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平成31年3月18日総務分科会−03月18日-01号

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  1. 姫路市議会 2019-03-18
    平成31年3月18日総務分科会−03月18日-01号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成31年3月18日総務分科会−03月18日-01号平成31年3月18日総務分科会 平成31年3月18日(月曜日) 予算決算委員会総務分科会 第1委員会室 出席議員  駒田かすみ井上太良常盤真功木村達夫、  杉本博昭、井川一善、坂本 学、森 由紀子、  伊藤大典 開会                9時57分 市長公室              9時57分 説明                9時58分 ・姫路市防災行政無線の再整備について 質疑               10時12分 ◆問   防災情報伝達システムオプションである聞き直しサービスは何を利用したサービスなのか。 ◎答   電話を利用するもので、固定電話でも携帯電話でも可能である。 ◆問   登録制電話FAX配信サービスについて、電話プッシュ型なのか。また録音された音声での対応なのか、それとも相手の状況なども聞きながら対応できるものなのか。
    ◎答   電話プッシュ型になる。電話がかかってきて、それをとると、あらかじめ録音された音声が流れるものである。 ◆問   戸別受信機は諸条件を満たした、本当に必要な人に対して配布するのか。また債務負担行為の26億円には戸別受信機費用も見込んだ予算になっているのか。 ◎答   すべての世帯の方に情報が行き届くようにしたいと思っている。26億円の中には戸別受信機費用は入っていない。 ◆問  「すべての方」とは、全世帯で必要と判断される人なのか、それともスマホなどを利用できないような、諸条件を満たした人すべてという意味なのか。 ◎答   全戸に情報が行き届くことを基本に考えている。スマホ十分情報を入手できる人は配布対象から除外したいと考えており、そのような人を除いた、諸条件を満たす人の意味である。 ◆問   防災行政無線監理業務を委託する業者選定はどのように考えているのか。 ◎答   平成30年度に防災行政無線に係る基本設計として、システム内容やそれに基づく子局の数などを算出した。当該業者は入札で決定したが、平成31年度以降も、内容を詳しく把握している当該業者随意契約したいと思っている。 ◆問   ものを建てるときは、基本設計詳細設計を別々の業者を選ぶのが通常である。防災行政無線整備は特殊だと思うが、公平性の観点から考えると、随意契約はどうかと思う。  防災行政無線基本設計平成30年度に実施したとのことであるが、これは危機管理室だけでなく、消防局やいろいろな部署がかかわってくる案件である。  防災行政無線整備に関しては、他局としっかり連携調整を行った上で、26億円で整備していく話になっているのか。 ◎答   都市局営繕課契約課と協議しながら進めている。また業者選定委員会にも入ってもらい、慎重に審議した上で決定することにしている。 ◆問   事務的な部分も大事ではあるが、災害時に実際に現場で活動する消防局意見も重要である。421カ所の屋外拡声子局市内全域情報は行き届くのか。 ◎答   全市域に届く想定である。 ◆問   他都市デジタル防災行政無線基地局に落雷があり、十何時間使用できなかったというニュースを見た。  防災行政無線の再整備に係るシステム比較検討において、災害時でも携帯電話等が普通に使用できる前提になっているが、情報通信機器万能ではないので、2段構え、3段構え対応が必要になってくると思う。また、戸別受信機配布に関しては、費用公平性の問題もある。大きな経費をかけて整備する以上、いろいろ考えて慎重に進めてもらいたいと思うがどうか。 ◎答   1つの手段万能ということはないので、ありとあらゆる状況想定する必要がある。また戸別受信機配布対象についても、さまざまな状況の人がいる。スマホを持っていなくて情報に疎い、いわゆる情報弱者の方に何が一番適しているのかということもあると思う。  今後、その辺もきっちり議会に示して審議してもらいながら、進めていきたいと考えている。 ◆要望   防災行政無線整備に当たっては、人の命にかかわることを前提に考えてもらいたい。また、この事業危機管理室だけでは無理な話なので、全庁挙げて取り組んでもらいたい。 ◆問   各システム比較表コスト比較を行っている部分があるが、このコストには設置から運営までの経費を含めて比較しているのか。また、85%と72%という数字はどのように理解すればよいのか。 ◎答   60MHz帯デジタル防災行政無線コストを100%としたときの、280MHzデジタル報無線コミュニティFMコストである。また、このコストには運営に係る経費は入っていない。 ◆問   運営費比較すると、どれくらいになるのか。 ◎答   60MHz帯デジタル防災行政無線運営費を100とすると、280MHzデジタル報無線コミュニティFMともに60%弱になるのではないかと想定している。 ◆問   防災行政無線は旧町だけの整備なのか。 ◎答   全市域導入する。 ◆問   旧町にはもともと防災行政無線があって、アナログからデジタルに変更するということなのか。 ◎答   そうである。 ◆要望   この事業緊急防災減災事業債対象条件もよいので、ぜひ進めていってもらいたい。  今後は、もう少し早目報告などをするようにしてもらいたい。 ◆意見   初めから導入に当たっての検討経緯など、これくらいの資料を出して説明してもらいたかった。  細かいことを言えば切りがないが、市内421カ所に屋外拡声子局を設置して、雨風が強く、窓を完全に締め切った家の中で、放送が聞こえるのかどうか。  いろいろな状況想定して、さまざまな手段を複合させるということかもしれないが、やはり市民の命を守ることを第一義に考える必要がある。  想定外のことが起こるから災害である。そういうことを考えておかなければいけない。 ◆問   大規模災害が起こると電話回線はパンクして、携帯電話は使えなくなる。また停電すると、ファクスや固定電話も使えなくなるが、防災行政無線は使うことができるのか。 ◎答   バッテリーがあるので、72時間は使用可能である。 ◆問   戸別受信機が家にあれば、停電時でも使用できると考えてよいのか。 ◎答   戸別受信機は、コンセントと電池に対応しているので、使用することができる。 ◆問   いろいろな想定をすると、戸別受信機が一番有効な手段と思うがその辺はどうなのか。停電になるとこのオプション機能防災スマホアプリ、聞き直しサービス登録制電話FAX配信サービス戸別受信機)はすべて使えないのか。 ◎答   停電という事象に関しては、確かに脆弱であると思う。 ◆問   停電によって情報が伝わらなくなるのは問題である。最終的には戸別受信機配布が必要という話になるのではないのか。 ◎答   大規模災害が起きたときは、急に停電になることがあり、それに対しては弱いと考える。一方、風水害や津波のときは、被害を受けるまでに時間があるので、それに対しては有効ではないかと考えている。ただ万能ではない。 ◆問   大規模災害が発生して、停電回線のパンクで電話もつながらない状況では、その後の情報を伝える手段がない。72時間という制約はあるが、そのときに有効だと考えられるのは、戸別受信機になるのではないのか。 ◎答   国は、最終的に甚大な災害が発生した場合、すべての通信手段は一たん閉ざされることを前提にして、防災行政無線を推進している。他の通信機器は、停電等の問題で使用できなくなっても、スピーカーから音を流して伝えることができることを重視した上で、60MHz帯防災無線を推奨している。  また、東日本大震災などのとき、情報伝達手段としてLINEが有効であったというデータが出ている。LINEインターネット回線携帯電話回線とは異なり、災害時に強いという点があるため、防災行政無線の補完として防災スマホアプリも推奨している。 ◆問   防災スマホアプリは、LINEを使って行うのか。 ◎答   インターネット回線を使用している。 ◆問   スマートフォン以外の携帯電話機でも利用できるのか。 ◎答   アプリの取得ができない。 ◆問   災害時の情報伝達手段として、戸別受信機が有効であるなら、新たな市長の考えや財政面での課題はあるかもしれないが、26億円のシステム整備だけで終わることなく、ぜひ各世帯へ同受信機配布を実施してもらいたいがどうか。 ◎答   26億円は基幹システム整備がメインになる。市民安全安心を優先に考え、システムを補完する手法を検討する必要があると考えている。検討に当たっては、委員会市民意見も聞きながら取り組んでいきたい。 ◆問   情報伝達手段として戸別受信機が有効だと言うのであれば、平成31年度から26億円をかけて基幹システム整備を行い、その次に戸別受信機配布を目指すと言ってもらいたいがどうか。 ◎答   戸別受信機は有効な手段と認識しているが、配布のあり方については、しっかりと検証し議論させていただき、配布を目指して取り組んでいきたいと考えている。 ◆要望   家島町に防災行政無線はあるが、雨風が強いときはほとんど聞こえない。そのことを十分理解した上で、防災行政無線だけで大丈夫だという発想はやめておいてもらいたい。 ◆要望   包括外部監査で指摘のあった備蓄に関して、使われていないから予算を減らすということにならないようにしてもらいたい。少し早目の時期を決めて、安く販売するとか、施設などに寄附するようなことも考えてもらいたい。 市長公室終了           10時42分 意見取りまとめ          10時43分 ・分科会長報告について
     防災行政無線導入に関して、基幹システム導入だけに終わるのではなく、戸別受信機配布を目指して取り組むこと。また、事業の実施に当たっては、他局と連携して取り組むことを分科会長報告に入れることに決定。  それ以外の項目に関しては、正副会長に一任することに決定 正副分科会長退任あいさつ     10時45分 閉会               10時47分...