姫路市議会 2018-12-07
平成30年12月7日文教・子育て委員会−12月07日-01号
◆問
小中一貫教育を推進するに当たり、当時の
教育委員会は、中一
ギャップの解消や
学力向上、不登校の減少など、
小中一貫教育を魔法の杖のように言っていたが、「やってみた結果、思っていたほどの効果はなかった。」と、はっきり言ってもらったほうがわかりやすい。小学校と中学校の先生同士の連携が進んだことが効果であるということでよいのではないのか。
◎答
今後、
小中一貫教育の枠組みを最大限利用して、
子どもたちの
問題行動等を減らしながら学力を伸ばしていくことができると考えている。
◆問
指標を出して数字で明らかにすべきだと思う。
小中一貫教育の導入後の
全国学力・
学習状況調査結果は、小々連携・
小中連携に関する質問は
全国平均よりも
肯定的回答の割合が高いが、ほかの質問は以前と余り変わっていない。この結果について、
教育委員会はどのように分析しているのか。
◎答
小中一貫教育とは1つの枠組みであり、その
実施状況が
全国学力・
学習状況調査の結果とイコールになるようなものではない。子どもの学力は、学校の授業と
家庭学習が大きく影響する。
学力調査の結果を改善するには、先生の指導力を上げたり、
子どもたちの
学習意欲を高めなければならない。
小中一貫教育は、
子どもたちの
自尊感情の高まりや
小中学校の先生の交流による新たな
指導計画等、いろいろなところに影響しつつあると言える。
◆要望
全国学力テストの点数を上げるように言っているわけではない。
小中一貫教育のこれまでの成果や今後の課題について検証してまとめてもらいたい。
◆問
全国学力・
学習状況調査の中で、「今までに受けた授業の最後に、内容を振り返る活動をよく行っていたと思いますか。」という質問があり、中学校の
実施割合が低い。先生が授業のどのあたりが重要なのかを生徒に伝えていないということなのか。
◎答
振り返り活動とは、先生が説明するのではなく、
子どもたち自身が授業を振り返って、学んだ内容をまとめたり発表したりすることである。
小学校の
実施割合は、県よりは少し高いが、全国よりも低い。中学校は全国より低い状況である。
実施割合は年々上がってはいるので、さらに振り返り活動を定着させていきたい。
◆問
小中学校適正規模・
適正配置審議会は、あと数回は開くということだが、具体的に何回くらい開催する予定なのか。
◎答
第5回を12月21日に開催し、2月ごろにも開催したいと考えているが、それ以降何回するかはまだわからない。
委員から出された議題の審議が終われば
中間まとめに入るが、
中間まとめの素案についても2〜3回は審議しなければならない。
中間まとめができ上がり、パブリック・コメントにかけるときには、文教・
子育て委員に説明しようと考えている。
◆要望
丁寧な議論で進めてもらいたい。
◆問
市立姫路高校には、1教室に2機の
エアコンが設置されているが、一斉に
空調設備を整備する場合は、大型のものを1機つけることが多いと聞いた。機材の確保や施工期間との
兼ね合いもあるだろうが、どちらのほうが姫路市にとってよいのか。
◎答
2機設置するほうが、コストは2割ほど高くなり、施工の手間もふえる。限られた予算で、短期間に膨大な数を整備しなければならないことから、基本的に1教室に1機の設置で考えている。
◆問
北部学校給食センターでは、
施設整備と
運営事業を一括して契約していたが、（仮称）
南部エリア学校給食センターでは、なぜ分けて契約するのか。
◎答
地方自治法には、議会の議決に付さなければならない契約は、
予定価格１億5,000万円以上の工事または製造の請負と定められているので、設計・
建設等請負契約を議案としている。
◆問
（仮称）
南部エリア学校給食センターでは、当初予想していた事業費よりも全体の
請負契約金額が9億円近く安くなっている。姫路市にとってありがたいことではあるが大丈夫なのか。
◎答
内容的に特に問題はない。
北部学校給食センターの入札と同様、4社の競合だったため、それぞれの企業が価格を抑えてきたと考えている。
◆問
北部学校給食センターと同じところが落札したが、どのようなところがよかったのか。
◎答
プロポーザルにおいて
技術提案等で満遍なくポイントを重ねていた。この事業所の特徴としては、全国的に2,000以上の事業所で調理業務を請け負っている中、40数年以上食中毒を1度も起こしていないところである。
◆問
飾磨は
連合自治会が分かれているという特殊な事情があるとはいえ、1小学校区1公民館の原則や
公共施設マネジメントの
取り組みによる
公共施設等の統合の流れがある中、なぜ新たな公の施設の建設が、ある意味強引に進んでしまったのか。
◎答
公民館が、
地域活動の拠点としての役割を果たしていることをかんがみて、
地域活動の
拠点施設化を見据えたものである。
◆問
姫路市の中には、
市立公民館だけでなく
自治会所有の公民館も数多くあり、
地域活動拠点として利用されている。
市立公民館と
自治会所有の公民館との
兼ね合いはどのように考えているのか。
◎答
自治会の公民館は、ある地域も全くない地域もある。
◆問
昨年、なぜ市立3高の
中途退学者数を
問題行動等の件数のところに載せないのかと質問した。
県立高校の
中途退学者数は県の
ホームページに掲載されていて、だれでも見ることができる。個人が特定されるわけではないのだから、姫路市も載せるべきではないのか。平成29年度の数字も含めて答えてほしい。
◎答
県立高校は広い地域に数多くあるため、件数が公表されても
中途退学者が特定されるわけではないが、
市立高校は
姫路市内の3校に限られるため、
中途退学者数を公表すれば個人を特定することができると考えている。
◆問
中途退学者数を調査したら、
教育委員会から回答が返ってきたから言っている。本当に公表できないなら回答しないのではないのか。
◎答
中途退学者数は、文科省の
児童生徒の
問題行動・不
登校生徒指導上の調査の数字である。統計法第40条で
統計調査の目的以外での利用または提供が禁じられているので、公表は差し控えているが、個別に問い合わせがあれは回答している。29年度の
中途退学は5人、割合は0.2％である。
休憩 １１時５８分
再開 １２時５８分
◆問
文科省の調査では
長期欠席の理由を病気・
