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  1. 姫路市議会 2019-09-17
    令和元年9月17日文教・子育て分科会−09月17日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和元年9月17日文教子育て分科会−09月17日-01号令和元年9月17日文教子育て分科会 令和元年9月17日(火曜日) 予算決算委員会文教子育て分科会 第2委員会室 出席委員 竹尾浩司谷川真由美石堂大輔江口千洋牧野圭輔山崎陽介石見和之宮本吉秀井上太良文教子育て委員会教育委員会)の審査】 開会 15時48分 教育委員会           15時48分 送付議案説明議案第35号 平成30年度姫路一般会計決算認定について 質疑              15時58分 ◆問   歳入中の各施設目的外使用料の内容について説明してもらいたい。 ◎答 
     学校施設目的外使用料については、教育目的以外に体育館や運動場を使用する場合に、目的外使用許可をし、使用料を徴収することとなっている。  水族館目的外使用料は、自動販売機5台の設置当たり徴収している費用である。  図書館目的外使用料は、日本城郭研究センター図書館広畑分館にある利便施設設置当たり徴収している費用である。  文化財施設目的外使用料は、県重要有形文化財三木家住宅管理を地元のNPOに委託しているが、当該NPOによる物品販売所設置当たり徴収している費用である。  公民館目的外使用料は、公民館公衆電話ボックス設置しているところが1カ所、自動販売機が2カ所、郵便ポストが1カ所あり、それらの設置当たり徴収している費用である。  グリーンステーション鹿ケ壺目的外使用料は、指定管理者自主事業のために厨房、売店及び自動販売機設置しているが、その設置当たり徴収している費用である。  青少年センター目的外使用料は、自動販売機2台の設置当たり徴収している費用である。  総合教育センター目的外使用料は、自動販売機設置当たり徴収している費用である。  美術館目的外使用料は、喫茶店の設置当たり徴収している費用である。  科学館目的外使用料は、喫茶、ミュージアムショップ及び自動販売機設置当たり徴収している費用である。  文学館目的外使用料は、カフェ及び自動販売機1台の設置当たり徴収している費用である。  書写の里・美術工芸館目的外使用料は、売店自動販売機1台の設置当たり徴収している費用である。  文化財用地目的外使用料は、史跡播磨国分寺跡広場に埋設されているガス管について徴収している費用である。  埋蔵文化財センター目的外使用料は、自動販売機設置当たり徴収している費用である。 ◆問   中学校については、中学校費中の教育振興費部活動振興事業費が計上されているが、高等学校費中の教育振興費備考欄には部活動振興事業費という記載がない。  高等学校に対しても部活動に対する費用が支出されていると思うが、どこに計上されているのか。 ◎答   平成29年度以前は健康教育課所管であったが、平成30年度から総務課所管がえしており、高等学校費中の学校管理費旅費として1校当たり100万円を措置している。 ◆問   以前も旅費のみだったのか。また、なぜ所管がえしたのか。 ◎答   所管がえ前は、学校教育推進協議会に委託する形をとっていた。しかし、それぞれの学校旅費が足りない状況が発生したことや、市立高校の教師は市の職員であるということを考慮して、学校旅費を上積みし、その部分は部活動振興に使うことにしたものである。 ◆問   同じ人がさまざまな審議会委員に就任している状況が見受けられる。  例えば、現在設置されている姫路教育振興基本計画審議会会長は、これまでさまざまな教育に関する審議会委員に就任している。ほかにも適任者がいるにもかかわらず、なぜ特定の人がさまざまな審議会委員に就任する状況になるのか理解できない。その必要があるのであれば、理由説明してもらいたい。 ◎答   例えば、姫路市立小中学校適正規模適正配置審議会会長は、中央教育審議会の副会長を務められ、また兵庫県でも学区編成に関する審議会会長を務められるなど、数々の経験・知見がある。また、姫路の魅力ある教育創造プログラムの策定に当たっても審議会会長を務められるなど、国、兵庫県、姫路市の実情を熟知していることから、今回も審議会委員に就任してもらっている。 ◆意見   人もかわっていかないと意見が偏ってしまうおそれがある。ほかに適任者がいなければよいが、本来は異なった人を選択するべきである。 ◆問   学校振興費中の外国人学校児童生徒就学援助費について説明してもらいたい。 ◎答   平成13年度から開始した、外国人学校に通うに当たり経済的な援助を必要とされる人に就学援助費を支給する制度で、支給要件は日本人に対する就学援助制度と同じである。西播朝鮮中級学校就学援助費交付要綱に基づき支給している。 ◆問   当該要綱を資料提供されたい。 ◎答   (分科会終了後、資料を配付) ◆問   財産収入中のしらぎレジデンス貸付料はだれが負担しているのか。  また、教育指導費中のしらぎレジデンス管理費について説明してもらいたい。 ◎答   しらぎレジデンス貸付料は、しらぎレジデンスの家賃である。