「姫路市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会−03月02日-02号」の議事録内容

姫路市議会 2018-03-02
平成30年第1回定例会−03月02日-02号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

平成30年第1回定例会−03月02日-02号平成30年第1回定例会　出　席　議　員　（４５人）　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２４番　　汐　田　浩　二　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２５番　　井　川　一　善　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造　　　　　５番　　常　盤　真　功　　　　２８番　　宮　下　和　也　　　　　６番　　竹　尾　浩　司　　　　２９番　　三　輪　敏　之　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　阿　山　正　人　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　川　西　忠　信　　　　　９番　　妻　鹿　幸　二　　　　３２番　　梅　木　百　樹　　　　１０番　　三　木　和　成　　　　３３番　　坂　本　　　学　　　　１１番　　苦　瓜　一　成　　　　３４番　　伊　藤　大　典　　　　１２番　　大　西　陽　介　　　　３５番　　谷　川　真由美　　　　１３番　　酒　上　太　造　　　　３６番　　細　野　開　廣　　　　１４番　　森　　　由紀子　　　　３７番　　今　里　朱　美　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　西　田　啓　一　　　　１６番　　松　岡　廣　幸　　　　３９番　　杉　本　博　昭

　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　八　木　隆次郎　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　蔭　山　敏　明　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　山　崎　陽　介　　　　２０番　　石　堂　大　輔　　　　４３番　　木　村　達　夫　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　八　木　高　明　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　竹　中　隆　一　　　　２３番　　重　田　一　政 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　員　（２人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　　　和　田　達　也　　次長　　　　　　樫　本　公　彦　　議事課長　　　　上　田　憲　和　　議事係長　　　　竹　田　敏　朗　　係長　　　　　　川　嶋　秀　一　　主任　　　　　　浦　上　博　史　　主事　　　　　　中　村　昇　平　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　　石　見　利　勝　　副市長　　　　　　　　　　　　内　海　將　博　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優　　代表監査委員　　　　　　　　　中　澤　賢　悟　　教育長　　　　　　　　　　　　中　杉　隆　夫　　医監　　　　　　　　　　　　　河　原　啓　二　　防災審議監　　　　　　　　　　中　村　　　寛　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典　　市長公室長　　　　　　　　　　北　川　俊　文　　総務局長　　　　　　　　　　　舟　引　隆　文　　財政局長　　　　　　　　　　　山　田　堅　一　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之　　健康福祉局長　　　　　　　　　甲　良　佳　司　　観光交流局長　　　　　　　　　釣　　　雅　典　　産業局長　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝　　都市局長　　　　　　　　　　　隈　田　絹　夫　　建設局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人　　下水道局長　　　　　　　　　　井　上　博　晶　　会計管理者　　　　　　　　　　八　木　　　優　　消防局長　　　　　　　　　　　山　岡　史　郎　　都市拠点整備本部副本部長　　　森　　　　　典　　中心部施設計画・教育調整担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　口　幸　浩 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第２日（３月２日（金））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号〜議案第４７号及び報告第１号〜報告第１４号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第１号〜議案第４７号及び報告第１号及び報告第１４号　(1)　一括上程　(2)　質　　疑４　散　　　会　　　　　午前９時57分開議 ○川西忠信　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○川西忠信　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　中　西　祥　子　　議員　　　三　和　　　衛　　議員　　　大　西　陽　介　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第１号〜議案第47号及び　　報告第１号〜報告第14号 ○川西忠信　議長　　次に日程第２、議案第１号から議案第47号まで及び報告第１号から報告第14号までをまとめて議題とします。　これより質疑を行います。　発言の通告に基づき指名します。　まず、代表質疑を行います。　登壇の上、ご発言願います。　市民クラブ代表　石堂大輔議員。 ◆市民クラブ代表（石堂大輔議員）　（登壇）　おはようございます。　多くの話題が提供され、冬季大会として過去最多のメダル獲得となった平昌五輪。注目された女子カーリング選手が地元に戻った際に語った言葉がとても印象的でした。「この町、小さい時は何もなくて、この町にいても絶対に夢はかなわないって思っていました。だけど今は、ここにいなかったらかなわなかったと思っています。」　姫路も同じように何もないと言われることがあります。でも、姫路だから。ここに生まれたから。ここで育ったからこそ夢がかなえられたと思ってもらえるまちづくりを目指していきたいと思います。　その強い思いを込めまして、まずは、市長の所信表明に関連してお聞きをいたします。石見市長が就任をされ、15年が経過し、予算作成も15回目を迎えられました。社会保障関連経費の増大による義務的経費のうち、扶助費が５年連続で過去最大。これは姫路市にとって財政の硬直化の懸念材料であります。さらには合併算定替から一本算定の段階的縮減により普通交付税の減少という課題もあります。それでも、市税収入の増加などにより、何とか持続可能な財政運営を維持するべく、さまざま試行錯誤を努めていただいていることに敬意を表します。　さて、市民一人ひとりが主役の市政を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを推進していただいている石見市政も４期目の最終年がいよいよやってまいります。この最終年をどのような決意で臨まれるのか。また、この後に質問をする内容など、あと１年では解決できない問題や新たに生じるテーマや課題に対して、市長の今後の取り組み方針をお聞かせください。　第２項目めは、新地方公会計制度の導入についてです。