経済的理由・不登校・その他の4つの項目に分けている。資料には不登校の数のみ記載しているので、ほかの理由の
長期欠席者数も答えてほしい。
◎答
平成29年度の小学校における
長期欠席者数は、病気91人、
経済的理由ゼロ人、不登校183人、その他102人である。中学校においては、病気127人、
経済的理由ゼロ人、不登校640人、その他96人である。
◆問
病気や
経済的理由は理解できるが、その他にはどのようなことがあるのか。
◎答
保護者の教育に対する無理解・無関心、家族の介護・
家事手伝いなどの事情、連絡先が不明の者、
欠席理由が不登校や病気、
経済的理由など複数あり主たる原因が明確でない者などである。
◆問
本人は学校に行きたいけれども行けないという事情なら、行政として、何らかの手助けはできないのか。子どもが介護や
家事手伝いをしなければならないような家庭に対して、どのように対応しているのか。
◎答
各学校が該当の
児童生徒にかかわる中で、福祉的な相談があれば、
スクールソーシャルワーカーも一緒に対応している。
◆要望
非常に多くの
児童生徒が、学校に行きたくても行けない状況にある。
子どもたちは、未来を背負ってくれる宝の存在であり、温かく守り育てていかなければならない。
教育委員会だけではなく姫路市全体で考えなければならない問題が潜んでいないか分析して、各関係部局と連携をとりながら、
子どもたちをしっかりとサポートしていく体制をつくってもらいたい。
◆問
小学校の
長期欠席者数は、1年生28人、2年生55人、3年生54人、4年生52人、5年生が101人と急に増加し、6年生は86人と少し減少する。小学校5年生になると
欠席児童がふえる原因をどのように考えているのか。
◎答
具体的な理由はわからない。
◆問
小学校の不
登校児童数も、1年生12人、2年生22人、3年生28人、4年生18人、5年生は54人と大きくふえて、6年生は49人と少し減る。
長期欠席者の中には不
登校児童も含まれているので、数字が同じ動きをするのは当然だが、5年生で不登校がふえる原因はどのようなことがあるのか。
◎答
変化として、4年生までが35人学級で、5年生からは40人学級になることがある。
◆要望
35人学級から40人学級になったからといって、これほど不登校がふえるのは不自然である。何らかの理由があると考えられるので、調査して説明してもらいたい。
◆問
大阪市は、
全国学力・
学習状況調査の学校別の結果を公表している。それを自分なりに分析してみると、
世帯収入の高い地域は点数がよく、
世帯収入が低くなるにしたがって点数も下がっている状況がうかがえる。同じように学校で勉強していても、塾へ行くことができるかどうかなど、家庭の経済力による
学習機会の有無で成績に差が出ているとすれば、非常に問題だと思う。
姫路は
学校ごとの成績は公表していないが、そのような状況はあるのか。
◎答
本市でも、そのような傾向が見られる。
小中学校では、
地域人材を活用した放課後の
学習支援「ひょうご
がんばりタイム」や、各学校で放課後に
補充学習を行うなどの
取り組みをしているが、なかなか成果が出ていない。
◆要望
対策をとっても、具体的に成果が出ていないとしたら問題である。
学力不足のまま学年が上がっていけば、
児童生徒の将来に影響する。しっかり取り組んでもらいたい。
◆問
教育委員会から
姫路市立小中学校適正規模・
適正配置基本方針の策定について、審議会に諮問している内容の最後は、「
教育委員会として姫路市
総合計画及び姫路市
教育振興基本計画などとの整合性を図りながら、
基本方針を策定するに当たって意見をまとめるものである。」と締めくくられている。
姫路市
総合計画には、「教育上望ましい
集団活動が実践できる環境を確保するため、幼稚園の
適正配置や
複数年保育の拡大を推進する。
義務教育においても学校の規模・配置の適正化を進めるなど、本市に必要な
教育改革を推進する。」とあり、
実施計画の中にも「小学校区再編の検討」とある。
教育振興基本計画には、「生活や
学習集団としての望ましい
教育環境を保つためには、一定の
学校規模を保つことが重要であることから、
小規模校については、校区の見直しや統廃合も視野に入れた校区の再編を検討し、
学校規模や配置の適正化を図る。」とある。
審議会で
小規模特認校など
小規模校の存続についても審議しているが、諮問されている内容と
審議内容の整合性はとれているのか。
◎答
審議会では
教育振興基本計画にある校区の見直しも視野に入れて、統合や
小規模校・大規模校の問題等さまざまな内容について審議しているので、整合はとれていると考えている。
◆問
学校の統廃合は既に決まっていて、統廃合に向けて検討するように諮問しているのではないのか。
◎答
諮問の趣旨として、姫路市
総合計画及び姫路市
教育振興基本計画との整合性を図りながらとしており、審議会でいろいろな意見を出してもらい、
教育委員会の方針を取りまとめていきたいと考えている。
◆問
小規模校を維持することも視野に入れて審議してよいということか。
◎答
そのとおりである。
◆問
兵庫県が県内の
公立小中学校の
エアコンの
設置状況を調査した結果、姫路市の
小中学校の
普通教室の
保有室数が1,841、設置率が2.0％。
特別教室数が1,586、
特別教室の
設置室数が136、設置率8.6％となっている。阪神間の自治体においては
普通教室100％、
特別教室も100％ないし70％以上の自治体もある。
子どもたちはずっと
普通教室にいるのではなく、
特別教室でも授業がある。姫路市の1,586の
特別教室の中に、将来的に
空調設備を入れるべき教室はどのくらいあるのか。
◎答
国は、まず
普通教室に
エアコンを設置するように臨時特例交付金制度を設けている。姫路市も、まずはすべての
普通教室に設置する必要があると判断した。
特別教室のうち音楽室と図書室については
普通教室とあわせて整備し、理科室等ほかの
特別教室については、次の機会にしたいと考えている。
◆問
小中学校の
特別教室で、
エアコンが整備される教室はどのくらいになるのか。
◎答
音楽室及び図書室は、小学校で約150教室、中学校で約40教室ある。
◆問
10月末に開催された兵庫県いじめ対策審議会において、いじめ、不登校、
暴力行為件数等が報告されている。その中にいじめ認知件数がゼロ件の学校が165校あるというくだりがあるが、姫路市にいじめの認知件数がゼロ件の学校はあるのか。
