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1. 姫路市議会 2020-09-24
   令和2年9月24日建設委員会−09月24日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和2年9月24日建設委員会−09月24日-01号令和2年9月24日建設委員会 令和２年９月２４日（木曜日） 建設委員会 第５委員会室 出席議員 　常盤真功、東影昭、阿山正人、宮下和也、 　金内義和、妻鹿幸二、大西陽介、井川一善 欠席議員 　八木高明 開会　　　　　　　　　　　　　　　　９時５５分 協議事項　　　　　　　　　　　　　　９時５５分 ・姫路市文化コンベンションセンターの工事現場の現地視察について 　令和2年9月25日の建設委員会において、都市拠点整備本部の審査終了後、現地視察を実施することに決定。 建設局　　　　　　　　　　　　　　　９時５９分 付託議案説明 ・議案第123号　姫路市立公園条例の一部を改正する条例について ・議案第126号　市道路線の認定及び廃止について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　１０時０７分 ◆問　
   　議案第123号、姫路市立公園条例の一部を改正する条例について、4月の時点で、都市拠点整備本部から建設委員会の委員長に対して、第2回定例会で同条例の改正に関する議案を上程するとの説明があったが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、第2回定例会では上程しないことを聞いた。 　この一連の経緯について説明を行ったのは都市拠点整備本部副本部長だったが、なぜ建設局長は説明に同席しなかったのか。 　また、手柄山中央公園整備室がある都市拠点整備本部ではなく、なぜ建設局が同条例の改正について本委員会で説明するのか。 ◎答　 　手柄山中央公園の再整備事業そのものは都市拠点整備本部で進められているため、同条例の内容については都市拠点整備本部が詳細を把握しているが、同条例については建設局が所管しているため、同条例を改正する場合は建設局が委員会で説明することとなる。 　委員長への説明は、同条例の改正内容について詳細を把握する都市拠点整備本部副本部長から行った次第であるが、建設局も同席すべきであったと感じている。 ◆問　 　建設局が公園条例を所管するということは理解できるが、手柄山中央公園の建蔽率だけではなく、施設の規模についても議論できるように説明するべきではないのか。 ◎答　 　手柄山中央公園の再整備事業について、令和2年度から都市拠点整備本部内に手柄山中央公園整備室が設置され、手柄山中央公園の施設、ＪＲ山陽本線姫路・英賀保間新駅、周辺道路を所管して整備することとなった。 　公園条例を所管する建設局としては、都市拠点整備本部が所管する手柄山中央公園の再整備の進捗に遅れることなく、同条例の改正については責任を持って説明させてもらうが、条例改正後の整備については都市拠点整備本部から説明することとなる。 　手柄山中央公園の再整備について、建設局は都市拠点整備本部と歩調を合わせ、協力して進めていくという立場で臨んでいる。 ◆問　 　第2回定例会で上程しなかったものが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたと判断して上程したということか。 ◎答　 　同条例改正については、整備の工程や新型コロナウイルス感染症の状況が緩和されたことなどを総合的に判断して、本定例会に上程したものである。 ◆要望　 　手柄山中央公園再整備事業に関する委員会への報告や説明については、今後も都市拠点整備本部とよく調整した上で行ってもらいたい。 ◆問　 　令和8年度以降を予定している第2期整備でも同条例を改正することなく運用することができるように、より建蔽率に幅を持たせた条例改正を行うことは検討したのか。 ◎答　 　第2期整備でも運用できるように建蔽率をより大きくするという考え方はあると思うが、建蔽率に余裕があると、議会の承認を得ずに建築物を建てられるようになるといった濫用にもつながりかねないので、今確定している建物の面積の範囲内で、議会に諮りながら適宜建蔽率を定めていくという形で対応したいと考えている。 ◆問　 　手柄山中央公園の整備に関わる局が集まって協議する機会はないのか。 ◎答　 　定期的に都市局、都市拠点整備本部を中心とした他局の局長と会議を行っている。 ◆問　 　建蔽率にある程度幅を持たせた形で事前に条例を改正し、その上で都市拠点整備本部が整備を行うほうが、市民の理解を得られると思う。 　手柄山スポーツ施設整備基本計画が策定され、整備予定施設の概要が判明した段階で、条例を改正することはできなかったのか。 ◎答　 　事前の建蔽率改正は難しい課題であると考えている。今後整備する施設、廃止する施設を踏まえ、施設が収まる範囲で建蔽率を考えた。 　同基本計画が策定された段階では、再整備に伴う手柄山中央公園の形状の変化が具体的に決まっていなかったものの、今回、ＪＲ山陽本線姫路・英賀保間新駅の駅前広場などの規模がほぼ固まったことにより、手柄山中央公園の面積がおおむね決定したことから、同公園に限定した建蔽率の上限を改正する条例案を上程したものである。 　また、公園を管理する立場として、オープンスペースをできるだけ保持することが公園の役割の1つであることから、建蔽率の上限を引き上げることはできるだけ避けたいという思いがある。 ◆要望　 　公園を管理する建設局と整備事業を実施する都市拠点整備本部、建築確認を行う都市局などとしっかりと連携・調整し、将来を見据えた上で建蔽率を定めて、事業を進めてもらいたい。 ◆問　 　手柄山スポーツ施設の整備と運営はＰＦＩ方式で行うとのことだが、事業者が決まっていない段階で建蔽率は計算できるのか。 ◎答　 　手柄山スポーツ施設整備基本計画にある施設の規模等にバリアフリーの要素を加えるとどうなるかといったことなどを総合的に検討し、おおよその形が確定したのが今年度の春ごろであり、そこから建蔽率を導き出して、条例の改正に至ったという経緯である。 ◆問　 　議案第126号、市道路線の認定及び廃止に関連して、製鉄記念広畑病院の東に位置する夢前川の堤防敷、広畑155号線が救命救急センターへの緊急搬送路として利用できるよう整備されているが、道路が狭隘であるため、救急搬送路としてあまり活用されていない状況にある。 　同道路を拡幅して活用することは構造上可能なのか。 ◎答　 　山陽電鉄の線路に沿って、製鉄記念広畑病院に入るためのスロープを設けているが、製鉄記念広畑病院のすぐ北にある山陽電鉄網干線の踏切が狭いため、活用しづらい状況にある。 ◆問　 　製鉄記念広畑病院の南にある国道250号から広畑155号線に入って緊急搬送を行うという考え方もあると思う。 　今後、製鉄記念広畑病院の南側に播磨臨海地域道路が建設される可能性もあるため、南側から広畑155号線を通って緊急搬送できるように道路を拡幅できないか。 ◎答　 　今回、製鉄記念広畑病院の南側を東西に走る市道ができる。国道250号から広畑155号線に入り、同市道に下りる道ができるかということについて、夢前川の堤防敷は県が管理しているため、県との調整や、堤防と市道の縦断勾配がどうなるかといった点を含めて検討、調整していきたいと考えている。 ◆要望　 　今後、製鉄記念広畑病院周辺を医療・介護ゾーンとして整備する予定であることも踏まえて、救急車両専用の道路として広畑155号線を活用することを検討してもらいたい。 ◆問　 　道路事故による損害賠償額の決定に係る専決処分の報告について、実際に事故が発生してから賠償額の決定まで、誰がどのように判断しているのか。 ◎答　 　実際に事故の被害者と交渉するのは道路管理課である。 　道路事故が発生した場合、施設賠償保険から過失割合が決定したら支払いがされるため、支払いは保険会社の基準が関係してくる。 　支払いに至る過程で法制課と協議を行い、保険会社との協議を踏まえて道路管理課が最終的な判断を行い、市長決裁を行っている。 ◆問　 　道路事故が発生したときは事故現場を確認に行くと思うが、道路が陥没している場合などは、現場確認のその場で即時対応しているのか。 ◎答　 　道路事故が発生してしまったことに対して、事故が再度起きない状態にすることが肝心であるため、まず事故現場の対応をした上で、示談交渉を行うようにしている。 　普段から道路の損傷に関する情報を収集し、できるだけ速やかに対応することが事故の防止につながるので、本市職員や市民に情報提供をお願いしている。 ◆問　 　道路の除草作業について、最も草が伸びる7月、8月頃に除草されていないため、通ることができない歩道が各所にあり、自治会が除草作業を行っているところもある。 　毎年4月、5月頃に業者に除草作業を発注していると思うが、業者に発注する段階で、8月に必ず1回除草するといった内容を契約の特記事項に盛り込むことはできないのか。 ◎答　 　道路の除草作業については多くの路線で要望を受けており、自治会で管理できない箇所については、道路管理課が6月頃に市内を4工区に分け、工区ごとに業者と除草作業の業務委託契約を行っている。 　年1回、2回しか除草できない路線もあるため、できるだけ遅い時期に除草作業を行うようにしているが、特に要望がある路線については、特記事項で早く作業してもらうよう業者に依頼している。 　同時期に多くの場所で対応できるよう、市内4工区ではなく、8工区に分けるといった発注方法の見直し等についても検討したいと考えている。 ◆要望　 　自治会の負担を少しでも減らすことができるよう、各路線の状況を確認した上で、請負業者には除草作業の時期を明確に示してもらいたい。 ◆問　 　姫路城の東を南北に通る県道518号砥堀本町線で、姫路城を通る部分でお城側の街路樹は姫路市が、姫路医療センターや淳心学院中学校・高等学校側の街路樹は県が管理していると思うが、太い木が成長し、剪定が十分に行き届いていない状況にある。 　県と協議して、特別史跡内の部分だけでも管理を市に移管して、同道路の管理を徹底することを検討してもらいたいがどうか。 ◎答　 　特別史跡内を通る特殊な道路であることは承知している。街路樹が大木化したことによる交通安全上の問題や、落ち葉が排水口にたまって排水に問題が生じていることも把握しているので、道路管理課と姫路城管理事務所、県の3者で連携して、適切な管理のためそれぞれができることを具体的に検討していきたいと考えている。 建設局終了　　　　　　　　　　　　１１時００分 【予算決算委員会建設分科会（建設局）の審査】 休憩　　　　　　　　　　　　　　　１２時０５分 再開　　　　　　　　　　　　　　　１３時０２分 下水道局　　　　　　　　　　　　　１３時０２分 付託議案説明 ・議案第127号　令和元年度姫路市下水道事業会計剰余金の処分について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　１３時０５分 ◆問　 　議案第127号、令和元年度姫路市下水道事業会計剰余金の処分について、これまでも下水道事業会計未処分利益剰余金を資本金へ組み入れることはあったのか。 ◎答　 　下水道事業が公営企業会計となってから毎年3,000万円ずつ取り崩して償還金に充て、その剰余金全体について議会の議決を経た上で資本金へ組み入れている。 ◆要望　 　今後、下水道管の整備改修等を進めていくためにも、下水道事業の経営状態を良好に保ってもらいたい。 ◆問　 　大塩のポンプ場増強工事において注意すべき点があれば説明してもらいたい。 ◎答　 　6月上旬に実施した地元説明の中で、地元自治会から提案を受けて、工事車両が国道250号ではなく、的形を通る形で工事を進めることとなった。 　また、一部試験的に掘削を行ったところ、大きなコンクリート殻が出てきて追加作業が必要となったため、地元自治会にしっかりと説明を行った上で着工する予定である。 ◆要望　 　日本下水道事業団と連携して行う工事だと思うので、しっかりと情報共有しながら工事を進めてもらいたい。
