収益金でございます。  その下に記載の明石クリーンセンター電力売却収入は、ごみの焼却エネルギーを利用した発電に伴う余剰電力の売却収入でございます。  その下に記載の明石クリーンセンター金属類売却収入は、資源ごみとして回収したアルミ缶、鉄缶などの金属類の売却収入でございます。  その下に記載のメガソーラー発電収入は、メガソーラーの発電した電力の売電量に応じた売却収入でございます。  次に記載の容器包装リサイクル拠出金は、再商品化のできるペットボトルなどの売却収入でございます。  以下、収入額の大きなものといたしましては、説明欄の中ほどの南二見会館利用料、明石観光案内所入居保証金等返還金、ため池改修等に係る土地改良事業地元負担金東播用水計画償還助成事業費利子補給金、東播用水事業に関連する地下水涵養協力金などでございます。  次のページ、132ページ、133ページをお開き願います。  20款 市債、1項 市債、2目 衛生債でございます。説明欄の上から4行目に記載しておりますごみ処理施設整備事業債は、焼却施設設備保全工事などに係る市債となっております。なお、突発的なクレーンの故障により、焼却施設保全工事の契約着手時期がおくれ、年度内の執行が不可能となったため、平成25年度に繰り越したことに伴う市債が含まれております。3目 農林水産業債でございますが、農業債として、1点目の公共事業等債は県営地域ため池総合整備事業として、清水新池地区、松陰、上川、下川池地区、農村地域防災減災事業として、二見町福里の稗沢池、魚住町西岡の鴨谷池、平池のため池整備に係る市債でございます。2点目の一般補助施設整備等事業債は、国庫補助事業である農業体質強化基盤整備促進事業として、神戸市西区の寛政池のため池の整備に係る市債でございます。3点目の自然災害防止事業債は、県単独緊急ため池整備事業として、林谷池、西岡の安政池などのため池の整備に係る市債でございます。  事項別明細書をご参照願います。一般42、43ページをお開き願います。  20款 市債、1項 市債、4目 農林水産業債、1節 農業債の収入未済額につきましては、国庫補助事業として魚住町清水の浜西17号池、大久保町森田の雲楽池に係る事業費を平成26年度へ繰り越したため、それに係る市債が収入未済となっているものでございます。  以上が、環境部、産業振興部、農業委員会所管の歳入の内容でございます。  引き続きまして、環境部所管の歳出に移らせていただきます。  主要成果報告書の176ページ、177ページをお開き願います。  4款 衛生費、1項 保健衛生費、3目 環境衛生費でございます。本費目は、地球環境対策、環境美化、ごみの減量化や資源化対策、あるいは環境保全対策などに要した経費でございます。以下、主な事業についてご説明いたします。  説明欄の下から13行目に記載しております地球環境対策推進事業は、地球温暖化対策などの推進施策を実施するのに要した経費でございまして、個人住宅での太陽光発電設備の設置に対する補助、あるいは明石の恵まれた環境を次世代に引き継いでいくため、市内で大量に繁殖しているミシシッピアカミミガメの防除調査などに要した経費でございます。  その下に記載の環境美化推進事業は、市民の良好な生活環境を確保するため、各種の施策の推進などに要した経費でございまして、環境月間での一斉清掃の呼びかけ、きらりん明石ポイ捨てバッテン運動の推進、空き地の適正な管理指導、喫煙防止運動の推進、ポイ捨てやふん害防止キャンペーンの実施など、環境美化の意識啓発に向けた活動を積極的に推進しました。  その下に記載の再資源化推進事業は、ごみの再資源化を促進するため、再生資源集団回収団体への助成金などに要した経費でございます。ちなみに、平成25年度の回収量は8,070トンでございました。  2行あけまして、ごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、資源化のため、市民啓発に当たる地域の指導者としてのごみ減量推進員や協力員の研修会の開催、あるいは、事業者と消費者団体と市の3者によるレジ袋の削減の推進などに要した経費でございます。  2行あけまして、食用油・小型家電リサイクル事業は、廃食用油の回収に要した経費で、資源のリサイクルと地球温暖化対策の推進を目的として、市内の小学校、保育所や一般家庭などで生じた廃食用油3万1,521リットルの回収を実施いたしました。また、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の再生利用を図るため、小型家電リサイクル法の施行に合わせて、使用済み小型家電のリサイクルのための回収に要した経費でございます。  事項別明細書をご参照願います。一般の88、89ページをお開き願います。  3目 環境衛生費、19節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、再生資源集団回収助成金が、景気低迷などに伴う新聞折り込み広告等の減少などの理由により回収量が減少したため生じた執行残などで、不用となったものでございます。  成果報告書にお戻りください。176、177ページをお開き願います。  ページの一番下の行に記載しております、4目 公害対策費でございますが、本費目は市民の良好な生活環境を確保するため、大気・水質の保全、あるいは騒音・振動の規制など、公害防止対策に要した経費でございます。以下、主な事業についてご説明をいたします。  説明欄の一番下の行に記載しております大気保全・悪臭対策事業は、大気汚染や悪臭の発生源に対する規制、あるいは大気の常時監視などに要した経費でございます。なお、平成25年度から大気環境中の測定として、微小粒子状物質であるPM2.5の成分分析をいたしました。市内の大気の状況は光化学オキシダントや微小粒子状物質を除いて、おおむね環境基準を達成いたしております。  次のページ、178ページ、179ページをお開き願います。  説明欄の上から1行目に記載しております水質保全対策事業は、河川などの水質の常時監視や工場・事業所への規制などに要した経費でございます。市内の河川や地下水の水質状況は環境基準を達成しております。  次に2項 清掃費でございます。1目 清掃総務費は、収集事業課や明石クリーンセンターの事務執行一般に要する経費、あるいは事務棟の維持管理に要した経費でございます。2目 ごみ処理費は、ごみの収集運搬や焼却施設、破砕選別施設、あるいは最終処分場の維持管理などに要した経費でございます。以下、主な事業についてご説明をいたします。  説明欄の下から16行目に記載しておりますごみ収集運搬事業は、一般家庭から排出されるごみを適正に収集運搬するため、直営で収集運搬を行うのに要した経費でございまして、可燃物や不燃物など、合計3万6,571トンのごみを収集いたしました。あわせてごみ出しが困難なひとり暮らしの高齢者などを対象に、市職員が戸別訪問して、ごみ収集を行うふれあい収集を実施いたしております。  その下に記載のごみ収集運搬委託事業は、収集業務の効率化を図るため、一般の家庭ごみや自治会などによる一斉清掃で出される土砂などの収集運搬業務を民間業者へ委託した経費でございまして、可燃物や不燃物など、合計2万5,579トンのごみを収集いたしました。  その下に記載の粗大ごみ収集運搬事業は、市民から個別に排出される粗大ごみの収集運搬に要した経費でございまして、610トンの粗大ごみを収集いたしました。  その下に記載の廃棄物処理事業は、廃棄物を適正に処理するため、最終処分場の維持管理に要した経費でございまして、不燃物と焼却灰合わせて9,193トンを埋め立て処分いたしました。  その下に記載の焼却施設運営事業は、焼却施設の適正な運転や維持管理、あるいは施設や設備の保全に要した経費でございまして、可燃物10万4,248トンを焼却処理いたしました。  5行あけまして、廃棄物広域処理事業は、大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス計画に基づく焼却灰の処分に要した経費でございます。  その下に記載の破砕選別施設運営事業につきましては、破砕選別施設の運転や適性管理のため、施設プラントや建築設備の補修、あるいは定期点検など、施設の維持管理に要した経費でございまして、粗大、不燃ごみ4,432トンを破砕処理いたしました。また、資源ごみ2,918トンを選別処理いたしました。  2行あけまして、一般廃棄物処理施設整備基金積立金につきましては、一般廃棄物処理施設の整備を行う費用の一部とするため、電力売却収入の一部及びメガソーラー発電収入等を財源として、基金を積み立ていたしましたものでございます。  事項別明細書をご参照願います。一般の90、91ページをお開き願います。  2目 ごみ処理費、11節 需用費の不用額につきましては、ごみ収集運搬事業、あるいは焼却施設運営事業の燃料費などの執行残により不用となったものでございます。  1行あけまして、13節 委託料の不用額につきましては、ごみ収集運搬委託事業、あるいは焼却施設管理業務委託などの執行残や入札残により不用となったものでございます。  成果報告書にお戻りください。3目 し尿処理費は、し尿の収集運搬や、下水道でし尿を処理するのに要した経費などでございます。説明欄の一番下の行、し尿収集処理事業は、収集業務の効率化を図るため、市内全域の収集運搬業務を民間業者へ委託した経費でございまして、2,459キロリットルを収集いたしました。
     次のページ、180ページ、181ページをお開き願います。  説明欄の上から2行目に記載の魚住清掃工場施設安全対策事業は、平成22年度に廃止した魚住清掃工場焼却炉などの解体撤去工事に要した経費でございます。  事項別明細書をご参照願います。一般92、93ページをお開き願います。  3目 し尿処理費の流用でございます。備考欄をごらんください。流用元につきましては、15節 工事請負費でございます。流用先につきましては、13節 委託料でございます。流用の理由につきましては、魚住清掃工場の安全対策の確保を図るために、工場の土壌の詳細調査業務を実施するため、流用を行ったものでございます。3目 し尿処理費、13節 委託料の不用額につきましては、魚住清掃工場施設安全対策事業の旧魚住清掃工場用地境界確定業務委託などの入札残により不用となったものでございます。なお、繰越明許費につきましては、用地境界確定に当たり、近隣住民との協議が長期化するなどの遅れから、年度内の執行が不可能となったため、繰り越しをしたものでございます。  3目 し尿処理費、15節 工事請負費の不用額につきましては、魚住清掃工場施設安全対策事業の井水導水管撤去工事などの執行残により不用となったものでございます。また、繰越明許費につきましては、井水導水管撤去工事として地元や関係機関との調整に不測の日数を要し、年度内の執行が不可能となったため、繰り越しをしたものでございます。  以上が、環境部、産業振興部、農業委員会所管の歳入と環境部所管の歳出でございます。  私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○尾倉主査  八田産業振興部次長兼商工労政課長。 ○八田産業振興部次長兼商工労政課長  産業振興部次長兼商工労政課長の八田でございます。  産業振興部、農業委員会所管の歳出につきまして、順次説明いたします。  主要施策の成果報告書、180ページ、181ページをお開きください。  5款 農林水産業費、1項 農業費、1目 農業委員会費につきましては、農業委員会の運営に要した経費でございます。2目 農業総務費につきましては、農業共済事業の運営に要する経費としての繰出金でございます。3目の農業振興費につきましては、農業振興に要した経費で、以下、右の説明欄の主な事業について説明を申し上げます。  1項目めの農業一般振興事業でございますが、集落営農高度化促進事業補助として、清水新田地区の田植え機、トラクターの導入補助、農業近代化施設整備事業補助として、東江井地区のトラクター導入補助及び環境保全型農業直接支援対策補助として、化学肥料等を低減し、環境に配慮した農業に取り組む農業者への補助などに要した経費などでございます。  2項目めの水田農業振興対策事業につきましては、水田農業の振興のため、水田を活用したイベント等への助成経費などでございます。3項目めの野菜産地育成事業につきましては、キャベツ、ブロッコリーなど本市の野菜産地としての産地育成を図るため、品種の統一に要する経費や品種比較試験などに要した経費でございます。4項目めの地産地消推進事業につきましては、田植え、稲刈り、芋掘りなどの親子農作業体験の実施、地元の農水産物の消費拡大に向けた各種イベントにおけるPR、地元の水産物の学校教育への活用などに要した経費でございます。  次に、4目 農地費につきましては、ため池など農業施設の改修等に要した経費で、以下、右の説明欄の主な事業につきましてご説明申し上げます。1項目めの農業用施設維持管理事業につきましては、水路境界ため池台帳管理システムの補修、更新に要した経費のほか、水路、農道の維持管理に要した経費や、水路の日常管理に要する資材等を水利組合へ支給するために要した経費でございます。  182ページ、183ページをお開きください。  2項目めの土地改良事業費でございますが、まず、繰越明許分は、国庫補助事業として、ため池を大雨等の一時貯留池とする目的で実施する緊急放流施設の整備に係る実施設計費及び工事費でございます。対象の池は、稗沢池、鴨谷池、平池などでございます。  次に、現年分でございます。下のほう、お願いします。中尾井戸改修、鴻池ほか改修工事などに係る工事費などでございます。3項目めの県単独緊急ため池整備事業は繰越明許分でございますが、184、185ページをお開きください。  防災減災施設としての緊急放流施設の整備に係る安政池、林谷池などの工事費でございます。  事項別明細書の一般94、95ページをお願いします。  繰越明許でございます。5款 農林水産業費、1項 農業費、4目 農地費、13節 委託料でございますが、平成25年度におきます国の補正に伴いまして、国庫補助事業として、農村地域防災減災事業として、片淵池、林谷池、寛政池の設計業務を繰り越したものでございます。15節 工事請負費は、平成25年度におきます国の補正に伴い、国庫補助事業としての農村地域防災減災事業として、17号池、雲楽池の緊急放流施設の整備工事を繰り越したものでございます。また、農業基盤整備促進事業としての松陰水管橋改修工事は、十分な工期を確保できなかったため、それぞれ事業を繰り越したものでございます。不用額でございますが、農村地域防災減災事業県単独緊急ため池整備事業において、林谷池、長谷池ほか2地区の事業計画の見直しや入札残によるものでございます。  主要施策の成果報告書の184、185ページをお願いします。  5目 農業構造改善事業費でございますが、説明欄の1項目めの国営東播用水農業水利事業は、国営東播用水土地改良区への維持管理費、総合管理に伴う負担金、一期事業の償還金に係る負担金が主な内容になっております。2項目めの清水新田地区圃場整備事業は、圃場整備に係る同地区への補助金でございます。  次に、2項 水産業費でございます。2目 水産業振興費につきましては、水産振興に要した経費でございまして、以下、右の説明欄の主な事業につきまして説明申し上げます。  1項目めの水産一般振興事業でございます。1点目は明石産品ブランド化事業業務委託としまして、明石タイ、明石タコを初め、明石の産品についてブランド化、PRを図るため、東京丸の内で「ひょうご食のプレミアム in Tokyo」への出展に要した経費でございます。2点目の漁業操業安定推進事業補助金は、漁業者が加入する漁船保険の掛金の一部補助。また3点目の、のり養殖経営安定対策事業補助金はノリ養殖業者が加入する、ノリ漁業共済掛金の一部補助。4点目の漁業近代化資金等の補助は、漁船建造やノリ養殖設備等の高度化及び近代化を図るための資金の貸し付け実行額の一部をそれぞれ補助したものでございます。  2項目の栽培漁業推進事業につきましては、マダイ、ヒラメ、オニオコゼ、メバルなどの稚魚の放流のほか、産卵用タコつぼの投入などに要した経費でございます。3項目めの、のり養殖緊急支援対策事業につきましては、平成20年3月に発生した船舶衝突事故による油濁に伴いまして、ノリが生産不能になった被害者に対する緊急支援策の一環として農林漁業セーフティーネット資金の融資に対する利子補給、豊かな海づくり資金として融資を受けたことに対する信用保証料及び利子補給の補助でございます。  次に3目の漁業管理費につきましては、林崎漁港など、本市が管理する漁港の維持管理に要した経費でございまして、漁港の清掃業務委託、漁港内の公園やトイレなど、施設維持補修に要した経費及び魚住漁港消波ブロック据えつけに要した経費でございます。  次に4目の沿岸漁業構造改善事業費につきましては、まず繰越明許分でございますが、説明欄の水産資源回復対策施設整備事業補助金は栄養塩不足による漁業環境に対応するための経営体質強化及び、主に中国等からの安価な輸入ノリの増加に対抗できるように生産コストを削減して国際競争力を強化するため、ノリ養殖用高性能刈り取り船の導入に対し補助した経費でございます。繰越明許でございますが、事項別明細書の96、97をお願いします。  5款 農林水産業費、2項 水産業費、4目 沿岸漁業構造改善事業費、11節 需用費及び19節 負担金補助及び交付金は、平成25年度に国庫補助事業である沿岸漁業構造改善事業で大型自動ノリ乾燥機等を導入予定であった2つの形態については、国の補助事業の採択が25年度末となり、工期が不足し、年度内での完了が困難であったため、事務費及び事業補助金を繰り越したものでございます。  次に不用額でございますが、97ページの下の欄の補助金の不用額につきましては、ノリ養殖用高性能刈り取り船の導入を入札に付した結果、事業費が減額となり、対象となる補助金が不用となったものでございます。  主要施策の成果報告書の187ページをお願いします。  説明欄の現年分の1点目の鹿之瀬漁場開発協議会負担金は、同協議会で実施しました漁礁設置稚魚放流事業等に要した経費の負担金でございます。2点目の水産多面的機能発揮対策事業補助金は、豊かな海づくりを目指して、浅場の漁場環境改善や生態系保全活動、及び児童生徒に対して魚食文化を伝承する活動に取り組んだ活動組織へ交付した経費でございます。  6款 商工費、1項 商工費、2目 商工業振興費につきましては、商工業振興対策事業に要した経費でございます。以下、右説明欄の主な事業について、ご説明申し上げます。  まず、1点目の中小企業経営指導事業委託につきましては、市内の小規模の商工業やサービス業の安定と発展を促進するために実施した経営改善指導や各種相談等の事業に要した経費でございます。5点目の観光市民トイレ開放助成事業補助につきましては、観光市民トイレ3カ所の維持管理に要した経費の補助でございます。2項目めの中小企業融資対策事業につきましては、中小企業融資のための金融機関への預託金、信用保証業務に要した経費などでございます。  事項別明細書の98、99ページをお願いします。  不用額でございますが、6款 商工費、1項 商工費、2目 商工業振興費、13節 委託料でございますが、中小企業融資の信用保証料などの執行残でございます。続いて19節 負担金補助及び交付金でございますが、にぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業等の補助金の執行残でございます。  主要施策の成果報告書の186、187ページにお戻りください。  次に、説明欄の3項目めの南二見会館等管理運営事業につきましては、一般財団法人明石市産業振興財団への南二見会館の管理運営委託に要した経費でございます。4項目めの産業交流センター管理運営事業につきましては、産業交流センターの指定管理者であります一般財団法人明石市産業振興財団への指定管理に要した経費でございます。また、施設内の冷温水発生機の電気部品の取りかえ等に要した経費でございます。次の5項目めの地域経済緊急支援事業につきましては、住宅リフォーム助成に要した経費でございます。6項目めの商店街活性化支援事業につきましては、市内商店街の活性化を図るために商店街が実施する集客イベント等への補助や、商店街の空き店舗へ出店する事業者への補助、及び市内の商業団体が実施した街路灯のLED化等の共同施設の改修等に必要な事業費の補助に要した経費でございます。  次に、7項目めの商店街状況調査(緊急雇用)事業でございますが、国の緊急雇用事業を活用しまして商店街の通行量調査を行ったものでございます。次に8項目めのTMO支援事業につきましては、明石地域振興開発株式会社が運営する駐車場事業の支援に要した経費でございます。9項目めの地方卸売市場事業特別会計繰出金は、市場事業の運営に要する経費の繰出金でございます。  主要施策の成果報告書の188、189ページをお開きください。  説明欄1行目の労働者福祉事業につきましては、市内の勤労者の福祉の増進を図るために要した経費でございます。  次に、3目の勤労福祉会館費につきましては、勤労福祉会館管理運営事業に要した費用でございます。主には、一般財団法人明石市産業振興財団への指定管理料に要した経費のほか、同会館の会議室の空調や体育館の雨漏りの修繕等に要した経費でございます。  4目 中高年齢労働者福祉センター費につきましては、一般財団法人、明石市産業振興財団への指定管理料に要した経費でございます。  次に、5目の観光費でございますが、観光振興対策等に要した経費でございまして、以下、主な事業について説明申し上げます。説明欄の1項目めの観光施設管理運営事業につきましては、観光案内所の運営、賃借料及び各種観光案内板等の維持管理並びに大型観光バス駐車場の設置運営に要した経費等でございます。2項目めの観光振興対策事業につきましては、観光振興のための観光協会の運営補助及びB-1グランプリ開催に合わせたPR、時のわらし及びパパたこなどのゆるキャラを活用した観光PRに要した経費などでございます。3項目めの観光イベント事業につきましては、時のウイーク2013の運営補助及び子午線通過記念証の製作業務に係る経費などでございます。  次に、6目の天文科学館費につきましては、館の維持管理、運営に要した経費でございまして、主な事業について説明申し上げます。1項目めの天文科学館運営事業につきましては、広告やオリジナルグッズ製作と天文科学館の運営に要した経費でございます。2項目めの天文科学館施設維持管理事業につきましては、天文科学館の施設の維持管理に要した経費でございます。  190ページ、191ページをお開きください。  3項目めのプラネタリウム・展示事業でございますが、館のプラネタリウム投影実施のため、投影番組の制作、コンサート出演料に要した経費などでございます。  飛びまして、238ページ、239ページをお願いします。  10款 公債費、1項 公債費、1目 元金のうち、説明欄の表の下の3行目に記載しております都市開発資金貸付金償還金は、東仲ノ町市街地再開発事業において国から借り入れを行った都市開発資金にかかります国への償還金でございます。  以上で、産業振興部、農業委員会関係の説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○尾倉主査  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。  楠本分科員。 ○楠本分科員  幾つかお聞きしたいと思います。  まず最初に、成果報告書の179ページ、衛生費、清掃費のごみ収集運搬事業についてなんですけれども、事務事業点検シートを見ますと、1から7までのさまざまな施策、事業内容のところで書かれているんですけれども、その中でもふれあい収集だとか、それからごみ置き場の清掃、そういうことも書かれております。市民にとっては大変ありがたいことなんですけれども、これは全市で行われているのか、それから、直営の収集車だけで行われているのか、民間の収集車のほうも同じようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ○尾倉主査  藤田収集事業課長。 ○藤田収集事業課長  収集事業課長の藤田でございます。  ただいまの楠本分科員のご質問に対してお答えさせていただきます。  まず1点目が、ふれあい収集でございますが、高齢者とか障害者の単独の世帯の方につきまして、申請があった場合、条件に沿って面談しまして、それでごみ出しが無理だということでしたら、市内全部でふれあい収集は実施させていただいております。  清掃につきましては、皆さんご存じのとおり、東側は委託業者、西側は直営の収集業者でやっておりますが、全市におきまして清掃についてやってくれということで、実施しております。  以上でございます。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  市民にとっては、清掃もしていただけるということで大変ありがたいという声もお聞きしています。  次の質問に移ります。  成果報告の183ページ、ため池の事業なんですけれども、5款 農林水産業、農業費、農地費の上から何行といいますか、真ん中よりちょっと上に雲楽池のことが書かれているんですけれども、これは設計業務委託なので、恐らく雲楽池の改良事業ということだと思うんですけれども、ちょっと関連しまして、ユスリカが大変発生しておりまして、25年度、26年度もそうだったんですけれども、そういう苦情が出ていたのかどうか。それから、それに対して何か対策は打たれたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○尾倉主査  行司農業基盤整備担当課長。 ○行司農業基盤整備担当課長  農業基盤整備担当課長の行司です。  雲楽池のユスリカ対策については、4、5年前から大きな問題になってきまして、いろいろ対策はやってきたんですけども、滋賀県からユスリカを食べる稚魚を放流するようなことをここ数年やってきました。やはり抜本対策としては、ため池の泥の中にユスリカの幼虫が発生しますので、その富栄養化を防止するために、やっぱり冬場に池を干すことが大きな対策になるということで、そういう形で今、促進させていただいてます。