◎答
小学校が2校、特別支援学校が1校ある。中学校はない。
◆問
一部の新聞で、文科省は2020年代の早い時期に、すべての小・中・高校でオンラインによる遠隔教育を実施すると発表したと報道された。遠隔教育は、パソコンを活用して複数の学校が合同で授業を行う形態であり、少人数でも多様な意見に触れられる等の利点があると言われている。
子どもが少ないから学校を統合しなければならないという考えと、遠隔教室を進めるという考えを、どのように理解したらよいのか。
◎答
審議会の資料には、
小規模校として存続させる場合の教育の充実策というところにＩＣＴの活用を掲示している。
小規模校を存続させる場合は、ＩＣＴ教育を充実させていきたいと考えている。
◆問
きょうの神戸新聞に、兵庫県内の中学生、高校生のインターネットの利用率が高いという記事が掲載されている。インターネットといじめは関係しているのか。
◎答
昔は学校の中でいじめが行われていたが、最近ではＬＩＮＥなどのＳＮＳによるいじめがふえているのは事実である。
以前と比べてどのくらいふえているのかについては数字を持ち合わせていないが、いじめ相談を受けているとふえた実感がある。
◆要望
ネットいじめは外から見えにくいので、しっかりと研究して対処してもらいたい。
◆問
不登校やいじめと学校の規模に相関関係はあるのか。小規模な学校では教師の目が隅々まで行き届くのでいじめや不登校は少ないといった傾向はあるのか。
◎答
大規模校のほうが不登校の
児童生徒は多いと思うが、割合でみると
小規模校でも高いところはある。
◆問
そう
めん滝キャンプ場の指定管理業務について、自治会に業務を委託しているということだが、どのような業務を何人くらいで行うのか。
◎答
使用許可に関することや使用料の徴収、減免に関すること、キャンプ場の施設設備の維持管理等の業務を行っている。
通常はキャンプ場管理人として選任された人が1人で業務を行っているが、繁忙期である4〜10月は、2人で行う。受付等は、地元自治会の法人会員である地元企業も支援している。
◆問
メールｄｅエールは、不登校や病気等で子どもが学校に来ていない家庭にも配布しているのか。
◎答
基本的には学校で
児童生徒に配っているが、
長期欠席の子どもについては、学校から家庭に届けている。
◆問
北部学校給食センターの試行段階で出た、配膳から片付けまでが給食の時間内に終わらない等の課題について、（仮称）
南部エリア学校給食センターが管轄する学校では、どのように対応しようと考えているのか。
北部学校給食センター管轄の中学校では、現在、課題は解消されているのかもあわせて説明してほしい。
また、（仮称）
南部エリア学校給食センターは大津区勘兵衛町にできるので、北部学校食センターに比べて交通渋滞が予想されるが、どのような対策を考えているのか。
◎答
北部学校給食センターの中学校給食試行時には時間が足りないことがあったが、ことし4月からの本格実施以降は、配膳室の出入りを一方通行にするなど効率よく行うように各学校で工夫しており、特に問題は生じていない。
南部エリアの給食の配送については、シミュレーションの結果、混雑する国道250号以外の道を通れば問題ないと考えている。ただ、交通事故が起こるなど、通常の配送ルートが使えない場合の迂回ルートについては、今後検討を重ねたい。
◆要望
市南部の大規模な中学校についても、中学校給食を円滑に運営できるようにしてもらいたい。
◆問
調査の基準が変わったとはいえ不登校者数がこれほどふえていることは非常に懸念される。
義務教育課程を修了しても、実際にはきちんと勉強していない
子どもたちについて、現状ではどのような対策をとっているのか。フリースクールや
夜間中学校の利用などについての
教育委員会の考え方を説明してほしい。
◎答
一定の条件を満たした形で民間のフリースクールに通学した場合は、出席扱いとしている。平成29年度は、中学校で6人いる。
小中学校の不登校の件数は年間200人程度いるが、そのうち100人弱の生徒については
適応指導教室に通っていて、学校と連携をとりながら出席扱いとしている。
教育委員会としては、きちんと勉強しないで卒業してしまった
子どもたちが、学びたいと思ったときに学べる場所は必要だと考えている。
夜間中学校については多くの会派から設置の要望をもらっているが、広域利用等の課題等があるため、県主催の意見交換会で協議を行っているところである。
◆問
学びが不十分な
義務教育修了者は、年間でどのくらいいるのか。
◎答
学びが不十分な
児童生徒数は把握していない。
◆要望
子どもたちが不登校になっても、再び学校に戻って勉強できるようになるのがあるべき姿だと思うし、実際に戻ってしっかり学んで社会に出ていく人もたくさんいると聞いているが、一方でこれだけ不登校がふえてくると、十分な教育を受けることができず、卒業後も社会に適合できずに人生を過ごす人も出てくるのではないかと危惧される。市でできる対策をとってもらいたい。
学校の適正規模・
適正配置については、丁寧な審議を続けてもらいたい。
小規模特認校についても次回の12月の審議会でしっかりと審議を深めてもらいたい。
◆意見
どのくらいの
子どもたちがきちんと学び終えていないのか
教育委員会が把握していないのは大きな問題である。わからないでは済まないと思う。早急に調べて、次回の委員会で報告してもらいたい。
◆問
白鷺小中学校と
四郷学院に続いて、豊富も
義務教育学校に移行しようとしているが、ほかに
義務教育学校に移行しようとしているところはあるのか。
◎答
地域の様子はわからないが、今のところほかの学校からは聞いていない。
◆要望
全国的にも
義務教育学校については試行錯誤しながら運営しているところであり、
小中一貫教育も目に見える成果があるのか疑問に思うところもある。
ただ大きく効果が出ているところもあると認識しているので、注意深く取り組んでもらいたい。
◆問
全国的に重過ぎるランドセルが問題になっているが、姫路市はどのように対応しているのか。
◎答
ランドセルの重さをはかる調査をしようとしているところである。
現状、学校に重いものを置いておいたり、分散して持って帰る等の工夫をしている。
◆要望
できるだけ早く対応してもらいたい。
◆問
休会中に報告を受けた藤ノ木自然学校の寝室に夜間不審者が侵入した件はどうなったのか。
◎答
