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1. 姫路市議会 2020-09-24
   令和2年9月24日総務委員会−09月24日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和2年9月24日総務委員会−09月24日-01号令和2年9月24日総務委員会 令和２年９月２４日（木曜日） 総務委員会 第１委員会室 出席議員 　重田一政、森由紀子、竹尾浩司、駒田かすみ、 　川島淳良、山崎陽介、杉本博昭、三木和成、 　坂本　学、石見和之 開会　　　　　　　　　　　　　　　９時５６分 市長公室　　　　　　　　　　　　　９時５７分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市強靭化計画の策定に係るパブリック・コメントについて、同手続に関しては、広く市民に意見を求めるために実施するものであることから、今回の募集結果については、他の自治体も少ないから仕方がなかったと考えるのではなく、しっかり反省を行うとともに次回以降のパブリック・コメントでは市民意見を十分に聴取できるよう周知の方法等について研究されたいことについて 　市民の皆様の意見を一層聴取できるよう市民への情報発信の強化に取り組んでいきたい。 　9月28日から実施予定の姫路市総合計画基本構想素案に関するパブリック・コメント手続では、資料の閲覧場所を従来の支所・出張所等に限らず、公民館などを活用し、全ての中学校区に設置するほか、手続期間中に市内5か所で住民説明会を実施し、より多くの市民意見を聴取できるように取り組んでいきたい。 ・新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所対応については、これまでの避難所運営とは異なる対応が必要となることから、市民に対して、新たな避難の考え方を啓発するとともに、避難所担当者をはじめ各地域の自主防災組織や各消防分団にも避難所における感染症対策をしっかり周知・徹底されたいことについて 　新たな避難の考え方については、7月に自治会回覧を行うとともに、市ホームページやケーブルテレビ、ＦＭラジオなどを活用して、市民啓発に努めてきた。また、避難所における感染症対策については、新たに新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営のポイントの冊子を作成し、市職員の避難所担当者に説明を行ったほか、各地域の自主防災組織や各消防分団にも配布するなど、周知・徹底に努めた。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所対応について、啓発に努めたい。 　報告事項説明 ・姫路市総合計画基本構想の策定について ・新市建設計画事業費の推移について
   ・避難意識の向上を図る取り組みについて ・防災行政無線再整備事業の進捗について 質問　　　　　　　　　　　　　　１０時１５分 ◆問　 　姫路市総合計画のスポーツの部分で施設のバリアフリー化とあるが、スポーツにはユニバーサルスポーツも含まれていると認識してよいか。 ◎答　 　同計画では、スポーツを楽しむ部分とスポーツに取り組んでもらう部分、双方に配慮した環境整備に取り組むことにしているため、ユニバーサルスポーツなどにも配慮した整備に努めたい。実際の取組内容は、実施計画で記載することになる。 ◆問　 　ハザードマップの見直しや住民周知だけでなく、体育館の空調や非常用電源の整備なども一緒に考えないと住民は避難しないと思われる。 　特に停電時の非常用電源や空調について、どのように考えているのか。 ◎答　 　避難の重要性に関して、昨今の災害はハザードマップどおりの被害になっていることが多々あると思うので、令和2年度に同マップを更新するとともに、地域に出向いて、その重要性を説明していきたい。また、避難所に行くことだけが避難ではなく、コロナ禍においては分散避難も推進していきたいと考えている。 　避難所の環境に関しては、段ボールベッドやパーティション、蓄電池、スポットクーラーなど、保管スペースなども考慮して、危機管理室としてできる範囲のことを今回の補正予算に計上している。 　体育館の空調については、教育委員会に依頼はしているが、現在トイレの改修を優先しているような状況である。また、環境局においても、様々な環境面で避難所に焦点を当てているので、教育委員会や環境局とも連携して、避難所環境の改善に努めていきたい。 ◆要望　 　他都市で、コロナ禍の避難において避難所がいっぱいになり、別の避難所に行ってもらうようなことになったという話を聞く。災害時の避難として、垂直避難や分散避難という考え方もあることをしっかり市民に意識づけできるように取り組んでもらいたい。 ◆問　 　姫路市総合計画基本構想の策定に係る住民説明会について、順次5か所で開催し、各会場30人程度を募集予定としているが、全員で150人ぐらいしか考えていないのか。 ◎答　 　会場の問題もあるので募集する形であるが、実際には先着順で入ってもらうことを考えている。 　また、コロナ禍も踏まえて、会場内は間隔を広く取りたいと考えている。 ◆問　 　コロナの関係で、密を避けるというのであれば、回数や場所を増やすべきと考える。