   ◆問　 　本市では総延長3,000キロメートル超の下水道管を毎年2キロメートル前後更新していると聞いているが、更新のピッチを上げていく考えはあるのか。 ◎答　 　総延長3,000キロメートル超の下水道管のうち、約8割を占めている硬質塩化ビニル管の部分は、今後数十年は更新しなくても問題はない。 　現在、コンクリート管で敷設されている部分の更新を行っているが、年2キロメートル前後のペースでは管渠がもたないため、更新のピッチを上げたいと考えている。 　ただ、町なかで更新の工事を行う場合など、地元との調整に労力を必要とするため、現在の職員数では更新のピッチを一気に上げることは難しいことから、人事当局に職員数増員の要望を出すとともに、一部委託についても検討しながら管渠の更新を進めていきたいと考えている。 ◆要望　 　老朽化した下水道管が脱落して道路が陥没するといった事故が発生しないよう、計画性をもって職員増員の要望と、業務の委託について検討してもらいたい。 ◆問　 　再生可能エネルギーとして下水熱を活用する取組は進めているのか。 ◎答　 　第1弾の取組として、中部析水苑の下水熱を同施設内のエアコンや給湯に活用することについて検討しているところである。 　また、姫路市下水熱広域ポテンシャルマップを公開して、民間事業者の活用を募集しているが、現在では下水熱利用システムの導入を希望する事業者がおらず、民間の事業者と提携した取組はまだ先のことになると考えている。 ◆要望　 　市が率先して下水熱の活用に取り組んでもらいたい。 ◆問　 　水道事業と下水道事業の統合はどこまで進んでいるのか。 ◎答　 　現在、下水道局と水道局及び総務局の担当者が水道事業と下水道事業の統合について詳細な議論を進めている。 　事業の統合に向けて様々な課題もあるが、統合によるメリットが大きいので、積極的に事務の調整と課題の整理を行って、できる限り早く統合できるように取り組んでいるところである。 ◆問　 　統合の時期についてめどはついているのか。 ◎答　 　できる限り早く事業を統合したいという思いはあるが、現時点では具体的にいつ統合できるか明言はできない。 ◆問　 　船場川の下流域で水面に緑の水草が広がっており、子どもやお年寄りが藻にはまると危険な状態となっているが、水草を除去することはできないのか。 ◎答　 　ホテイアオイという水草が増殖していることは把握している。 　船場川は現在県管轄の河川であるため、本市から県に水草を除去してもらえるよう要望していきたい。 ◆要望　 　早急に除去するよう県に働きかけてもらいたい。 下水道局終了　　　　　　　　　　　１３時１７分 【予算決算委員会建設分科会（下水道局）の審査】 水道局　　　　　　　　　　　　　　１３時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減免措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの市民が生活に困窮していることから、市民の生活を第一に考え、投資・財政計画を見直すとともに、地方創生臨時交付金等を活用するなど市民生活へのさらなる支援を検討されたいことについて 　老朽管の着実な更新や新浄水場の整備に当たり、今後、多額の財源が必要となることから、減免期間の更新は難しいものと考えている。 　引き続き、国や県における財政支援の状況を注視し、地方創生臨時交付金の拡充や新たな支援制度が創設された際には、市長部局と協議の上、水道料金を含めた地域全体の支援について検討していく。 付託議案説明 ・議案第128号　令和元年度姫路市水道事業会計剰余金の処分について 報告事項説明 ・水道料金等の支払方法の拡大について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　１４時０２分 ◆問　 　議案第128号、令和元年度姫路市水道事業会計剰余金の処分に関して、令和2年度の案では建設改良積立金の額が令和元年度から約2億円減少しているが、これは水道料金の基本料金の全額減免の影響によるものなのか。 ◎答　 　主に施設の修繕費が必要となったために減少するものであり、計画的に修繕を行っているが、どうしても修繕費が年度ごとに変わってくる。 　