侵入事案があったことに関して警察に届け出て、警察が捜査しているところである。その後の情報は入ってきていない。
市においては、夜間の
安全管理体制について検討し、来年度に向けてマニュアル等を作成している。
◆問
兵庫県内の
小中学校で起きた組体操の事故件数は全国最多であると新聞で報道されていた。最近、姫路市で組体操をしていた際に起きた事故を学校保険で対応したことはあるのか。
◎答
平成30年度に
教育委員会へ報告のあった運動会・体育大会における事故は12件ある。そのうち組体操関係は小中合わせて6件あり、全治1カ月程度の骨折が小学校で1件、中学校で1件あった。
組体操以外では、徒競走の際に足をくじいて剥離骨折、騎馬戦で騎馬をしていたところ肋骨に痛みを感じたもの、リレーの練習中に次の走者と接触して転倒、骨折などがある。
◆問
兵庫県は組体操事故が全国でも突出して多く、学校としても組体操事故件数ゼロを目指す必要があると思う。今後どのように対応しようと考えているのか。
◎答
運動会・体育大会の安全指導について、教員を対象に研修している。
全治1カ月程度のけがになったのは、小学校が3人組のタワー、中学校は2人組の電柱であり、どちらもバランスを崩して落ちたときに腕をついて骨折したということである。高さのあるピラミッドやタワーの実施は年々減っている。
子どもたちの安全が最優先されるが、学校や地域の意向もあるので、
教育委員会として組体操をしないことは考えていない。
◆問
国で教員の多忙化解消について議論されているが、姫路市ではどのような対策をとっているのか。
多忙化解消のためにもトライやるウィークは見直す必要があるのではないのか。
◎答
開始して20年を迎えるトライやるウィークは、中学2年生がいろいろな職場を体験することで、自分たちの将来について考える機会になっている。また、トライやるウィークの
取り組みを通じて、家庭内のコミュニケーションがふえたり、地域において学校へ参画する機会がふえることにより中学生への理解が深まるといった効果が認められる。
教職員の多忙化解消についてはこれまでも業務改善等を行ってきたが、今後は、学校行事の見直し等も考えていきたい。また、国や県による教員増員だけでなく、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、特別支援員、部活動の非常勤講師など人的サポートの充実を目指していきたい。
そのほか、部活動を適切に行うためのガイドラインの作成や定時退勤日の設定なども取り組んでいる。さらに来年度には、長期休業期間中の学校閉庁日の設定を実施したいと考えている。
◆問
クラブ活動の休養日は守られているのか。
◎答
部活動の休養日は、姫路市では平日は月曜日、休日は第2第4日曜日となっているが、試合等の都合により決められた日に休めない場合は、別の日にかわりに休養日をとって、休養日の回数は確保するように指導している。
スポーツ庁の出したガイドラインに従って、「1日の練習時間について、平日は2時間程度、休日は3時間程度」という文言を、現在作成中の姫路市のガイドラインの中にも盛り込む予定である。
◆問
今、国会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けて出入国管理法の改正が審議されていて、きょうにも衆議院で強行採決される可能性が高い。現在、姫路市では外国籍の
子どもたちをどのように支援しているのか。
◎答
姫路市においては、日本語指導が必要な
児童生徒数は年々増加しており、多言語化も進んでいる。
教育委員会では、
児童生徒の授業支援のためスタディサポーターの派遣や、外国人保護者に対して授業参観や懇談会のときなどの通訳者派遣、教員免許所有者による日本語指導等の支援事業を行っている。
兵庫県では、子ども多文化共生サポーターという授業支援や日本語指導教員の加配等を行っている。
さらに、市と県の共催で、就学支援ガイダンスという高校進学説明会を年に1回開催している。
◆問
今現在、どこの国の子どもが一番多いのか。
◎答
日本語指導が必要な
児童生徒は、ベトナム語を話す子が一番多い。
◆問
給食において、アレルギーではなく習慣の違いから食べられないものがある子どもはいないのか。今はいなくても今後あらわれたら、どのように対応するのか。
◎答
今のところ、習慣から食べられない食材があるケースは聞いていない。
アレルギー対応と同じような対応になると思うので、子どもに応じて食べられない食材を抜いた給食を用意したり、自宅から昼食を持って来てもらうようになる。
◆問
昨年、藤ノ木山野外活動センターに
エアコンが設置されたが、委員会の中で、平成29年度の野外活動センター事業費8千数百万円のうち、約1,300万円の
エアコン設置費用が含まれているという説明はあったのか。
◎答
説明したかどうか、今はわからない。
29年度の野外活動センター整備事業費予算は、引原野外活動センターの建物解体工事費7千数百万円が大部分を占めている。
◆問
非日常を経験するために行く野外活動センターに、
普通教室よりも先に
エアコンが整備されたのは不自然である。議会に説明しているならよいが、説明せずに整備したのならいかがなものか。
◎答
藤ノ木山野外活動センターは
子どもたちが宿泊するので、夏は暑くて寝苦しく、冬は寒くて眠りが浅くなる等の問題があって整備した。
◆問
姫路市立学校の教育職員による不祥事について確認したい。本会議の中で、「平成30年度に起きたすべての懲戒処分について、
教育委員会の委員に報告しているか。」という質問に対して、教育長は、「教育委員長には答えている。」と答弁していた。平成30年度には教育委員長はいないが、どのような意味だったのか。
◎答
言い間違いである。教育委員にはすべて話しているということである。
◆問
兵庫県の懲戒処分に関する公表基準はあるが、姫路市の基準はあるのか。
◎答
ない。県教委の公表基準に準じている。
◆問
なぜ姫路市の公表基準をつくらないのか。
◎答
県教委と同じであるため必要性がない。
◆問
体罰案件等については、懲戒処分になっても議会へ報告がある。報告しない、あるいはできない案件には具体的にどのようなものがあるのか。
◎答
被害者やその保護者が公表しないように求めているとき、または公表によって被害者が特定される可能性があるなど、特段の事情がある場合は被害者の人権に配慮して公表していない。