市内には72の地区連合自治会があるので、もう少し地域の状況に応じてＰＲする必要があると思うがどうか。 ◎答　 　たくさんの人から意見をもらいたい思いはあるので、公民館などにパブリック・コメント用の資料を準備し、自治会からも周知してもらうなど、協力してもらいたいと考えている。 ◆問　 　少なくとも72の地区連合自治会長には、きっちりした形でお知らせする必要があるが、資料提供や説明はどのように行うのか。 ◎答　 　今回は場所を増やして、中学校区ごとにパブリック・コメントの場所を設け、そこに行けば全ての資料が整うような形にしたいと考えている。 ◆問　 　少なくとも小学校区単位で考える必要があるのではないのか。 ◎答　 　公共施設など置き場所を工夫して、増やせるところがあれば、増やしていきたいと思っている。 ◆要望　 　できるだけ増やすようにしてもらいたい。 ◆問　 　避難意識の向上について、地域巡回は全72地区で実施するのか。 ◎答　 　全72地区での開催を考えている。 ◆問　 　大規模災害のおそれを考えると、体育館へのエアコン設置は、喫緊の課題と考えるがどうか。 ◎答　 　体育館にエアコンを設置するのが一番よいかもしれないが、あの空間を冷やすとなると、かなりの経費がかかることになり、財源のこともある。 　引き続き教育委員会へ要望していきたいと考えているが、教育委員会も課題という認識は持っている。 ◆問　 　体育館へのエアコン設置については、政令市や中核市の中でも、姫路市は遅れている。もう少し危機意識を持って取り組んでもらいたい。 　また、政令市や中核市におけるエアコンの設置状況をまとめて、資料として提供してもらいたい。 ◎答　 　（委員会終了後、当該委員に資料配付） ◆問　 　総合計画策定におけるパブリック・コメントの募集について、単に設置場所を増やすのではなく、もっと意見をもらえるような方法を考えるべきではないのか。 ◎答　 　パブリック・コメントの事前資料については、当然広報ひめじやホームページなど、様々な広報媒体への掲載や閲覧場所以外にも設置し、皆さんに見てもらう状況をつくった上で、中学校区ごとにパブリック・コメントの設置場所を設けるというものである。 　機会あるごとに啓発を行い、閲覧場所も増やした上で、できる限り意見をもらえるように努力していきたい。 ◆問　 　総合計画策定について情報発信してもらうためにも、自治会長には総合計画の内容を示した資料を配布すべきと思うがどうか。 ◎答　 　自治会長からは前もっていろいろな意見をもらっているが、さらに意見をもらえるように努力していきたい。 ◆問　 　パブリック・コメントを行う以上、いろいろな意見が欲しいし、広く知ってもらいたいはずである。 　校区の連合自治会長に資料を送付し、各校区で意見を集約してもらうようなことはできないのか。 ◎答　 　連合自治会とはこれまで様々な話をしてきて、周知等に関して協力をお願いしてきた。 　現在、総合計画の素案ができており、それに対する意見については連合自治会と相談したい。 ◆問　 　本市にとって大事な計画を策定しようとしていることから、相談ではなく、基本構想の素案を連合自治会に渡して意見をもらうべきと考えるがどうか。これまでのパブリック・コメントと同じような結果であればどうするのか。 ◎答　 　現在、中学校区単位での設置を考えており、配置については、連合自治会に依頼する予定であったので、校区の連合自治会長にも配布するなど、努力していきたい。 ◆問　 　「活力」という言葉をよく使うが、総合計画の中では「地域の活力」をどのように考えているのか。 ◎答　 　「地域の活力」については、地域の人材が同じ目標に向かって、様々な活動をしてもらうことが、最終的には地域の活性化、活力につながると考えている。 ◆問　 　各地域の活力を維持するには人口の維持が必要で、総合計画の中でもいろいろ取り組んでいるが、結果的に減少している。 　自治会の中には、高齢者ばかりで自治会活動もできないようなところが出てきている中で、姫路市全体の活力や地域の活力と言っても現実は難しいと思うがどうか。 ◎答　 　人口の自然減は避けられない状況の中、どのようにして社会増に持っていけるのか、同計画や地方創生のねらいがそこにあるので、地域の活力を守るような施策を国・県と一緒になって頑張っていきたい。 ◆問　 　社会の状況がどんどんひどくなり、日本全体の人口も減少している中で、これまでと同じような総合計画でよいのか。もう少し将来の状況が見えるような実施計画になるようにしてもらいたいがどうか。 ◎答　 　今回の総合計画の中に、ひめじ創生戦略の特に減少傾向の人口対策を織り込むことによって、少しでも自然減を減らしながら社会増に向かっていく努力をするというのが、この計画の根本にあると考えている。 　ちなみに、最近は少し社会増に転換した部分もあるので、さらに増となるような施策に取り組んでいきたいと考えている。 ◆要望　 　総合計画基本構想答申案の健康福祉分野の中に、「高齢者が住み慣れた地域で生きがいを感じながら健やかに暮らしている。」ということが、目指す姿として記載されているが、現状は高齢者人口が増えているにもかかわらず、毎年老人クラブの加入者数は減少しているような状況である。長寿命化している中で、60歳から老人クラブに加入するのが正しいのかという問題もある。 　今までと同じように考えるのではなく、現状に即した形で見直すべきだと思うので、実施計画を策定する際には、その辺に留意してもらいたい。 ◆問　 　防災行政無線に関しては、工事完了後、試験を行っていくと思うが、悪条件下で試験を実施しようと考えているのか。 ◎答　 　現時点では、悪条件下ではなく、市民に影響がない形での実施を考えていたが、委員の意見も参考に、試験の方法を考えていきたい。また、各地域における同無線の聞こえ方に関しては、危機管理室としても検証していきたいと思っている。 ◆要望　 　同無線整備の当初から、悪条件下でも無線が聞こえるのかは懸念していた部分なので、できる限り悪条件下で検証を行ってもらいたい。 ◆問　 　どうしても防災行政無線が聞こえないところには、戸別受信機が必要だと言ってきた。令和2年度で、防災行政無線の再整備が完了するが、その後の計画として、戸別受信機の設置に関する考え方や条件などは整理しているのか。 ◎答　 　今年度、登録制電話・ＦＡＸ配信サービスに取り組んでいくので、その状況もしっかり検証を行いつつ、本当に戸別受信機が必要な方を考えていきたい。 ◆要望　 　防災行政無線が聞こえない地域がないようにしないといけないが、仮にそういう地域があれば戸別受信機で対応し、全ての住民にきちんと情報が伝わるように、今後の計画をしっかり立てていってもらいたい。 ◆問　 　防災行政無線が聞こえない場合の対応として、住民全体に1回でできるだけきちんと情報を届けるという意味で、ひめじプラスの活用などは考えていないのか。 ◎答　
   　ひめじプラスの活用も考えている。台風や暴風雨などの場合、リードタイムがあるので、初期の段階でしっかりと情報発信を行い、避難の意識を高めるとともに避難に備えてもらうことが一番重要となってくる。 　防災行政無線が今年度に完成すると、テレビやラジオと連携して、それを通じて情報発信ができるので、市民には防災行政無線を契機として情報を取りにいってもらうための啓発をしっかり行っていきたい。 ◆意見　 　ひめじプラスに皆さん居住地を登録しているので、地域ごとの情報を細かく発信し、理解してもらえるような状況をつくってもらう必要がある。 ◆問　 　ひめじプラスの中に命のパスポートを入れることはできないのか。 ◎答　 　ひめじプラスの中には、命のパスポートを電子化したものを入れている。 ◆問　 　電子化した命のパスポートの緊急連絡先などをそのまま押せるような形になっているのか。 ◎答　 　電子化したものを押すことはできない。ＰＤＦ化した資料を電子データとして見ることができるだけである。 ◆問　 　実際に使う人の立場で考えると、電子化した命のパスポート上のボタンを押せば、登録したところに連絡できるような機能を持たせるべきと考えるがどうか。 ◎答　 　機能に関しては、少し研究したい。命のパスポートは、災害リスクの有無や避難場所、避難のタイミング、避難時の持ち物などを、事前に研究してもらうのが一番の趣旨である。 ◆問　 　避難所へのルート案内も出るような形にするなど、もっと命のパスポートを利用してもらえるようにするべきではないのか。 ◎答　 　指摘の内容については、危機管理室が推奨している「全国避難所ガイド」という防災アプリがあり、避難所までの経路が示されるようになっていることから、ひめじプラスでどこまでの機能が必要かという部分もあり研究したい。 ◆問　 　ひめじプラスから避難所ガイドのアプリに連携すればよい話だと思うので、また研究してもらいたいがどうか。 ◎答　 　ひめじプラスは、Ｗｅｂ上で命のパスポートとリンクしており、災害レベルや避難所を入力することができる。また、ハザードマップもリンクしており、避難所を確認しながら、避難ルートや浸水状況を確認することができるシステムになっている。 ◆問　 　分散避難を推奨するとのことであるが、避難所ではない場所に避難した場合、物資が受け取れない状況が出てくると思うが、その場合の対応については、どのように考えているのか。 ◎答　 　なかなか把握は難しいと思うが、今後、防災行政無線等を活用して、情報提供に努めたいと考えている。 ◆要望　 　ひめじプラスに登録している場合は避難所として認めるようにすれば、分散避難もしやすくなると思う。 　今後、いろいろなパターンを研究する必要があると思うが、市民が安全に暮らせるように頑張ってもらいたい。 ◆問　 　防災行政無線の整備計画の中にアナログ撤去とあるが、もともとアナログの無線もあったのか。 ◎答　 　旧町にアナログの防災行政無線があったところがある。 ◆問　 　機器製造に関して、姫路市独自に機械を製造するのか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　防災行政無線は、地域を限定して放送することが可能なのか。 ◎答　 　可能である。 ◆問　 　防災行政無線とハザードマップを使った訓練は考えているのか。 ◎答　 　令和2年度の総合防災訓練について、令和3年3月の実施を考えており、防災行政無線を使った訓練を考えている。 ◆問　 　総合計画に新たなブロックの考え方を取り入れたと聞くが、内容を説明してもらいたい。 ◎答　 　エリアの考え方については、交通などにおいて広域的に考えるべき部分が出てきたので、今回は地域の特性に合わせて、交通網や地域の在り方などに対応するために、行政サービスを考える上で大くくりのエリアという考え方を示した。 　校区割りをきっちり維持した上で、それよりも大きなエリアという考え方を示したのが、今回の総合計画での考え方である。 ◆問　 　エリアについては、誰がどのようにしてまとめていくのか。 ◎答　 　市役所の各部門において、交通体系や地域特性などを考える際には、このエリアごとに考えることになる。行政課題に柔軟に対応できるように、全体で考えるものである。 ◆問　 　令和2年度にハザードマップの見直しを行い、令和3年から配布するとのことであるが、これから台風シーズンを迎える中で、今年は大丈夫なのか。 ◎答　 　ハザードマップについては、新たな想定最大規模の降雨を想定したものに更新するものであり、現状配布しているものがある。更新時期については、現在、県が土砂災害特別警戒区域の指定作業を行っており、その内容の反映を考えると1月以降になる。 ◆問　 　避難所に関して、ホテルや大型商業施設などと協定を結び、そこに避難してもらうようなことも考えているのか。 ◎答　 　ホテルに関しては、市の中心部に集積していることや、長期間やその瞬間だけの借上げが困難などの課題がある。 　大規模商業施設については、現在協定を締結しているところもあるが、さらに大規模災害時に活用させてもらえるように調整していきたい。そのほかにも市や県の施設を利用できないか検討しているところである。 ◆要望　 　他都市では、線状降水帯の影響で自家用車が水没するということで、立体駐車場に車を避難させたという事例もあるので、様々な施設を活用できるように考えてもらいたい。 ◆問　 　台風のときには、ネットでいろいろな情報を見るが、ネットにつながらなかったり、サーバーがダウンしたりするようなケースが多い。台風シーズンを迎えるに当たり、その辺は大丈夫なのか。 ◎答　 　過去に市のホームページが見られなくなったことがあるが、現在は改善を図っている。 ◆問　 　防災行政無線の再整備に関して、登録制の電話・ＦＡＸ配信サービスの話があったが、高齢者には難しく、また最近の住宅やマンションでは放送がよく聞こえないということを耳にするので、戸別受信機についてしっかり検討するとともに、配布の方向で進めていくべきだと思うが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　戸別受信機については、本当に必要な人に配布する方向で検討していきたい。 　戸別受信機も設置するだけでよいというものではなく、アンテナが必要であるとか、音がうるさいなど、今後の課題になってくると思うので、しっかりと対応していきたい。 ◆問　 　合併町には戸別受信機が設置されているところがあるのか。 ◎答　 　旧4町のうち夢前町において、ケーブルテレビに絡んで戸別の端末があるが、これは防災行政無線と連携した戸別受信機ではなく、有料になっている。 ◆問　 　コロナ禍での3密を避けるための避難所運営において、避難をしたが避難所に入れない人がいたという報道があったが、姫路市の場合はどうなのか。 ◎答　 　災害の規模などにもよるが、避難所の対応としてソーシャルディスタンスを取るために区画割りするような方法がある。それで避難所がいっぱいになった場合には、本部のほうに報告してもらい、広報する必要があると思うが、暴風雨の中を避難して来られた場合には、当然受け入れるべきだと考えており、パーティション等を活用するなど、慎重な対応が必要だと考える。 　体育館だけではなく、2次開放、3次開放という形で、別の部屋を使用することを考えており、全てがいっぱいになった段階で広報することを考えている。 ◆要望　 　パブリック・コメントの実施に関しては、市民参画をうたっている以上、市民から意見を収集する方法について研究してもらいたい。 ◆要望　 　防災行政無線に過度な期待はしないほうがよいと思う。たくさん雨が降ったり、強い風が吹いたりすると、ほとんど放送が聞こえないので、ほかの方法で補完する必要がある。 　戸別受信機やスマートフォンの活用など、いろいろ安価な方法もあるかもしれないので、ぜひ研究してもらいたい。 ◆問　 　新たな総合計画の基本構想を見ると、今後の方針、実現するための方向性が少し薄いように思うが、認識を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　できるだけ市民が読みやすく、必要な内容については、過不足なく簡潔にすることを心がけてきた。 　新たな計画は、基本構想と実施計画の2段階の構成になっており、次の実施計画に向けて、どのように連携させるかが最大の課題で、分かりやすく連携を図っていきたいと考えている。 ◆問　 　総合計画の基本構想は、市民のために作ったものと理解してよいのか。 ◎答　 　前回の総合計画との違いとして、平成25年に制定されたまちづくりと自治の条例に基づく形で策定しており、「市民のために」という部分が入っていると考えている。 ◆問　