水道料金の基本料金の全額減免は今年度実施するため、令和2年度決算に影響が出てくる。 ◆問　 　水道料金等の支払い方法の拡大について、スマートフォン決済に移行する人がどれぐらいいると見込んでいるのか。 ◎答　 　本市の水道契約者約25万件のうち、約4分の1がコンビニや金融機関等で納付書により水道料金等を支払っており、これらの人がスマートフォン決済に移行する可能性があると考えている。 ◆問　 　同事業の実施について、市民等にどのように広報していくのか。 ◎答　 　本市のホームページだけではなく、ひめじ水道だよりなども活用して広報を実施したいと考えている。 ◆要望　 　時期を逃さず、しっかりと同事業について広報して、市民等に対して活用を促してもらいたい。 ◆問　 　口座振替で水道料金等を支払っている人がスマートフォン決済に移行する場合、どのような手続が必要になるのか。 ◎答　 　姫路市水道料金センターに申し出てもらい、納付書払いに変更する手続が必要となる。 ◆問　 　口座振替により水道料金等を支払っている人でも、スマートフォン決済によってウォレットサービス提供会社のポイント等の特典が受けられることに興味を持つ人もいると思うが、口座振替の人に対して同事業の実施を周知していく考えはあるのか。 ◎答　 　口座振替により水道料金等を支払っている市民等がスマートフォン決済を利用したとしても収納率が上昇することはない。 　また、1回の口座振替にかかる手数料5円と比較してスマートフォン決済にかかる手数料は54円であり、市が負担する手数料が増加することとなるため、水道料金を収入し、公平性を持って料金へ転嫁する水道局としては、まず納付書で支払っている人にスマートフォン決済を利用してもらいたいと考えている。 　今後、国が口座振替からスマートフォン決済への移行も推進していくようなことがあれば、口座振替の人にも周知していくことを検討したいと考えている。 ◆要望　 　同事業の普及状況にあわせて、スマートフォン決済のメリットについても広報してもらいたい。 ◆問　 　クレジットカード決済を導入することはできないのか。 ◎答　 　クレジットカード決済の場合、手数料の個人負担の問題が発生してしまうことに加えて、各クレジット会社と取引をすることとなると、数千万円のシステム改修費が必要となるため、慎重に検討する必要がある。 　今回、既にコンビニ等で実施している収納代理業務を補完する形でスマートフォン決済を導入するもので、システム改修費がかかっていないため、キャッシュレス決済については、まずスマートフォン決済から実施したいと考えている。 ◆問　 　学校の水道水は飲むことができるのか。 ◎答　 　浄水場で水を作った段階で、殺菌という視点から塩素を入れており、塩素の効果は大体1週間ぐらいだと言われている。 　水道法では、0.1ミリグラムパーリットル以上の残留塩素が水道の蛇口から供給されることになっており、それ以上の残留塩素が残っていれば、十分滅菌がされた水であると証明できていることとなる。 　当然、浄水場では水質検査をしているので、その水については安全性が確保できていると考えている。 　浄水場から学校に水を受け入れる場合、学校内の高い位置にあるタンクに水をためて、そこから圧をかけて水を落とす方法と、学校に直接水道を引くという2つの方法で水を利用してもらっている。 　配管が長いことに加えて、生徒数が少なくなって水の使用量が減ったことや、土日や夏休みは水が使用されないことから、昔の大きいタンクの場合は水がたまって滞留し、残留塩素が減ることがあると考えられる。 　基本的には安全性を確認して水を学校に送っているが、休み明けなどに十分水を流すといった管理は学校でしっかりやってもらう必要があると考えている。 ◆要望　 　水道水を滞留させないため水を毎日流すといった管理方法について、学校の管理者である教育委員会にしっかりと周知してもらいたい。 水道局終了　　　　　　　　　　　　１４時２２分 散会　　　　　　　　　　　　　　　１４時２２分 【予算決算委員会建設分科会（水道局）の審査】...