雲楽池も今年度、そういう形で浚渫させていただいて、そういうユスリカ対策の一助にはなるかとは思っております。  以上です。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  引き続き、対策をよろしくお願いいたします。  もう1点、お聞きいたします。主要成果の187ページの商工費の商工業振興費の南二見会館の管理運営なんですけれども、貸し館事業の稼働率が7%と非常に低いのですけれども、何か対策を考えられているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○尾倉主査  八田産業振興部次長兼商工労政課長。 ○八田産業振興部次長兼商工労政課長  産業振興部次長兼商工労政課長の八田でございます。  分科員指摘の南二見会館の稼働率ですけども、ご指摘のように、今、7%と低いところでございます。ご存じのように、場所が人工島にあるということで、なかなか一般の市民の方の利用が見込めない中、工業団地の中の企業に対して利用を呼びかけるような対策はしているところでございますけど、なかなかそれが向上しないのが現状でございます。ただ、貸し館以外にも、卓球等で工業団地の方が利用していただけるような利用の方法もありますんで、さまざまな形で稼働率の向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  この会館は、工場で働いていらっしゃる方の利用される要素が強いのかなと思うんですけれども、一般の方にとっても貸し出しはされているんでしょうか。 ○尾倉主査  八田産業振興部次長兼商工労政課長。 ○八田産業振興部次長兼商工労政課長  産業振興部次長兼商工労政課長でございます。  一般の方への貸し出しも可能でございます。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  わかりました。車で行かないとなかなか行けないようなとこなので、一般の方の利用も少ないのかなと思いますけれども、PRをしていただいて利用率が上がるように工夫していただけたらと思います。  以上で終わります。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  国出分科員。 ○国出分科員  何点かちょっと確認をさせていただければと思っております。主要成果報告書176ページ、款が衛生費、項が保健衛生費、目が環境衛生費、事業が環境基本計画推進事業なんですけれども、シートとか見ますと、太陽光発電の補助をもう打ち切るということでのご記載がございます。これから非常にエコを目指しての大事な時期に入ってきてるんですが、その打ち切りの理由としては、有効性がいかがなものかということと、売電によってメリットを受けるため補助をする必要がないんじゃないかというようなお話もあるんですが、近年、電気の買い取り価格も下がっているようにも聞いてるんですけど、この辺の見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○尾倉主査  後藤環境総務課長。 ○後藤環境総務課長  環境総務課長の後藤でございます。  分科員のご質問の件なんですけども、太陽光発電設備補助につきましては、平成22年度から平成26年度までの5年間の予定で補助を実施してまいりました。平成25年度は、予算900万円で先着で受け付け順を行い、283件、8,878万6,000円を執行し、全ての応募者に対し補助金を交付いたしました。  分科員ご指摘の件につきましては、国が定めた買い取り価格は、発電設備の設置費用なども考慮し、一定の価格で10年間の買い取りを行うことを定めたものでございまして、売電メリットを考慮して決定されています。  また、本市の日照時間は全国平均より2割近く多く、想定よりも多くの発電量となっている現状がございます。また、太陽光などの再生可能エネルギーへの理解が深まってくるなど、当初の目的は達成しつつあることなどをかんがみながら、廃止も含めた検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  理由としてはわかるんですけれども、やはりこれから設置をしようかという方もいらっしゃると思いますし、やはりその辺のご理解を十分得られるような形で、市当局といたしましても説明をしていただければと思いますので、その点ちょっと意見だけ申し上げておきます。  続いて同じく、176ページなんですけれども、事業といたしましては、環境美化推進事業、とりわけ、きらりん明石ポイ捨てバッテン運動ということで、これ基本的には、たばこのポイ捨てなんかを明石駅前でいろいろと監視をするといいますか、パトロールとかをしていただいているんですけれども、その流れを受けまして西明石駅周辺でも非常にこういう問題が大きくございまして、その今までの成果を踏まえて西明石方面での活動もあるようには聞くんですけれども、そこらはどうでしょうか、ご見解。 ○尾倉主査  後藤環境総務課長。 ○後藤環境総務課長  環境総務課長の後藤でございます。  環境美化運動、ポイ捨て防止とか喫煙防止についての西明石駅への拡大についてでございますが、明石駅前につきましては、以前からきらりん防止運動に努めてまいりまして、平成25年12月から喫煙防止運動ということで発展して、安全で快適な駅前環境の実現のため、JTのご協力もいただき、区域内に3カ所の喫煙所を設置し、それ以外の場所での喫煙をご遠慮いただいているものでございまして、土木交通部、市民・健康部、こども未来部と4部共同で実施しております。  現在、その効果などを検証中でございますが、喫煙所では、3カ所合計で大体3,000人以上の方がご利用いただくようになり、北側で頻繁に行われておりましたたばこのポイ捨ても10分の1以下になるなど、効果は上がりつつあると思います。  西明石駅への拡大につきましては、明石駅前の運動の検証を行いながら、現在、通行者の動向や喫煙者の動向、ポイ捨ての現況を調査するなどを実施しており、明石駅の検証結果を生かしながら実効性の高いものを検討し、実施してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  続きまして、177ページのごみ減量化推進事業なんですけれども、シート等によりますと、平成25年度がレジ袋の節約枚数ということでの記載があるんですが、当初は24年度ですか、これにつきましては3,151万枚。25年度が2,929万7,000枚。さらに26年度見込みとして、2,990万7,000枚ということでご記載いただいているんですが、これどうなんですか。24年度から25年度は確かに200万枚の減という形の結果が出ているんですが、26年度はふえているんですよね、60万枚。本来、減っていかないとあかんもんじゃないですか、これ。この辺どういうことなんですかね。 ○尾倉主査  松本資源循環課長。 ○松本資源循環課長  資源循環課長の松本でございます。  レジ袋に関しましては、経済の不況といいますか、それと原油等の高騰におきまして、若干の右肩下がりの減少はしとるんですけども、今、レジ袋の運動を無料配布廃止の運動をしております。その効果が出てこようかと期待はしておりますので、この分、数字的に上を示させてもらっております。  以上でございます。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  決算を踏まえての目標ですので、やはり低目に設定するのが当たり前ではないかと私は思うわけです。高目の設定は、24、25、26と見たときに、200万枚減っていることが25年度にありながら、24年度と比べまして、さらに26年度は、いかなる理由、今、おっしゃっていただきましたが、どうも納得感がない。要するに、本来ならば、さらに100万枚ぐらいは減らすぐらいの、ある意味目標を立てながらの計画というのがあってしかるべきではないかと。これは意見だけとしておきますけれども、ぜひ、さらにレジ袋の減少についてもおはかりをいただきたいと思います。  続けて。先ほど、187ページの商工費の中での南二見会館のご質問がございましたが、私も同様の思いがございまして、これも再度の確認なんですけども、夜の営業というのはあるんですか。 ○尾倉主査  八田産業振興部次長兼商工労政課長。 ○八田産業振興部次長兼商工労政課長  産業振興部次長兼商工労政課長の八田でございます。  南二見会館ですけども、夜21時までの営業でございます。  以上でございます。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  としますと、先ほどご答弁ございましたように一般の方もご利用できるとするならば、これはあくまでも意見にとどめたいと思うんですけれども、あの場所って、夜ごっつい静かですよね。たまに暴走族の人が走り回ってるらしいですけど、要はそういう静かな場所であれば、かなり大きな音をその会館の中で立てたところで苦情が多分周りからは出ないんやろうなと。してみれば、例えば今、いろいろ産業振興にかかわってくる話かもしれませんけれども、要するにいろんなバンドとか音楽関係の方で、大きな音を出して練習をされる方とかもいらっしゃると思うんですよ。聞くところによると、そういう場所がなかなか、明石市には練習する場所がないようにも聞いているので、例えばそういう使い方をするとか、もう少し幅広く柔軟にその使い方を、対応を、ご検討いただきたい。そのことによって、7%とかといって、ちょっとあり得ないような稼働率が多少なりとも改善していくのではないかと、それは意見として申し上げたいと思います。  続きまして、同じく181ページの農業用施設維持管理費で、先ほどちょっとご説明ございました水利の、水路の、言うたら維持管理ということなんですけれども、これ検証を、例えばその水路の管理、例えばごみがたまる、それを掃除をする。そういったことも全部含まれると思うんですけれども、そういったことの検証は市としてはしておられるんですか。 ○尾倉主査  行司農業基盤整備担当課長。 ○行司農業基盤整備担当課長  農業基盤整備担当課長の行司です。  水路の清掃についてなんですけども、基本的には、市街化区域の水路についての清掃は、水利組合も一助はあるんですけれども、大半が市のほうで、部署は下水道の管理課のほうで行っております。  日常管理の部分と、ごみがスクリーン等々で大雨時に、それが詰まりまして水が起きるんですけども、下水道のほうでも毎回、毎回、大雨前に点検をしていただいているんですけども、やはり上流のため池や、その水路にごみを捨てて行くのがこう集まってきて、そこで詰まってしまうというのが現状だと思っております。毎回、水防活動等々の事後で検証はさせていただいて、浸水常習区域につきましては、さらなる精度の高い検証をこれからもやっていきたいと考えております。  以上です。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  これなんでお聞きしたかというたら、私が聞いた範囲では、公有水路を地元の自治会で対応しているという話を聞いているんです。さっき言いましたように全部じゃないんですけれども、こうやって1,339万円という管理費を出しているにもかかわらず、何で自治会がせんとあかんねんなと素朴な疑問です。自治会も高齢化してますから、水路と言えば大概大きな溝に決まってますんで、そういったところに地元の自治会の人が入っていって掃除をするというようなことは、こういうような1,000万円を超えるお金を出しながら果たしてどうなのかなと、そこらの見解はいかがですか。 ○尾倉主査  行司農業基盤整備担当課長。 ○行司農業基盤整備担当課長  農業基盤整備担当課長です。  この1,300万円の水路境界ため池台帳システムというのが、必ずしもその清掃活動のためのものではなくて、水路用地の管理とため池の履歴等々の管理をするための台帳システムの更新費等々でございます。  分科員ご指摘の、町内会等々で清掃ちょっとできへんねんというようなお話とちょっと違う道筋になっております。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  項目が重複しますが、農業用施設維持管理事業として水路のやっぱり維持管理というお言葉がございましたので、水路の維持管理とするならば、そういう清掃も当然含むと私は考えるんですけど、そのあたりいかがですか。 ○尾倉主査  行司農業基盤整備担当課長。 ○行司農業基盤整備担当課長  その清掃も含む、確かに清掃も、そこの台帳システムに、年何回清掃しているかみたいな履歴を入れることは可能やと考えます。  以上です。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  要するに、そういう水路を全体として維持管理、これから非常にこういう問題って、あっちこっちで多分出てくるんやろうなと思うんですよ。だんだんと本会議等でもちょっと言いましたけれども、高齢化していく中で、やはり誰がどういうふうに具体にしていくんやというところの部分が、非常にこれからは大きな問題になってくると思いますので、ぜひこういったお金を、決算全体もそうかもしれませんけども、出すということの検証を、やはり一つひとつについてはしていただきたいなということを意見として申し上げて終わりたいと思います。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  新田分科員。 ○新田分科員  187ページ、中ほど上の観光市民トイレの開放助成事業ですが、これは平成11年度から市の要請を受けて観光市民トイレとして開設に同意されたと。ステーションであったり、魚の棚ですかね。今回、ステーションプラザ明石が改装工事の開始に合わせて26年度で終了する。魚の棚の観光市民トイレは再開発ビル完成の29年度以降に必要な経費の一部助成を廃止するというふうに言われているのですが、気になりますのは、市が要請して、それぞれ設置されて助成が開始されたということで、今回、市が助成する必要がなくなったという根拠というところを伺っておきたいと思います。 ○尾倉主査  八田産業振興部次長兼商工労政課長。 ○八田産業振興部次長兼商工労政課長  産業振興部次長兼商工労政課長の八田でございます。  分科員お尋ねの市民観光トイレでございますけれども、25年度では、ステーションと、それと魚の棚とジェノバに設置しておりました。これらトイレの廃止とか存続について、財政健全化の協議会の中でも検討する中で、やはり廃止の方向ということで見解が出たわけでございます。ただ、観光市民トイレの必要性というのは認識しておりまして、25年度でジェノバのトイレは終わるが、ステーションについては26年度は補助する。また、魚の棚の観光市民トイレについては駅前の再開発事業完成まで存続させると、そういった結論を出したところでございます。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  そういうのは承知しているのですが、市が要請して協力していただいて設置されて助成をしてきたという、そういう内容なんですが。財政健全化というお話が至るところに出てきて、これも大事なことやという思いはしてますが、これちょっと私ごとで申しわけないのですが、例えば、これ魚の棚。その前に、これ助成をやめると、廃止するというようなことについては、当初協力していただいているステーションなり、魚の棚の協同組合と協議をされたということなのですか。まだされてないのか、その辺はいかがですか。 ○尾倉主査  梅木産業振興部長。 ○梅木産業振興部長  産業振興部長でございます。  協議につきましては、当然うちのほうでさせていただいております。26年度からジェノバのほうは廃止とさせていただいておりますけども、これにつきましても了解のほうは当然得ております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  これ、ステーションが改装される、その間はそうしたらトイレはどないされますか。 ○尾倉主査  八田産業振興部次長兼商工労政課長。 ○八田産業振興部次長兼商工労政課長  産業振興部次長兼商工労政課長でございます。  ステーションを改修する間ですけれども、例えばですけども、アスピアにもトイレがございますし、また、アスピアの西側の横丁なんですけども、トイレを設置している状況でございますので、そのあたり、駅前の状況を見て、そういったトイレの所有者とも協議しながら、市民の方が利用できる仕組みというのも、また考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  魚の棚については、再開発ビルができたらその中にトイレができるから要らんやろうというふうなのかわからへんのですけど、魚の棚なんか、観光客も来ていただくわけですし、そういう中で本当に利便性、観光のところで申しわけございません。利便性というようなことから含めて、その助成、額は知れているわけですけれども、相手方がご了解されているとおっしゃるなら、それ以上のことは申し上げませんけれども、こういうところまで手を入れるのはどうかなというような感じがしております。それはもう意見として申し上げておきます。  主査。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  次に、189ページ中ほどの大型観光バスの駐車場設置・運営業務にかかわるところですが、この大型観光バスの駐車場は平成25年の7月から大蔵海岸の駐車場に変更されました。24年度は760台から25年度は427台へ減少したということなんですが、それに伴う影響などございましたら伺っておきます。 ○尾倉主査  樫原観光振興課長。 ○樫原観光振興課長  観光振興課長の樫原でございます。  ただいまの新田分科員のご質問にお答えさせていただきます。  確かに台数は減っております。たこフェリー乗り場に駐車場があったときには本当に便利であった、歩いて魚の棚まで非常に近いということで760台という台数は駐車していただきました。大蔵海岸に移転してから、確かに場所を変更してからは、427台とほぼ半分にはなっております。ただ、お客様の観光バスの利用の動向というのも何点かバス会社とか旅行会社にお伺いをしたところ、本来は乗降車地が魚の棚の東側、銀座どおりに設けておりまして、そちらでとめておりるというふうな形が本来では観光の形やったんですけど、たこフェリーのときにはそれをすることなくたこフェリーのところにとめて十分歩いていける距離やということで、今まではとめなくてもいいバスも実際ちょっととめさせていただきましたという声をいただきました。  実際、大蔵海岸の今のバス駐車場の場所に考えましたら、必ず乗降場で降りていただいて、バスをとめて、また迎えに行くと、そういうふうな形をせざるを得ない状況になっておりますんで、劇的に大きな影響というのはないと思います。ただ、バス会社、旅行会社に対しては、多少なりともご不便はおかけしていると思いますが、魚の棚の全体では、お客さんの流れとしましては、大幅な減少にはなっていないとは考えております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  これ神戸や姫路なんかの近隣市と連携をして観光PRしていこう、観光客の誘致を進めていこうと、そういう観光振興の方針がある一方で、やっぱりこの観光バス駐車場の利便性であるとか、団体客の食事や休憩する場所であるとか、助成廃止されようとしている観光市民トイレなどの整備というのを、私はやっぱり観光客にお越しいただくという意味で、本当におもてなしの気持ちというのは物すごい大事だとずっと言われてきてるわけです。そういうことからいうと、やっぱりこの大した影響はないということですけれども、駅前の再開発を含めていろいろさわる中で、そういう、もう少し近くに場所は探せへんのかなという思いがあるのですが、その辺についてはご認識いかがですか。 ○尾倉主査  樫原観光振興課長。 ○樫原観光振興課長  観光振興課長でございます。  ただいまの新田分科員のご意見とご質問、現場としましては、そのとおりだと思います。確かに、できるだけ、せっかく特に、今から明石駅周辺の再開発の工事、ステーションプラザのリニューアルでどうしても暗くなってしまうんで、神戸、姫路、いろんなところと連携していく中で、やはり観光バスの観光客というのを、私たちも誘致を目指しております。より一層、やっぱり観光バスには来てほしいというふうには考えておりますんで、ただ、バスの駐車場に関しましては、確かに本当にできるだけ中心市街地、魚の棚周辺にあるというのが一番理想的な形ではあるんですが、どうしても場所の問題、そういった問題で、なかなかすぐには難しいんではないかというふうには思っております。  できるだけその周辺、これは例えばですけど、北側の明石公園の敷地の中に何とかバスをとめさせていただけないものかなとか、いろんなこと、やっぱり今ある施設、そちらのほうの利用というのを考えていきたいなと思っておることと、できるだけご不便をおかけすることを、お客様にご不便をおかけすることというのは多々あろうと思うんですが、できるだけやはり市民トイレも、その辺のかかわり方も含めまして、観光振興、観光協会と連携していきながら、できるだけ精いっぱいのおもてなしはしていきながら、お客様に引き続き来ていただけるように努力はしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  私、材木町に住んでますけど、バス、岩屋神社のあそこにとめよう。あれも僕は本来、あんまり推奨できへんことだろうと。まあまあ広いということもあって便利。ただ、結構あの道路って、海岸線は高齢者の方が多くて、自転車で歩道走ってくれたらええんですけど、車道走ったりとか、いろいろそういう意味からいっても、あそこへとめていただくというのは、あんまり感心してないということもあります。ぜひ、今おっしゃったように、これはやっぱり観光施策を進めていく上で大きな課題だというように思いますので、ぜひしっかりした検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  主査。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  51ページ中段下で、先ほど楠本分科員さんからお話があった、ふれあい収集で、ちょっと違う視点なんですが、これ単身世帯の方や、ごみ出し困難な高齢者・障害者対象にということで、24年が65件、25年が78件、26年の見込みが80件というふうに徐々にふえてきている。今後、ひとり暮らしの高齢者とか障害者がふえてくる中で、支援を必要とする市民の人がふえてくるだろうとは予測されますよね。そういう意味で今後、この事業の展開とか課題というようなことについて、見解をお持ちだったら伺っておきたいと思います。 ○尾倉主査  藤田収集事業課長。 ○藤田収集事業課長  収集事業課長の藤田でございます。  ただいまの新田分科員の質問に対してお答えさせていただきます。  今、ひとり暮らしの高齢者であるとか、障害を持ってる方に対して、市の職員がごみステーションからごみステーションの間にかけて、個別に収集させていただいている事業をやっております。これから高齢化社会が進んでまいりますと、ますますこの事業は必要性が高まってくるという認識でございます。  申請があった場合には必ず面談を行っております。さまざまな方が申請をされております。その中でごみ出しが本当にできるかできないかを判断して運用しております。この制度につきましては、必要な人に手が届くようにしっかりと継続して安定的に行っていくことが重要と考えております。ただもう一方で、やはり制度ですので、要件がございます。要件に当たらない方のニーズについても現にございます。これは今、どうしているかといいますと、ご近所の方がお手伝いしていただいたり、高年クラブの方がお手伝いしていただいたり、NPO法人の方がお手伝いしていただいているというようなことは現場ではお聞きしております。  今後、将来展望につきましては、やはり全て行政ができればいいんですが、できれば地域の方を巻き込んで、こういうご不便にならないよう何とか救済の手を伸ばせるように検討していきたいとは考えております。よろしくお願いします。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  おっしゃるとおりで、まだこれ、今100件も満たないですが、本当に高齢化、あるいは障害の方もふえているという状況の中で、対象市民の方がふえてくるというのは、これはもう明らかだと思うんです。そういう中で、市の今、収集していただいている職員の皆さんがご努力いただいてるわけですけど、その辺のところで賄っていけるのかなと。対象が大きくなってきたときにというようなことでは、やっぱり地域での、そう言ったら、また自治会か、また高年クラブかと言われるんですけど、ただ、やっぱり地域でいろいろ見守りとかいろんなこともあるわけですから、近い将来そういう話し合いなり、事業展開というようなことも、役所でやれるところまでやったらいいと思いますけども、将来的にずっとそれを担えるかというとどうかなと思いますので、十分な検討をお願いしておきたいと思います。  主査。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  同じく51ページの中段下ですが、24年の5月9日に日本郵便株式会社と締結された廃棄物の不法投棄に関する協定なんですが、この協定での取り組みの現状とか成果、それからあわせてこの事業からいうと、例えば、郵便局さんだけではなしに、市内の新聞販売店などの皆さんとも協力して協定ができないかというようなことについて、ご所見があれば伺っておきたいと思います。 ○尾倉主査  藤田収集事業課長。 ○藤田収集事業課長  収集事業課長の藤田でございます。  ただいまの新田分科員の協定の件でございます。郵便局は、郵便配達の方にステッカーを張っていただいて、不法投棄の取り締まり中ですよということで、不法投棄をしようとしてる人に対して牽制球を投げることができると思いまして、この制度をつくらせていただいております。  その成果につきましては、数件、不法投棄があるという通報をいただきまして、うちの職員が現場を見て、所有者がわかるかどうか確認して、わからない場合については収集したり、わかる場合については警察のほうに通報しております。  もう1つは、その郵便局以外にも新聞配達の方とか、いろいろ回る方がおられると思いますんで、そういうことについてはこれから検討していきたいと思います。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  次に、この平成25年9月18日に、本委員会に示された指定ごみ袋制、今回の成果報告には記載がないのですけども、ずっと資源循環審査会等でも議論がされてきて、一般廃棄物の処理基本計画の中でも平成27年度までに導入予定とされてます。それから、資源循環審議会なんかも傍聴させていただきましたけど、委員の皆さんからは、やっぱり早期にやるべきだろうという答申も出されているわけです。ただ、これ市民の皆さんの理解がないとなかなか進まないという思いもありますが、これについて25年度取り組みをされてきたのか、検討されてきたのか、どんな検討がされたのかということを伺っておきます。 ○尾倉主査  松本資源循環課長。 ○松本資源循環課長  資源循環課長の松本でございます。  今の新田分科員のご質問についてお答えさせていただきます。  指定ごみ袋制度につきましては、先ほども新田分科員がおっしゃったとおり、一般廃棄物処理基本計画に導入をうたっておりますが、市民生活に大きな影響を及ぼすと考えられ、また、市議会からも、市民の皆様に対しまして丁寧な説明をし、周知をした上での導入との意見をいただいておることから、本年、25年度につきましては、ワークショップや地域イベントに出向きまして、市民の皆様に対しまして丁寧な説明をするとともに意見を聞いたところでございます。  以上でございます。
    ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  それでいろいろやってきはって、その辺どんな意見が出されてどうなのというのを、ちょっと中身があったら教えておいてほしいんですが。 ○尾倉主査  松本資源循環課長。 ○松本資源循環課長  今年度に入りましても、明石市女性団体とか消費者協会、商工会議所の女子部等々にご説明に回らせてもらっているんですけども、皆様の意見に関しましては、近隣神戸市でやっているということは重々知ってる方がたくさんおられまして、導入に関しましては前向きで、いいものじゃないかという意見はもらっております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  最後ですが、25年度の所管事務報告で示された、つらい話ですが、職員の不正行為がありました。この再発防止や信頼回復に対する取り組みをやりたいということで25年度に所管事務でも示されています。私も非常につらい事件やったなという思いがあります。もちろん不正は許されてはなりませんし、市民に対する信頼を損ねたという点で大きな禍根を残したと思いますが、一方でやっぱりああいうことが報道が続く中で、職員の皆さんにも家族の方がいらして、そういう家族の皆さんの、子どもさんがいらしたり、奥さんがいらしたりと、そういう関係職員の皆さんのご家族の皆さんの思いをしたときに、1日も早く解決してほしいなという思いを願ってました。時間がかかりましたけども、結論も出されたわけですが、これ、やはり信頼回復時間がかかると思いますが、職員の意識の問題も含めてどのような取り組みがされているのかを伺って質問を終わります。 ○尾倉主査  藤田収集事業課長。 ○藤田収集事業課長  収集事業課長の藤田でございます。  当時、新聞報道とかありまして、私の親も心配して電話をかけてきたり、友人から電話をかけてもらったりして、本当に大丈夫やろうかという心配もいただきました。これは一人ひとりの現場の職員もおんなじような思いをしたと思います。やったことについては真摯に反省しまして、将来に向かってしっかり仕事をやろうということで、皆さんと、一人ひとり膝を突き合わせてお話をさせていただいております。信頼回復につきましては、人事課や人材開発課の協力を得て研修を行ったり、一人ひとり、今まで仕事に対して意識を持って、例えばきょうは可燃ごみの日や、きょうは資源ごみの日だ、きょうは不燃ごみの日だというバッチをつけて、ごみの収集については意識してしっかりやろうというようなことで、お話をして努めております。  それ以外にも5つの取り組みであるとか、30の行動計画ということで、今までやっていた日報の書き方についても、しっかりと書いて、出た時間、帰ってきた時間、きょうは何キロ走ったというようなことをしっかりと意識して仕事に励んでいるところでございます。  以上でございます。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  穐原副主査。 ○穐原副主査  それでは、農林水産事業のほうで2、3、質問をさせていただきます。まず、主要成果報告書の189ページ。ここの観光振興対策事業2,795万1,000円とあるんですが、この事業の大半は明石観光協会運営補助金だというのがはっきりしたところなんですが、一方、58ページの事業内容、ここを読みますと、ほとんどがもうB-1関連かなというような感じで見ているんですが、このB-1関連に関しても最近広範囲に広く活動をしているというところで、先ほどの189ページのほうで見れば、このB-1関連が200万円程度あったかなと思うんですが、この25年度を振り返ってみて金額的に妥当だったのか、いやもっと金額があれば、もっと観光振興のために、このB-1を利用して何らかのことができたのかとかいう案件については、いかがお考えでしょうか。 ○尾倉主査  樫原観光振興課長。 ○樫原観光振興課長  観光振興課長の樫原でございます。  ただいまの穐原副主査のご質問なんですが、お答えさせていただきます。  B-1グランプリは、まちおこしのイベントということで、私たちも明石玉子焼きを、ひろめ隊とともに、全国大会、支部大会、さまざまなところに行かせていただいております。実際、25年度の成果報告にも書かせていただきましたが、全国大会、愛知県の豊川でありました。そちらのほうでも58万1,000人で、支部大会は津山と府中と2回ありまして、それぞれが7万人、14万8,000人と非常に多くの方が来られます。私たちの仕事といいますのは、そこの玉子焼きを売るのではなく、そこに来られるお客さんに明石焼き、玉子焼きのPRと明石へ来ていただきたいと誘客。実際、そこに立っておるだけで地元のテレビ・新聞にも私たちの活動や明石のそういうふうなPRが載ります。ですから、そういう広告的なところで、実際、経済的なところで、B-1が終わった後に豊川、愛知県の方面から明石へ観光に行きたいと、そういうふうなメール、文章でそういったものが来ているということから、非常に効果が本当にあると思っております。  ただ、予算のお話をしていただきましたが、確かにあればあるほどいろんなことができるというのが本当のところではあるんですが、今、非常に厳しい情勢ということで、特に観光、そういったところ、目に見えない、すぐに成果があらわれないという、そういったところ、なかなか予算がつきにくいところがありまして、今は限られたお金の中で、できるだけ工夫をしていきながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○尾倉主査  穐原副主査。 ○穐原副主査  私が言いましたのは、B-1グランプリの来場者数、非常に多い来場者があるので、これを利用してパンフレットを配るだけでも、2万枚なり3万枚程度は必ず必要になるんじゃないかという思いがあるので、ちょっとその辺についての質問をしました。せっかく副市長いらっしゃいますので、その辺も十分考慮した上で検討していただきたいと。  次に、56ページにあります真ん中より少し上に、水産振興では、ヒラメ、オニオコゼ、マコガレイなどの稚魚放流や産卵用タコつぼの設置等によるとありまして、豊かな海づくりに努めたとあります。そして、今度60ページです。中ほどに栽培漁業推進事業372万7,000円というような中で種苗放流をされているということなんですが、これ25年なんですけども、最近でも魚がふえたと一向に耳にしないように思うんですが、この稚魚放流事業の成果はどのようにお考えですか。 ○尾倉主査  松田農水産課長。 ○松田農水産課長  農水産課長の松田でございます。  副主査のご質問にお答えいたします。確かに、稚魚をまいて目に見えて数がどうだというような結果は出てないですけれども、漁業者さんからの意見を聞きますと、これまいておりますのは、ヒラメとオニオコゼとマダイとマコガレイとメバルの5種なんですけれども、かなりふえてきているよというような意見はきいておりますので、徐々にではありますけれどもふえてきておるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○尾倉主査  穐原副主査。 ○穐原副主査  漁師さんの方々がふえているというのなら間違いないかなとは思うのですが、私のほうの感覚で言いますと、金額的な問題もあるとは思うんですけれども、稚魚を放流してもほとんどは大きくならないまでに亡くなってしまうというような状態だとは思うんです、自然界ですから。ですので、明石は16キロも海に面してる地域ですので、これにもう少し力を入れるべきではなかったかなという思いがありますので、今ちょっと質問をしたわけでありますが。そうしてもう1点、この稚魚放流に関する、ここでは決算額が372万7,000円とありますが、この費用の原資は市単なのでしょうか、それとも国・県の補助、またそれ以外のところからの収入があったのか。小さな数字は結構ですから、大まかに教えていただきたいと思います。 ○尾倉主査  松田農水産課長。 ○松田農水産課長  農水産課長でございます。  先ほどのその費用の面でございますけれども、これにつきましては、全額市単で行っております。取り組みにつきましては、これは明石だけでやっているんではなくて、近隣の加古川であったりとか、播磨であったりとか、全体でこういう稚魚の放流というのは、もともと県のほうも推進しておりますので、そういった一定の中の取り組みの1つとお考えいただければいいかと思います。 ○尾倉主査  穐原副主査。 ○穐原副主査  市単だということで、これは私の意見として聞いていただいたらいいんですが、やはり漁業組合にも何らかの協力体制を求めて、実際は放流した金額は200万円程度と、もしするならば、今後はそれの倍増ぐらいの勢いで放流するほうが豊かな海に早く近づけるんではないかなという思いがありますので、これは意見だけで終わります。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  ないようでございますので、質疑を終結いたします。  次に移ります。  議案第95号、平成25年度明石市農業共済事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。  それでは、議案の説明を求めます。  松田農水産課長。 ○松田農水産課長  農水産課長の松田でございます。  議案第95号、平成25年度明石市農業共済事業特別会計歳入歳出決算についてご説明させていただきます。  主要施策の成果報告書により説明させていただきますので、286ページをごらんください。  まず、歳入でございます。  1款 事業収入、1項 農作物勘定収入でございますが、水稲共済事業に係ります事業収入でございます。次に目でございますが、主なものをご説明させていただきます。1目 農作物共済掛金は水稲共済事業に対しまして、農家が負担しました掛金でございます。事業の規模は水稲の引き受け面積で、3万1,700アール、共済金額にしまして、2億1,490万円でございます。2目 交付金は、共済掛金に対する国からの交付金でございます。3目 農作物保険金は、25年度の被害で対象になった保険金のうち連合会の負担分でございます。4目 連合会特別交付金は、被害のない農家へ支払う水稲無事戻金のうち、連合会の負担分でございます。5目 基金繰入金は水稲損害防止事業等に充てるため、農業共済基金を取り崩したものでございます。6目 農作物繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  次に、2項 家畜勘定収入でございますが、これは家畜共済事業に係ります事業収入となっております。1目 家畜共済掛金は、家畜共済事業に対して農家が負担しました掛金でございます。事業の規模は、乳牛の共済引き受け頭数が433頭、共済金額にしまして4,740万円でございます。2目 交付金でございますが、共済掛金に対する国からの交付金でございます。3目 家畜保険金は、乳牛の死亡、廃用事故に対します県連合会からの保険金で32頭分の保険料でございます。4目  基金繰入金は、支払共済金の財源不足が生じたため基金から取り崩したものでございます。5目 家畜繰越金は前年度からの繰越金となっています。  3項 園芸施設勘定収入でございますが、これは園芸施設共済事業に係ります事業収入でございます。1目 園芸施設共済掛金は、園芸施設共済金額に対して農家が負担しました掛金でございまして、事業の規模は、共済引き受け棟数が32棟、81アール、共済金額で792万円となっております。2目 園芸施設特別交付金は、園芸施設の無事戻金のうち、連合会負担分でございます。  次に2款 事業収入、1項 業務勘定収入でございますが、これは農作物共済、家畜共済、園芸施設共済の3事業の運営事務に係ります収入でございます。1目 賦課金は、農家が負担しました事務費でございまして、農作物、家畜、園芸施設の内訳は右に記載のとおりでございます。3目 損害防止事業負担金は、損害防止事業に対する連合会の助成金でございます。6目 一般会計繰入金につきましては、平成17年度までは県負担金であったものが交付税として収入されたことによりまして、一般会計からの繰入金となっております。8目 業務繰越金は、前年度の繰越金でございます。  次に、287ページをお願いいたします。  歳出でございます。1款 事業支出、1項 農作物勘定支出、これは水稲共済事業に係ります事業費でございます。1目 農作物共済金につきましては、25年度、2戸の農家が共済事業の対象となり、お支払いした共済金となっております。2目 水稲無事戻金につきましては、被害が少なかった農家319戸に対して支払いました無事戻金となっております。3目 業務勘定繰出金は、水稲損害防止費に充てるため、業務勘定への繰出金でございます。4目 積立金は、前年度からの繰越金を基金に積み立てたものでございます。2項 家畜勘定支出でございますが、これは家畜共済事業に係ります事業費でございます。1目 家畜共済金は、乳牛の被害に対して支払いました共済金で、被害を受けました乳牛は、死廃が32頭、病傷が延べで220頭でございます。2目 技術料は、獣医の医療に係る費用といたしまして県連合会に支払いましたものでございます。3項 園芸施設勘定支出でございますが、これは園芸施設共済費用に係ります事業費でございます。1目 園芸施設保険金は、県連合会に納めました32頭分の保険料でございます。2目 園芸施設無事戻金は、過去3年間、被害の少なかった農家に支払うもので、25年度につきましては3戸が対象となっております。  次に2款 業務支出、1項 業務勘定支出でございますが、これは農作物共済、家畜共済、園芸施設共済の3事業の運営に係ります事務費でございます。1目 一般管理費は、農業共済事業の運営に要する職員1人の人件費のほか、一般的な事務経費でございます。2目 損害評価費は、損害評価費は損害評価会に要する費用として、損害評価会委員の報酬、共済協力員の報償でございます。3目 損害防止費は、水稲の損害を未然に防ぐため、損害防止事業としまして防除費用の一部を農家に補助したものでございます。4目 支払事務費賦課金は、共済事業に係る県連合会への事務費として支払ったもので、水稲・家畜・園芸それぞれの内訳は説明欄に記載のとおりでございます。  以上で、農業共済事業特別会計の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○尾倉主査  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。  ないようでございますので、次に移ります。  議案第96号、平成25年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。  それでは、議案の説明を求めます。  上田卸売市場課長。 ○上田卸売市場課長  卸売市場課長の上田でございます。  議案96号、平成25年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について、主要施策の成果報告書と歳入歳出事項別明細書にてご説明申し上げます。  主要成果報告書、288、289ページをお開きください。  まず歳入でございます。1款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 市場使用料につきましては、卸売業者の売上高割使用料と、市場内業者の卸、仲卸、関連事業者の店舗と面積割使用料等でございます。  事項別明細書の294、295ページをお開き願います。  1款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 市場使用料の不納欠損額は、市場内の関連事業者1社が平成26年1月14日付において破産手続が終了し、確定したものでございます。収入未済額につきましては、市場内の別の関連事業者1社が営業不振のため滞納していたものでございます。なお、当事業者は平成23年9月14日付で自己破産が確定しておりますので、今後、消滅時効の処理を進めてまいります。  主要成果報告書288、289ページにお戻りください。  2項 手数料、1目 市場手数料につきましては、せり人章等の交付手数料でございます。  2款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 財産貸付収入につきましては、冷蔵庫用地貸付料でございます。  3款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金につきましては、地方卸売市場事業特別会計に対する一般会計からの繰入金でございます。  4款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金は、前年度決算確定による繰越金でございます。  5款 諸収入、1項 雑入、1目 雑入でございます。償還金につきましては、市場内業者の電気代、ガス代等をそれぞれの使用料に合わせて償還金として納付してもらっているものでございます。雑入につきましては、新幹線高架下の施設利用料でございます。  事項別明細書の294、295ページをお開き願います。  5款 諸収入、1項 雑入、1目 雑入、1節 償還金の不納欠損額につきましては、先ほど述べた関連事業者1社が、平成26年1月14日付において破産手続が終了し、確定したものでございます。収入未済額につきましては、市場内の破産手続中の仲卸業者が滞納していたものであります。破産手続の確定後、処理を進めてまいります。  主要成果報告書288、289ページにお戻りください。  6款 市債、1項 市債、1目 市場事業債につきましては、25年度、26年度の2カ年をかけて実施する市場内の受電設備、配線等の大規模な改修工事に係る経費であります。市場棟ほか電気設備改修工事の25年度分に充てられる市債でございます。  続いて、歳出のご説明をいたします。右ページをご参照ください。以下、歳出の主なものについてご説明いたします。1款 市場事業費、1項 市場事業費、1目  市場管理費につきましては、市場管理に関する経費でございます。以降、一般管理事務事業より順次ご説明いたします。土地等賃借料につきましては、新幹線高架下の土地利用料等でございます。次に、生鮮食料品衛生検査業務ほか委託につきましては、安全な食料の安定供給を確保するため、野菜・魚の使用品目について、残留農薬などの検査について、検査機関への委託料、あるいはお魚のまち明石のイメージの一層の定着を目指した明石おさかな普及協議会への委託料でございます。光熱水費につきましては、市場内道路の街灯、共有部分の市場棟内通路等の電気代及び市場内のトイレ等の水道代などでございます。その他の経費の主なものは、消費税の公課費等でございます。  次に、市場施設維持管理事業についてご説明申し上げます。屋外清掃業務ほか委託につきましては、市場の屋外清掃業務、市場警備業務、設備保守管理業務、屋内清掃業務など14件に要した経費でございます。光熱水費につきましては、市場内業者の電気代・ガス代でございます。施設補修修繕料につきましては、市場の施設の維持管理に要した修繕料でございます。主なものとしましては、漏水の修繕、給排水設備の修繕、建物関係の修繕などでございます。  次に、市場施設整備事業についてご説明いたします。市場棟ほか電気設備改修工事については、25年度、26年度の2カ年をかけて実施する市場内の受電設備、配線等の大規模な改修工事の25年度にかかった経費でございます。  事項別明細書の298、299ページをお開きください。  不用額でございます。需要費の不用額につきましては、主に市場施設維持管理事業における修繕料、光熱水費の執行残でございます。委託料の不用額につきましては、主に市場施設維持管理事業における入札残でございます。予備費の充当につきましては、一般管理事務事業において指定管理者制度移行に伴う視察の旅費の不足額について予備費から充当したものでございます。また、流用につきましては、市場施設維持管理事業において、市場内の放置車両の撤去と賃料相当損害金額等の支払いを求める訴訟費用として、役務費の不足額を委託料から流用したものでございます。  主要成果報告書288、289ページにお戻りください。  2款 公債費、1項 公債費、1目 元金、2目 利子につきましては、起債の償還に要した元金と利子でございます。  以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○尾倉主査  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。  井藤分科員。 ○井藤分科員  主要成果報告書でご説明いただきました288ページの分ですが、地方卸売市場事業の決算状況の中の歳入の分の1の使用料及び手数料、その使用料のところに25年度の歳入で1億7,400万円ほどというふうな数字が出ておりますけれども、今も少し報告があったんですけども、今のこの社会状況の中で大変厳しいところも出てきていると思うので、市場内の業者の中で倒産があったり、また新たに、そのかわりに加入していただくというふうなこと、そういう増減が当然出てくるかなと思ったりしてるんですけども、この25年度の状況だけもう1度教えていただきたいと思います。 ○尾倉主査  上田卸売市場課長。 ○上田卸売市場課長  卸売市場課長でございます。  25年度につきましては、仲卸業者が1社倒産されてしまいました。使用料のほうにも影響が出たところでございますが、急ぎ、今年度の夏に関連事業業者の中で2区画、新たに誘致することに成功しましたので、若干使用料も取り戻しております。分科員ご指摘のとおり、このように会社の動向によって卸売市場の運営にも大きく変化が出てまいりますので、今後は取引高をますます増大していただくこと、あるいは空き店舗に対する誘致、そういうことを積極的に進めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○尾倉主査  井藤分科員。 ○井藤分科員  わかりました。やはり、どんな状況にあっても取り扱い高の向上は目指してほしいというふうに思っております。今、卸売市場、ちょうど平成27年4月から指定管理者制度に入ります。移行を、この前から言っております給食食材の提供事業などで、新たに事業展開をしていただくというふうなことを報告を受けておりますけれども、私も前から中学校給食の食材提供にはやっぱり、このそれぞれの職人さんの目ききを受けた、安全で安心で、また新鮮な良質な食材を提供する卸売市場との連携が必要かなというふうに思っておりましたんで、当然、これは本会議でも質問させていただいたところでありますけれども、今、ここ至っております指定管理者制度への移行が本当に現実面となってきましたので、このようなところ、今の状況において、どのような今後取り組みをされるのかなというふうなこと、ちょっと教えていただけますか。 ○尾倉主査  上田卸売市場課長。 ○上田卸売市場課長  卸売市場課長でございます。  今の分科員ご指摘いただきましたとおり、卸売市場では、安全安心の食材、あるいは新鮮度が高く、良質な食材というのを提供しております。これは最大の強みであると考えております。また、水産物、青果物、それから関連事業所の中で肉類であったり、卵であったり、そういうものも供給しておりますので、そういうものを一括して提供していけるということで、例えば、運ぶ運賃とかというのも協同でできますので、そういうところから、安くて、しかも良質なものをお届けできるという強みもございます。  さらにまた、卸売市場では、全国の産物産品の情報が集約できておりますので、どこの品物が安くて、どこのが今一番いいんだというような情報を、例えば給食の献立とかに運用していただくことも可能ですので、こういった数々の強みを生かして給食事業に取り組んでいっていただきたいと、指定管理会社には取り組んでいただきたいというふうに考えております。  学校園を初め、病院であったり、あるいは保育所といったようなところも含めまして、福祉給食なんかも含めて取り組んでいただきたいというふうに考えているところであります。とりわけ、中学校給食に関してなんですが、今現在、明石市内の5つの漁協さん、あるいは県漁連さん、あるいは2つの農協さんと一緒にチームで進めていきたいということで皆さんとの合意を得ているところであります。今現在、どういうことがこのチームで提案することが可能であろうかというようなシミュレーションをやっているところでありますので、こういうことも踏まえながら、教育委員会としっかり連携協力して、協力できるところをしっかり進めていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○尾倉主査  井藤分科員。 ○井藤分科員  わかりました。  前々より申し上げているように、給食事業は、やはりいいものを提供して、当然、児童生徒、もちろん今お話があった病院関係では患者さん、そして施設の高齢者の皆さん方とか、とにかく喜んでもらえるような食材の提供をお願いしたいなというふうに思っております。その提供の分が多くなれば、まさにそれも取り扱い高が大きくなるということは、明石の経済が回るという、やはり経済的な効果が大きいというふうなことにつながろうかなというふうに思っております。ですから、地元の業者さんには、より一層頑張っていただきたいなというふうに思っております。まさにそれが明石の経済の発展につながるかなというふうに思っております。ここに至っては、やはり1番の供給の源泉地というのは卸売市場かなというふうに思っとるんです。ですから、やはり明石の経済のためにも、何とかこの辺のところを踏ん張って無事に上げていただきたいなというふうに思っております。その1つが中学校給食の食材提供が大きな位置を占めているかなと思ってるんです。ですから当然、お話があったみたいに、とりあえずは、いろんなところと連携をしないとならんでしょうけれども、とにかく市内においては、教育委員会の方と連携が一番だなというふうに思っております。せっかく部長おってやから、ちょっとその辺のところ意気込みをお聞かせいただけたらなというふうに思ってます。 ○尾倉主査  梅木産業振興部長。