   　総合計画基本構想において、各政策の「現状と課題」の部分に新市場や文化コンベンションセンター、手柄山の再整備、新病院などの名称が出てくるが、「目指す姿を実現するための方向性」には名称があまり出てこない。抽象的な言葉で交流を図るとか、病院を充実させるとかの記載になっているが、方向性として具体的な名称を入れるべきであったと思う。その点について認識を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　新たな総合計画の実施計画では、毎年更新することも含めた3年計画としている。詳細な部分はできるだけ実施計画に書き込みながら、基本構想との連結をうまく行うのが課題である。 ◆問　 　各事業は原局が行うものであるが、総合計画を作る以上、意見交換しないとできないと考える。 　今までの実施計画に上がっていた事業で、何も実績が上がっていない事業が、新たな計画にも掲載されているが、今回は事業を実施できる自信があって予算をつけると認識してよいのか。 ◎答　 　原局との相談の中で、その部分についてはきっちり確認した上で記載している。 ◆問　 　現総合計画のときにも実際に事業を行うので掲載していると言っていた。 　これは原局との話合いの中で、事業を進めるという自信を持って記載していると認識してよいのか。 ◎答　 　そのように認識してもらってよい。 ◆意見　 　今後、実施計画の中で、進捗状況も含め確認していきたい。 ◆問　 　国がデジタル庁の話を進めているが、新たな総合計画の中にはあまりデジタルの活用について書かれていない。実施計画の中で進めていこうと考えているのか。 ◎答　 　行財政運営分野に、ＩＣＴに加えてＡＩやビックデータの活用が入っている。スマート自治体の推進がデジタルの推進にも当たる部分である。 ◆要望　 　今後デジタル庁ができれば、実施計画の中で丁寧に話を進めてもらいたい。 ◆問　 　これから新たな行財政改革を進めていく中で、現在の人員で対応できるのか。 ◎答　 　今後の人口推移や行政サービスの向上も含めて、行財政改革が必要になるので、デジタルも活用しながら、必要な人員を総務局とも相談し、確保しながら推進していきたい。 ◆要望　 　今後、行財政改革が重要になってくるので、人員配置に関しては企画でも考えてもらいたい。 ◆問　 　令和2年度をもって新市建設計画の期間が終わるが、総括として、結果的に家島町でできなかった事業を説明してもらいたい。 ◎答　 　敷地や道路が狭隘で公営住宅の建て替えが進まなかった。また、小中学校のプール事業ができなかったと認識している。 ◆問　 　合併後約10年がたつが、計画期間内にできなかった事業については、どのように考えているのか。 ◎答　 　新市建設計画自体は令和2年度で終了となるが、今後は、各地域づくり推進協議会を通じて地元と協議を行いながら、実施できなかった事業についても要望が上がればしっかりと取り組んでいく考えである。 ◆問　 　要望を上げることが前提という認識でよいのか。 ◎答　 　既に要望されているものは把握している。新たな事業も含めてという意味で発言したものである。 ◆問　 　総括として、新市建設計画における達成度は何％ぐらいになるのか。 ◎答　 　全563事業のうち約92.7％が実施でき、約40の事業が実施できなかったと認識している。 ◆要望　 　実施できずに残った事業の精査を行うとともに、要望の有無について確認するようにしてもらいたい。 ◆要望　 　現総合計画の反省点を十分把握して、次の実施計画において本市独自の案を作ってもらいたい。 ◆意見　 　まちづくりの前提となる潮流の中に「新型コロナウイルス感染症の流行による社会経済情勢の変化」を記載しているが、具体的にどうするのかが分からない。また、ほかにも新たな感染症が発生するかもしれない中で、人口減少、公共施設の在り方、行政の在り方が重要になってくるが、具体的にどうするのかが分からない形でパブリック・コメントを実施しても大丈夫なのか心配する。 ◆問　 　これまでの総合計画との違いや経緯などを十分理解してもらった上でパブリック・コメントを実施してもらいたいと思うがどうか。 ◎答　 　パブリック・コメントの実施に当たっては、事前に概要版を作り、これまでの成り立ちを含めた説明を入れたいと考えている。 ◆意見　 　パブリック・コメントの募集時に、姫路市まちづくりと自治の条例における市民の参画と役割という部分でパブリック・コメントへの協力を依頼するなど、丁寧な対応が必要だと考える。 ◆問　 　住民説明会の場所と時間の不足、パブリック・コメントとの日程調整に心配な部分もあるので、真摯に受け止めるとともに、総合計画のパブリック・コメントの実施について、知らない自治会長がいないように取り組んでもらいたいがどうか。 ◎答　 　広報ひめじなど、あらゆる広報媒体を使って啓発を行い、できる限り皆さんに知ってもらえるように努力したい。 ◆要望　 　避難所の在り方について、避難後に数日間そこで生活しないといけない状況もあるので、1人当たりの面積や衛生面等についてしっかりと受け止めてもらい、避難所がつらい場所にならないように、エアコンの設置も含めて対応してもらいたい。 ◆問　 　避難訓練について、72の自主防災組織の中で、2015年から2019年の間に防災訓練を全く行っていない地区が23地区、1回だけ実施したのが11地区という現状がある。また、防災大学を全く受講していない地区があったり、防災出前講座を受けた地区も3地区しかない状況がある。 　今後、どのようにして向上させていくのか計画を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　自主防災組織の活性化について、令和2年度は地域防災力向上研修ということで、自主防災組織の人に参加してもらい、直接地域の活動につなげてもらうために、基本的な座学や避難運営訓練、防災資機材の取扱訓練などを行った。 　また今年度はハザードマップの更新や11月には地区防災訓練モデル事業を行う予定である。 　