　明治以来、我が国では単式簿記・現金主義による会計方式が採用されてきました。この仕組みは、客観的で確実に確認できる現金収支を厳密に管理できるとして、これまでは有効に機能をしてきました。しかし、現行の単式簿記・現金主義の方式では資産・負債のストック情報や原価償却費、人件費等のコスト情報が欠如しており、市民への十分な説明責任や事業執行マネジメントという意味では、物足りなさを感じるところであります。　そこで、現在さまざまな自治体で企業と同じ仕組みである複式簿記・発生主義による方式で行政でも取り組む必要性があるのではないかと叫ばれるようになりました。　現行は、2006年５月の新地方公会計制度研究会報告書、同10月の実務研究会報告書により示された基準モデル及び総務省方式改訂モデルがあり、各自治体で会計基準を選択し財務諸表を作成することとなりました。しかし、総務省の２つの基準や自治体独自の会計基準なども複数存在をしており、結果として自治体間の比較が難しくなっており、会計基準の統一が地方公会計における課題となりました。　そこで、固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一的な会計基準が作成されました。その上で、2015年１月総務大臣通知により統一的な基準による財務書類を、原則として2015年度から17年度までの３年間で作成するよう、すべての自治体に要請が行われ、その猶予期間が本年度末でいよいよ終了しようとしています。姫路市の準備はどのようになっているのでしょうか。　このたびの制度改正の中では、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書と呼ばれる財務４表作成とともに、固定資産台帳の作成が大きな要素となります。固定資産は、１年限りで費消される費用と異なり、その資産が除売却されるまで長期にわたり行政サービス等に利用されることから、会計上の価額管理を行う必要があり、統一的な基準では、その現在高は貸借対照表に、その期中の増減は純資産変動計算書に表示され、償却資産は、原則として取得価額等と減価償却累計額を表示されることとなります。　これにより、自治体内部に存在する情報を見える情報・使える情報に整備し、市民にとってわかりやすい情報になるとともに、全国の自治体比較や経年比較など継続して活用できる仕組みになっております。　先日、市民クラブの行政視察で新地方公会計制度導入の先進自治体と呼ばれる東京都江戸川区へ行ってまいりました。　江戸川区では2015年度予算より、１部１款、１課１目で予算体系に組みかえるとともに、給与関係費も各課ごとの歳出目で計上し、各部各課の実績の見える化を行われました。　その代表例が、各課各目ごとの財務レポートです。組織目標や課題及び成果を明確に記し、行政コスト計算書と貸借対照表及びそれぞれの主な内訳も公開。一つ一つの組織状態がつまびらかにされております。　この情報量をまとめるだけでも相当労力を割くものであり、業務増大の一因となり得るかもしれません。総務省としても、そこまでのレベルを求めているわけではありませんが、市民にわかりやすく説明できる資料作成という考え方や取り組みはやはり見習うべきものであると思います。　まずは、姫路市としての準備状況をお示しください。そして、来るべき2018年度以降、どのような形で新地方公会計制度に準拠して進められるのでしょうか。姫路市として、今後の取り組み計画もあわせてお示しください。　第３項目は、姫路市の雇用と現状、そして課題を地方創生及び姫路市の人口・産業政策からお聞きをいたします。　有効求人倍率は2017年12月の調査で1.77。兵庫県の1.36や全国の1.59に比べると高く、2008年度以降では最高の数値になっています。一般的に有効求人倍率が高いということは、景気が上昇傾向にあり、世の中の仕事がふえていくことのあらわれで、歓迎すべきものであります。2013年度の0.91、14年度の1.15、15年度の1.32といずれも兵庫県・全国と比較しても高い数値となっています。　これは、景気が上り調子となった当初においては、大変喜ばしい状況でありますが、ここまで高い値で止まってしまうと、今度は企業にとっては深刻な人材不足を招いてしまいます。昨年３月の姫路商工会議所での調査で７割以上の企業が人手不足を感じると発表がなされました。　また、求人を出しても人が集まらず廃業に追い込まれるケースや賃金の高騰で収益が悪化する企業も出ています。市内の大企業でも地方から人材を呼び込んだり、内定者の半数近くが辞退してしまったりする現状があるようです。　このまま高どまりをし続けた場合、姫路に拠点を既に置いていただいている企業にとっても、これから姫路に拠点をつくっていただく企業の誘致にもますます悪影響が出てくることになるでしょう。　まず、姫路市の雇用状況の現状についてどのように認識をしていらっしゃるのかお聞かせください。そして、先ほど述べたような人手不足の現状打開策として、これまで姫路市としてどのような方策を講じてこられたのでしょうか。そして、また、今後どのような対応を考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。　2006年の合併を行う際、石見市長は政令指定都市を目指すとおっしゃっていらっしゃいました。そして、さまざまな状況の変化とともに、政令指定都市という制度自体、本来の大都市問題の解決としては、ほど遠いものになってしまっているということで、連携中枢都市として活動を進められ現在の取り組みへとつながっております。　しかし、改めて人口増加を目指す戦略を取っていかなければならないのではないでしょうか。現在審議会などで検討がなされるさまざまな計画は、人口減少を前提とした計画がなされております。このまま人口減少局面を受け入れた場合、姫路市の企業はさらなる人材不足により事業継続そのものが危ぶまれる状態になってまいります。さらに、人手がない地域に企業が新たに進出をしてくれることはありません。　人がいるからこそ、人が集まり企業が集まってまいります。改めて政令指定都市を目指す戦略が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、人を集める大きな力となるのが高等教育機関の誘致だと思います。大学が来れば、人材も企業も集まってまいります。姫路市の新たな戦略、人口戦略に対するご所見をお聞かせください。　また、人を集めるためにはそれだけの住居も準備をしていかなければなりません。若い世代や幼い子どもがいる世帯があまりお金をかけずに生活ができる拠点づくりが必要ですし、戦略的まちづくりの観点から市街化調整区域の見直しなども必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。　第４項目めは、播磨臨海地域道路についてお聞きをいたします。播磨臨海地域は、日本を代表する多様な企業の製造拠点が集積をし、世界トップシェアの製造品を生み出しており、2014年度の製造品出荷額は５兆9,000億円を超え、豊田市に次ぐ全国屈指のものづくり拠点となっています。　直近７年間では２兆円にも及ぶ設備投資が行われ、さらなる成長が見込まれる日本有数のエリアであります。　その産業の大動脈が現在の国道２号バイパスです。バイパスは1960年から順次整備、供用が開始されました。現在では事業着手当時と比較して、地域の製造品出荷額で24倍、人口は1.8倍に増加をしており、交通量においては１日当たり12万台であり、交通容量より５万台多く、慢性的な渋滞を引き起こしています。　そこで、人と物の流れを抜本的に改善し、さらなる製造品出荷額の拡大と民間投資を増大させることで安定した雇用の創出につなげていく。姫路・播磨地域の発展と幸せを生み出すための解決策として、播磨臨海地域道路の早期実現が重要となってきております。兵庫県知事を筆頭に４市３町の首長、そして姫路商工会議所を初めとする各地域の経済界、国・県の議員連盟などの活動により、神戸西バイパスから姫路西バイパスまでの約50キロメートル区間が検討対象になり、そのうち当面、都市計画アセスを進める区間として約35キロメートルの概略ルートが示されました。その後、自治体や企業への意見聴取がなされ、いよいよ評価項目の設定や比較ルート案が出てくる局面に移ろうとしています。　そんな中、本年２月には、製造業の活性化・投資、観光周遊の促進、交通事故の削減、災害に強いまちづくりの政策目標、早期整備や必要機能確保などの留意事項を市民の皆様から意見をお聞きするためのオープンハウスが市内各地で開催されるなど、姫路市も力強く道路建設に向けた取り組みを進めていただいております。また、特に沿岸部主要企業においては用地提供なども可能な限り協力をしていくと明言されています。　現在、我が国では民間の技術アイデアやＰＦＩなどの手法による経営ノウハウや資金活用など民間の活力を導入することが大切な政策テーマにもなっており、その意味では播磨臨海地域道路の整備においても重要なポイントとしてとらえる必要があると思います。さまざまなアイデアや協力姿勢を商工会議所や促進協議会などの組織で行う国へのアプローチ以外にも、個別企業からの要望活動や提案活動も必要ではないかと考えます。　播磨臨海地域道路は、市民にとっても企業にとっても、我々播磨地域の重要な道路であり、早期建設をぜひとも実現していただきたいと思いますが、姫路市としての今後の取り組みに対する考え方や国に対する要望活動方針など、どのように考えていらっしゃるのか、ご所見をお聞かせください。　第５項目めは、姫路の医療体制についてお聞きをいたします。　これまで、姫路の医療は基幹病院と呼ばれる県立循環器病センター、姫路赤十字病院、国立病院機構姫路医療センター、製鉄記念広畑病院、聖マリア病院を中心にそれぞれの病院・診療所が絶妙なバランスの中で私たちの市民及び播磨地域の住民の命や生活を守ってきてくれています。　