    ○梅木産業振興部長  産業振興部長でございます。  ただいまの分科員のほうから話がございましたけども、市場につきましては来年度から指定管理者制度に移行するという形になります。しかしながら、移行いたしましても、あくまでもその市の施設であるということについては変わりはございません。あくまでも市のほうは1つの施設だということもございますので、指定管理者、教育委員会、いろんなところと連携しながら市場の活性化に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。  とりわけ、その市の台所として、地域経済、それから先ほども話ございましたけれども、学校給食、こういったものもいろいろな場面で市場、いろいろ貢献できるのではないかというのを思っておりますので、引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  1点だけお聞きします。決算状況の289ページ、市場管理費の中で生鮮食料品衛生検査業務ほか委託で、先ほどの説明では残留農薬の検査などされているとお聞きしたんですけれども、放射性物質については検査されているのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○尾倉主査  上田卸売市場課長。 ○上田卸売市場課長  卸売市場課長でございます。  検査しておりますのは、残留農薬200項目と、それからPCBとかいった魚の中に含まれないかという危険性をチェックするための12項目が検査項目でございます。  放射線につきましては、近年、福島の件とかあるんですが、それは実際に卸売会社を通過するときに、卸売会社に国等から、この産品は放射線の問題とか、そういうのを注意しなければいけないというようなことの注意の文書がまいりますんで、そういうあたりの情報収集とチェック体制をとっているというところでございます。  以上でございます。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  となりますと、明石の卸売市場に運ばれてくるのは安心だと考えてよろしいんでしょうか。 ○尾倉主査  上田卸売市場課長。 ○上田卸売市場課長  あくまで安全安心で、新鮮で良質なものでございますので、ご安心いただきたいと思います。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  穐原副主査。 ○穐原副主査  1点お聞きします。  289ページの中で、施設補修修繕費667万5,000円、その下段に電気設備改修工事1億1,537万9,000円と。電気設備は25年と26年の共用ということでお聞きしているんですが、これで、この施設、結構老朽化が進んでいると思うんですが、この25年度のこの予定の分で、その老朽化対策としてどの程度進んでいるのか、お聞きします。 ○尾倉主査  上田卸売市場課長。 ○上田卸売市場課長  卸売市場課長でございます。  25年度につきましては、ほぼ電気設備工事のほうは大体4割から5割近く終了しておりまして、予定どおりに進んでいるというところでございます。  それで、施設整備の全体の問題にもなるんですけれども、卸売市場は開場以来40年を経ておりますんで、非常にあちこち老朽化が進んでいるところであります。大きな問題としましては大きく4点ございまして、先ほど副主査ご指摘のとおり、電気設備工事が火災事故や漏電事故につながる危険性がある、あるいは場内の業者さんの電気容量に対応できていないというような問題があったので、1番に緊急性を要するものだということで議会の皆様にもご承認をいただいて、25年度、26年度で実施させていただいたところでございます。  残る3点の問題なんですが、次に消防設備の不備の問題がございます。例えば、やっぱり老朽化が進んでいますので、防火シャッターとか防火扉が壊れていたり、あるいは消火栓がなかったりというような問題があって、これは消防本部からもきつく指導をいただいているところであります。これは26年度の予算で1,000万円をお認めいただいたところなんですが、財政部局とは相談しておりまして、今後年次的にしっかり全部を修繕していくという計画を進めようとしているところでございます。  あと、大きなところで給排水設備、今回も補修でちょっと直したんですけれども、やっぱり海水をつかったりとかしますので、根本的に老朽化と痛みが著しいということで、この改修が必要になって、この対応かと思います。これで約2億円ほどかかるかなと。それから、あと前々から言われております耐震補強工事ですが、これもいろいろと、8億円ほどかかるかなということで、大きく申し上げたとおり4つほどの大きな問題があったということで、それに対しての対応を進めているというところです。  先ほどの給排水設備や耐震補強工事の分とかも含めまして、財政部局には今後こういったところは修繕していく可能性がありますよと、修繕していく必要性がありますよというリストをお渡ししておりまして、長期的な中でどういうように対応していこうかというのを協議を進めていきましょうということを今、話しているところであります。特に、市債を発行しますと市債の償還金を指定管理会社も一部負担していくところが出てまいりますので、やっぱり市場内の活性化がどれほど進捗しているのかというのが大きな要因になってくるかと思います。そういうことですとか、社会動向、経済動向もあわせて総合的に考えていく必要があるなということを今現在、財政部局と話しているところでございます。  以上でございます。 ○尾倉主査  穐原副主査。 ○穐原副主査  一応ちょっと、この修繕費が600万円で、どこまでできたんかなと、ちょっと不安なところがあったんですが、先ほどからあったように、27年度指定管理に向けてということなので、先ほど聞きましたら、まだまだ対策が必要ではないかなという思いがありますので、副市長もよろしくこの辺検討していただけたらと思います。  以上です。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  ないようでございますので、質疑を終結いたします。  ここで理事者入れかえのため、暫時休憩いたします。  再開は1時10分とします。                           午後0時06分 休憩                           ――――――――――――                           午後1時09分 再開 ○尾倉主査  それでは、生活文化分科会を再開します。  高橋副市長。 ○高橋副市長  副市長の高橋でございます。  市民・健康部長の田代でございますが、急な所用ができましたことから、本日欠席をさせていただいております。どうかよろしくお願いいたします。 ○尾倉主査  ここで再度確認いたしますが、分科会では説明、質疑のみで採決は行いません。質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いします。  また、質疑は平成25年度の決算議案に関連したことに限っての質疑をお願いいたします。  それでは、コミュニティ推進部、市民・健康部、文化・スポーツ部関係の議案の審査に入ります。議案は5件でございます。  議案第88号、平成25年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち、分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。  それでは、議案の説明を求めます。  岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長。 ○岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長  市民協働推進室長兼課長の岩﨑でございます。  議案第88号、平成25年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち、本分科会に分担された事項で、まず歳入についてコミュニティ推進部、市民・健康部、文化・スポーツ部が所管する事項を一括してご説明申し上げます。  主要成果報告書の104ページ、105ページをお願いいたします。  12款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 総務使用料のうち、説明欄2行目からの市民センター使用料、男女共同参画センター使用料、コミセン使用料及び生涯学習センター使用料は、それぞれの会議室等の使用料でございます。次に2目 民生使用料のうち、厚生館使用料は厚生館に係る会議室の使用料でございます。続きまして、3目 衛生使用料は、夜間休日応急診療所、休日歯科急病センター及び障害者等歯科診療所の診療報酬でございます。  次、106、107ページをお願いいたします。  2項 手数料、1目 総務手数料のうち、説明欄上から4行目の戸籍手数料から8行目の住民基本台帳カード手数料までは、それぞれ記載しております各証明発行等に係る手数料でございます。  次に、3目 衛生手数料でございますが、主なものは狂犬病予防法によります犬の登録及び狂犬病予防注射済票交付に係る手数料でございます。  次、108、109ページをお願いいたします。  13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金でございますが、説明欄2行目、国民健康保険基盤安定負担金は保険者支援に係る国の負担金でございます。続きまして、2項 国庫補助金、3目 衛生費国庫補助金のがん検診推進事業費補助金は、大腸がん・乳がん・子宮がん検診に係る補助金でございます。  少し飛びまして、116、117ページをお願いします。  7目 教育費国庫補助金、117ページで説明欄下から4行目の埋蔵文化財調査費補助金は、埋蔵文化財の発掘調査に係る国からの交付金でございます。次に、3項 委託金、1目 総務費委託金でございますが、中長期在留者住居地届出等事務委託金及び自衛隊員募集事務委託金は、それぞれの事務に対する国からの委託金でございます。  次に、118、119ページをお願いします。  14款 県支出金、1項 県負担金、2目 民生費県負担金でございますが、説明欄、国民健康保険基盤安定負担金は保険者支援に係る県の負担金でございます。5行下の後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、保険料の軽減に係る県の負担金でございます。次に、2項 県補助金、1目 総務費県補助金の説明欄1行目の県民交流広場事業市推進委員会運営補助金は、当事業の推進を図る市推進委員会の運営に係る県からの補助金でございます。2行目、消費者行政活性化事業補助金は消費生活センターの充実を図るなど、事業推進に対する県からの補助金でございます。  次に、2目 民生費県補助金でございますが、次ページ120、121ページをお願いいたします。説明欄上から3行目の厚生館運営事業費補助金は、厚生館の運営及び厚生館事業に対する補助金で、次の人権啓発事業補助金は、人権啓発事業に係る補助金でございます。次の住宅新築資金等貸付助成事業補助金は、住宅資金等貸付金の償還事務に対する県からの補助金でございます。  次の老人医療費補助金、高齢重度障害者医療費補助金は、老人福祉に係る県からの補助金でございます。ページ下、3目 衛生費県補助金でございますが、説明欄の病院群輪番制運営費補助金から、次123ページの6行目にあります石綿健康管理支援事業費補助金までは、それぞれの事業費に係る県からの補助金でございます。同ページ下の8目 教育費県補助金のうち、説明欄6行目、埋蔵文化財調査費補助金につきましては、埋蔵文化財の発掘調査に係る県からの補助金でございます。  次に、124、125ページをお願いいたします。  3項 委託金、1目 総務費委託金のうち、電子証明書発行手数料徴収県移譲事務交付金は公的個人認証サービスに係る電子証明書発行手数料徴収事務に対する県からの交付金でございます。ページ中ほど、人口動態調査委託金は、出生、死亡、婚姻等、人口動態調査事務に対する県からの委託金でございます。次に、2目 民生費委託金の説明欄の4行目、人権啓発活動委託金は、人権意識の普及啓発活動の事業に対する県からの委託金でございます。  少しページ飛びますが、128、129ページをお願いいたします。  19款 諸収入、3項 貸付金元利収入、6目 住宅資金貸付金元利収入の説明欄、住宅資金貸付金は住宅資金貸付に係る元金及び利子の償還に伴う収入でございます。  歳入歳出決算事項別明細書の40、41ページをお願いできますでしょうか。  19款 諸収入、3項 貸付金元利収入、6目 住宅資金貸付金元利収入の収入未済額は記載のとおりで、収入未済理由は生活困窮などによるものでございます。なお、8月末までに737万6,125円を収入しており、残額は2億5,701万531円となっております。  成果報告書の128、129ページのほうにお戻りください。  19款 諸収入、4項 雑入、2目 雑入についてご説明いたします。説明欄下から3行目、高齢重度障害者医療費広域連合給付調整金は、高齢重度障害者医療費助成に係る後期高齢者医療保険広域連合の負担金でございます。次の広域連合療養給付費負担金精算金は、平成24年度市負担金の払戻金でございます。次の小児救急医療相談窓口運営費他市町負担金は、東播磨2市2町による負担金でございます。  次の130、131ページをお願いします。  夜間休日応急診療所精算金は、指定管理料精算金に伴う返還金でございます。次の明石駅市民サービスコーナー入居保証金返済金は、平成8年12月の同サービスコーナー開設時に預託した入居保証金について、平成18年度から10年間にわたって毎年度均等に返済されるものでございます。その下、埋蔵文化財発掘調査受託金は、埋蔵文化財発掘調査に係る受託金でございます。次の、あかねが丘学園収入は、あかねが丘学園生の学習資料代でございます。  少し飛びまして、下から4行目、物品・図書販売収入は、天文科学館、文化博物館等の刊行物などの販売収入でございます。次の行、講座等受講料は、文化芸術イベントのチケット売り上げ、生涯学習の講座受講料などでございます。  事項別明細書の42、43ページのほうをお願いできますでしょうか。  19款 諸収入、4項 雑入、2目 雑入、2節 雑入の収入未済額6,043万3,650円のうち、当分科会のコミュニティ推進部及び市民・健康部、文化・スポーツ部に属しますのは48万4,043円でございまして、これにつきましては、平成14年度まで市民会館食堂を経営しておりました業者の光熱水費負担金でございます。なお、8月末までに2万5,000円を収入しており、残額は45万9,043円となっております。  以上が、収入の内容でございます。  続きまして、歳出につきましては、各部それぞれがご説明を申し上げます。  まず、コミュニティ推進部所管の事項でございます。  成果報告書146、147ページでございます。  2款 総務費、1項 総務管理費、10目 コミュニティ費でございますが、これは地域のコミュニティづくりや市民活動の促進、コミセンの運営及び施設整備などに要した経費でございます。主な事業について、ご説明をいたします。まず、コミュニティ活動推進事業につきましては、自治会への市の広報文書配付などの事務委託、自治会集会施設や放送設備などの整備補助、自主防災活動の支援、一般財団法人明石コミュニティ創造協会への運営補助などに係る経費でございます。  次の協働のまちづくり推進事業でございますが、これは小学校区における住民の主体的なまちづくりを支援する事業で、モデル校区で行っている協働のまちづくりの仕組み構築のほか、各校区まちづくり組織の活動支援に係る経費でございます。次の市民活動促進事業につきましては、主に市民活動団体への活動助成及び市民活動コーナーの運営などに要した経費でございます。  次の148、149ページをお願いいたします。  コミセン管理運営事業が、コミセンの管理運営に要した経費でございまして、運営委員会への管理運営委託のほか、施設の維持管理に係る経費が主なものでございます。次の、コミセン施設整備事業は、空調などの施設整備や備品購入などに要した経費でございます。次の、総合型地域スポーツクラブ推進事業は、スポーツクラブ21の運営や活動に対する補助金などでございます。  事項別明細書の54、55ページをお願いいたします。  10目 コミュニティ費の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、主に一般財団法人明石コミュニティ創造協会の運営補助金、主に住みよい地域づくり補助金の執行残等でございます。  コミュニティ費の説明は以上でございます。  引き続きまして、成果報告書148、149ページのほうにお戻り願います。  続きまして、11目 男女共同参画・生活対策費は、男女共同参画施策及び消費者行政に要した経費でございます。各事業につきましてご説明をいたします。まず、計量事業事務は、適正な計量確保のための計量器の検査等に係る経費でございまして、定期検査業務を市内西部地区201の事業所で実施しております。  次の男女共同参画推進事業は、あかし男女共同参画プランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けての啓発事業に要した経費でございます。主な内容は、男女共同参画プラン推進のため、団体等への事業委託や、明石女性生活大学を初めとする各種講座、講演会の開催等による啓発事業の実施、及び情報誌きらめきの発行やデートDV等の啓発パンフレットの作成などでございます。  次に、消費生活対策事業は、消費生活に係る消費者啓発や消費者教育事業、並びに消費者生活相談業務など、消費生活センターの運営等に要した経費でございます。主な内容は、消費生活相談員の報酬や消費者被害の未然防止対策として実施した消費者大学などの各種セミナー、出前講座、また、生活情報誌さわやかライフの発行などでございます。  男女共同参画・生活対策費は以上でございます。  次に、156、157ページをお願いいたします。  3款 民生費、1項 社会福祉費、2目 人権推進費につきましては、人権尊重のまちづくりを進めるために、人権教育、啓発など、人権施策の推進に要した経費でございます。まず、説明欄3行目の、人権推進運営事業でございますが、人権施策推進方針に基づく、施策の推進のための事務的経費などでございます。次の人権意識啓発事業でございますが、ヒューマンフェスタや人権セミナーなどの開催や、啓発冊子等の作成など人権啓発活動に要した経費でございます。次の人権教育推進事業は、自治会等において人権教育啓発を推進するための経費で、人権教育推進員の報酬などでございます。次の人権推進団体補助事業でございますが、明石市人権教育研究協議会などの、人権問題について調査研究や啓発活動を促進する団体への補助金でございます。  ページのほうが158、159ページになります。  次の平和啓発推進事業でございますが、市民の平和意識の醸成を図るため、平和映画会の開催などに要した経費でございます。次の住宅資金貸付金償還事務事業は、住宅資金等貸付金の償還事務に要した事務的経費でございます。  次に、162、163ページをお願いいたします。  中段7目 厚生館費でございますが、説明欄の厚生館管理運営事業は7つの厚生館の維持管理及び人権講演会や各種講座、交流促進などの事業実施に要した経費でございます。  少し飛びまして、238、239ページでございます。  10款 公債費、1項 公債費、1目 元金でございます。説明欄、表の下2行目の住宅資金貸付金元金償還金は、住宅資金貸付金に対する長期債の元金分の償還金でございます。次に、2目 利子でございますが、説明欄5行目の住宅資金貸付金利子は、住宅資金貸付金に対する長期債の利子分の償還金でございます。  以上で、歳出のうち、コミュニティ推進部が所管する事項の説明を終わらせていただきます。
    ○尾倉主査  前田市民・健康部次長兼市民課長。 ○前田市民・健康部次長兼市民課長  市民・健康部次長兼市民課長の前田でございます。  引き続きまして、市民・健康部が所管する歳出の事項につきまして、主要施策の成果報告書及び歳入歳出決算事項別明細書によりご説明申し上げます。  まず、成果報告書の148ページをお願いいたします。  こちらは、2款 総務費、1項 総務管理費でございます。  12目 市民センター費は、大久保、魚住、二見各市民センター及び高丘、江井島のサービスコーナーの管理運営並びに庁舎の維持管理に要した経費でございます。  次に、152ページをお願いいたします。  3項 戸籍住民基本台帳費、1目 戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録など、各事務事業及び明舞、明石駅市民、西明石の各サービスコーナーの管理運営などに要した経費でございます。  次に、154ページをお願いいたします。  5項 統計調査費、2目 基幹統計調査費の説明欄4行目の人口動態調査事業は、出生、死亡、婚姻等、人口動態調査に要した経費でございます。  次に、156ページをお願いいたします。  3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費の説明欄下から2行目の国民健康保険事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計への繰出金でございます。  事項別明細書の68ページをお願いいたします。  3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費の28節 繰出金の不用額2億3,130万9,825円のうち、国民健康保険事業特別会計における不用額は7,204万7,447円でございます。これは、職員給与費等及び出産育児一時金が見込みより少なかったことによるものでございます。  成果報告書の164ページをお願いいたします。  3款 民生費、2項 老人福祉費、3目 老人医療費の説明欄、1行目の老人医療費助成事業は、65歳以上69歳までの高齢者に対する医療費の一部助成に要した経費でございます。  次に、167ページをお願いいたします。  説明欄、上から2行目の後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、保険料軽減に係る一般会計から特別会計への繰出金でございます。その下、高齢重度障害者医療費助成事業は、後期高齢者医療被保険者のうち、身体障害者等に対する医療費の助成に要した経費でございます。2行飛びまして、後期高齢者医療制度事業は、後期高齢者医療に係る療養給付費の市負担分等を兵庫県後期高齢者医療広域連合に納付したものでございます。  事項別明細書の76ページをお願いいたします。  こちらは、3款 民生費、2項 老人福祉費でございます。3目 老人医療費の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、後期高齢者医療制度事業の療養給付費負担金が見込みより少なかったことによるものでございます。また次の20節 扶助費の不用額は、老人医療費が見込みより少なかったことによるものでございます。  成果報告書の172ページをお願いいたします。  一番下の行、4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費は、救急医療、健康づくりなど、地域医療対策に要した経費でございます。  次に、175ページをお願いいたします。  説明欄の1行目、救急医療対策事業は、休日及び夜間における救急医療体制を確保するため、明石市医師会が実施する病院群輪番制の運営補助等に要した経費でございます。  4行飛びまして、休日歯科急病センター運営事業、その9行下の夜間休日応急診療所管理運営事業、その3行下の障害者等歯科診療所運営事業は、指定管理者制度を導入したこれらの施設の管理運営に要した経費でございます。  2行飛びまして、地域医療一般事務事業は、明石市医師会准看護高等専修学校などに対する運営補助に要した経費でございます。  6行飛びまして、地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業は、市民病院の運営に対する負担金等でございます。  