さらに、地域巡回啓発事業ということで、積極的に地域に出向いて意見交換しながら、基本的な災害対策について説明していきたいと考えている。 ◆要望　 　先日神戸新聞で加古川市の避難訓練の様子が紹介されていた。 　同市では、1次受付と2次受付を設け、体調が悪い人を1次受付の段階で専用のゾーンに分けたり、また受付時に人数によって大きさの異なるブルーシートを配布し、一目で家族の塊が分かるような工夫などがされていた。そういった部分も参考にしてもらいたい。 ◆問　 　地区によっては、自宅から避難所までの距離が遠いなど、避難時に災害に遭遇する可能性もあると考える。地域ごとでいろいろな問題を抱えていると思うが、その辺もきっちり把握した上でハザードマップの更新を行うのか。 ◎答　 　県がシミュレーションした内容をハザードマップに落とし込み、配布・公表するものである。その内容が避難の実態としてどうなのかということは、地域住民の意見を聞かせてもらわないと分からない部分もたくさんあると思うので、研修等の中で地域とコミュニケーションを取りながら、防災対策を推進するとともに、自主防災の活性化を図っていきたい。 ◆問　 　現在問題になっているのは人口減少、少子高齢化で総合計画の中でも記載されている。また、にぎわい交流づくりなど他都市でも似たような課題があるが、本市が模範とすべき県内の自治体について考えを聞かせてもらいたい。 ◎答　 　本市は合併により、北から南まで、離島も含めいろいろな施策が展開できる都市になったことを考えると、なかなか模範になるような都市は県内にはないと考えている。 　中核市では、本市と同じく観光で生きながら離島も抱えている長崎市は、いろいろな面で参考になると考えている。 ◆要望　 　私は豊岡市と明石市に注目している。 　明石市は、子育てしやすく若い夫婦に優しいまちで毎月人口が増加傾向にあり、豊岡市は、芸術家の平田オリザ氏が移住され、これからの期待が大きく、人口増も期待できると思う。 　中核市と比較するだけでなく、人口が少なくても交流が盛んになり、生き生きするような地域づくりを行っているところがたくさんあると思うので、ぜひともそういうところも参考に資料作りをお願いしたい。 ◆問　 　現在、市のホームページに新型コロナウイルス感染症のことを掲載しているが、新型コロナウイルス関連のコールセンターと新型コロナウイルス関連の相談窓口となっており、この表題だけでは分かりにくいと市民から相談があった。もっと分かりやすい表記にすべきと思うがどうか。 ◎答　 　各所属でホームページを作成し掲載していたが、できるだけ市民に分かりやすくするために、一緒に掲載したものである。意見を踏まえて工夫したい。 ◆要望　 　市民に分かりやすいホームページにしてもらいたい。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症対策レビュー中間報告に関する本会議答弁で、市長は「まだコロナウイルスの第1波が終わっていないので中間報告という形にしており、検証報告とは少し違う。」と言っていた。これに関しては、4月の終わり頃から第2波が始まっているとか、いろいろな意見があるが、姫路市としては、まだ第1波が続いているという認識でよいのか。 ◎答　 　第1波が続いているかどうかは、いろいろなデータに基づいて専門家が判断することである。 　検証という部分では、まだ緊急経済対策が終了していないこともあり、中間報告という形にしている。今後、緊急経済対策もきっちり見極めた上で最終的な報告を行いたいと考えており、その点で西宮市方式よりも兵庫県方式に近い形の報告になっている。 ◆問　 　西宮市は、検証報告書の冒頭に検証の必要性や目的、検証方法を広く市民に周知しているが、本市の中間報告には感染状況や対応状況などが掲載されているだけで、報告の目的などがない。 　中間報告を作成後、次期レビューの作成に向けて検証などは行ったのか。 ◎答　 　感染状況や本市の対応、第4弾までの緊急経済対策などを市民に知ってもらうことに重点を置いて作成し、第5弾の経済対策を出したものである。市民等に分かりやすくするため、文章部分を少なくグラフを多くしたが、今後は西宮市の例も参考に検討したい。
   ◆要望　 　資料自体は見やすく、経緯も振り返りやすかったが、作成の目的など肝心な部分がなかったように思う。今後は十分注意して取り組んでもらいたい。 市長公室終了　　　　　　　　　　１１時４９分 休憩　　　　　　　　　　　　　　１１時４９分 【予算決算委員会総務分科会（市長公室）の審査】 再開　　　　　　　　　　　　　　１４時０８分 財政局　　　　　　　　　　　　　１４時０８分 報告事項説明 ・令和元年度決算　姫路市財務書類について 質問　　　　　　　　　　　　　　１４時１９分 ◆問　 　令和元年度決算の財務書類では、令和元年まではそんなに変化はないが、令和2年はコロナ対策等で大きく変化すると予測される。 　文化コンベンションセンターや市場の影響により、プライマリーバランスが崩れる可能性が高いが、対策としてどのようなことを考えているのか。 ◎答　 　プライマリーバランスは、業務活動収支と投資活動収支の合計になっているが、投資活動収支には地方債が含まれていないため、投資事業を増やしていくと投資活動収支はマイナスになる。 　令和元年度は投資事業が増えたので投資活動収支のマイナスが大きくなった一方、貸借対照表に固定資産として計上される。 　