そのバランスが、今変わろうとしています。県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院の経営統合に始まり、製鐵記念広畑病院の後にはツカザキ病院が進出することが発表されました。総合診療科、消化器・循環器・神経の各内科及び眼科、透析、リハビリの各診療科と内科の救急で急性期45床、回復期45床の90床体制となります。　各施設でこれまで行ってこられた医療連携、医師確保対策、特殊性の出し方、医療提供など、そのバランスに対しては最大の配慮を行っていく必要性があると思います。バランスが崩れ、病院・診療所が廃業する。各施設に医師、看護師、コ・メディカルの医療従事者が集まらない、そろわない状況が生まれてくるとたちまち私たちの生活は大きな危機を迎え、悲劇を生み出すことにつながりかねません。これまでの医療バランスを礎に、今後の姫路市の医療体制及び取り組みに対する考え方をお聞かせください。　高診療密度病院群であるＤＰＣ２群として、姫路赤十字病院が2016年４月より指定を受けています。ＤＰＣ２群は、大学病院本院に準じた診療密度と一定の機能を有する病院とされ、診療密度、医師研修の実施、高度な医療技術の実施、重症患者に対する診療の実施の要件をすべて満たす病院が指定をされています。これだけの機能を有する病院に対しての救急医療に対する支援は、現在の製鉄記念広畑病院同様に検討をしていく必要性があると思います。これら救急医療に対する姫路市の今後の取り組みに対する考え方をお示しください。　また、製鉄記念広畑病院後の姫路市南西部の医療維持について、ツカザキ病院が引き受けられるのは病院新館を想定されておりますが、病院跡の全体計画はいまだ描かれていない状況であります。そこで、この広大なエリアはどのようにされるのでしょうか。私は地域包括ケアシステムのモデル地区として、全体計画をつくるべきであると考えますが、いかがでしょうか。　地域包括ケアシステムのトップを走る千葉県柏市。ここでは東京大学、ＵＲ都市機構との共同研究として豊四季台プロジェクトが2009年度より進められております。ＵＲのマンション整備により自立棟・介護棟を設け、グループホーム、小規模多機能、24時間訪問介護・訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、在宅療養支援診療所、主治医の診療所、そして薬局、地域包括支援センターなどの医療・介護の拠点をつくるとともに、地域交流スペースや子育て支援施設などがそろうサービスつき高齢者住宅も建てられました。　また、在宅医療を推進するための取り組みとして、在宅医療を推進するための主治医・副主治医制を導入し、従事者の負担軽減の支援が行われました。さらに、効率的な医療提供のための在宅医療に関する多職種の連携や地域住民への普及啓発、従事する人材の育成として研修の実施にも取り組まれています。そして、これらを実現するための地域医療拠点の整備に行政も加わり努められてきました。「我が家が病室」、「道路が廊下」、そういう考え方で在宅診療・在宅介護が実現されています。　この先行事例をもとに、現在は愛知県の春日井市でもＵＲと協力し事業が進められ、川崎市や仙台市、徳島市、堺市などでも医療・介護など多職種連携の取り組みが進められるなど、各自治体が多職種連携に向けて動き出しております。　姫路市でも既に医療介護連携会議や地域ケア個別会議、地域ケア推進会議が動いており、医療分野や介護分野など多職種にわたる連携を構築されています。在宅医療を推進するためには、行政が事務局機能を担い関係者が話し合う体制を構築し、関係とルールをつくることが大切になってきます。その環境整備は整いつつありますが、まだまだ姫路市では在宅診療・介護を取り組んでいただける関係者の数が十分でないのも事実です。先生方にとっても、現在の診療体制やご年齢、体力的なものなどさまざまな課題もございます。在宅診療に対しては、診療報酬によるメリットがあるにしても、先生方の負担は明らかに大きくなります。まずは、今後の在宅診療・介護の考え方についてお聞かせください。　兵庫県の保健医療計画の中で2025年には新たな在宅医療の将来見込みは３万人増加と見込み、総計で現行の医療を受けていらっしゃる人数に対し、約２倍の医療需要が出ると予測をされています。　2016年度の姫路市在宅高齢者実態意向調査によると、一般高齢者のひとり暮らし率は20.5％ですが、要援護者になると実は41.6％とはね上がります。今後この数字はさらに大きくなると考えられます。独居であり、要援護者の方々の増加は、生活における個人の負担増大を意味します。地域包括ケアシステムとはいえ、仕組みで解決できることは限定的であり、地域の医療資源や人材、自治会、ＮＰＯ、ボランティア組織などの全体ネットワークが機能することが必要であります。そのモデルを南西部、特に広畑地区を中心に取り組まれてはいかがでしょうか。　その経験こそが、姫路市全域の医療・介護、そして生活の質を向上させ、これからも幸せを感じながら住み続けられるまちになっていく基礎になると考えます。姫路市のご所見をお聞かせください。　第６項目めは、姫路市の福祉への取り組みとして、社会福祉事業団の人事採用戦略についてお聞きをいたします。　社会福祉事業団は、施設利用者及び地域社会のさまざまな福祉ニーズに的確に対応し、より質の高いサービス提供と効率的・効果的な施設経営を実現することを目的に、これまで姫路市の福祉のリーダーとして活躍をしてこられました。指定管理制度の導入により現在、事業団が管理をしている各施設は、施設規模によって配置をされている職員数とは異なっており、比較的小規模の施設が多いため、職員一人一人に幅広い職務や責任が求められています。事業団管理運営の児童センターが実施をしている移動児童センターやルネス花北における施設外就労や施設外支援、定着支援など、障害を持った方が施設から出て一般社会の中で働く現場に職員が直接出向いて支援をする場面等も非常に多く、殊さら責任体制の強化や有能な人材の確保が必要です。　高年齢者雇用安定法が2013年４月１日に改正施行され、企業は対象者を選別せずにすべての従業員を65歳まで雇用保障することとなりました。事業団においても同様の措置が必要となっており、嘱託職員として再雇用されておりますが、そもそも小規模の施設が多く、かつ現場で直接利用者の方々の支援に当たる業務が大半であるため、管理職が定年退職後に再雇用されるポストが現場にしかないという状況が生まれています。特に給料表から見ると定年退職をする際の職級と再雇用時の給与が異なっており、同一労働同一賃金の観点から、再雇用した際の職務・職責には明確な区別が必要です。　今年度2017年度末の定年退職後の枠については、正規補充は認められておらず、ますます支援現場の年齢バランスや若年層の人材育成に問題が生じることが予測される状況になってきています。事業団のサービスの質を高めていくために、ぜひとも定年退職の枠について、即時に正規職員を補充し、今後の人材育成を進めるべきと考えますが、姫路市の考えをお聞かせください。　次に、職員の正規率についてです。正規職員は、基本的には退職か新規事業に伴う採用しか認められておらず、かつ新規事業においても臨時職員の比率が高くなっています。　現在では、正規率は５割を割り込んでおり、福祉のリーダーとして責任を持って質の高いサービスを提供できる体制だとは言いにくい状況に陥っています。特に以前より正規率の低さが問題となっているのは、広畑と書写の障害者デイサービスセンターです。　この２つのデイサービスセンターには、市内で最も重度の障害を持った方である重症心身障害者の方が通われおり、必要な介護を受けながら創作活動などに取り組み、身体機能の維持向上や自立促進を目指されています。特に、看護師が配置され、医療的ケアの必要な方にも登録特定行為事業者として安心で安全な活動の場を提供されており、極めて健康管理や医療に関する高い支援が求められる現場で、特にハイリスクな施設であると言えます。単に制度に求められる配置基準を満たすということではなく、その体制強化のために必要な正規職員の配置が不可欠です。例えば、医療面でリスクのある方の入浴や送迎、外出支援に関して考えてみても、看護師が付き添えば、その他の方へのケアを看護師不在の中で同等のスキルを持った職員が行わなければなりません。また、民間事業所にはない特徴として、同性介助を徹底しており、男女の支援チームそれぞれに医療に関する責任体制が求められます。　今の障害者福祉では個別支援の充実が求められており、１つの空間で全員を見ることはなされておりません。むしろ、常時複数の場面や空間を意図的に設定することが当たり前になってきております。これこそが支援の質として大切な視点であり、より充実させるためには正規職員の補充が必要だと思われますが、姫路市としてはどの程度の正規率が、事業団の性格である、市と一体となって市全体の福祉の向上に必要であると考えるのか、その見解をお示しください。　