6行飛びまして、葬祭事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計への繰出金でございます。  事項別明細書の86ページをお願いいたします。  一番上の行は、4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費でございます。その19節 負担金補助及び交付金の流用は、東播磨臨海地域小児救急対応病院群輪番制に係る負担金に不足が生じたためでございます。その下、28節 繰出金の不用額は、葬祭事業におきまして当初の見込みより収支不足が改善がされたことによるものでございます。  成果報告書174ページをお願いいたします。  4款 衛生費、1項 保健衛生費、2目 予防費は、感染症予防、各種予防接種及び各種がん検診等に要した経費でございます。175ページの説明欄の一番下、法定予防接種事業は、三種混合予防接種や日本脳炎予防接種などの実施に係る経費でございます。  177ページをお願いいたします。  説明欄上から7行目、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業は、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの予防接種に要した経費でございます。その下の風しん予防接種緊急助成事業は、風疹の予防接種の助成に要した経費でございます。  2行飛びまして、胃がん検診事業から大腸がん検診事業までは、記載のがん検診に要した経費でございます。  事項別明細書の86ページをお願いいたします。  2目 予防費の11節 需用費の不用額は、各種予防接種事業における接種者が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。  13節 委託料の不用額につきましても、予防接種者及び各種検診の受診者が見込みより少なかったため不用となったものでございます。  主要成果報告書、178ページをお願いいたします。  4款 衛生費、1項 保健衛生費でございます。5目 母子保健費は、母子保健法に基づく乳幼児、妊産婦等の健康相談及び健康診査等に要した経費でございます。主なものとしましては、健康教室の開催等の母子保健事業、妊産婦・新生児訪問指導事業、4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳児を対象とした乳幼児の健康診査事業及び妊婦健康診査事業等に要した経費でございます。  事項別明細書の88ページをお願いいたします。  5目 母子保健費の20節 扶助費の不用額は、妊婦健診助成利用者が見込みより少なかったことによるものでございます。  以上で市民・健康部が所管する事項につきましての説明を終わらせていただきます。 ○尾倉主査  藤城文化・スポーツ部次長兼生涯学習室長兼文化施設担当課長。 ○藤城文化・スポーツ部次長兼生涯学習室長兼文化施設担当課長  文化・スポーツ部次長兼生涯学習室長兼文化施設担当課長の藤城でございます。  私からは、文化・スポーツ部が所管いたします歳出につきましてご説明申し上げます。  主要施策の成果報告書、146、147ページをお願いいたします。  2款 総務費、1項 総務管理費の9目 文化振興・国際交流費でございますが、説明欄1行目の文化行政推進事業は、明石文化芸術創生基本計画推進のために要した経費でございまして、明石文化芸術創生会議の開催や学校園へのアーティスト派遣事業などが主なものでございます。  次の文化芸術振興事業は、音楽を初めとした文化芸術の振興等に要した経費でございまして、主な内容は、市民交響楽団の運営及び明石薪能開催に係る補助金や、明石市芸術祭を初めとする文化芸術イベント実施に係る委託料でございます。  姉妹都市交流事業につきましては、バレホ市との交流に要した経費でございまして、交流団の派遣に係る委託料が主なものでございます。  友好都市交流事業につきましては、無錫市との交流に要した経費でございまして、交流団の派遣及び受け入れに係る委託料が主なものでございます。  国際交流事業は、市民の国際交流推進や多文化共生社会づくり推進のために要した経費でございまして、明石市国際交流協会への委託料が主なものでございます。  次に148、149ページをお願いいたします。  13目 文化博物館費につきましては、文化博物館の運営に要した経費でございまして、文化博物館運営事業は指定管理料が主なものでございます。  14目 市民会館費につきましては、市民会館、西部市民会館、市民ホール、中崎公会堂の運営に要した経費でございまして、市民会館運営事業は指定管理料が主なものでございます。  15目 生涯学習センター費でございますが、これは生涯学習センターの管理運営に要した経費でございます。  150、151ページをお願いいたします。  説明欄3行目の生涯学習センター運営事業は、子午線ホールの舞台操作、保守点検等の委託料が主なものでございます。  次の、生涯学習センター維持管理事業は、施設整備の保守管理の業務委託料、管理組合への負担金が主なものでございます。生涯学習推進事業は、センターが主催する各種講座のために要した経費でございまして、各種講座の開催委託料や講師謝礼が主なものでございます。  16目 あかねが丘学園費は、市立高齢者大学校あかねが丘学園の運営管理に要した経費でございまして、説明欄3行目のあかねが丘学園運営事業は、学園本校運営のための講師謝礼と社会教育コーディネーターへの委託料が主なものでございます。次の、あかねが丘学園維持管理事業は、学園本校の光熱水費、修繕料が主なものでございます。あかねが丘学園西分校運営事業は、分校運営のための講師謝礼、施設の使用料が主なものでございます。  ページ飛びまして、232、233ページをお願いいたします。  9款 教育費、7項 社会教育費、1目 社会教育総務費でございますが、説明欄上から8行目の、文化財保護調査・啓発事業は、文化財の保護調査・啓発に係る委託料が主なものでございます。次の、埋蔵文化財発掘調査事業は、埋蔵文化財の発掘調査に係る委託料が主なものでございます。  事項別明細書をお願いいたします。一般の140、141ページをお願いいたします。  中ほどあたりの、7項 社会教育費、1目 社会教育総務費の13節 委託料でございますが、不用額が980万4,761円出ております。このうち627万2,873円が、先ほどご説明申し上げました埋蔵文化財発掘調査委託に係るものでございまして、市が受託して行う発掘調査の件数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。  主要施策の成果報告書にお戻りください。233ページでございます。  説明欄14行目の、埋蔵文化財出土資料整理事業は、埋蔵文化財の保存や修復、分類に係る委託料が主なものでございます。次の、埋蔵文化財収蔵資料整理(緊急雇用)事業は、埋蔵文化財の収蔵資料の整理に係る人件費が主なものでございます。次の、埋蔵文化財保護調査人材育成(緊急雇用)事業は、埋蔵文化財の出土資料の整理に係る委託料が主なものでございます。次の、市史編さん事業は、市史の編さんに係る謝礼が主なものでございます。  次に、234、235ページをお願いいたします。  8項 保健体育費、1目 保健体育総務費でございますが、説明欄3行目の社会体育一般事務事業は、主に競技スポーツの振興に要した経費でございまして、明石市体育協会への各種競技大会開催の委託料が主なものでございます。次の、生涯スポーツ推進事業は、明石市文化・スポーツ振興激励金が主なものでございます。次の、スポーツ推進委員活動事業は、スポーツ推進委員の報酬が主なものでございます。次の、広域連携スポーツ振興事業は、スポーツ振興基金の積立金とヴィッセル神戸によるサッカー教室などに要した経費でございます。  以上で、議案第88号、平成25年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により、本分科会に分担されました歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○尾倉主査  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。  楠本分科員。 ○楠本分科員  175ページの保健衛生総務費の真ん中よりちょっと上のほうなんですけれども、メンタルヘルス事業というのがあるんですけれども、これは主にどのようなことをされ、成果はどうだったのか、お聞きしたいと思います。 ○尾倉主査  西澤健康推進課長。 ○西澤健康推進課長  健康推進課長の西澤でございます。  メンタルヘルス事業についてですけれども、明石市における主な取り組みとしては自殺予防対策というふうなことを行っております。この自殺予防対策の中には、相談事業、普及啓発事業、人材育成事業の柱で実施しておりまして、その中でもゲートキーパー研修は、教員とか職員、民生児童委員さん向けに実施のほうをしております。自殺をほのめかされたときとか、自殺の際にはどのようなものがあるかなどの知識を身につけて、相談を受けたときにどういうふうに対応をしたら効果的かなというふうなところで、より実践につながる研修のほうを行ってます。また、もっと大きな視点の要望として、心の健康づくりに家族や地域で取り組むことの必要性や、うつ病の早期発見などについて啓発を行っております。  事業の効果としては、なかなか評価しづらいところではありますけれども、このような地道な取り組みが必要かというふうに思っております。  以上です。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  わかりました。この中で教職員だとか市の職員等おっしゃっていただきましたが、さらに広げていただいて一般の市民の方にも相談ができるような、何らかの専門的な知識を持たれた、ここで育成された方たちが、市民の相談にも乗れるように広げていっていただきたいと思います。  続きまして、177ページの衛生費、保健衛生予防費の中での胃がん検診なんですけれども、胃がんリスク検診が行われていますが、その成果はどうであったのか、お聞きしたいと思います。 ○尾倉主査  西澤健康推進課長。 ○西澤健康推進課長  健康推進課長です。  胃がん検診を、X線検査から血液検査で行います胃がんリスク検診に、平成25年度から切りかえのほうを行っております。その結果、血液検査で非常に受けやすいというようなところから、受診者のほうは約3倍に伸びまして、がんの発見者数も約8倍、155人の方にがんのほうが発見できております。  以上です。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  井藤分科員。 ○井藤分科員  主要成果の172ページ、衛生費で保健衛生費の保健衛生総務費で、175ページの地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業のことでお尋ねをしたいと思います。今、報告をいただきました、割と多額の市民病院に対しての負担というのか、していただいてるんですけども、独立行政法人になったから、なかなかお金は出しても口はというようなことがあろうかと思うんですけど、これだけの額を出していると、ちょっとそういう市の意向というのか、聞いてもらえるというのか、そのようなところはあるんですか。 ○尾倉主査  河谷地域医療課長。 ○河谷地域医療課長  地域医療課長の河谷でございます。  市民病院につきましては、市から独立した法人となっておりまして、市から経営について直接的にいろいろと関与するということは難しいのでございますけれども、市民病院の病院の事務局と定期的に意見を交換する場を持ってございますので、いろんな得られたご意見とか、ご要望についてはお伝えすることは可能でございます。 ○尾倉主査  井藤分科員。 ○井藤分科員  それでは聞いていただくということで。  それで実は、8月29日の金曜日、この生活文化常任委員会で市議会の議会報告会をやったんです。その中身は卸売市場の活性化についてということで、実はそこには卸売会社、仲卸組合、関連事業協会です。そこに青果とか水産、魚、海産卸とか、そういう方々にお越しをいただいて、意見交換会をしたんです。  その中で、ある事業協会の参加者の方の意見がありまして、市民病院は当然、独立行政法人になられたということなんで、当然その方は経費節減とかいろんな形で、いわゆる中身が変わってるから、その業者としても十分それは受け入れて、ただまあ委託された業者さんとの関係の中で何とか今までやっておった中で、できたら、ずっと継続してそういう受け入れている大阪の食材会社のところとも競合しながら、明石の業者さんが入れたらいいんですがなというようなことなんですけど。  ですから、その方はもう十分に、その独立行政法人になったから、その辺のところ、経費削減とか外部委託とか、十分了解をしていただいておるんです。ただまあ、その方のいわくは、できるだけ明石の業者さんが入って、まさに、その明石の地域経済のためにも、何とかそういうふうにやっていただけたらありがたいんかなとかいうふうなお話もあります。  当然、その意見交換会の中にも、このところは都市近郊の農家さんが多いんですけれども、後継者とか、そういうところが少なくなってきているんですけれども、何とか近郊の人たちは、一生懸命、明石は特に軟弱野菜があります。もちろん海のものですから、タコやらタイやらとかいうふうなんはあるので、特に、その辺のところも、できるだけ明石の業者さんを使ってもらうことによって、明石のそういう底辺の広がりというのか、力というのができるんで、できたらそういうふうなことがしていただいたら、継続というのか。  まあ、今、交渉をしておられるんですけど、その人はできたら明石の経済のためにも、少なからず、経済発展のために貢献はしておられるということなんで、またその辺のところ、独立行政法人になったことはわかった上なんですけれども、少し何とか努力しますのでというふうな意見が出ましたので、その辺のところ、切なる声かなと。たまたま本当に生きた意見交換会になりましたので、きょうお越しになった、この委員さん全部その辺のところをお話を十分聞いておられますので、その辺のところできたら、こういう市民の、特に地場産業を支援している方々の直接の意見があったということを、できましたらその今のお話があったように、何回かに1回の意見交換会の中に、こういうことがあって、こういう意見があったということだけお伝えがいただけたら、やっぱりその市民の人たちも、これはまた違う意味で頑張らないといかんなというようなことがあろうかと思いますので、その辺のところ、どんなもんですやろ、ちょっとお伝えいただけるような。 ○尾倉主査  河谷地域医療課長。 ○河谷地域医療課長  病院のほうには伝えていきたいと思います。 ○尾倉主査  井藤分科員。
    ○井藤分科員  それでは、ひとつよろしくお伝えしてあげていただきたいと思います。お願いします。終わります。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  国出分科員。 ○国出分科員  3点ばかり、ちょっとお伺いしておきます。ページ数147ページになるんですけれども、文化芸術のこどもクラブ開催事業です。25年度当初予算で事業費204万円であったのが、決算額54万5,000円で4分の1です。同じく、総事業費に関しても、当初は412万円が決算では262万円ということで、かなり開きがあるようなんですけど、ここはどういった理由ですか。 ○尾倉主査  山野文化振興課長。 ○山野文化振興課長  文化振興課長の山野でございます。  文化芸術こどもクラブの事業につきましては、当初見込んでたところよりも件数が少なかったというのが正直な理由でございます。具体的には、4件の応募がございまして、それぞれ事業に対する講師謝礼等が、この補助の対象となっておりませんので、1件が例えば9万6,000円、多いところで26万5,000円というような補助金の額でございまして、それが4件ということでございますので、予算額に比べて決算額が少なくなったということでございます。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  26年度の当初予算が再び154万8,000円の事業費です。総事業費も318万円ということで、またこうはね上がっているんですけど、ここらの決算を踏まえた当初予算のあり方についてはいかがなんでしょう。 ○尾倉主査  山野文化振興課長。 ○山野文化振興課長  25年度の決算と比べて、係る人件費は同様でございますので、25年度の決算額を見据えて、実際の補助金の額につきましては、25年度の当初予算200万円から50万円を減らして150万円にしたというところでございます。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  年度によって、いろいろ差はあるので、こういう乖離もあるのかと思いますけれども、やはり予算現額に対して、決算の金額、余りにも大きな乖離がないようにだけは、ぜひご努力をいただきたいと思います。  続けて、同じく147ページの文化芸術振興事業の街角イベント推進事業、これ確認なんですけれども、事業シートでは、音楽の活動するグループや個人に発表の場を提供するとともにとこうありまして、従前、市民の方からも、ちょっとお声をいただいていまして、多分、昨年度、同じようなことを言ったと思うんですけれども、例えばインターネットで、25年度の話ですけれども、アスピアで、例えばスタジオとかを予約できると思う。これはインターネットで今でも予約はできるんですか。それは予約状況を見ることができるはずなんですけど、インターネットで予約ができるかどうか、あるいはできたかどうかいうのは、そのあたりはいかがやったんですか。 ○尾倉主査  野々村生涯学習センター所長。 ○野々村生涯学習センター所長  生涯学習センター所長の野々村でございます。  先ほどの生涯学習センターの貸し館自体がインターネットで予約できるかということにつきまして、お答えをさせていただきます。  今、国出分科員のほうからありましたように、現在リアルタイムで、インターネットから生涯学習センターの貸し館の予約状況はリアルで確認できるように、昨年度改修いたしました。ただ、貸し館自体をインターネットで予約できるようなシステムの導入には現在のところ、まだ至っておりません。  以上でございます。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  なかなか、現場まで行って予約をするというのは、働いてはる方は非常に厳しいというご意見も頂戴しておりますので、ぜひこういうご時世ですから、何とかいろんなシステムの問題もあろうかと思うんですけれども、インターネットででも予約ができるような工夫を、今後ぜひお願いしておきたいと思います。  続きまして、147ページなんですけれども、これもかつて本会議で私もちょっと聞いたことがあったんですけど、コミュニティ活動推進事業のほうなんですけれども、自治会の加入率。シートのほうでは24年度が80%、25年度が79%、26年度の見込みが78%と、この見込みすらだんだん下がっていってるという状況で、非常にご苦労されているというのは理解できるんですけど、25年度の状況を受けまして、26年度見込み、思いとしてはぜひ80%に設定をするとか、やはりそういうことがないと、減るに任せるというようなことでもあってもならんと思うんですけど、ここらあたりは25年度を振り返っていかがやったんでしょう。 ○尾倉主査  堂上市民協働推進室課長。 ○堂上市民協働推進室課長  市民協働推進室課長の堂上でございます。  1点、まず初めに、このシートの様式が、これ見込みという形になっとるんですけれども、自治会加入率に関しましては、26年度の6月時点の実績になっております。ですから、78%見込みといいますか、約78%ということでお願いいたします。  自治会加入に関しましては、連合自治協議会といろいろお話をさせていただく中でも、やっぱり少しずつじり貧になってきていると。これは何とかせなあかんということで、昨年度、一緒に自治会加入のノウハウ集といいますか、そういうマニュアルを一緒につくらせていただいて、また、一部の自治会と一緒に、このマニュアルを実際に使って、ポスターを出してみたり、チラシを出したり、一緒に未結成のマンションに相談に行って、今、相談をやって働きかけをしてたり。もしくは、区画整備等で新しくできた大きな未結成地域なんかに関しましては、校区の連合自治会なんかとも一緒にお話をさせていただいて、少しでも未結成地域がなくなるようにというふうな活動をさせていただいているところです。ただ、やっぱりそういう一つひとつの活動というのも全市にかかわってまいりますので、今、連合自治協議会の中でも、このマニュアルなんかを生かして、各自治会のほうで地道な取り組みをやっていただきたいというふうに考えています。  また、今後に関しましては、市のほうでも、未加入の方にできるだけそういうのを、入ろうという声が届くようにということで、環境部なんかとも連携して、できるだけそういうふうな啓発もやっていきたいと考えております。  以上です。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  確かに、市の人も一緒に回っていただいて、地域では非常によかったという声も聞いてます。ただ、聞くところとはいうものの、自治会単位で、例えば市の人と一緒に回ってもらって、加入促進してねという声が少ないようにも聞いているんです。この自治会が手を上げて一緒に回ってと言われない限りなかなか、こちらではどうですかというのは言いにくというのも思うんですけど、その25年度、そのあたりの状況というのは、いかがやったんですか。 ○尾倉主査  堂上市民協働推進室課長。 ○堂上市民協働推進室課長  25年度、まずマニュアルを原案つくるところで、各連合自治協議会のほうでお声がけをさせていただいて、少しモデル的に、たくさんあるとなかなか市のほうも回れませんので、一緒にやってもらえる校区、もしくは自治会ございませんかというような声がけをさせていただいた中で、5つの自治会のほうから、じゃあ一緒にやってみようということでお声がけいただきましたので、まずは今、そこのところの取り組みを継続して、26年度もやってる状況でございます。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  25年度の総括として、そういう活動を実施していただいたわけですけれども、結果としてどうですか。ぶっちゃけた話ですけど、そのことによって会員さんがふえた、あるいはそういうような実績ができたという点に関してはいかがですか。 ○尾倉主査  堂上市民協働推進室課長。 ○堂上市民協働推進室課長  正直なところを申しますと、なかなか難しいというのが本当のところです。ただ、先ほど申しましたように、未結成のところなどに、連合自治会さんなんかともお話をしていく中で、全然今まで空白になっていたところを、地元のほうでもお話しいただいて、何とか地元のほうでつくっていただいて、今後の展開を広げていこう、加入者広げていこうというところもございます。また、未結成マンションにも地域の校区の連合の方と一緒にお話をしていく中で、長いことない中でやってきていますので、声がけして、すぐじゃあつくろうというふうにはならないんですけれども、じゃあそっちに向けての一緒に話し合いを進めていきましょうという形のところまでは来ております。 ○尾倉主査  国出分科員。 ○国出分科員  これはもう最後、意見ですけれども、やはりなかなか地元の人だけにお任せするというのは非常に厳しいかなと。やはりそこには、市の後押しがあれば、やっぱり地元の方も元気出ますし、いろいろ何で入らないとあかんねんと言われたときに、やはり市の人も一緒に回っていただければ、そういった意味での説得力も間違いなくありますので、なかなかこういう問題というのは一朝一夕にいきませんし、ほんまに岩に爪を立てるような、そんな思いで少しずつしかできないとは思いますけれども、しかしながらこのまま放っておれば、もうじり貧で、それこそだんだんだんだんと自治会等の会員さんも減っていくのは、もう目に見えてますので、ぜひ大変やと思いますけれども、市のほうも頑張っていただきたいなと思います。  以上です。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  新田分科員。 ○新田分科員  147ページ、最下段の市民活動促進事業にかかわって、市民活動サポート事業の成果や課題について伺っておきたいと思います。  1つ、この25年度、31の申請があって、28が採用されたということですから、この団体の事業の内容、どういう事業内容なのか。それから、これは単年度なのか、同じ団体が引き続き助成がされていくのか、それと今後、この事業の展開について、どんなふうに意識をお持ちなのか伺います。 ○尾倉主査  岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長。 ○岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長  ただいまの質問についてでございますが、まず事業内容ということでございます。  今年度につきましては、まず、市民サポート事業のほうが、それまで市民実践活動助成という形でしておりましたものを、去年から見直させていただきまして、それまで10万円ということで、裾野を広げると、市民活動の裾野を広げるという形の分だけでございましたんですけれども、去年からステップアップコースというのをつけ加えておりまして、より協働ですとか、より広域に展開できるような、そういった事業まで広げて、金額も30万円まで出すというふうな形でさせていただいております。  事業につきましては、このステップアップコースのほうは、やはり広域ということで、魚住町のほうで全体でまちづくりの活性化を図っていく、地域と協働してやっていくような、地域のそういう元気アップの事業でございますとか、そういったところがステップアップコースの内容でございます。  