プライマリーバランスがマイナスになったからといって、すぐに財政に影響が出るという指標ではない。 ◆問　 　財政の硬直化を招かないように、ある程度潤沢な資金が必要という部分で不安を持つが、認識を聞かせてもらいたい。 　また、令和2年度については、地方交付金や交付税措置など、何か特別な対応はあると考えているのか。 ◎答　 　令和2年度の財政について、前年度の所得等が税収の査定標準になるため、調定自体が大きく減ることはないと考えているが、収入率に少し心配なところがある。 　地方交付税については、例年の算出で交付されるためあまり差はなく、逆に予算に比べ、少し増えることになる。少し心配なのは、かなり消費が減るため、地方消費税の交付金が減る可能性があることであるが、減った分に対する国の財政措置がいまだ明らかになっていない。 　税収の減については、減収補填債の発行が認められている。 　税の徴収猶予については、徴収猶予債という国の財政措置がある。 　現状、消費税の交付金の減が心配であり、これに対する措置を市長会等を通じて国に要望している。 　また、令和2年度の一般会計補正予算（第5回）までに38億円、当初予算に31億円、合計約70億円を財政調整基金から取り崩している。 　今後の状況にもよるが、歳入不足の心配から、歳出における、特に単独投資事業に関して、慎重な執行を考えていく必要があると思う。今後の収支については、状況を見極めながら見込みを立てていきたい。 ◆要望　 　地方消費税だけでなく、法人市民税等にも影響は出てくる。その中で手柄の再整備など大きな事業が決まっており、管理費が大きく響いてくると思う。 　財政局目線で厳しく要求してもらいたい。 ◆問　 　手柄山スポーツ施設整備事業等の撤去工事における入札について、落札業者が8億6,300万円で入札、落札したが、それ以外の業者は4億円台から6億円台の入札で調査最低制限価格を下回る入札であった。 　市内の一流の業者が参加し、2億円から3億円もの差が出た結果を見ると不安に感じるが、財政局としての見解を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　入札制度で言うと、ルール上、入札の状況によって一旦止めるようなことができないので、そのまま執行している。 　入札結果については、原局に設計書の内容確認をしたが、多少特殊な工事で、歩掛り等の基準がないことも一要因と考えられる。また設計自体に問題はないとのことだったので、仮契約をして議案を上程したものである。 ◆問　 　この入札結果については、今後のこともあるので、客観的な目線で内容を精査し、原局に対して意見すべきではないかと思うがどうか。 ◎答　 　入札を執行する部署として、設計書を信じて入札を行っているので、内容については十分精査し、きっちりやるように言っている。 　制度の話として、同工事は解体工事であるが、解体廃棄物の処分費や、振動や騒音に対する環境配慮費などが必要なので、調査最低制限価格を設けている。 　ただ、どの程度が適正なのかという部分で議論があると思うので、その点に関しては、今後検討していきたい。 ◆問　 　このたびの入札において、都市局の情報を的確につかんだのは1社だけということになる。入札を行う部署として、今回の入札において、的確に情報を伝えることができていたのか、もう一度原局と話し合う機会をもってもらいたいがどうか。 ◎答　 　しっかり取り組んでいきたい。 ◆問　 　予定価格の公表については、国の方針に従っているとのことであるが、全国的に見ると、事後公表と事前公表は半々ぐらいである。事前公表の導入には、どのようなメリットがあるのか。 ◎答　 　全国的に情報漏えい等の不正事件が発生したことをきっかけに、地方自治体での事前公表の導入が決定され、本市でも事前公表を始めたが、談合による落札金額の高止まりや、積算もしないで入札・契約することによる工事品質の低下という弊害から、事後公表への移行が始まった。 　現状、割合的には半々ぐらいだと思うが、傾向としては、事後公表への移行が続いているような状況である。 　本市においては、情報公開が進み、入札設計に関する情報単価や歩掛りも公表するようになっており、設計書についても、契約後、もしくは年度が替われば公表することになっているので、あえて予定価格を公表する必要はないと考えている。 ◆要望　 　現状、パソコンで情報を入力すれば、ある程度の設計金額が出てしまうので、最終的にはランダム係数で落札する業者が決定するような状況になっており、競争性や工事評価が関係なくなってしまっている。ランダム係数にだけ頼るのではなく、もっと違う方法もあると思うので、研究してもらいたい。 ◆問　 　財務書類に関することで、行政コストは他の中核市と比べてどうなのか説明してもらいたい。 　また、決算に係る財務書類の作成に当たり、時間的に間に合うようであれば、中核市平均との比較や前年度との比較を示したものを、決算審査を行うタイミングで総務委員会に資料提供してもらいたいがどうか。 ◎答　 　現時点では、まだどこの市も公表していないため、9月の一般会計決算のタイミングで比較した数字は提供できない。3月には市全体の財務状況を作成し報告するので、その際に分析を行った書類も一緒に説明したい。 　