続いて、人材確保についてですが、昨今の福祉施設は恒常的な人手不足に苦しんでおり、事業団においても正規職員の採用試験に応募が少なく、臨時職員を募集しても１年にわたって未補充のままになるといった状態です。2016年度末には、改正労働契約法の対応として、臨時職員については５年を雇用年限とすることを決めたものの、正規職員の採用計画が不十分なことに加え、その穴を埋めてきた臨時職員も決まらないという状況に迫られ、やむを得ず５年間雇用更新をした臨時職員に無期雇用に転換するという方針を変えました。このような状態では、市が求める恒常的に高い水準の福祉サービスが提供できるとは思えません。姫路市が社会福祉事業団に対してどのような人材確保のバックアップをされるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。　また、民間事業者においても人材不足は課題であり、サービスの質を向上させるためには、人材育成が大切になってきます。同じ福祉分野においても、保育に関しては保育士・保育所支援センターを設立されました。また、保育の現場を伝えるPR動画を制作し、インターネット上で配信をスタートさせたり、中高生に仕事の魅力を語る出前講座の企画を行われたりされています。介護に関しては、若手介護職員交流研修会やあんしんサポーター、認知症サポーター、ひとり親家庭等就業支援講習会として介護職員初任者研修などの取り組みが行われておりますし、来年度より介護人材ナビゲーターの設置や介護人材育成助成事業もスタートします。　しかしながら障害に関しては、いまだ手だてが本格的には講じられていないように思います。先行する保育や介護同様に、ぜひ障害福祉に対しても人材育成に向けた取り組みを行っていくべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。　第７項目めは、1956年に建設をされた太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔についてであります。　国からの補助金は一切なく、建設費8,000万円を賛同する自治体と市民の寄附によって集められたことから、奇跡のような塔とも呼ばれることがある慰霊塔ですが、アメリカ軍の空襲や原子力爆弾で犠牲になられた民間人51万人の慰霊のために建立された全国唯一の施設であり、発起人は、戦後最初の公選市長石見元秀氏、現市長のお父様であります。　焦土から復興を目指す中、全国戦災都市連盟は国に対しインフラ整備や学校再建などを陳情し補助金の協力などを得、ハード整備を行ってこられました。しかし、「ハードだけでよいのか。」、「心の復興も必要だろう。」、「軍人なら手厚く祭られ、遺族に補償があるのに民間人には何もない。これではだめだ。」と全国戦災都市連盟の総意で慰霊塔が建立されました。2016年には建立60周年を迎えました。　1990年度末に約4,000万円あった協会基金は、大改修を経て約2,000万円を割り込み、現在でも毎年100万円以上の赤字が続いていることもあり、このままでは一般財団法人として運営を永続的に行っていくことが難しくなってきました。さらには、戦争で犠牲になった全国の民間人を追悼する唯一の施設であり、周辺国の動きが怪しく平和が脅かされる状況が見え隠れする時代だからこそ、平和を誓う施設として国が責任を持って管理をしていただきたいと慰霊協会から国への提案が行われています。　地元の松本剛明衆議院議員の働きかけもあり、慰霊塔を通じた追悼に関する事業に要する経費を補助することにより、一般戦災死没者に対する追悼の意をあらわす事業の充実を図る目的で、約1,500万円の国庫補助が来年度決定の見込みになっております。　新たな国の動きが見えてきた中でありますが、今後この太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔をどのような形で運営をされていくお考えなのかをお聞かせください。　第８項目めは、昨年度、手柄山中央公園整備基本計画が公表されました手柄山中央公園についてです。　手柄山中央公園は、1966年の姫路城昭和の大修理完成を記念して開催をされました姫路大博覧会にメイン会場として大規模な開発を行い、その後時代に求められる整備を積み重ね、姫路球場、中央体育館、陸上競技場などのさまざまなスポーツ施設と文化センターや水族館、温室植物園、平和資料館などの文化教養施設が集まる姫路市随一の総合公園として、年間180万人の方々がご利用されています。　これまで2000年に策定をした手柄山中央公園整備計画調査報告書に基づき整備を進められてきましたが、その整備計画は2012年に終了をしております。それに加え、園内施設の著しい老朽化やＪＲ姫路駅−英賀保駅間の新駅整備構想、文化センターのイベントゾーン移転計画とさまざまな要因が重なり、言わば運命とも言える環境の中で手柄山中央公園整備基本計画が2017年１月に策定をされました。　「感動と笑顔あふれる憩いの交流空間の創出」を整備コンセプトとし、「スポーツの拠点としての整備」、「平和と学びの拠点としての整備」、「緑豊かなやすらぎの拠点としての整備」、「防災拠点としての整備」、「公園全体の魅力と利便性を高める整備」の５つの視点をもって整備方針を立て、再配置計画が出されました。事業期間は2025年度までの第１期として公園北西部を、2026年度以降を第２期として公園東部を整備する計画としており、主に第１期はスポーツ施設を、第２期に文化教養施設の整備が予定をされております。　そんな中で、先日姫路市議会で行われました高校生議会では、この手柄山の開発における質問がなされました。「高校生が安い料金で利用できる宿泊施設の建設」という内容でした。「姫路市にはスポーツ施設に併設してある安価な宿泊施設がないため、県外からあまり姫路への遠征がなく、県外チームを含めた姫路市主催の大規模な交流試合がほとんどない。」という状況を訴えていました。　全国の強豪チームが姫路市に来てもらいやすくなると、姫路市の中高生の部活動のレベルアップにつながると同時に、高校生を初めとする多くの方々に姫路市の魅力に触れてもらえる機会をつくることにもなります。　また、より高いレベルを求め姫路市以外の高校に進学した学生たちも多く、そのような人材の流出を食いとめるためにも高校生たちの想いをしっかりと受けとめていくことが大切ではないでしょうか。　市長をトップに、行政としてどのように手柄山再整備計画を進めていく予定なのでしょうか。今回の高校生の視点の中では、教育的視点、観光的視点、そして人口や経済的視点などが入り、姫路市の未来全体にかかわる意識を持って質問を行ってくれました。　公園管理や植物園は建設局、スポーツ施設、市民プール、文化センターは観光交流局、施設の管理運営は文化国際交流財団とまちづくり振興機構、平和資料館は健康福祉局、新駅は鉄道駅周辺整備室、水族館は教育委員会など、さまざまな部署がかかわる中で、どこが意見集約を行っていくのでしょうか。複数の局がまたがるからこそイニシアチブを取っていく部署や人の役割が重要になってくるはずです。　現在の都市拠点整備本部のように組織横断型の事業統括本部の設置が必要ではないでしょうか。そして、それぞれの整備方針にのっとって各施設をどのように改変させるのか個別計画の早期策定を進めていく必要があると思いますが、今後の進め方について考え方をお聞かせください。　第９項目めは、ユニバーサルツーリズムについてです。　障害をお持ちの方々や高齢者の方々にも楽しんでいただける観光地のあり方を考えるユニバーサルツーリズムという考え方が徐々に広まりつつある昨今ですが、本年２月１日には、兵庫県や神戸ユニバーサルツーリズムセンターなどの企画により、兵庫県内外の旅行業者や車いす利用者の方々をお招きをし、姫路市内で実際の体験をするイベントが行われました。　姫路城では、城内の車いす用ルートの案内が行われ、参加者の方々は地図を見ながらガイドさんの説明に耳を傾け、姫路城備前丸までの城内をめぐられました。ご存じのとおり姫路城は入城早々から急な坂です。しかし、スロープなどは完備されておらず、車いす単独ではさすがに無理です。しかし、必要な介助者がついていただければ、十分に散策はできるということがわかりました。また、ご協力いただいたセントラルパークでも、車に乗ったまま動物観察ができることに参加者は大いに感動されていらっしゃいました。　そして、宿泊先でご協力をくださった夢乃井さんでは、脱衣所から浴室までの移動にシャワーキャリーを使い、座ったまま身体を洗ってもらい、「人生で２度目の露天風呂を経験できた。」と参加をされたお一人の方が、喜ばれていらっしゃいました。　参加協力をされたＪＴＢや日本旅行、神姫バスの方々もこれからの旅行プランのつくり方や宣伝の仕方など、さまざまな面で見えてくることが多く、今後前向きに取り組んでいこうと語っていらっしゃいました。　こうした先進的な取り組みを中心になって導いてくださっているのが、神戸ユニバーサルツーリズムセンター代表の鞍本長利さんです。昨年10月15日には神戸新聞にこのようなインタビュー記事が掲載をされていました。「30年ほど前に家族で行ったハワイ旅行。２人の娘に障害があり、車いすでの移動が必要でした。