◆問
具体的にどのような案件だったのかを聞いている。
◎答
内容については答えられない。
◆問
この質問をするに当たって、わいせつ等の行為について調査したら、答えられないという回答が返ってきた。だから、性的な被害のあった案件については公表できないと理解した。
教育委員会は姫路市費で運営されていて、別に兵庫県の
教育委員会の下請けをしているわけではないはずである。それにもかかわらず、姫路市の
教育委員会で活動して得た情報を、教育委員には報告するが、文教・
子育て委員には説明しない。一般に広く公表するように言っているわけではない。姫路の教育のために一生懸命汗をかいている委員に報告できない理由を説明してほしい。
◎答
委員会で話すということは、公表することであると考えている。
◆問
10月24日の官報に掲載されている内容は、
姫路市立学校の教育職員が懲戒免職を受けているというものではないのか。
◎答
官報には、教員免許状が剥奪されたことについて掲載している。
◆問
官報に、教育職員免許法第10条第1項第2号該当と書いてある。第2号は懲戒免職で、教員免許が剥奪されただけではないことがわかるように官報に書いてあるのではないのか。
◎答
懲戒処分の内容について保護者が公表しないように言っている場合は、公表できない。
◆問
わいせつ等の行為を受けた子どもの保護者が公表を望まないのは当然である。しかし、事実を委員に報告しないのはおかしい。具体的にどのような再発防止対策をとったのか時系列で説明してもらいたい。
◎答
兵庫県で起こった事件については、県下のすべての市町の
教育委員会に通知文が送られ、各学校で指導している。
◆問
毎年兵庫県が兵庫県教育長名で注意文書を送っているが、不祥事はなくならない。毎年懲戒免職になる先生が大勢いる。
兵庫県の
教育委員会が、「言わないでほしい。」と言っているのか。それとも姫路市の
教育委員会の判断なのか。
◎答
処分を下しているのは県であるが、姫路市
教育委員会としても公表すべきものではないと考えている。
◆問
懲戒免職になるのは当然の話であって、刑事罰を受ける手続もあってしかるべきではないのか。できるかどうかわからないが、被害者にかわって
教育委員会が訴えなければならないのではないのか。
◎答
教育委員会が被害者にかわって訴えることはできないと考えている。
◆問
刑事罰、いわゆる禁固刑以上の罰則を受けていなければ、教員免許を失効しても3年経過したら再申請して免許を取り戻すことができる。そういう抜け道があるから、刑事罰を受けるかどうかは重要である。
私がもし被害者の保護者だったとしたら、姫路市の
教育委員会には管理責任を、県の
教育委員会には雇用責任を問うと思う。しかし、そのようにならないのは、被害者が表に出づらいからである。
被害者は、話しづらいにもかかわらずよく話してくれた。この元教員が姫路の市立学校にいたままなら、第2、第3の被害者をつくってしまうことも十分あり得た。
このようなことまで考えなければ、教職員の不祥事はなくならない。事実を隠して被害者を守っているように言っていたが、それで何を守ることができるのか。
◎答
子どもの人権をしっかり守っているつもりである。
◆問
被害を受けた子どもや保護者に対して、教育長自身が謝りに行ったのか。当該学校の学校長が謝りに行って、学校で切り捨てているのではないのか。
◎答
切り捨てているのではない。十分反省もしている。
◆問
毎年、教職員による不祥事が起きており、県の
教育委員会は重い処分をした後、十分注意するように通知を出すが、少しもなくならない。
効果のある再発防止策を実施するには、何らかの条件をつけてでも委員にきちんと報告して、対策を表に出さなければ、絶対になくならない。本委員会に報告するべきではないのか。
◎答
兵庫県の
教育委員会が発表できないものは、市教委としても発表できないと考えている。
◆要望
姫路市と言わずに兵庫県南部という表現であっても、県教委から報告があれば本委員会に報告してもらいたい。兵庫県南部なら姫路の学校の事件かもしれない。自分に関係することでなければなかなか意識できない。
◆意見
今の委員の発言は私見であり、やはり公表できない部分はあると思う。教育委員は
教育委員会という組織の内部の人間であり、議員は外部組織の人間である。
本当に必要であれば、議員も市民と同じ情報公開請求の手続をして、その結果非公開となれば、不服申請をして、その後裁判に訴えるという手続を踏むべきである。どうしても調査に必要だと言うのであれば、議会運営委員会に諮って秘密会にして、議会の調査権を行使して報告させるべきだと思う。そうすれば、議員に守秘義務が生じる。
だから、被害者が訴えられないならかわりに
教育委員会が訴えるといったことは、教育長と同じ意見で、できないと思う。被害者が特定されることを望んでいないのに、勝手に訴えてよいのかというのは別問題である。
◆問
被害者は当然守らなければならないが、再発防止を徹底して姫路の5万人の
子どもたちを守らなければならない。
本会議でも、教育長は再発防止に向けて取り組んでおり、教職員にも周知していると答弁していた。その具体的な内容を説明してほしい。
◎答
毎月の定例校長会において、教職員の非違行為防止の指導について話している。
4月には、県から通知もあったが、全市の小・中学校で研修を行っている。
5月には、問題の事案を受けて、「県民の信頼確保と厳正な規律の保持について」という内容の研修を各学校で行っている。
6月には、本市でグループミーティングと自己チェックシートによる自己点検を実施しており、グループミーティングについては、スクールセクハラについて話し合うように各学校に指示をしている。
7月には服務規律の確保について、8月には非違行為の防止について通知を出し、11月には自己チェックシートとグループミーティングを実施した。
◆問
教育職員における問題行為については絶対許さない、絶対させない、もうゼロにするという教育長の決意を聞かせてもらいたい。
◎答
いろいろな事案について、腹が煮えくり返るような思いである。全職員に対し、絶対にそういうことは起こらないように、校長を通じて指導していきたい。
◆要望
部活動を理由にした校区外就学について、行政視察に行ったときに文科省担当者に尋ねたら、「文科省としては、十分に配慮するようにという通知をたびたび出している。」と話していた。
そこで、