しらぎレジデンスには、シングルタイプ部屋が14室、ファミリータイプ部屋が10室あり、外国人講師として雇っているALTやASEの住居となっている。現在のところ、シングルタイプ部屋に1室空き室がある。  次に、しらぎレジデンス管理費については、しらぎレジデンスを維持管理するための費用であり、光熱水費修繕費等である。 ◆問   トライやる・ウィーク体験学習事業費について説明してもらいたい。 ◎答   学校教育推進協議会への委託料とトライやる・ウィーク推進委員会を開催するための需用費が含まれている。  委託料については、各学校教育推進協議会に1クラス当たり20万円の予算を措置している。 ◆問   委託料の使途は決まっているのか。 ◎答   トライやる・ウィーク実施期間中の交通費や、それぞれの職場でどうしても必要となる費用を支出している。また、トライやる・ウィーク実施後、その成果をまとめた印刷物の印刷費にも使われている。 ◆問   決算審査意見書において、一般会計の中で教育費不用額の多い款として挙げられており、不用額の増加の主な要因は、投資的経費に係る補助事業承認減によるものとされている。また、執行率不用額説明の中でも、国庫補助不採択や次年度繰り越し等理由として挙げられていたが、執行率が低いことや多額の不用額が発生したことについてどのように考えているのか。 ◎答   学校施設整備において、国庫補助事業として採択されなかった事業を中止したことなどにより、不用額が大きくなっている。また、執行率については、事業期間が2年度にまたがる姫路市立小中学校空調設備導入事業に関して約60億円を繰り越したことなどにより低くなっている、 ◆要望   より多くの国庫補助事業が採択されるよう、しっかりと努力されたい。 ◆問   21世紀都市創造基金市長公室所管であると思うが、その基金利子収入がなぜ教育委員会に計上されているのか。 ◎答   同基金には教育委員会も積み立てている。  国庫補助事業で建設した旧山之内小学校民間事業者に貸し付けているが、契約時に国庫補助金相当額基金に積み立てることで、国庫補助金を国に返還しなくてよいことになっている。その積立額に対応する利子収入が計上されているものである。 ◆問   美術品取得基金美術館費中の美術品購入等経費の違いは何なのか。 ◎答   美術品は同基金で購入し、その翌年度予算措置をして買い戻す形をとっている。具体的には、平成30年度美術品購入等経費のうち、美術品購入等に使用した金額は761万6,000円である。これは、平成29年度に同基金で購入した美術品の買い戻しに要した金額である。 ◆要望   美術品市民財産にもなるため、同基金を有効に活用されたい。 ◆問   公民館費中の整備事業費飾磨橋東公民館整備費は含まれているのか。 ◎答   含まれている。なお、同公民館整備に要した経費は約1億3,400万円である。 ◆問   教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果報告書の中で、学識経験者は同公民館整備について評価している。  この学識経験者設置経緯を知っているのか。また、教育委員会は、この評価についてどのように考えているのか。 ◎答   学識経験者には同公民館設置に関する経緯説明していない。この評価はあくまでも当該学識経験者評価であり、文脈にあるとおり、全国的に公立施設の数が減少傾向にある中で、コミュニティに関する施設をふやしていったことについて評価されたものと理解している。 ◆問   教育委員会は、1校区1公民館という原則にかかわらず、必要に応じて公民館をふやしていくという考え方を持っているのか。 ◎答   今後、要望があった場合には、地域活動拠点施設化検討状況を踏まえながら、個別に検討していくことになる。 ◆問   一定の基準に基づいて決めていかないと誤解を招くこともある。新設基準等は明確にしてもらいたいがどうか。 ◎答   公民館地域活動拠点施設として有効活用するための検討を進める中で、市民センターを初めとした類似施設を含め、公共施設等総合管理計画に基づいて市全体で慎重に考えていかなければならないと考えている。 ◆要望   新設基準は明確にしてもらいたい。 ◆問   大学生等奨学貸付金元金収入について説明されたい。  また、滞納者等に対してどのように対応しているのか。 ◎答   4年制大学については年2回、各回12万円を10年で返還してもらうことになっている。短期大学については、同額を5年間で返還してもらう。なお、平成30年度は441人から返還があった。  滞納者に対しては、分納など、個々の状況に応じて対応しており、滞納状況に応じて督促等も実施している。 ◆問   市史の編さんに関して、市史13巻下の原稿作成のおくれと、著作権許諾手続に調整を要し、発刊に至らなかったとの説明があったが、その理由を詳細に説明されたい。また、今後の見通しはどうなっているのか。 ◎答   市史13巻下は当初平成30年度発刊を目指し、同年春ごろに8人の執筆者からの原稿をそろえる目標としていたが、それが秋ごろまでずれ込んだ。また、民間刊行物著作権許諾手続に時間を要することとなった。  市民に市の歴史を届けるという大きな責任があるため、残された時間の中で努力していきたい。
    要望   引き続き発刊に向けて努力されたい。  教育委員会終了         16時50分 散会              16時50分...