私たち夫婦は介助でくたくた。ある夕食の席で初老の男性が踊ろうと誘ってきたんです。『娘は足が不自由だから無理だよ。』と伝えました。すると彼は、当時６歳の次女を抱き上げ、自分の足に彼女の両足を乗せて器用に踊り始めました。娘は大喜びで戻ってきました。男性は、家族に向かって『人生を楽しんで。』と声をかけてくれました。また、私にも『あなたもね。』と笑顔で話しました。ハッとしました。親が一緒に旅を楽しめていない。これでは娘が負担に感じてしまうと痛感しました。同じ悩みを抱える家族は多いだろうと気づきました。」　そして、ユニバーサルツーリズムへの取り組みがスタートします。彼は「まず、まちのバリアフリー情報の提供からはじめました。多目的トイレなど介護設備が整っている宿泊・観光施設の場所を公開します。近年は高齢者向けに刻み食やペースト食の提供が可能かどうかなどを季節ごとに発行する情報誌で紹介をされています。」　ユニバーサルツーリズムの主なターゲットは、１つに高齢者、１つに障害者、そして妊婦です。これらの方々を合計すると世界で約９億6,000万人を超えると言われています。姫路にも観光によく訪れてくださっている中国や韓国、タイなどでも高齢化の波は進んでおり、日本が2030年の観光客数6,000万人を目指す中で、姫路市としてこのユニバーサルツーリズムマーケットを意識し、現時点からしっかりと整備を行っていくことが必要です。　また、日本国内のマーケットで考えると日本における旅行関連消費額の合計は約25兆円。そのうち、訪日外国人旅行者による消費額は3.5兆円で全体の約14％。つまり、まずは観光消費額の86％を占める日本人観光客への対応を十分に検討していくことが大切であります。その中でも、日本の旅行消費額の約30％を占めているのが60歳以上の高齢者。現在の高齢化率は27.3％ですが、2060年には約40％と予測をされています。　要するに、インバウンドを考えても国内マーケットを考えても、ユニバーサルツーリズムへの対応は誘客競争の中で優位に立てる状況を生み出すことになります。　現在、日本におけるまちづくりではユニバーサルデザインを前提に、「人にやさしいまちづくり」を行うことが求められています。　公共交通機関や宿泊施設など観光施設においても、旅行弱者になり得る方々が旅に行きやすくなるためのハード整備が求められています。そして、今回の体験では、単純な段差だけではなく、入浴・排せつ・食事が大きなポイントとなりました。一般の方々にとっては、ネットで宿泊など簡単に予約ができますが、障がいをお持ちの方には、どんなお風呂なのか、刻み食は可能なのかなど、いろいろと確認をしていかなければならないことが出てきます。受付体制の強化も行っていかなければなりません。　また、あわせてトラベルヘルパーの育成も急務です。ご高齢の方などと旅行中の移動をともにし、車いすの援助はもとよりメンタルケアに至るまで旅行者に優しく寄り添い、一緒になって旅の思い出をつくっていく方々です。　ハードとソフト両面の支援が必要になる中で、民間事業者が積極的に取り組んでいただける状況をつくっていくためにも、行政としての指針・方針づけ、協力体制や補助制度の創設というのが大切になってくると思います。　まず、姫路市全体でユニバーサルツーリズムを実現しようという機運をつくる。また、高齢者の方々やご家族の方々にとっての最後の思い出づくりのお手伝いや、車いすがあるから旅行に行けないねとあきらめていらっしゃった方々に、それでも姫路なら大丈夫、姫路城なら大丈夫。「姫路で家族の思い出をつくろう。」と思っていただき選択をしていただけるまちをつくっていく想いを共有していくことが必要であると思います。姫路市の今後のご所見をお聞かせください。　第10項目めは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた姫路プロジェクトについてです。　先日、２月25日に平昌五輪が閉幕をいたしました。冬季パラリンピックの後は、いよいよ我が国２度目の開催となる東京オリンピック・パラリンピックの番です。開幕まで875日。この日本にとって千載一遇のチャンスをものにするためにも姫路市は十分な準備を行っていかなければなりません。　昨年より、姫路市では姫路プロジェクトが進められています。2020年の東京大会などの国際的な大会を契機に、「世界遺産姫路城を通じて世界とつながる」をテーマにスポーツ・文化・観光といった分野の施策を総合的に展開し、姫路市の成長戦略とするものと位置づけられています。また、姫路文化プログラムでは、姫路市に残るさまざまな歴史遺産に始まり、今に花咲く市民文化、次の世代の子どもたちに残していく文化といった現在・未来につながる文化を、この東京大会を通じて、はぐくみ発信していくものとされています。　今後、この姫路プロジェクトは、具体的にどのような取り組みを進められる計画でしょうか。1964年開催の東京オリンピックでは、聖火リレーで姫路を経由し、手柄山の陸上競技場での点灯式も行われました。そして、このたびも姫路に聖火を誘致しようという取り組みが進められています。2020年姫路城三の丸広場での聖火の点灯式、ぜひとも実現をしていただきたいと思っていますし、議会としても精いっぱいの支援を行うべきであると考えます。これらも姫路プロジェクトの一環だと思いますが、現在の取り組みや計画状況はどうなっているのでしょうか。　2019年ラグビーワールドカップ、柔道世界選手権、20年の東京オリンピック・パラリンピック、21年ワールド・マスターズ・ゲームズ関西大会と３年連続のメガスポーツイベントが開催をされ、さらに2025年の万博誘致に当たり、フランスが候補取り下げを行ったことにより、大阪万博の可能性は一気に高まってまいりました。　今後続いていくこのチャンスをどのような形で姫路市の成長戦略に取り込んでいかれるのか、ご所見をお聞かせください。　第11項目めは、市民文化の振興を図るための公益財団法人姫路市文化国際交流財団の組織力強化についてお聞きをいたします。　キャスティ21の住宅展示場跡には、新県立病院とともに、老朽化した手柄山の文化センターの代替施設として文化コンベンションセンターの建設が準備をされており、実施設計が進められ、昨年秋より施設計画やデザイン案、計画図が公表されるに至っています。　現在の文化センター大ホールよりも大きな2,000席の大ホールを中心に、700席の中ホール、180席の小ホールに６つの練習室、4,000平米の展示場と屋外展示場、700名の多目的ホールや７つの会議室など、かなり大規模な施設計画がなされています。　「賑わい・交流促進事業」、「市民文化醸成事業」、「コンベンション誘致事業」の３つの事業を柱にさまざまな使い方が可能となるこの施設は、開館を2021年度に控え、今後は新たな施設にふさわしい文化芸術都市を目指していくことが必要だと考えます。　そこでまず、姫路市文化コンベンションセンターの役割をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。そして、新施設の運営に関してはどのような体制を計画されているのでしょうか、お聞かせください。　また、これまで市民の創造的な文化活動を支援し、現在姫路市が推進をしている「音楽のまち・ひめじ」を初め、さらなる市民文化の振興を図るために、これまで市の文化芸術振興を担ってこられた公益財団法人姫路市文化国際交流財団の組織力強化が不可欠であると思います。財団の組織力強化については、芸術監督などの専門家の設置について本会議でもたびたび言及されておりますが、新年度を迎えるに当たり、具体的に財団にどのような専門家の方にご協力いただくおつもりなのか、ご所見をお聞かせください。　第12項目めは、近年姫路市で大きな政策課題の１つとなってきました防災、特に雨に対する対応についてお聞きをいたします。　姫路地域において多くの被害を出した2011年９月の台風12号、15号、2012年６月、７月のゲリラ豪雨、2013年９月４日の台風と前線の活動による大雨を初め、昨年は９月17日、18日にかけての台風18号や10月22日、23日の台風21号など、毎週末に大型の台風が襲来するという状況があり、2011年以降毎年のように雨に悩まされる事態を引き起こしています。　時間雨量30ミリ以上になると、姫路市内の道路が冠水をしており、現在雨水排水計画では、10年確率の雨量である49.5ミリの雨に対応ができるようにと鋭意取り組みを進めていただいているところですが、昨今の雨量はそれをはるかにしのいでおり、市街地の中心部においても太ももに達するほどに雨水が広がってしまっています。　そこで、１つの対応策として雨水浸透ますの活用がなされました。その結果、たまった雨が引くスピードにおいては大きく改善はしておりますが、この浸透ますで雨水を排除できるほどにまでの効果は得られておりません。　現在、ため池の活用を自治会や農区・水利組合に働きかけをしていただいておりますが、姫路市内の雨水排水対策の現在の状況についてお聞かせください。