姫路市内のすべての小学校5、6年生を対象に、部活動を理由にした校区外就学についてアンケートをとってもらいたい。
◆問
公民館の大規模改修に合わせてエレベーターを設置しているが、年に数カ所しか大規模改修はしていない。エレベーター設置の要望は多いので、きちんと計画を立てて、実施していかなければならないのではないのか。
◎答
公民館のエレベーター設置については、現在は大規模改修の時期をとらえて、設置可能なところにはエレベーターを整備している。実務的にも予算的にも1年に大規模改修できるのは、3〜4館程度である。
どのようにエレベーターを設置していくかは、今後の検討課題である。
◆要望
既に大規模改修が終了しているがエレベーターがない公民館については、設置まで長い時間がかかる。しっかり検討してもらいたい。
◆問
県が指定した土砂災害特別警戒区域内にある公共施設のうち、
教育委員会が所管している施設ではどのような対策をとっているのか。
◎答
夢前中学校が土砂災害特別警戒区域に入っている。学校の裏側がことしの大雨で少し崩れたので、県と調整した結果、県が土砂災害対策工事に取りかかる予定である。
◆問
今後、特別警戒区域に指定されるおそれのある地域に、市の施設はあるのか。
◎答
現在、幾つかの公民館が土砂災害警戒区域にある。県が順次、特別警戒区域を指定しているところであるため、公民館のある地域についても指定される可能性はある。
◆問
市立幼稚園で3歳児保育や預かり保育、完全給食を早く実施してほしいという市民からの要望がある。教育に関する事務の管理及び執行の状況の中に、平成29年度は、白浜幼稚園と英賀保幼稚園の2園で3歳児保育の実施及び検証とある。検証が終わったのであれば、検証結果を説明してほしい。
◎答
3歳児保育については、モデル実施期間が平成31年度まであるため、29年度の検証は行ったが、まだ全体の取りまとめはできていない。
◆問
取りまとめていなくても、具体的にどのような意見が出ているのか。
◎答
教育面における成果や課題について検討し、まとめたいと考えている。
◆問
近い将来、こども園にするところはあるのか。
◎答
子ども・子育て計画では、同一小学校に保育所と幼稚園がある場合は、
施設整備に合わせてこども園化を検討するとしている。平成32年度から中寺幼稚園がこども園になることは決定しており、開園に向けて整備を行っているが、ほかは決まっていない。
◆問
中寺幼稚園は中寺小学校の空き教室を利用しているため、小学校の給食室が目の前にある。幼稚園給食には多くの要望があるにもかかわらず、試行もされなかった。目の前で給食がつくられているのに、給食を実施できないのか。
◎答
中寺幼稚園に限らず、幼稚園が小学校と同一敷地内にある場合は、小学校の給食室で幼稚園の給食をつくって試行することはできる。ただ、幼稚園と小学校の間に道路がある場合等は、いろいろな問題があって難しい。
中寺については、試行も選択肢としてはあったかもしれない。
◆問
当初の計画よりも、中寺のこども園の工事の着手時期が遅くなっているのではないのか。
◎答
水路のつけかえ工事があった。当初計画から遅れているかどうかはわからないが、水路のつけかえ工事の分、施工期間が長くなるのは事実である。
◆問
かなり以前から、高丘中学校周辺の不法占拠等にかかる2つの事案がある。解消に向けた
進捗状況を説明してほしい。
◎答
高丘中学校の北側と南側の案件があり、北側については、随時相手方と現地に赴いて解消に向けて折衝を続けている。
南側についても、改善に向けて努力しているところである。
◆問
もう何年もたっている。いつまで待てば何とかなるのか。
◎答
できるだけ早く解消するように努力はしているが、相手方の意向があるので、いつまでというのは難しい。できるだけ早い解消に向けて取り組んでいきたい。
◆要望
特に南側の土地は無駄になってしまっている。話し合いが進展しないのであれば、法的な措置も視野に入れて取り組んでもらいたい。
◆問
姫路市立の中学校で、いじめを隠ぺいしたという理由から処分された教諭がいた。先日の新聞報道によると、県教委からの処分は不当であり無効という大阪高裁の判決が出ている。これで結審するかどうかはわからないが、仮に結審すると、姫路市の
教育委員会も何らかの対応をしなければならないのか。
先生の異動はあくまで本人の希望をもって行われるのが原則であるが、当該教諭は隠ぺい問題があったために、本人の意思に反して転勤している。異動にも何らかの問題提起がされる可能性はあるのか。
◎答
兵庫県は一部敗訴になった大阪高裁の判決を不服として、最高裁に上告したと聞いている。現在、裁判を注視しているところであるが、大阪高裁の判決の中で裁判官は、本件の配置がえは違法であるという控訴人の主張は採用できないと述べているので、その点については問題ないと認識している。
◆問
本会議で質問のあった置塩城跡の登山道の整備について、資機材を運ぶ有効な方法が見つかっていないため、登山口周辺の排水設備を整えることを優先的に実施するということだったが、重要な史跡であり、城跡への登山を楽しむ人達がいる以上は、やはり登山道の整備が必要だと思う。そのあたりの考え方をもう1度聞かせてほしい。
◎答
登山者の安全確保という面からも優先的に整備を進めたいが、国の指定史跡でもあるため、さまざまな制約がある。できるところから検討したいが、具体的な進め方については、専門家等の意見を参考に、地元と協議しながら進めていきたい。
本会議で議員が言っていた、登山道にゴロゴロしている石やさびたくいなど、簡単に対応できるものについては、置塩城保存会と協力して早急に対処したいと考えている。
◆要望
検討の段階でもいろいろ意見が出ていたと思うので、ぜひ早期に取り組めることについては対応してもらいたい。
教育委員会終了 １４時４８分
【予算決算委員会文教・子育て分科会（
教育委員会）の審査】
休憩 １４時５３分
再開 １４時５９分
健康福祉局（こども育成部） １４時５９分
前回の
委員長報告に対する回答
・放課後児童クラブにおける運営について
現在、子ども・子育て会議の放課後児童健全育成事業分科会において、夏休み期間等の学校休養日における開所時刻の設定や利用料金の見直しとあわせて、クラブでの過ごし方等についても検討を行っているところである。新たなクラブの運営指針案も含め、分科会での検討結果については来年2月に開催予定の子ども・子育て会議に報告することとしているが、今年度中に支援員を対象に運営指針についての研修を行うとともに、今後長時間の安定的な運営体制が確保できるよう支援員等の人材確保に努めていく。