それとベーシックコースにつきましては、やはり小さい、花でまちを立派にするですとか、高齢者の方をひきこもりから引き出すにはどうしたらいいかとか、そういったテーマについて工夫を凝らした事業をしていただいております。  それと、今後の展開ということでございますけれども、これにつきましては、助成の上限期間を3年というふうにさせていただいております。ですから、前年度やったところも引き続きさせていただいておりまして、25年度、装いを新たに始めたんですけれども、それまでやっていたところも一旦そこでゼロクリアということにしておりますので、25年度から、それが採択されれば3年間はいけるというふうな取り扱いでございます。この取り扱いについても、こちらとしてはこの事業は続けていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  それで、市民活動を促進するという立場から関連して、ちょっと伺っておきたいのですが、長年、市民の皆さんが要望を持ってはった、市民活動団体の活動拠点の施設整備というところが検討されているのか、具体化されつつあるのか、その辺のことについても伺っておきます。 ○尾倉主査  岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長。 ○岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長  その件につきましては、ずっと以前からの懸案でございます。当然、場所等を探すこともそうですし、やはり市民活動センターそのものの機能ということが、市民活動団体のほうとも話す中で、やはり時代とともに変わっていくところもございますので、場所の確保、それとどういうふうな機能を持たしたらいいかということを含めて、関係団体と一緒に協議をしていってると。これはやはり設置していかなあかんなというふうには思っているところでございますが、まだ具体的な場所とか、それをどこにするかということについてのところまではやっておりません。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  駅前の開発の事業があって、アスピアであったりとか、例えば今の図書館がこっち来るとか、らぽすがどうなのかとか、いろいろあるかと思うんですが、これ近い将来決められるという、機能の問題もおっしゃってるんですが、その場所の問題も含めて、やっぱりまだずっと時間かかりそうですか。 ○尾倉主査  岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長。 ○岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長  おっしゃるとおり、やはり再開発の関係で市役所機能の見直しの中であいてくる床とか出てきますので、そういったところで何とか確保できないかなというのが、全庁的な調整の中で今検討している状況でございます。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  同じくこれもずっと長年の課題なんですが、テーマ型の団体と地域型の、自治会中心の。ここをどう連携、協働していくかというのも、全体の市民活動を進めるうえで大きな課題だということなんですが、この辺についてはどんな状況でしょう。 ○尾倉主査  岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長。 ○岩﨑コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長  その点につきましても、当然今、地域のほうの小学区単位のまちづくりということで、地縁を中心としたまちづくり協議会ということで、今その充実へ向けてさまざまな取り組みをしておりますけれども、その中でも、やはりテーマ型の団体がそこに入って、一緒にそういったノウハウを共有して、協働してまちづくりということが大切であると考えております。そのためにも、先ほど言いましたようなサポート事業、こういったところで、そういったテーマ型のほうのレベルアップなり、ボトムアップ、そういうのを図っていきたいと思っておりますし、また、市民活動コーナー、その市民活動センター、それとかコミュニティ創造協会などが、テーマ型のほうに対して支援をしていくと。そういったことも含めて、テーマ型のほうの強化なり、支援なりに取り組んでまいりたいというふうには考えています。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  157ページの下段で、人権推進員の運営事業で伺ってまいりますが、1つはこれ見てましたら、庁内の連絡会議が2回開催されたということなんですが、協議された内容というのはどんなことですか。 ○尾倉主査  馬田コミュニティ推進部次長兼人権推進課長。 ○馬田コミュニティ推進部次長兼人権推進課長  コミュニティ推進部次長兼人権推進課長の馬田でございます。  先ほどのご質問の人権施策推進方針の連絡協議会の会議でございますが、2回開催しまして、1回目は、それぞれの人権課題を所管しているところ、子どもの問題であったり、女性問題、また高齢者の問題、障害のある人の課題とか、当然、同和問題とか、いろんなさまざまな人権課題について、情報の交換をするというところに重きを置いておりまして、まずはそれぞれの1年間活動をしてきました中で、人権課題についての取り組みの状況の確認、そしてそれぞれの中で、やはり一緒に共有しながら連携して進めていかないといけない部分がございますので、そういったところの情報の共有を図りまして、市全体の施策がより進みますように、人権尊重のまちづくりに貢献できるような形の会議を進めております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  続いて、この人権擁護委員さんの活動ですが、相談事業が月2回開催されて19件の相談内容があったということですが、具体的に相談の内容というようなこと、言える範囲でいいんですが、どんな内容が相談されてますか。 ○尾倉主査  馬田コミュニティ推進部次長兼人権推進課長。 ○馬田コミュニティ推進部次長兼人権推進課長  コミュニティ推進部次長兼人権推進課長の馬田でございます。  先ほどのご質問でございますが、内容的には、法務局のほうで管轄しておりますので、言える範囲では、細かい状況はわかりませんが、介護の問題であったり、それから家族、それから近隣に関する関係のトラブルいうことで、大きな人権侵害に係るような問題というのは少ないというふうに聞いております。ただ一部には、インターネットによる差別的な部分の問い合わせが、人権侵害に係るんではなくて、そういう問い合わせ的な相談ということで聞いております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  同じく157ページの下段、人権啓発、人権教育の推進事業を伺ってまいりますが、人権教育研究集会の参加の数、人数も出てるんですが、例えば、PTAとか自治会とか学校、先生とかということで、団体に義務的に参加が割り当てられてるというような状況があるというふうに僕は思ってます。やっぱりこれは、ここに市民の皆さんが自主的に、主体的に参加されていく、そういう市民をどうふやしていくか、どう高めていくかということがなかったら、何百人集まったから、動員で集まってきて、それでよかったよかったということにはならないと思うんですが、市民の主体的な参加をどう高めるかという意味では、どういうご認識をお持ちですか。 ○尾倉主査  潮人権啓発担当課長。 ○潮人権啓発担当課長  人権啓発担当課長の潮でございます。  市民の意識をどうやって向上していくかということでございますけれども、明石市におきましては、今、ご指摘がございましたように、研究集会を8月に開催してございます。それ以外に、各13地区ごとに人権の啓発リーダー研修会であるとか、そういったものを各地区ごとに開催していただいております。そういう形の中で人権への意識というものを向上させていきたいというふうに考えております。  また、学校園におきましても、人権教育啓発に取り組んでいただけるように、このたび8月の夏休みを通じて、作品のコンクールなどの作品の募集をさせていただいたところ、ことしはかなり多くの数の応募もございました。地道に毎年粛々と行うべきことを行うことによって、人権啓発が進むものであると考えておりますので、この状態で今後も進めていけたらなと思っております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  まあこれ、なかなか数値出しにくいことなんですが、今、ちょっとおふれになったんですが、13中学校に人権教育推進員さんがいらっしゃるんですが、この推進員さんの資質、あるいは認識という、この格差があるんですよね。そういうのによって、地域での取り組みにやっぱり差は出てきていると、そういう思いがあるのですが、この辺なかなか活動の成果を数値であらわすというようなことができる内容ではないわけですが、この制度をいつまで、どのような状態になるまで、この制度を継続されようというようなご認識はおありですか。 ○尾倉主査  潮人権啓発担当課長。 ○潮人権啓発担当課長  人権教育推進員のことでございますけれども、13地区に1名ずつ人権教育推進員を配置しております。各推進員さんに関しましては、毎月1度、こちらのほうで研修会を実施しておりまして、課題ごとに研修を行うなどのことをしております。5年間の採用でございますので、1年目、2年目、年数を重ねるごとに力量は高まってきているものと思っております。ただ、個人によって力量の差があるんではないかというご指摘がございましたけれども、1年目の方と5年目の方では、やはりそこは経験の年数の中では差が生じてくるものであろうかとは思います。しかし、全員、5人の方、5年間で皆さん研修会等ができるようなところまで育っていただいておりますし、OBの方の中では、その後、その力を生かしてNPO法人なども立ち上げて活動されている方もおられます。このような活動の継続が非常に大事ではないかと思っております。  今後のことにつきましては、また財政健全化の中でも推進事業のことについてはお話が出ておりますので、その中での検討されることと思っております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  財政健全化で検討されるということなんで、担当課としては、これは未来永劫に続けていくということなのか、やっぱり財政的にいろんな事業そうですけれども、財政健全化での議論と、それぞれの事業で担当課の思いというのは違うときもあると思うのですが、この事業やり始めてもう何年になりますか。これは本当に未来永劫にやる事業ではないという思いがあるのですが、その辺については担当課としての思いはございますか。 ○尾倉主査  潮人権啓発担当課長。 ○潮人権啓発担当課長  今後の展開でございますけれども、平成23年度に人権施策方針をつくりまして、10年間の方針ということで、今、進めております。来年度、中間見直しということで、施策方針の中での見直しになろうかと思います。担当課としての思いということにつきましてですけれども、非常に、推進員さんがおられることによって地域の研修会等が活性化されていることは事実でございます。年間に800回、約4万人程度の市民の方が、累計でございますけれども、こういう研修会にご参加いただいているというふうな数字の集計も出ておりますので、その効果については地道に取り組むしかないかなとは思っております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  ちょっと直接市民とかかわることではないんですが、啓発という意味で関連するので、ちょっと認識を伺っておきたいのですが。県が人権啓発協会と合わせて、この25年度に県民意識調査をされた。もちろんこれ25年の10月から11月にかけてということですが、正式に県自身も、あるいは市も資料をお持ちですが、これを検証されたということには、まだそこまでは行ってないと思うんですが、率直にご認識を伺っておきたいのです、幾つか、その啓発にかかわることで。今後の人権教育啓発のあり方に関する意識ということで、1つは、人権講演会や研修会に参加することで人権意識は強まると思いますかという質問に対して、そう思いますというのは42.8%、そう思わないというのが16.4%、どちらとも言えない34.5%。それから、競争社会だから能力による格差が生じるのは仕方がないということについて、そう思われる方が61.7%、そうは思わないという方が11.6%、どちらとも言えないという方が21.4%。  次に、学校でいじめや差別をなくす人権教育を進めれば、人権問題は解決すると思っておられる方が31.6%、そう思わない方が25.9%、どちらとも言えないという方が37.6%。  ちょっともう1つだけ。同和問題は口に出さないでそっとしていれば自然になくなるという設問に、そう思うという方が24.2%、そう思わないという方が40.2%、どちらとも言えないという人が30.5%。  まだずっといろいろあるのですが、啓発にかかわる部分として、さっき冒頭申し上げましたように、これまだそんな分析をされたということにはなってないと思いますが、今後この啓発を進めていく上で、本市の啓発を進めていく上で、本市でこれ仮にこういう同じ調査やったら同じようなものが出るのか、また違うのが出るのかわかりませんけども、県の平均のこれが20歳以上の3,000人の方対象にして、回収率が40.3%あったと伺ってますが、今、申し上げました幾つかの事例を率直にお考えになって、啓発の担当される立場から、もしご認識があれば伺っておきたいと思います。 ○尾倉主査  潮人権啓発担当課長。
    ○潮人権啓発担当課長  今、啓発のこれからの意識のことでというご質問でございますけれども、人権教育の最初の取っかかりは、やはり学校教育でございます。学校のほうに、ご存じのように法が切れまして10年たちましたので、なかなか、例えば同和問題につきましても、認識については、そういう教育を、切れた後の先生方が新任でおられます。そういう先生方には、もう1度やっぱり先生になった段階で、もう1度研修していただきたいということで、本年度から研究所のほうで新任の講座の中で同和問題を入れていただいております。  それから、各小中学校の人権担当者のほうに私ども出向きまして、できるだけたくさん人権に関する研修会を行っていただきたいというふうにご要望を上げております。その結果、去年、ことしと、同和問題、あるいは人権問題にかかわる校内研修を取り上げていただいたという学校もふえておりますし、私どもの研修会の講師がそのことで出向いているという学校数も相当数出てまいりました。特に、厚生館等のある地域では、問題の意識を非常に高めていただきまして、交流事業、あるいは研修会等、ほとんどの小学校では実施していただいております。  そういう状況で、学校のほうにもお伝えし、少しずつ地道ではございますけれども、学校の改革については、私とこの課のほうからもお勧めして、改革しているという状況でございます。多分、その成果もあるかとは思うんですけれども、ことしの啓発作品に関しましては、昨年まで700程度のものが1200の啓発作品、人権に関する作品の応募になっております。地道ではございますけれども、そういう形で、子どもたちが年に1回は考えるような機会をできるだけ持てるようにということで進めているところでございますので、ご理解お願いいたします。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  私、この人権啓発や人権教育について、私なりの思いがあります。これは意見として聞いておいてください。  啓発の事業が、物知り学習であったり、サロン趣味の会になってしまったらあかん。私、大分、人間が古いですから、青年期にまだ同和教育に行ってた時分に、暮らしの現実に学ぶ同和教育ということをずっと青年期言ってきました。だから私は、人権教育の名前は変わっても、やっぱり毎日の暮らしの現実を持ち寄って、生活を話し合おう、生活と教育を切り離すことではだめだという思いがあります、この啓発や人権教育について。それから、やっぱり個人の主体、権利意識というか、権利意識をどう一人ひとりの市民の皆さん、もちろん自分の権利もそうですし、隣にいらっしゃる人の権利侵害があっては、それに対してもやっぱり抗議できる、そういう権利意識を育てていくことが、そういう実践をする力を身につけていくことが、この人権文化を育てることなんだというふうに私は思っているということを、これご意見として申し上げておきます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  159ページの上から2段目。平和映画会、これは私は、せんだっての本会議でも質問させていただいたのですが、まずこの映画会が果たしてきた役割というのについては、どういうご認識を持っておられますか。 ○尾倉主査  潮人権啓発担当課長。 ○潮人権啓発担当課長  人権啓発担当課長でございます。  平和映画会につきましては、平成5年から22回、本年度で迎えました。毎年、今年度は850人ですけれども、1,000人前後の参加者がおります。ただ、映画につきましては、先日、議会のほうでも本会議でも話がありましたように、もう同じような映画でないと、なかなか子どもたちが見てわかるような内容というのがないものでして、ことしも同じもの2回目の上映ということになっております。なかなか新しい制作された映画というのはございませんので、そういったものはできないという状況でございます。  映画につきましては、上映すれば子どもからはいい反響もございますし、一定の効果はあると思うんですけれども、22回を迎えまして、一定の役割は果たしたのではないかいうふうな認識でございます。本年度をもちまして終了というふうに考えております。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  これに代わる事業展開は検討中ということでよろしいですか。 ○尾倉主査  潮人権啓発担当課長。 ○潮人権啓発担当課長  これに代わるものにつきましては、今、来年戦後70周年も迎えますので、文化博物館での「くらしのうつりかわり展」で戦争につきましてのものができないかというような声掛けをさせていただいたりとか、今できる範囲の中で検討しているところでございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  それから、平和の語り部さんの授業なんですが、25年度は人丸、沢池、貴崎、花園の4小学校の6年生と錦城地区人協で2人の語り部さんにお願いをして、5回で475名の方が受講された。26年度9月現在、和坂、中崎、人丸の3小学校と江井島中学校で5回で427名の受講がされたということで、これもやっぱり戦争を体験なさった皆さんがかなり高齢になってきて、本当にこの戦争の悲惨さ、平和のとうとさを語り継いでいく事業というのも、今後、非常にそういう皆さんがお年を召されていくということもあって、どのようにしていくかというのも課題としてあると思うんですが、今後、この小中学校は授業を、地域でこの授業を拡充していく上での課題というのについては、どういうふうに認識されていますか。 ○尾倉主査  潮人権啓発担当課長。 ○潮人権啓発担当課長  人権啓発担当課長でございます。  平和の語り部につきましては、ことしで2年目の実施でございます。小学校のほうは大体6年生が中心になるんですけれども、修学旅行の前後に平和の認識を高めるという意味で、明石でも大きな空襲がございましたので、そのことについて学習の1つとなっております。  史実が70年前でございますので、やはりちょっと記憶の中でそごもございますので、その辺は語り部の方と十分に打ち合わせをしながら、このことについて話していこうということでのプログラムを、やっと確立できたかなというような状況でございます。  今後につきましては、この映像につきまして、全ての語り部のものについては映像を残すようにしております。特に鮮明に撮れているもの、あるいは話がよくわかりやすい箇所につきましては、画像を編集するなどのことはしております。その一部が文化博物館のアーカイブのほうで、平成26年4月、本年度4月から見れるようにはなっております。  また、海峡のまち明石の取材もございまして、その分につきましては、ホームページの動画の中でも見れるようになっておりますので、どなたも今、画像をみることができるという状況でございます。ただ、今後のことにつきましては、語り部の方が昭和5年、6年、7年ぐらいのお生まれでございますので、ちょっといつまで続けられるかということについては、期限は難しゅうございます。その分、映像については確実に1回1回残していくというようなことをしているところでございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  次に159ページの上から3段目、住宅資金貸付金償還事務事業について伺っておきます。  私、本会議で申し上げてきましたけど、私自身が4畳半一間の雨漏りするバラックで育ちました、少年期過ごしましたから、ずっとそういう生活体験を通して、住宅は人権だということは機会あるごとに申し上げてきました。それで、この事業が本当に旧同和地区の住戸改善に果たしてきた役割は非常に大きな役割があったんだろうというふうに思います。昭和49年度から平成7年度まで、住宅資金、これはもう条例なくなったんですよね、新築資金の貸し付け条例。これに基づいて実施されてきた事業は、資金の貸し付けが、これは改修、新築、宅地とも含めて、件数で1,306件あって、利用された市民の方が943名で、貸し付けの総額が51億960万円であると。既に、26年、ことしの5月31日現在で、完納されている方が1,187件で、854人。償還率は95.74%。償還中というか、滞納、あと残りが116件86人の方で、2億6,000万円余りというところなんですが、これ市民の皆さんも努力された、職員の皆さんも真摯に取り組まれてきたと思うんですが、いよいよこの事業終結に向けて、あと一歩というところまで来たんだなというふうに思うのですが、この事業集結へ向けた、今後の取り組みについて、課題についても伺っておきたいと思います。 ○尾倉主査  馬田コミュニティ推進部次長兼人権推進課長。 ○馬田コミュニティ推進部次長兼人権推進課長  コミュニティ推進部次長兼人権推進課長の馬田でございます。  先ほどの新田分科員のご質問にお答えいたします。  制度につきましては、分科員からお話がございましたとおり、昭和49年から平成7年まで貸し付け事業がございまして、同和対策事業の住宅改善ということで実施をされてまいりました。現在は、人権推進課のほうで貸し付けた貸付金の償還事業を担当しております。先ほど、お話がございましたとおり、あと滞納額が2億6,000万円強ございます。そういった部分につきましては、歳入の確保、また公平性、市民と公平性を担保していくという意味からも、しっかりと歳入確保にも努めていきたいというふうに考えておりまして、滞納対策マニュアルを作成し、定期的に督促であったりとか催告書、そして担保権を持っておりますので、こういったものの実行などいろんな工夫をしながら、債権管理課とも連携をしながら事業を進めております。  しかしながら、この滞納されている原因が、主には事業不振であったり、それから失業、それから転職等によって収入減、また病気、それから借り受け人の死亡ということで、非常に滞納されている方の生活事情というのが厳しい状況もございます。そういったことも踏まえまして、滞納の償還促進につきましては、丁寧に滞納者の方の状況を確認いたしまして、また場合によりましては、福祉との連携であったりとか、そういったところも図りながら、当然、先ほども言いましたように公平性の部分で、歳入確保には努めないといけないんですけれども、そういったところを十分配慮しながら、しっかりと償還促進に努めていきたいというふうに考えております。  ただ、今後の課題ということにつきましては、借り受け人、それから連帯保証人等も非常に高齢化してきている部分もございますし、最終の終結の100%償還というところに、どれだけ持っていけるかというところは、この償還促進は、私債権条例に基づいてやっております。民法上の手続を踏まえまして、償還促進をしていくわけでございますけれども、そういった部分、まずは滞納されている方の生活状況をしっかり確保しながら、1つでも多く、償還が進みますように努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。  全国的な傾向としまして、うちが約96%の償還は県の平均レベルなんですけれども、国でも90%ぐらいの償還の形になっております。所管としましては、国の考え方とか終結に向かっての方向性とか、そういった部分を県を通じて出していってほしいというふうな要望も出していきたいというふうなことも聞いておりますので、国の動向も見極めながら進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  今おっしゃっていただいたように、もともと人権課題として住戸改良ということできた事業ですから、お話があったように、本当に厳しい状況の中で、これ最後のほうで副市長にお尋ねしようと思っていましたけども、あとこのメンタルやら、国保の滞納の問題もいろいろあるんですが、もちろん公正に執行しなあかんという側面と、まあようけ財産持ってしてる人は差し押さえてもええと思うんやけど、差し押さえしようにも差し押さえするようなものもないような人だっておると思う。それやって、果たして本当にその人が生活再建できるのかという、事業の公平性という問題と同時に、そういう側面もある非常に難しいかじ取りがいるということですよね、この部分についても。それだけに、おっしゃっていたように丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  163ページ中段、中ほどの厚生館の管理運営事業で一件聞いておきます。