　また、さらにここ２年程、市内中心部にある八丈岩山の土砂崩れが深刻さを増しています。多くの雨が降り続くことにより、2016年に山が崩れました。そして、昨年は多くの雨が降り続くのと同時に台風による風の影響も受け崩れ、避難勧告が出されました。山すそに設置をされていた太陽光パネルもめくり上がり、現在は一部撤去をしていただいております。　八丈岩山では現在も、その山の地肌が見えており、時折赤い土や石が転がり落ちています。道路には、土砂が民家に行かないよう、多くの巨大な土のうが敷き詰められております。しかし、ことしの梅雨や夏の長雨・大雨が来るとどうでしょうか。秋の台風が2017年同様に幾つも襲来するとなるとどのような状態を引き起こす可能性があるのでしょうか。　今はまだ、大きな被害には至っておりませんが、2014年８月豪雨における広島市の北部の土砂災害事例のようなことにつながってしまうかもしれません。　現在は、辻井８丁目・９丁目に当たる場所の崩壊ですが、八丈岩山の山すそ一帯が土砂災害警戒区域になっており、さらには山腹崩壊警戒区域に指定される場所もございます。また、八丈岩山は民間の土地であり、過去に開発をした経緯もあるため、兵庫県の急傾斜地崩壊対策事業の対象外ではありますが、姫路市として、今後どのような対応をなされる予定でしょうか、ご所見をお聞かせください。　本年度も、主要施策の中の重点施策として災害に備えた取り組みの推進がうたわれておりますが、ご所見をお聞かせください。　また、昨今では大規模な太陽光発電施設の開発が進められ、姫路市内でも溝口ホームタウンや林田町下伊勢など急傾斜地に設置がなされています。そして、今、砥堀地区での建設計画が上がっており、地域の方々にとっても大きな不安材料になっています。　事業者から兵庫県に提出をされた姫路市砥堀のそうめん滝西北部山野約52万坪、約170ヘクタール強の自然林を一部伐採して造成され、申請区域の約半分に太陽光パネルを設置することになるそうです。ハザードマップでは土石流危険渓流に指定をされている区域でもあり、山野の保水能力低下により土石流災害につながるおそれがあることが危惧されております。姫路市としてどのようにお考えになり、今後どのような対応をされるご予定なのでしょうか、ご所見をお聞かせください。　さらには、このたびと同様のケースを市内ほかのエリアでも引き起こさないための対策について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。　第13項目めは、学校教職員の働き方改革についてお聞きをいたします。　学校における働き方改革に関する緊急提言が昨年８月29日に中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会から出されました。　緊急提言のポイントの１つ目は、校長そして教育委員会は学校において、勤務時間を意識した働き方を進めること。２つ目には、すべての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと。３つ目に、国としての持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることとして具体的な施策への落とし込みが行われております。　学校の先生の長時間労働については、近年さまざまなメディアでも取り上げられ、文部科学省調査の残業時間では、1966年度は月平均およそ８時間だったのに対し、2006年度は42時間と５倍以上にふえています。2016年度の調査においては、国が示す過労死ライン、月80時間超の残業に相当する週60時間以上勤務は、公立中学校教員で57.7％、小学校教員で33.5％にも上ると発表され、小中学校の先生の時間外勤務は、校外実習や修学旅行など４種類しか認められていませんので、実際には、授業後の部活動や教材研究、生徒対応・保護者対応などがあっても、それらは残業代には入っておりません。しかし、こうした業務に対して時間外手当がつきませんので、この状況から過労死する教師や精神的な病を抱える先生も増加傾向にあり、教員の時間外労働の是正が求められるようになってきました。　来年度より小学５・６年生の英語の教科化、３・４年生の外国語活動の導入、道徳の教科化などがスタートをいたします。また、大規模校と小規模校の先生の負担の違いも起きております。緊急提言を受け、姫路市としてどのような対応をとられるご予定なのでしょうか、お聞かせください。　また、働き方改革の一環で小中学校のエアコンの設置についてお聞きをいたします。1981年〜2010年の平年値をとった場合、７月の気温の平均は26度。しかし、2017年７月で１日ごとの平年値を下回ったのは実は３日だけ、平年値で28.1度の７月２日には、2017年には32.3度を記録しており、その差は４度以上に達しています。　2016年には平年値28.6度の７月５日に33.9度、その差5.3度。2011年７月17日には平年値30.2度に対し、35.8度とその差5.6度を記録しています。また、これは７月だけではなく、６月でも2013年６月13日には平年値26.3度が34.9度と5.6度も高い状況が生まれています。　一方、ことしは寒さを強く感じています。実際の平年値は0.1度の１月12日に対し、2018年の１月12日はマイナス5.2度、平年値2.4度の12月11日は、2013年にはマイナス2.2度と4.6度の差。毎年のようにニュースでは、夏は例年以上の猛暑、冬は数年に一度の冬将軍到来など連日言われておりますが、まさに気象異常というわけです。それは単なる感覚値ではない。しかも、土の上の百葉箱での比較は、十分に現状をあらわすものではありません。今やアスファルトと鉄筋コンクリートで囲まれた街中の実質気温は、夏はこれよりもはるかに高く、冬ははるかに低くなります。　高度経済成長期に新三種の神器としてエアコンが仲間入りをし、兵庫県の2014年度の調査では、エアコン普及率は91.6％。また、２人以上の１世帯当たりの平均保有台数は３台、各部屋に１台エアコンが設置されていることになります。本来、エアコンを使わずに過ごすことができればよいのでしょうが、私たちは、夏冬の極端な暑さ・寒さを回避するため、エアコンを利用することで体調管理を行っています。　そんな中、子どもたちはエアコンのない中で、強い暑さ・寒さを感じながら頑張って学校に通っています。でも、それによって熱中症になる児童生徒がいるのも事実です。寒さによって頭痛や目まい、ひどいときには意識障害を引き起こすこともあります。実際に授業中に集中できなくなってしまう状態が起きていることはよく耳にいたします。先生方にとっても、肉体的に大きな負担です。　さらに、災害時には体育館や教室は避難所となるわけですから、乳幼児から高齢者までを受け入れをするためにはどうしてもエアコンが必要になってきます。今、多くの自治体で公立小中学校のエアコン設置の動きが出ています。　神戸市でも、また、尼崎や西宮市でも実現をしていますし、加古川市でも調査がスタートします。文科省の調査でも、全国の公立小中学校で約50％が設置をしており、普通教室で2014年と比較し17年には約２倍に伸びており、急速に導入が進んでいます。　先日、市民クラブの行政視察で先進自治体として松戸市に伺いました。松戸市は、2014年12月にＰＦＩ方式で整備することを決定し、小学校44校、中学校20校の普通教室1,427室の整備を2016年の４月〜８月の５カ月で一気に行われました。当然のことながら、子どもたちは大喜びで、給食の残飯などが減ったというふうに言われています。　姫路市の場合、約1,600室に及ぶ普通教室に対し、約50億円の経費がかかると言われています。法律改正によって延長された合併特例債の期限もございますし、その使い方の１つとして、子どもたちの未来をはぐくむお金としてエアコン設置は考えられないでしょうか。小中学校は、当然のことながら旧姫路・旧町関係なく姫路市全域にあります。地域の顔であり、中心地であり、そして災害時には避難拠点であり、生活拠点です。　耐震化が済み、体育館の吊り天井の改修も終了しました。いよいよ次はエアコンの整備ではないでしょうか。今後の整備方針や予算確保の考え方についてお聞かせください。　続いて、中学校給食についてです。昨年12月１日から増位・東・香寺の３校で中学校給食がスタートし、本年１月からは大白書・東光・豊富の３校がスタートしました。そしていよいよ本年４月より神南・花田・城山・広嶺・城乾・琴陵・書写・安室・高岡・白鷺の10校がスタートします。　中学校給食は、石見市長も強い思いで取り組まれ、ここまで進めてこられました。食べ盛り、育ち盛りの子どもたち、そして、現役世代のご家庭にとっては、待ちに待った中学校給食でございます。　今回はいち早く試行実施されました増位中学校を例にとり、現在の中学校給食を見てみたいと思います。給食の時間はベースとなるお弁当を食べる時間に休憩時間等を追加して45分間。スタート当初は、いろいろともたつきがあり、教室まで給食を運ぶのに10分〜15分、教室内の配膳で10〜15分、食べるのに20分、片づけに５〜10分と予定よりも多くの時間がかかり、結果授業時間を短縮するなどの対応が必要でした。２学期の末では、これらの時間がうまくはまったようです。　