また決算カードについては、現時点では速報値として国に提出している段階であり、確定値ではないことから9月の委員会では提出していない状況である。 ◆要望　 　決算カードに関しては、速報値であることを理解していれば問題はなく、委員会審査の参考になると思うので、今後とも資料の提供について検討してもらいたい。 ◆問　 　公共施設の老朽化が進むことにより、耐震化の必要性などいろいろな問題がある一方、財政的な面から公共施設等総合管理計画において統廃合を進めていきたい考えもあるかもしれない。この点に関しては、ぜひとも現場の声を十分聞いてもらいたいと思うがどうか。 ◎答　 　財務諸表の一番の活用ポイントとして、固定資産台帳を施設ごとに作るので、取得価格と減価償却、耐用年数などが明確に数字として表れ、老朽化の進行状況を見ることができる。 　財務諸表を同総合管理計画とリンクさせながら、適切な改修時期を見極めた上で計画するなど、活用していきたいと考えている。 ◆問　 　延滞金に関する新たなシステムを導入して、延滞金の徴収額は増えているのか。 ◎答　 　令和2年4月以降、毎月延滞金を調定しているが、4月から8月末までに本税の納付により確定した延滞金調定額6,500万円に対して、収入額が6,780万円となっており、調定額よりも収入額が上回っている状況である。 ◆問　 　システムの導入効果はあったということか。 ◎答　 　目に見える形となり、職員一人一人の意識もかなり変わってきていると考える。 ◆問　 　手柄山スポーツ施設整備事業等の撤去工事に係る入札に関して、ここまで応札金額に大きな差が出たことについて、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　土木工事などの積算基準や単価などはほとんどが公表されているが、今回の解体工事に関しては、積算基準等が公表されておらず、単価についても公表されていないものが多い状況であることから、容易に積算ができるような工事ではなかったと、都市局から説明を受けている。 ◆問　 　大体の金額は出るのではないのか。 ◎答　 　技術職ではないので何とも言えないが、くいを抜くという工事で、標準的な歩掛りや設計基準がないということである。 　契約課としてやるべきこととして、工事担当課に設計書の確認を行い、設計書上は問題がないという確認を行ったという状況である。 ◆問　 　この案件に関しては、もう一度検証してもらいたいと思うがどうか。 ◎答　 　入札時には、積算内訳書を添付するようにしているので、そのような書類の分析などは行いたい。 ◆要望　 　改めて詳細にチェックをしてもらいたい。 ◆問　 　このたびの補正予算で、危機管理室は避難所におけるコロナウイルス対策として、段ボールベッドやパーティション、蓄電池などを購入しようとしている。 　現状、市が物品を購入するとき、基本的に契約実績がない業者からは買わないような仕組みになっており、ベンチャー企業等が安くて良い製品を開発しても、実績のある他メーカーから購入していると思う。 　良い品物を安く購入するという視点から、見直しはないのか。 ◎答　 　本市には、基本的な制度として業者登録制度があり、年度途中でも登録できるようになっている。 　物品に関するものであれば、物品ごとに登録業者が分かれており、入札制度に基づいて、入札・契約を行っている。
   　見積り合わせや指名競争入札において、契約実績までは問われないが、業者登録時に提出してもらっている書類を参考に業者選定を行っている。また、契約課窓口での営業活動も可能となっており、いろいろな情報を基に入札を実施している。 　一般競争入札には、電子入札と紙での入札の2種類があるが、物品業者には個人事業者が多く、電子入札に対応できないこともあるので、金額の大きな物以外については、まだ紙での入札を行っているような状況である。これに関しては、ある程度実績を参加資格としている部分はあるが、基本的には、広く応募する方法をとっている。調達の製品によっては担当課から情報を集めて、入札参加資格を設定して、指名競争入札を行っているような状況である。 ◆要望　 　コロナ禍のような緊急時においては、専門メーカーではない会社がフェイスシールドや段ボールベッドなどを作製したり、いろいろ開発努力をしている事業者がたくさんある。その中で、短期間に補正予算を組んで入札を実施するとしても、時間的に間に合わない状況があるので、工事等の通常の入札とは別に、もっと柔軟に参加できる形で対応してもらいたい。 財政局終了　　　　　　　　　　　１５時０３分 休憩　　　　　　　　　　　　　　１５時０３分 【予算決算委員会総務分科会（財政局）の審査】 【予算決算委員会総務分科会（監査事務局）の審査】 再開　　　　　　　　　　　　　　１６時０２分 監査事務局　　　　　　　　　　　１６時０２分 質問　　　　　　　　　　　　　　１６時０２分 質問なし 監査事務局終了　　　　　　　　　１６時０３分 【予算決算委員会総務分科会（公平委員会事務局）の審査】 公平委員会事務局　　　　　　　　１６時０５分 質問　　　　　　　　　　　　　　１６時０６分 質問なし 公平委員会事務局終了　　　　　　１６時０７分 【予算決算委員会総務分科会（会計課）の審査】 会計課　　　　　　　　　　　　　１６時１０分 質問　　　　　　　　　　　　　　１６時１０分 質問なし 会計課終了　　　　　　　　　　　１６時１１分 散会　　　　　　　　　　　　　　１６時１１分...