議案説明
・議案第115号 姫路市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例について
報告事項説明
・教育・保育施設の整備事業者の選考結果について
質疑・質問 １５時０６分
◆問
国において、放課後児童支援員の資格要件の緩和が示されている。今までは1支援単位ごとに職員2人を配置し、そのうち1人は保育士、社会福祉士等の資格を有しなければならないことなどが基準として定められていたが、人材不足等もあって、職員数や資格基準を緩和しようとしている。
子どもたちの放課後の過ごし方がどうなるのか懸念されるが、姫路市は基準緩和についてどのように対応しようと考えているのか。
◎答
地方では人材を集めにくいことから、国は従うべき基準から参酌すべき基準に変更しようとしているが、質の低下につながっていく懸念があるので、本市としては、今までどおり県の研修を受けた支援員を配置していく。また「質の向上」が求められているので、国や他の自治体の動向を注視しつつ、条件が緩和された場合も今までどおりの基準で支援員を確保していきたいと思っている。
◆要望
子どもたちの豊かな放課後を保障し、また安全を確保するために、緩和された後も今までどおりの基準で支援員を配置してもらいたい。
◆問
議案第115号の件で、認定等に係る事務権限が都道府県から中核市に移譲されることによって、姫路市にどのようなメリットとデメリットがあると考えられるのか。
◎答
申請者にとっては、認定までの時間の短縮が図られたり、書類を市用、県用と分けて出す必要がなくなるなど、かなり負担の軽減につながると思われる。
姫路市にとっては、県の見解を伺わなければ決められなかった内容について、市で判断できることになる。
権限移譲によるデメリットは特にない。以前から兵庫県は県内の中核市と権限移譲の協議をしていたので、姫路市としても心づもりがあった。
◆問
教育・保育施設の整備事業者の選考結果について、城陽校区の応募事業者がなかったということだが、原因についてどのように考えているのか。
◎答
整備事業者が決定した荒川校区同様、城陽校区についても校区の中で設置する地域を決めていたが、その中で適地がなかなか見つからなかったことや、募集期間が3カ月間と短かったことが原因だったと考えている。
再募集の際には、募集期間を3カ月から6カ月に延長し、設置場所についても城陽校区の全区域に変更することにしている。
◆問
幼児教育・保育の無償化について、無償化の対象となる認可外保育施設等の範囲を地方自治体の条例で定められるようにすることを国が検討するということだが、姫路市はどのように考えているのか。
◎答
新聞報道等の情報しか持っておらず、方針は定まっていない。内容としては、認可施設の場合は国と地方の負担は国が2分の1、県と市が各4分の1で、当初、認可外施設の場合は3分の1ずつという案が出ており、全国市長会等からも基準を満たしていない施設への補助は問題だといった提言があったため、国において認可と同じ補助率となるよう修正案が出されているといった内容であった。
◆問
給食費は無償化の対象にはならないという方針を国は示している。給食費は保育料に含めて利用者が支払っているため、今までは低所得で保育料・給食費ともに免除になっていた世帯で、新たに給食費の負担が生じることになる。どの程度の影響が出ることになるか姫路市は把握しているのか。
◎答
現在、給食費は無償化の対象にはならないとしか国から示されていない。これから国が示す取り扱い等を注視して、対応を検討していかなければならないと考えている。
◆問
幼児教育・保育の無償化に伴う姫路市の負担額について、以前の委員会でもらった資料の中に5億5,000万円という試算があったが、本会議では6億2,000万円と答弁されていた。この金額の差は何から生じたのか。
◎答
6月の委員会の事業概要説明の際、無償化の影響額は、保育所、認定こども園については約2億2,000万円、私立幼稚園が約9,000万円、認可外保育施設が約2億4,000万円で、来年10月からの半年間で約5億5,000万円、1年間で約11億円になると説明した。
本会議での答弁は、質問がいわゆる施設型給付費の対象になっている公立と私立の教育・保育施設に限定されていたので、保育所、認定こども園の2億2,000万円と幼稚園の9,000万円の合計3億1,000万円を1年間で計算して6億2,000万円と答えた。
◆問
企業主導型保育所について、休園等の問題が相次いで報道されている。待機児童の解消のためには、企業主導型保育事業も取り組まなければいけないという意見がある一方で、市に審査・指導権限がないのは問題であり、認可にかかわっていくべきといった意見もある。直接の所管ではないだろうが、どのように認識しているのか。
◎答
企業主導型保育所は、類型別では認可外保育施設であり、監査指導課に届け出が必要なため、認可外としての基準を満たしているか確認をしていると思う。
直近の状況について聞いていないが、
姫路市内に20カ所近くある企業主導型は、細かな問題点はいろいろあると思うが、大きな問題につながるような運営実態の報告はされていない。新聞報道等で取り上げられている事例は
姫路市内の施設ではないが、職員が確保できずに、届け出されている定員まで受け入れられないということだと思う。認可施設に比べ保育士の配置基準が緩く、国の外郭団体から運営補助も受けているが、運営は難しいようである。
◆問
保育士確保に関する調査結果報告書をもらっているが、幼児教育・保育等の無償化に伴って、あとどれだけの保育人材が必要になるか、イメージを持っているのか。
◎答
市民意向調査の集計作業にこれから入るところであり、その結果を見てみないと、どれくらいの保育士が必要になるかはわからない。
ただ、おそらく利用申込者の増加に伴い、待機児童もこれまで以上にふえると予想されることから、保育士がさらに不足すると思われる。
◆問
幼稚園教諭の採用については、こども育成部が所管しているのか。
◎答
公立施設の保育教諭は市の職員になるので、人事課が、こども育成部と
教育委員会の人事要望等を聞いて募集枠を決め、採用している。
◆問