25年度7つの厚生館で、4,868件、5万1,789人が参加されて事業が取り組まれてきたというふうに伺いました。厚生館はもともと人権啓発や住民交流の拠点だということで、今もそうだと思いますが、ただ、時代の流れの中で、どう開かれたセンターにしていくのかということを避けては通れない課題だというふうに思います。ただ、これは以前にも同じような質問をしてきたのですが、この厚生館の運営委員会が、まだやっぱり非公開でやられているというようなところについては、もちろん人権にかかわる部分で公開できないというのがあるときは当然非公開にするんやと思いますが、やはり幅広く、市民の皆さんの認識を変えていただくためにも、公開で会議を持たれるようなことにしていくべきでないかということを今までは申し上げてきたのですが、この辺についてはどのようなご検討がなされてきたのか伺っておきます。 ○尾倉主査  馬田コミュニティ推進部次長兼人権推進課長。 ○馬田コミュニティ推進部次長兼人権推進課長  コミュニティ推進部次長兼人権推進課長の馬田でございます。  先ほどのご質問でございますが、厚生館は、分科員ご指摘のとおり、開かれた厚生館として、福祉の向上、人権啓発、そして住民交流の拠点として事業展開をさまざま行っております。そして、先ほどのご質問の運営委員会につきましては、厚生館条例、また規則に基づきまして設置しております。運営委員会のメンバーにつきましては、学識経験者とか社会福祉関係者、社会教育関係者、自治会とか子ども会等の、そういった代表者で行っております。  先ほどの公開がまだできていないのではないかということで、市民参画条例によりまして、原則そういった審議会等が公開であるということは十分認識いたしておりますが、前にもご答弁をさせていただいたんですけども、運営委員会の委員の方から、やはりインターネットの差別的な部分もある中で、そういう委員の公表名であったりとか、それから中身のことについて、その人権的な配慮をしてほしいということで、個人情報の保護という観点から、公開にはまだ至っていないという状況でございます。ただ、各運営委員会の開催の協議の場では、私も事務局として参加しておりますので、その中で公開の方向に向かって協議をしたり、そういうことでご理解がいただけないかということのお話し合いしたりしながら、丁寧に、やはり人権の課題の部分は当事者の声というのを一番大事にして進めていきたいという気持ちもございますので、そういった部分につきましては、公開に向かって、まずは理解が進められるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  次にいきます。175ページ中ほど上の、メンタルヘルス事業、冒頭、楠本分科員さんからもご質問があったんですが、ちょっと違う視点で伺っておきます。  私は、これ21年の6月の本会議で、命をつなぐ安全網の確立をということで、この自殺予防の質問をしました。明石が自殺のハイリスク地だと、これは20年のとき、そのときの質問で言ったんですが、全国2,200の警察署があって、その警察署別の自殺者数が、県内でいうと姫路が241名で15位、加古川225名で21位、明石215名で30位、西宮188名で55位というような、これは5年前であったんです。今回、21年から25年の統計が、内閣府の自殺者統計によって出されて、自殺者数、この21年から25年で351名、ちなみに21年81、22年が66、23年が74,24年が77、そして25年が53ということで、25年度はやや減少しているという数字です。原因動機が、健康問題が147、経済・生活問題が41、家庭問題が39、勤務の問題が30、こういう分類がされてます。そういう現実の中で、明石市の市役所としては庁内の自殺予防対策連絡協議会、これが25年度には1回開かれたと伺っているのですが、この協議会で何が話し合われたのか、協議の内容はどういうことなのかということを、まず伺いたいと思います。 ○尾倉主査  西澤健康推進課長。 ○西澤健康推進課長  健康推進課長です。  今、ご紹介にありました、平成21年度より明石市役所庁内自殺予防対策連絡協議会を設置しまして、内容としましては、それぞれの課の取り組みや課題を自殺という観点から情報共有することで取り組みの連携や情報発信を推進しております。  またこの中で、庁内だけではなく、管内、明石健康福祉事務所等が行っております自殺対策についても情報を共有することで自殺についての全体像を各課が把握できるようにということを目的に行っております。  以上です。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  この会と庁内関係課の自殺予防ネットワーク、自殺予防対策の体制づくりというのは、これは話が別なんかな。 ○尾倉主査  西澤健康推進課長。 ○西澤健康推進課長  申しわけありません。関係課でネットワークを構築するということで書かせてもらっています。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  わかりました。  さっきの原因動機、年齢別で言うと、40歳から49歳が59人、60歳から69歳が55人、30歳から39歳が48人、50歳から59歳が39人。この年齢というのが、かつて若年層がふえた時期もありますが、今のこの明石の数字でいうと、これもやっぱり40から49という働き盛りの人が人数としては一番多いということになるのかなというのが気になるところです。  それで、心のケア相談は頑張っていただいてて、市民ニーズも非常に高いと。ただ、予約待ちのときもあると、そのときはほかのところを紹介してとかいうのですが、例えば、内面にいろんなことを持ってこられた方が相談に来られたとして、どこかほかのところに行ってくださいとかいう話ということではなしに、やっぱりこれはそういうニーズが高いということであれば、相談体制を一層拡充していくということが必要かと思うのですが、これは人にかかわる話なんですが、その辺はどんなご認識ですか。 ○尾倉主査  西澤健康推進課長。 ○西澤健康推進課長  健康推進課長です。  今、心のケア相談の相談体制の充実というふうなところでお話をいただきましたが、市民相談室が今年度から、同じように心のケア相談のほうを開始しております。相談を受けていただきます臨床心理士さんにつきましても、市民相談室と健康推進課というふうなところで、それぞれ得意とする分野があると思いますので、連絡会等を持ちまして、お互いにできることをふやしていくというふうなところで、今年度から定期的に話し合いのほうも持たせてもらっています。  また、明石健康福祉事務所のほうで行っております心のケア相談もありますので、そちらも含めまして全体的に心のケアというふうなところで、相談体制が今よりも拡充していけたらなというふうには考えております。  以上です。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  最後に、235ページ中ほど下の明石市スポーツ振興基金の積立金のことで伺っておきます。  24年度から毎年1,000万円ということで3年目を過ぎたんかな。これ、積立金の上限というか目標額というのは持っておられるのか、またこの基金の活用計画というのは、どこで決められていくのか、声の大きい人が通るという話にならんように、そういう基金の活用については市民ニーズをどう反映させるかということも大事だと思うんですが、その2つ伺っておきます。 ○尾倉主査  小林スポーツ振興課長。 ○小林スポーツ振興課長  スポーツ振興課長でございます。  先ほどの分科員さんからのご質問でございますけれども、まず我々といたしましては、これまで議論されてきた中で、一体何に使うんかということをまずはっきりさせておきたいなと考えております。  我々といたしましては、まずハード整備にこの基金を使わせていただけたらと考えております。例えばでございますけれど、29年度供用開始予定でございます魚住17号池におけるグラウンド整備等につきまして、この基金の投入ができないものかということに関しまして、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  それ決まりなんかな、もう。 ○尾倉主査  小林スポーツ振興課長。 ○小林スポーツ振興課長  スポーツ振興課長でございます。  決まりというわけではございませんけれども、内部での検討の内容となっております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  これ市民の皆さんの税金で積み立てようわけですよ。それは内部でそうしたいと、それはそれで担当課としての思いはいいんですが、やっぱり市民の皆さん、ハードでという、今、ハードの整備というのは、なかなかお金がないからということで積み立てて、ハードに使うことを否定するものではないのですが、やっぱりこの市民の皆さんの思いをどこかで聞くようなことがなかったら、担当課思ってますと言って、そのままずっといってしまうというのはいささかどうかなという思いがありますが、そういう場を持たれるなり、何らかの形で市民のニーズが反映されるようなことというのはお考え、結果としてそうなったらそれはええですよ、でも、そういうことは絶対必要やと思うんですが、その辺いかがですか。 ○尾倉主査  高橋副市長。 ○高橋副市長  副市長の高橋でございます。  まさに新田分科員さんからお話ございましたけれども、これ市民の税金からつくっておりますので、当然市民のほうに問うべきと思っております。その中で、この基金についても、どのような形で運営していくかというのをしっかりと、そういった市民参加のことについて考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  ないようですので、質疑を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。  再開は3時10分といたします。                           午後2時59分 休憩                           ――――――――――――                           午後3時08分 再開 ○尾倉主査  それでは、生活文化分科会を再開いたします。  議案第89号、平成25年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。  それでは、議案の説明を求めます。  郷良斎場管理センター所長。 ○郷良斎場管理センター所長  斎場管理センター所長の郷良でございます。  議案第89号、平成25年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決算について、主要施策の成果報告書、歳入歳出決算事項別明細書によりご説明申し上げます。  それでは、主要施策の成果報告書の244ページをお願いいたします。  まず、歳入でございます。1款 事業収入、1項 葬祭事業収入、1目 火葬収入は、主に火葬場の使用料収入でございます。2目 葬祭収入ですが、説明欄1行目の葬祭用具使用料は、葬祭式場や、霊柩車等の使用料収入でございます。次の諸用品料は、ひつぎ、祭壇に飾る盛り花、ドライアイスなど、葬祭用品の販売収入でございます。  2款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
     3款 諸収入、1項 雑入、1目 雑入は、消費税及び地方消費税の還付金並びに飲料水の自動販売機などの行政財産の使用料収入でございます。  事項別明細書の葬の152、153ページをお願いします。  1款 事業収入で、収入未済額がございますが、主に生活困窮によるものでございます。  次に、歳出ですが、主要成果報告書の245ページにお戻り願います。  1款 葬祭事業費、1項 葬祭事業費、1目 総務費は、斎場管理センターの運営に要した経費でございます。続きまして、2目 葬祭費は、葬祭事業の運営に要した経費でございまして、主なものは、ひつぎ、盛り花、ドライアイスなどの葬祭用品の購入費と式場棟維持管理等にかかる委託料等でございます。3目 火葬場費は、火葬場の維持管理に要した経費でございまして、その主なものは光熱水費や火葬棟の維持管理等に係る委託料でございます。  引き続きまして、2款 公債費、1項 公債費、1目 元金は、長期債の元金償還金、2目 利子は、長期債利子でございます。  葬祭事業に係る説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ○尾倉主査  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。  楠本分科員。 ○楠本分科員  1つお聞きいたします。近年、家族葬がふえているとお聞きするんですけれども、25年におきまして、家族葬といえば旅立ちの丘でいえば、第3式場を使われる葬儀になるのかなと思うんですけれども、ふえているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○尾倉主査  郷良斎場管理センター所長。 ○郷良斎場管理センター所長  斎場管理センター所長の郷良でございます。  ただいまの家族葬のご質問でございますが、近年、小規模なご葬儀というのがふえている状況にございます。あかし斎場の場合は、第1式場、第2式場、第3式場の、大規模なもの、中規模なもの、小規模なもの、この3つの式場を備えております。  家族葬ですけれども、必ずしも小さな第3式場で行うということではなくて、第2式場、第1式場、こちらで親族のみで行われるということもございます。  昨年度の利用実績でございますが、第1式場が94件、第2式場が152件、第3式場が246件となっております。  以上でございます。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  市民の方からのお手紙をいただきまして、あかし斎場を使わせていただいて、丁寧で親切な対応をしていただいて大変ありがたかったという内容でした。  その中で、家族葬がふえてきているので、小規模な式場がもっとあればいいんだがという要望もありましたので、お聞きさせていただきました。また、市民の要望があれば、いろいろ変化に富むような、小規模な式場をちょっとふやすとか、そういうことも、またこれからもふえてくれば考えていっていただきたいと思います。  以上です。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  穐原副主査。 ○穐原副主査  1点お聞きしたいんですが、監査意見書のほうなんですけれども、41ページに斎場の利用状況の比較というのがあります。この中で、葬祭式場が、先ほども説明はお聞きしたんですが、18件ふえたということなんですが、料金は92万4,000円低下したと。  先ほどの説明の中で、生活困窮等によるもので50万円ぐらいの未納があったということなんですが、全体的には、この葬祭式場の料金は幾らか、料金形態として下げたのかどうか。また、今、件数がふえたら料金も多少ふえるかなとは思うんですけれども、今の葬祭というか、葬式の行い方が変わってきているように思われるのかどうか。その辺のところ、ちょっとお聞きします。 ○尾倉主査  郷良斎場管理センター所長。 ○郷良斎場管理センター所長  斎場管理センター所長でございます。  ただいまのご質問ですけれども、葬儀の形態そのものは、近年、先ほども申しましたように、小規模なものがふえてきているということで、その傾向は続いているかとは思いますが、大きく変化はしていないかと思います。以前は、会館を使わずにご自宅で葬儀をされるということが多かったと思いますが、今は大半の方が会館を利用されるという形になっています。ただ、先ほども申しましたように大規模なものは減っていると思います。  こちらの決算の審査意見書のほうに記載がございます式場の利用件数でございますけれども、確かに件数自体はふえてますけれども、利用料金が下がっているというのは、第3式場のほうが若干多く使われますと、こういう形になるのかなということで、ただ、減ってると申しましても、昨年並みの料金の使用料のほうは確保しておりまして、92万円の若干の減少という形になっております。  以上でございます。 ○尾倉主査  穐原副主査。 ○穐原副主査  この火葬場とか式場とか、特殊な案件ではあるんですけれども、先ほどの全体的な費用からいいますと、やはり莫大な費用がかかっているというのもあります。そうしてまた、先ほどから説明がありましたように、葬儀の形態も大分変わってきたかなと私も感じておりますんで、その辺、その実態に合わせて臨機応変に対応できるような考えが必要かなとは思うんですが、市の部署として、常時それが可能かどうかも合わせて、今後ちょっと検討していっていただきたいなと思います。  以上です。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  ないようですので、質疑を終結します。  次に移ります。  議案第90号、平成25年度明石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。  それでは、議案の説明を求めます。  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  国民健康保険課長の田中でございます。  議案第90号、平成25年度明石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明させていただきます。  平成25年度主要施策の成果報告書の246、247ページ、あわせて事項別明細書の国162ページから185ページを参照願います。  最初に主要成果報告書、246、247ページの下段の合計欄をごらんください。歳入決算額は318億4,557万3,000円。歳出決算額は295億7,166万3,000円。歳入歳出差引22億7,391万円の残額をもって決算いたしております。  それでは、歳入よりご説明いたします。主要成果報告書の246ページの上段をご参照願います。  科目1の国民健康保険料は、一般被保険者と会社等を定年退職後に加入する退職者被保険者等の保険料でございます。平成25年度における国民健康保険の年間平均被保険者数は7万1,220人となっており、前年度より671人減少しております。世帯数は4万2,464世帯で、36世帯増加、保険料収入済額は前年度より4,340万1,000円の減となっております。  事項別明細書の162から165ページを参照願います。  国民健康保険の保険料は、本来の医療費に係る医療費給付分保険料と、介護保険に係ります介護納付金分保険料、そして後期高齢者支援金分の3本組みより成り立っております。1款、1項 国民健康保険料、1目 一般被保険者国民健康保険料、2目 退職被保険者等国民健康保険料の収入状況は記載のとおりでございます。  一般分と退職分を合わせました収納率は、現年度分で92.57%、滞納繰越分で28.46%、全体で82.98%となっており、現年度分及び滞納繰越分とも前年に比べてアップしております。  163ページの右の上の不納欠損額につきましては、訪問徴収などの納付促進に努めてまいりましたが納付がなく、国民健康保険法の規定により時効で徴収権が消滅いたしました2,451件分でございます。  収入未済額につきましては、督促、催告文書や電話催告により納付指導を行い、職員と納付指導員による訪問徴収や納付相談の促進などの徴収努力を重ねましたが未納となったものでございます。今後とも、保険料の収入につきましては、納付指導員8名を有効的に活用した電話催告や戸別訪問による徴収活動の徹底、夜間、休日の電話催告、納付相談、また口座振替の拡大などの納付対策を行い、収納率の向上に努めてまいります。  主要成果報告書246ページにお戻りください。  科目2の国庫支出金でございます。(1)療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費、後期高齢者医療費支援金及び介護納付金の納付に要しました費用の国の負担分でございます。(2)高額医療費共同事業負担金は、国保連合会が行う1件80万円以上の高額な医療に対する再保険事業に要する拠出金の国の負担分でございます。(3)特定健康診査・特定保健指導負担金は、平成20年度から導入されました特定健康診査に要する費用の国の負担分でございます。(4)財政調整交付金は、市町村間の財政負担能力を考慮して配分される交付金でございます。  科目3の県支出金でございます。(1)高額医療費共同事業負担金は、先ほど国庫支出金で申しました高額な医療費に対する再保険事業に係る県の負担分でございます。(2)県補助金は、国保財政安定化のための県からの補助金でございます。(3)財政調整交付金は、国の調整交付金、療養給付費等負担金が三位一体改革により削減されたことに代わる県の財政調整交付金でございます。(4)特定健康診査・特定保健指導負担金は、平成20年度から導入されました特定健診等に要する費用の県の負担分でございます。  科目4の前期高齢者交付金でございますが、退職者医療制度の廃止により65歳から74歳の方は一般被保険者となります。この65歳から74歳を前期高齢者と呼び、国保と被用者保険の間の不均衡を全国的に費用調整を図る財政調整制度が20年度に導入されており、前期高齢者の加入割合に応じ、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。  科目5の療養給付費等交付金でございますが、退職者被保険者に係る医療給付費と老健拠出金、介護納付金分、後期高齢者支援金分については、保険料を除いた額が被用者保険からの拠出金で賄われるため、社会保険診療報酬支払基金を経由して交付されたものでございます。  科目6の共同事業交付金でございますが、高額医療費共同事業交付金は、先ほど申し上げました高額医療費支払いに関する再保険事業で、1件80万円を超えるレセプトに対し、国保連合会より交付されたものでございます。保険財政共同安定化交付金につきましては、1件30万円から80万円の医療費についても保険者の拠出金で支払う再保険事業で、国保連合会からの交付でございます。  科目7の財産収入は、基金積立金から生じた利子収入でございます。  科目8の繰入金について、説明欄の一番上、保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する保険料軽減額に対する繰入金でございます。次の職員給与費等繰入金は、人件費及び事務事業に要した費用に対しての繰入金、出産育児一時金等繰入金は、被保険者の出産に給付する出産育児一時金に対する繰入金、財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定を支援するための繰入金でございます。以上の4つは、国の財政措置がある、制度化された繰入金でございます。  その他一般会計繰入金は福祉医療波及分の繰入金で、市独自の福祉医療施策により減額された交付金を補填するためのものでございます。  科目9の繰越金は、前年度からの国民健康保険事業黒字に伴う繰越金でございます。  科目10、諸収入の延滞金は、保険料の延滞金でございます。第三者納付金は、交通事故等によります第三者への求償に係る国保連合会からの入金でございます。返納金は、国保資格喪失後の受診に係る返納金でございます。その他といたしまして、療養費一部負担金凍結分でございます。  事項別明細書の172から173ページをご参照願います。  11款 諸収入、3項 雑入、4目 一般被保険者返納金及び5目 退職被保険者等返納金は、国保資格喪失後の受診に係る医療費などの返納金でございまして、平成23年度より医療費適正化の一環として、レセプト資格点検の業者委託を開始するなど、点検の強化を図ったことにより、未収金が発生したものでございます。収入状況は記載のとおりでございます。一般分と退職分をあわせました収納率は58.84%でございます。収入未済額につきましても、今後も医療費の適正化推進とともに未収金の納付促進についても一層の向上に努めてまいります。  以上が歳入でございます。  引き続き、主要成果報告書の247ページ、歳出をご説明申し上げます。  表の左の欄、科目1の総務費は、国民健康保険事業を運営しております事務費等でございます。その内訳につきましては、(1)一般管理費の右の欄の中の中段をごらんください。一般管理事務事業は、情報処理システムの維持、改修、及び被保険者証等の印刷費、郵送料等の経費でございます。特定健康診査・特定保健指導管理事務事業は、特定健診受診券や特定健診結果通知等の印刷、郵送料等の事務事業の経費でございます。  (2)連合会負担金は、国民健康保険団体連合会の運営のための保険者の負担分でございます。  (3)収納率向上特別対策費は、納付促進ポスターの掲出、口座振替納付の勧奨、加入促進パンフレットの作成など、国民健康保険料収納率向上のための事務経費でございます。  (4)運営協議会費ですが、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。  事項別明細書の174、175ページを参照願います。  中段でございます。1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、12節 役務費の不用額は、郵送料、手数料が見込みより少なかったため不用となったものでございます。同じく13節 委託料の不用額は、制度改正対応業務委託料が見込みより少なかったため不用となったものでございます。  主要成果報告書の247ページにお戻りください。  科目2 保険給付費の(1)療養給付費は、医療に要した経費を国保連合会を通じて医療機関に支払ったものでございます。  (2)療養費は、柔道整復、コルセット等の現金給付に要した経費でございます。  (3)審査支払手数料は、レセプトの審査及び医療費の支払い事務とレセプト電算処理に対する国保連合会への手数料でございます。  (4)高額療養費は、被保険者が医療機関等に支払った一部負担金が自己負担額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給したものでございます。  (5)高額介護合算療養費は、医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合に、その負担軽減のため限度額を超えた額を高額介護合算療養費として支給したものでございます。  (6)出産育児一時金につきましては、国の緊急少子化対策の一環として21年10月1日からの出産に関して、これまでの35万円及び38万円に4万円の増額給付をしておりましたが、1人1件39万円、産科医療保障制度に加入の医療機関で出産した場合は1件42万円を給付しているもので、合計282件分の費用でございます。  (7)葬祭費は、1件5万円で415件分を支給したものでございます。  (8)結核医療付加金は、結核医療費の一部負担金相当額を付加金として支給したものでございます。  事項別明細書の176ページ、177ページを参照願います。  中段でございます。2款 保険給付費、1項 療養諸費、1目 一般被保険者療養給付費及び2目 退職被保険者等療養給付費の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、一般被保険者及び退職被保険者等、それぞれの療養給付に要する経費が当初見込みよりも少なかったため不用となったものでございます。  同じく2款、1項、3目 一般被保険者療養費及び4目 退職被保険者等療養費等の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、一般被保険者及び退職被保険者に係る療養費が見込みより少なかったため不用となったものでございます。同じく2款、1項、5目 審査支払手数料の12節 役務費の不用額は審査支払件数が見込みより少なかったため不用となったものでございます。  2款 保険給付費、2項 高額療養費、1目 一般被保険者高額療養費及び2目 退職被保険者等高額療養費の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、一般被保険者及び退職被保険者等、それぞれに係る高額療養費支給額が見込みより少なかったため不用となったものでございます。  事項別明細書の178、179ページを参照願います。  2款 保険給付費、4項 出産育児諸費、1目 出産育児一時金の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、出産件数が見込みより少なかったため不用となったものでございます。同じく2款、5項 葬祭諸費、1目 葬祭費の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、葬祭件数が見込みより少なかったため不用となったものでございます。  主要成果報告書の247ページを参照願います。  科目3の後期高齢者支援金は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度への拠出を義務づけられている支援金でございまして、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。また、後期高齢者関係事務費拠出事業はこれに係る事務経費に対する拠出金でございます。  科目4の前期高齢者納付金は納付金は、歳入の前期高齢者交付金に対応するもので、納付金拠出に要する経費でございます。また、前期高齢者関係事務拠出金はこれに係る事務経費に対する拠出金でございます。  科目5の老人保健拠出金でございます。老人保健法に基づく老人保健の対象者の医療費等を拠出するもので、社会保険診療報酬支払基金への拠出金でございます。  科目6、介護納付金は、介護保険法に基づき医療保険に加入する40歳以上65歳未満の介護第2号被保険者が負担するもので、社会保険診療報酬支払基金への納付金でございます。  科目7の共同事業拠出金のうち、高額医療費共同事業拠出事業は、1件80万円を超える高額な医療費に対して、各保険者の拠出金により国保連合会が行う再保険事業の当市の負担分でございます。  保険財政共同安定化事業拠出事業は、1件30万円から80万円までのレセプトに対する支払いを県下国保が共同で支払いを行う事業に拠出する経費でございます。  事項別明細書の180、181ページを参照願います。  3款、1項、1目 後期高齢者支援金、5款、1項 老人保健拠出金、1目 老人保健医療費拠出金及び6款、1項、1目 介護納付金の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、25年度概算拠出金見込みより少なくなったため、不用となったものでございます。  事項別明細書182ページ、183ページを参照願います。  7款、1項 共同事業拠出金、1目 高額医療費拠出金及び2目 保険財政共同安定化事業拠出金の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、25年度概算拠出金見込みより少なくなったため不用となったものでございます。  主要成果報告書、247ページを参照願います。  科目8の保健事業費でございます。特定健康診査・特定保健指導事業は40歳から74歳の国民健康保険加入者を対象に実施している特定健診事業の経費でございます。保健衛生普及事業は、医療費通知、レセプト点検や人間ドックの健診医療助成に要する経費、ジェネリック医薬品利用促進に関する経費でございます。  事項別明細書の、182、183ページを参照願います。  8款 保健事業費、1項、1目 特定健康診査・特定保健指導事業費の13節 委託料の不用額は、特定健診の受診率が見込みより少なかったことで医師会への支払いが減ったことによる予算残でございます。
     また、2項 保健事業費、1目 保健衛生普及費、13節 委託料の不用額は、レセプト業務委託料が見込みより少なかったほか、人間ドック助成委託料の執行残でございます。  主要成果報告書247ページを参照願います。  科目9、基金積立金は、国民健康保険事業基金の運用収益が生じた利子分を基金に積み立てたものでございます。  科目10、諸支出金でございます。保険料還付事業は前年度以前の過誤納付保険料の支払いに要した経費でございます。国庫負担金等精算金償還事業は、24年度の国庫負担金の精算により発生した償還金でございます。  事項別明細書の184、185ページを参照願います。  11款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 一般被保険者保険料還付金の23節 償還金利子及び割引料については、一般被保険者に係る過誤納付保険料の還付が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。  以上、平成25年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○尾倉主査  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。  楠本分科員。 ○楠本分科員  1つお尋ねします。  25年度の資格証明書の発行件数を教えてください。 ○尾倉主査  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  国民健康保険の資格証明書、これは26年4月末現在になるんですけれども、約122世帯となっておるところでございます。  以上です。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  122世帯ということですけれども、これはだんだん減っていく傾向にありますか。それともふえてくる傾向にありますか。 ○尾倉主査  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  先ほどの資格証交付世帯の件なんですが、21年度に比べまして、150世帯減少しているということでございます。ですから、21年度では270世帯ぐらいあったのが、今122世帯まで減ってきていると、こういう状況にございます。  以上です。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  資格証明書が減ってきているということですけれども、これはちゃんと保険料を払える世帯がふえてきたということでしょうか。 ○尾倉主査  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。  資格証明書の交付世帯が減ったということもございますし、あわせまして短期証という交付世帯もございます。こちらの世帯も21年度に比べまして、1,000世帯ほど減ってきているということで、かなりこの納付の状況が改善されたということは言えるのではないかと考えているところです。  以上です。 ○尾倉主査  楠本分科員。 ○楠本分科員  納付の状況がよくなっているというふうに見るのか、それか全くもう保険から外れてしまっている世帯がふえてきているという、そういったのは考えられないですか。 ○尾倉主査  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。  資格証、要は住民登録されて明石に住んでいる方というのは国民健康保険に入るという、そういうことにつきまして、国民健康保険課のほうで十分把握はしているところでございます。資格証明書が減ってるというのは、それと収納率の向上もされているということは、皆さん何らかの形で収納のほうに協力していただいて、保険証を交付している。このような状況になってるものと考えております。  以上です。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  同じく収納率の向上にかかって、今のお話の続きなんですが、被保険者資格証明書、短期被保険者証の交付状況を伺っておりますが、先ほどのご答弁もありましたように、例えば短期証の交付でいうと、21年に2,557であった分が、25年度は1,811というふうに減ってます。あと、短期証の保留、それから短期証の未交付、資格証明書の交付というのも、ずっと減ってきていると、これは職員の皆さんが努力をされているというご苦労の結果であると思うのですが、この1つ、短期証を交付して4カ月やったら4カ月交付すると、その段階で、例えばいろいろご相談していただいて、分納の、一遍に払われへんけども払うとかいうようなこともあって短期証を交付されると思うのですが、ところが、そういうことで、こうしたけれども、約束どおりにお支払いがないというようなときに、この短期証が保留されると、こういう理解でいいんでしたかね。 ○尾倉主査  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。  新田分科員のおっしゃるとおり、一旦、短期証を出した中で、その途中で、お約束をお守りいただけない方については短期証の保留と、こういう形になると。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  その次にこの短期証の保留はわかったんですが、短期証の未交付というのと、どない違うんですか。 ○尾倉主査  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。  短期証の未交付については、その納付相談も来られないということで、お渡しできないと、こういう状況にございます。  以上です。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  その部分と、それから資格証明書交付というのも、これも連絡がとれないということなんですが、この短期証交付なり、短期証を保留されている世帯というか、皆さんの生活とかいろいろご相談に乗っておられると思うので、事情はいろいろ把握されていると思うんですが、今、厳しい、こういう情勢の中ですが、こういう皆さんの生活実態みたいなこと、どんなふうに把握をされておるんでしょうか。 ○尾倉主査  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  国民健康保険課長の田中でございます。  納付相談に際しましては、まず、納付義務者の所得や、その資産状況、さらに家族構成を調査した上で、支払い能力は十分ありながらも滞納していると、こういうふうに私ども認識した場合には、やはり強い態度で臨ましていただいているところでございます。  一方、やっぱりその辺のところ調べてもなかなか生活に困ってるなという、厳しそうだなという方につきましては、福祉制度での対応も可能ではないかと、その辺のところも含めて、窓口で十分、親切丁寧に相談させていただいているというところでございまして、いずれにいたしましても、100%とまでとは申しませんが、分納相談については、被保険者の方が十分納得した上で保険料を納めていただくと、このような納付相談を基本事項としているところでございます。  以上です。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  そういう相談の中で、いろいろ相談したけども、納付が難しいと。あるいは生活実態にしては、やっぱり生活保護的なところでつながないとあかんというようなこともあるかと思うんですが、そういう実態はいかがですか。ございますか。 ○尾倉主査  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  国民健康保険課長の田中でございます。  おっしゃるとおり、もうそれの部分になるとやはり生活福祉のほうにつながしていただいて救済すると、そういうことも実際、現実に窓口で行っております。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  最後に、冒頭に説明があった歳入歳出の差し引き額の22億7,391万円というのは、これは次年度に繰り越しされるという理解でよろしゅうございますか。 ○尾倉主査  田中国民健康保険課長。 ○田中国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。  22億円につきましては、26年度、今年度に引き継ぐということで間違いございません。  以上でございます。 ○尾倉主査  新田分科員。 ○新田分科員  副市長、ちょっとお尋ねしておきたいのですが、今、国保の実態、非常に努力をされて、92.19から92.57、0.38%収納率を高められている、滞納繰越でも3.99%ということで、非常に努力をされているということですが、なお、やっぱり厳しい人もいらっしゃると。先ほどの質疑の中でも、例えば住宅のご返済であるとか、このほかにも役所ですから税金も集めないとあかんし、水道代も集めないとあかんしとか、いろいろあるわけですが、今、とりあえずこれ、それぞれの課で、例えば督促を出したりしてると思うんですよ。国保は国保で税金を納めてください。市税は市税で納めてください。あるいは住宅家賃を納めてくださいとかいって。これを何とか庁内でそういうのを一括して、やってる市もあると。野洲市ですけど、そこまで行くと、やっぱり生活の再建どうするかという問題抜きにはいかないということですから、国保からも督促来る、水道から来る、あるいは住宅からも来るというようなことではなしに、一括して相談できるような、そういう体制を役所として、やっぱりつくられるべきではないかという思いがあるんですが、これ最後にご所見伺っておきます。 ○尾倉主査  高橋副市長。 ○高橋副市長  副市長でございます。  新田分科員は、前、多重債務のこともございましたけども、要は関係する部署がいかに連携を密にするかということだと思います。その中で、多重債務のときでもいろいろアドバイスいただいたんですけども、市のほうで、債権管理というのは今やってるんですけども、これは最後の最後に来てますので、もう少しはやく、その人のために、やっぱり大手を振ってその人が生きていくと、そんな方面で少し考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○尾倉主査  ほかにございませんか。  ないようですので、質疑を終結します。  次に移ります。  議案第99号、平成25年度明石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。  それでは、議案の説明を求めます。  豊島市民・健康部次長兼長寿医療課長。 ○豊島市民・健康部次長兼長寿医療課長  市民・健康部次長兼長寿医療課長の豊島でございます。  議案第99号、平成25年度明石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。  平成25年度主要施策の成果報告書294ページ、295ページをお願いいたします。あわせまして、歳入歳出決算の事項別明細書の後の340ページから347ページもお開きいただくことがございますので、よろしくお願いいたします。  それではまず、成果報告書の294ページの歳入についてご説明申し上げます。294ページをお開きください。  1款、1項、1目 後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収保険料は、年金からの天引きにより納付された保険料でございます。なお、25年度末の時点で特別徴収により納付いただいている方は、明石市の後期高齢者医療被保険者3万1,674人のうち、75.8%に当たる2万4,002人でございます。普通徴収保険料は、納付書あるいは口座振替により納付された保険料でございます。これも25年度末の時点で普通徴収により納付いただいている方は、全体の24.2%に当たる7,672人のうち、口座振替利用者は3,989人となっております。  事項別明細書の後の340、341ページをお開きください。  1款、1項、1目 後期高齢者医療保険料、1節 現年度分の収納率は99.3%で、前年度比0.1ポイントのアップとなっております。  2節 滞納繰越分の収納率は36.0%で、前年度比1.3ポイントのダウンとなっておりますが、全体の収納率は98.4%で、前年度と同様でございます。  不納欠損額につきましては、督促状の送付を初め、再三にわたる文書や電話による催告、あるいは自宅を訪問するなどいたしまして、納付指導に努めてまいりましたが、高齢者の医療の確保に関する法律第160条の規定によりまして時効で徴収権が消滅いたしました462件分でございます。  収入未済額は、督促状、催告書の送付や、窓口や電話でのきめ細やかな納付勧奨など徴収努力を重ねる中、未納となったものでございますが、前年度に比べ18万円の増加となりました。そのうち、今年度、8月末時点で約700万円が収入済みとなっておりまして、残額につきましては、引き続き徴収に努めてまいりたいと考えております。  成果報告書の294ページにお戻りください。  2款 繰入金、1項 一般会計繰入金、1目 事務費繰入金は、市の事務処理に要する経費に充てたものでございます。  続きまして、2目 保険基盤安定繰入金でございますが、これは後期高齢者医療制度におきまして賦課される保険料のうち、低所得者等に対し政令によって減額された保険料を、市と県で補填するための経費に充てたもので、市と県の負担割合は市が4分の1、県が4分の3となっております。  3款、1項、1目 繰越金は、主に後期高齢者医療保険料のうち、出納整理期間中である平成25年4月から5月末に徴収いたしました保険料で、兵庫県後期高齢者医療広域連合へ支払う財源として繰り越したものでございます。  4款 諸収入、1項 償還金及び還付加算金、1目 保険料還付金は、保険料の過誤納付の還付金に充てるため広域連合より支出された還付金でございます。  続きまして、2項 受託事業収入、1目 健康診査事業補助金は、後期高齢者の医療、被保険者の健康診査、人間ドックに係る経費に充てたもので、広域連合より交付された補助金でございます。  続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。  成果報告書295ページをお願いいたします。  1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費につきましては、資格管理や保険料通知に関する事務及び後期高齢者医療システム機器のリース料や、保守点検用の一般管理事務事業に要した経費でございます。  2項、1目 徴収費につきましては、保険料徴収に係るお知らせの送付や、保険料の口座振替手数料等、保険料徴収に要した経費でございます。  次に、2款、1項、1目 後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、これは保険者である広域連合に対しまして、市が徴収した保険料を保険料負担金として、また、政令によって減額された保険料を補填する保険基盤安定負担金としてそれぞれ納付したものございます。  事項別明細書の後の344ページ、345ページをお願いいたします。  中ほどでございますが、2款、1項、1目 後期高齢者医療広域連合納付金、19節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、広域連合への保険料負担金が見込みより少なかったため不用となったものでございます。  成果報告書の295ページにお戻り願います。  3款 保健事業費、1項、1目 健康診査事業費でございますが、これは後期高齢者医療被保険者の健康診査事業に要した経費で、健診を実施した医療機関への委託料や受診券の発送費等、事務経費等に要した経費でございます。  4款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 保険料還付金は、過年度分の保険料の過誤納付金の還付に充てたもの、2目 償還金は、平成24年度後期高齢者医療広域連合健康診査補助金の還付に充てたものでございます。
     最後に成果報告書294、295ページの一番下の合計欄のほうをごらんください。  歳入合計が30億3,216万円、歳出合計が30億1,581万8,000円、歳入歳出差引が1,634万2,000円の残額をもって決算いたしております。この残額の主なものは、保険者である広域連合には、保険料の負担金として、市が徴収いたしました平成25年分の保険料のうち3月末までの収納額を納付することになっているため、4月以降、出納閉鎖までの期間に納められた保険料が本特別会計の主な残額となっております。この残額につきましては、平成26年度会計へ繰り越しいたしまして、過年度分保険料負担金として広域連合に納付する予定となっております。  以上、平成25年度明石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてご説明させていただきました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○尾倉主査  議案の説明は終わりました。  ご質疑、ご意見はございませんか。  ないようですので、質疑を終結します。  次に移ります。  議案第100号、平成25年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算を議題に供します。  それでは、議案の説明を求めます。  河谷地域医療課長。 ○河谷地域医療課長  地域医療課長の河谷でございます。  議案第100号、平成25年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。  平成25年度主要施策の成果報告書及び歳入歳出決算事項別明細書により説明させていただきます。  まず、この特別会計でございますが、地方独立行政法人は、法により、市以外から長期資金を借りることができないので、一旦、市が銀行からお金を借りて病院に貸し付けることになります。また、償還時においても、市が病院から償還資金を受け取り、それを市が償還することになります。簡単に言いますと、資金の受け入れ、受け渡しの事務の手続をする会計となり、歳入歳出とも同額となります。  それでは、成果報告書の296ページの歳入についてご説明申し上げます。  1款 諸収入、1項 貸付金元利収入、1目 貸付金元利収入でございますが、市民病院から貸し付けに係る元金及び利子を受け入れたものでございます。  2款 市債、1項 市債、1目 病院事業債でございますが、市民病院へ貸し付けるための病院事業債でございます。  続いて、歳出に移らせていただきます。  297ページをごらんください。  1款 貸付金、1項 貸付金、1目 病院事業貸付金でございますが、病院事業債によりお金を市民病院へ貸し付けたものでございます。  2款 公債費、1項 元金、1目 元金、2目 利子でございますが、市民病院からの貸付金元利を受けて、銀行等に元金、利子を償還したものでございます。  事項別明細書の病管、354、355ページをお願いいたします。  1款 貸付金、1項 貸付金、1目 病院事業貸付金、21節 貸付金の不用額5,200万円は、病院が医療備品の購入に際して執行残が出たため、貸付額が予定より少なくなったため、不用額が出たものでございます。  以上、平成25年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○尾倉主査  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。  ないようでございますので、質疑を終結します。  以上で、生活文化分科会を閉会します。  お疲れさまでした。                           午後4時00分 閉会  以上は、本分科会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。                        生活文化分科会                        主 査  尾 倉 あき子...