姫路市教育委員会では2017年の２月に食育推進プランを策定をし、学校給食法に定められる目標を実現しようとされています。しかし、慌ただしい時間の中での給食は、時として食に対するありがたさを見失う結果につながってしまう可能性もあるのではないでしょうか。　先日、大白書中学校での給食の状況を見せていただきました。その中で、子どもたちは短い時間でも、一緒にメニューを温かく楽しみながら食べることに喜びを持っておりました。しかし、やはり時間的な慌ただしさを感じており、もう５分から10分余裕が欲しいと言っています。また、４時間目や５時間目に体育があったり、そして音楽室などの特別教室への移動があったりする場合は、やはり手間がかかりどうしても落ち着かないと言っておりました。　これまでのこの間の経験をどのように教育委員会は各学校に伝えていくのでしょうか。今後スタートする10校の情報共有の仕方を教えてください。　４月は新入学及び進級があり、先生の入れかわりなど何かとバタバタしているタイミングであります。そんな中でのこの６校の経験値をどう共有させるのか。ただでさえ負担の多い先生方に新たな負担が出るのは間違いないですが、その負担をできるだけ軽減できる対応が必要だと思います。ご所見をお聞かせください。　第14項目めは、夜間中学校についてお聞きをいたします。　安倍首相の施政方針演説の中でも、「夜間中学の学びの場を提供する。」と述べられました。2015年の７月30日に文科省は「義務教育修了者が中学校夜間教育への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について」という通知を出し、翌年12月に教育機会確保法が成立をいたしました。　これまでは、中学校を卒業した方には中学校を再度受講することができない状況になっておりました。　2014年に文科省が実施をした中学校夜間学級等に関する実態調査により、自主夜間中学や識字講座といった場において、不登校により義務教育を十分に受けられなかった義務教育修了者が多く学んでいる実態が明らかになりました。　また、厚労省が行った14年度の居住実態が把握できない児童に関する調査、そして15年度の文科省の無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査の結果によれば、親の虐待や無戸籍などの複雑な家庭の事情によって、学齢であるにもかかわらず居住不明になって、未就学の時間が生じていたりすることが、存在が明らかになりました。このような現状からいけば、今回の通知は、この学びというものを大きく変化を及ぼすものだと思います。　現在、夜間中学は全国８都府県25市区に31校の設置にとどまっておりますが、このたび文科省では夜間中学の設置推進・充実の委託研究事業を公募するようになりました。兵庫県では、神戸に２校、そして尼崎に１校あります。連携中枢都市の拠点として姫路市の学びの場をつくっていく必要性はあるのではないでしょうか。ぜひご意見をお聞かせください。　第15項目めは、新学習指導要領を見据えたＩＣＴ環境整備についてお聞きをいたします。　情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた新学習指導要領が2017年３月に告示をされ、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から全面実施される予定になっております。　この要領の総則において、学校のＩＣＴ環境の整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実に配慮することが明記をされており、本市の市立小中学校においても今後整備を進めていく必要があり、国においても地方交付税の財政措置を2018年から20年の３年間は約1,800億円とこれまでよりも年間約120億円拡充されると聞いています。　来年度には、小学校高学年と高等学校の教育環境整備として電子黒板機能つき大型ディスプレーの導入が計画をされております。これは学習過程の質的改善を図るには大変重要なものだと思います。しかし、本格的な整備のためには現在のグループに１台のタブレット端末を早期に１人１台にしていく必要があると思います。せっかくのタブレット利用も扱える人と扱えない人が生まれてくる環境では、効果は限定的であり、すべての児童生徒が自分の能力や学びの進度、興味・関心に即した形で利用できる環境を整えていく必要があるのではないでしょうか。すべて国費で賄えるものではなく、市の予算措置も必要となりますが、未来を担う子どもたちにとっても必要な知識・経験を身につけてもらうための今後のＩＣＴ教育の推進に対する考え方をお聞かせください。　最後に16項目めには、子ども・若者支援についてお聞きをいたします。　2009年７月に子ども・若者育成支援推進法が制定をされました。この法律では、子ども・若者の健やかな育成と社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援が第１条の目的で記されており、教育・福祉・雇用などの関連分野における子ども・若者育成支援施策の総合的支援とニートやひきこもりなどの困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進が定められており、初めてニートやひきこもりに対する支援に対する根拠法令が定められました。この法律制定の背景には従来の個別分野における縦割り的な対応では限界と言われる有害情報のはんらんなど、子ども・若者をめぐる環境の悪化やニート、ひきこもり、不登校、発達障害の子ども・若者の抱える問題の深刻化があります。　川西市などでは、子ども若者支援計画を2012年度に策定をされ、総合相談窓口も設置をされました。また、芦屋市でも子ども・若者計画を策定され、窓口の設置、そして市内相談機関とのネットワーク化をされるなど取り組みを進めてられています。さらに高砂市では、子ども・子育て・若者支援計画を策定し、2018年度計画実施に取り組まれ、2017年11月からパブリックコメントの募集もされております。総合相談窓口においては、「人と話すのが苦手。」、「学校に行きたくない。」、「ゲームがやめられない。」、「働きたいけどうまくいかない。」、「将来どうなるんだろう。」、「外出が不安だ。」、「子どもとの接し方がわからない。」など小学生からおおむね39歳までのご本人及びご家族の方々がいつでもどんな事でも相談ができるようになっており、そこから必要な民間支援団体や公的支援機関などに結びつけられる仕組みになっております。　全国の自治体と同時に、県内自治体でも次々と取り組みが進められているテーマです。そんな中で、姫路市においては、ひきこもりを支援する行政窓口はどこでしょうか。どこに相談に行けばよいのでしょうか。そもそも、ひきこもりの現状がどうなっているのか実態調査などは行われたことはあるのでしょうか。　さらに、現在、姫路市内にもひきこもりやニートを対象とした支援機関、例えば若者サポートステーションがございますが、サポステでも就労意欲が低く、サポステ支援を受けられない若者の居場所は残念ながら市内にはありません。その必要性について、どのようにとらえられているのでしょうか。　神奈川県座間市の殺人事件後、国は子ども・若者に関する支援を強化するように地方自治体に求めてきています。姫路市として今後どのような対応を取られるつもりなのか、ぜひ姫路市でも子ども・若者支援を取り組むべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。　また、来年度には姫路市自殺対策計画を策定されると聞いています。ひきこもりと自殺との関連性は高く、どのような形で検討を進められていくのでしょうか。また、子ども家庭総合支援拠点となる窓口の設置も新規事業として挙げられています。この事業はどのように進められていくのでしょうか。　これらはそれぞれ、まさに子ども・若者総合支援窓口の役割と一致するものと思いますが、さまざまな窓口をつくり、縦割りで対応していくのではなく、ワンストップでの対応、まず何かあったら相談ができる場所、電話がかけられる場所をつくることが本人にもご家族にとっても大きな安心になると思いますが、どのような形で進めようとしていらっしゃるのか、ご所見をお聞かせください。　以上、早口でございましたが、16項目についての質問です。　姫路だから、ここに生まれたから、ここで育ったから、夢がかなえられたと思ってもらえるまちづくりのため、前向きな回答を期待し、私の第１問といたします。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　石堂議員のご質問中、来年度における市長の決意についてお答えいたします。　まず、市政を大変厳しく、丁寧に吟味していただきまして、また、ご提言をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。　私は、市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。　