無償化に伴い公立の教育・保育施設において必要となる保育士の人数は、10人、20人程度では済まないのではないのか。
◎答
施設の面積の問題もあるので、無償化の影響だけで何人というのは言いにくいが、保育士が多く必要になるとは思っている。
◆問
教育委員会所管の市立幼稚園の教諭と、こども育成部所管の市立の保育所、認定こども園の保育士との間で人事交流はしているけれども、一緒に研修を受講したりすることはあるのか。
◎答
幼保合同交流会を開催して、採用から2、3年経過した幼稚園教諭と保育士、保育教諭を集めて研修を実施したり、総合教育センターが実施している研修で、保育士、保育教諭も参加できる研修は受講案内をもらい、一緒に受けることができるような体制になっている。
◆要望
さらに交流が深まるような
取り組みについて検討してもらいたい。
◆問
来年度予算編成に向けて、当然、幼児教育・保育の無償化に向けての
取り組みはあると思うが、こども育成部がやらなければいけないこととは何か。
◎答
年明けに予算の最終内示を受けて、主要事業として発表することになると思うが、来年度は子ども・子育て支援事業計画の第1期の最終年になるので、待機児童解消に向けての
取り組み等を総合的に見直して次期計画を策定する。
また、地域の子ども・子育て支援事業として、放課後児童健全育成事業を民間の力も活用して推進していくことや、子どもの命を守るための虐待防止対策の強化や、地域における子どもの
居場所づくり等の新規事業を取りまとめて予算要求している。
◆要望
幼児教育・保育の無償化の大波には、当然公立と私立が協力して立ち向かわないと間に合わないので、しっかりと取り組んでもらいたい。
◆問
先ほど質問のあった条例で限定する案について、新聞記事からは、一定の基準を条例で設けて、基準内に当てはまる認可外施設について予算措置をするように読める。まだ決定したわけではないが、条例をつくらなければならなくなるということか。
◎答
今はまだわからない。もし各地方公共団体が条例をつくらなければならない状況になると、恐らく国から指針が示されると思う。
◆要望
仮に決定されたら、大変だろうがきちんと対応してもらいたい。
◆問
幼児教育・保育の無償化に伴うニーズを調査する市民意向調査について、私にもアンケートが郵送されてきて回答した。年明けには結果がまとまると聞いているので、調査結果が出たら示してもらいたいが、とりあえず回答がどれくらいあったのか。
◎答
アンケートは2種類あり、対象者は就学前の子どものいる保護者と小学生の保護者になる。
11月末までの到着分で、就学前は配布数5,500に対して回収数は3,500、回収率63.6％である。小学生は配布数2,000、回収数1,226、回収率61.3％である。前回調査の回収率は、就学前が51.4％、小学生が52.5％だったので、今回のほうが回収率は高い。
◆要望
回収率が高いということは、それだけ多くの市民の意見が集まっているということなので、ぜひ次期計画の策定や無償化対応に反映してもらいたい。
実際にアンケートを書くとなると、内容がわかっていても枚数が多く、封筒に入れて送らなければならないのも面倒だった。対象者はほとんど若い人になると思うので、インターネットを利用するのも回収率を上げる1つの方法だと思う。費用対効果等も考慮しながら、インターネット調査について検討してもらいたい。
◆問
平成30年度から医療機関併設型病児保育を実施しているが、現在の運営状況を説明してほしい。
◎答
わたまちキッズルームの11月末時点の利用登録者数は321人、利用児童数は延べ282人である。
◆問
1日平均と最大利用人数はどのくらいになるのか。
◎答
定員は3人、平均すると2.1人である。
◆問
希望しても利用できないケースもあるのか。
◎答
定員を上回る利用予約があった日に利用できないケースがある。当日になって予約がキャンセルされても、すぐに待っている人に案内するのは難しいと聞いている。
これからインフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行する季節になるので、診療所からは定員枠を広げる相談を受けている。医療機関との併設は保護者の大きな安心材料になっていて利用希望者も多いため、現在、定員の拡充について検討しているところである。
◆要望
病児保育、特に医療施設併設型は高いニーズがあると要望していた中で、開設された施設である。わたまちキッズルームの定員をより拡充して、利用者数をふやしてもらいたい。また、医療機関に大変な負担をかけるため難しいことはわかっているが、新たな施設の開設についても検討してもらいたい。
◆問
安室地区で放課後児童クラブの民間事業者を募集したが不調に終わった。2回目についても不調だったのか。
◎答
これから2回目の募集を行うところである。現在検討中の事業所があり、恐らく応募があると思う。
◆要望
民間事業者の放課後児童クラブにおいても、児童1人当たりの面積などの基準は守ってもらい、安室校区以外にも拡充できるようなら取り組んでもらいたい。
◆問
来年度の保育園等への入所申し込みの受け付けをしている最中であるが、待機児童の見通し等も含めた現時点の状況を説明してほしい。
◎答
現在、集計をしているところである。申込数は昨年度よりも増加する見込みであるため、待機児童についてもふえると思われる。
◆問
来年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化を見越して、全国の民間施設において、来年度に保育料を値上げする動きがあると聞いたが、姫路市ではそのような動きはないのか。
◎答
現在のところ、把握していない。
健康福祉局（こども育成部）終了 １５時４５分
【予算決算委員会文教・子育て分科会（健康福祉局こども育成部）の審査】
意見取りまとめ １６時０５分
（1）付託議案審査について
・議案第115号及び議案第119号〜議案第121号、議案第123号、議案第137号、議案第149号、以上7件については、いずれも全会一致で可決または同意すべきものと決定。
（2）閉会中継続調査について
・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。
（3）
委員長報告について
・正副委員長に一任することに決定。
閉会 １６時１０分
【予算決算委員会文教・子育て分科会の意見とりまとめ】...