一方で、私は４期目に臨むに当たり、市民が日々の暮らしの中で幸せを実感でき、また、発展し続けるまちの姿にだれもが感動を覚え、未来への夢と希望を持てるまちを実現したいと考え、これまでの取り組みの成果を踏まえ、総合計画の中でも、今後特に重点的に取り組むための指針として、４期目４年間のまちづくりのビジョン「幸せ　感動　夢あるまち」のもと、「活力と誇りを創る　姫路」、「人とくらしを育む　姫路」、「未来と夢を展く　姫路」の３つの戦略テーマを設定いたしました。　平成30年度は、この３つの戦略のもとに、「発展を支える都市基盤の整備」、「強みを活かした観光・産業の振興」、「確かな成長を支える子育て・教育環境の充実」、「安全・安心で快適に暮らせる生活基盤の構築」、「感動を産み出すスポーツ・文化の振興」、「人口減少社会でも輝くまちづくりの推進」の６つの重点施策を積極的に推進し、「幸せ　感動　夢あるまち」の実現に向け一層前進してまいります。　議員ご指摘のとおり、社会情勢の変化等により新たな行政課題は生じるものであり、４期目の最終年となる来年度中において、それらすべての行政課題を解決に導くには至らないかもしれませんが、これまでと同様、市民の皆様が姫路市民であることに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちを目指し、将来を見据えたソフト・ハード両面の基盤整備を堅実かつ着実に実施するなど、市民の皆様が夢や希望を持てる市政運営に全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは４項目めの播磨臨海地域道路についてお答えを申し上げます。　本道路は、中国縦貫自動車道や山陽自動車道の国土軸、阪神高速道路や神戸西バイパスなどと一体になり、広域の基幹道路ネットワークを形成することで、播磨地域の高度なものづくり拠点の輸送機能を飛躍的に向上させ、企業の新規立地や設備投資の拡大を促し、新たな雇用の確保や定住化の促進など、多くの経済波及効果が期待できる、本市の未来に不可欠な道路であると考えております。　平成30年度の国土交通省予算案では、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化に重点的に取り組み、施策効果の早期発現を図るとされており、今後の社会基盤整備では、こうした方針に基づき明確な優先順位をつけて、成長基盤への公共投資に重点的な予算配分を行っていくものと思われます。　また兵庫県では、現在、おおむね30年後の基幹道路ネットワークの目指すべき姿を取りまとめられており、本道路も地域基幹型道路として位置づけが進められ、神戸・阪神地域から播磨地域間のダブルネットワークを確保し、各地域との移動時間の短縮や走行性の向上、神戸港等との連携強化、災害時の代替路確保などを目指していくこととされており、国や県においても本道路が大きなストック効果を誘発する、我が国の成長を支えていく道路としてとらえていただいております。　現在、本道路につきましては、国土交通省において計画段階評価の手続が進められており、昨年12月から本年２月にわたっては、政策目標等の妥当性を確認するための地域への意見聴取である各業界団体や住民代表等へのヒアリング及び、地域住民や道路利用者への意見を直接聞くオープンハウスが順次実施されました。　今後も、こうした地域への意見聴取を行いながら、国の社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会が数回開催され、最終的に道路の概略ルートと構造が決まってまいります。　本道路の早期実現に向けては、議員ご指摘のとおり、地域企業との協力体制が必要不可欠でございます。本市を含む関係市町からなる播磨臨海地域道路網協議会では、これまで、主要な地域企業との意見交換会を４回開催をいたしており、進捗状況や推進活動方針などについて情報共有を図っております。　その中で、個別企業からの要望活動や提案活動などについて要請しておりますが、概略ルートなどが不透明な現段階においては、企業としても具体的な協力案を打ち出せない状況でございます。　このため、本市といたしましては、今後、概略ルート及び構造等を決定する計画段階評価の速やかな完了を促すとともに、平成30年度においては、関連する都市計画道路も含めた道路網の検討に必要となる将来交通量推計の実施などを、国や県の検討にあわせて行ってまいりたいと考えております。　国に対する要望活動につきましては、早期の事業着手のためには、地域の機運を高めるとともに、市民の大きな期待や熱い思いなどを国に届けることが重要であると考え、平成30年度の早い時期に、兵庫県や関係市町とともに、地域住民や経済界など多くの方々が参加する整備促進大会を開催する準備を現在進めております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　（登壇）　私からは、２項目めの新地方公会計制度についてお答えいたします。　本市におきましては、平成19年10月に示された総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づき、平成20年度決算より決算統計データを活用した総務省方式改訂モデルの財務書類を作成し公表してきたところでございます。　その後、議員ご指摘のとおり、平成27年１月に総務省より固定資産台帳と複式仕訳に基づく統一的な基準が示され、同基準に基づく財務書類について平成29年度までに作成するよう要請がされているところでございます。　これに基づき、本市では平成27年度から固定資産台帳の整備を進めるとともに、平成28年度決算について、一般会計等財務書類、企業会計を含めた全体財務書類、一部事務組合や外郭団体を含めた連結財務書類を作成いたしました。これらの財務書類につきましては、今議会の総務委員会においてご報告することといたしております。　今後の取り組みといたしましては、市民や職員向けにわかりやすい解説書を作成することや、他都市比較や経年比較、国が示す資産老朽化比率等の指標により分析を進めるとともに、今後の活用方策についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの姫路市の人口・産業戦略についてのうち、人口戦略に関する部分についてお答え申し上げます。　本市が今後とも持続的に発展していくためには、人口減少問題を克服し、地域経済の活力を維持するための施策等を戦略的に実施していく必要があると考えております。　そこで、ひめじ創生戦略におきましては、直面する人口減少課題に対応し、地域の活力を維持するための調整戦略に合わせまして、若者の地元就職促進などの社会増対策や、子育て支援などの自然増対策である積極戦略に取り組むことといたしております。　一方、政令指定都市を目指す戦略につきましては、既に人口減少・少子高齢社会に突入しており、市町合併以外に人口を短期的に増加させることは容易ではなく、現在、市町合併に対して国からの財源等の支援がない中で、新たな合併を指向することは、事実上困難と認識しており、政令指定都市への移行につきましては、引き続き中長期的な課題であると考えてございます。　議員ご質問の姫路市の新たな人口戦略といたしましては、近年東京を中心とする大都市圏への若者の転出が大きな課題となっているため、平成30年度のひめじ創生戦略の方針を、進学・就職期の若者の地元離れを解決し、地元で安心して子育てができる環境を構築する「若者が質の高い暮らしができる播磨を目指す」としてございます。　今後展開する具体的な取り組みといたしまして、余暇、所得、やりがいといった「しごと」の領域と、買い物・子育て環境、交通の利便性といった「生活」の領域の両面におきまして若者の希望をかなえるための施策を展開し、これらを総合的にＰＲすることで若者の定着を目指すという考えのもと、平成30年度は、テレワークの実現など働き方改革を通じた企業の魅力向上や、子育て世帯に対する家賃助成、ライフサイクルコストの面から姫路での暮らしのメリットを感じることのできる若者のライフプランモデルの作成、第二新卒等の本人だけではなくその親も対象とした就職支援などを予定してございまして、今後とも人口減少社会における生活環境の維持・向上の施策を積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩　中心部施設計画・教育調整担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの姫路市の人口・産業戦略についてのうち、所管部分についてお答えいたします。　大学等の高等教育機関は、都市の貴重な知的・人的資源であり、新たな高等教育機関等が立地することは、生産年齢人口をふやすためにも非常に有効であると考えております。　本市におきましては、昭和62年の姫路獨協大学の開学を初め、平成19年には姫路大学の前身である近大姫路大学が開学されたほか、姫路獨協大学では医療保健学部、薬学部、看護学部が、また、姫路大学では看護学部看護学研究科が新設されており、この間、本市もさまざまな支援を行ってきたところでございます。　現在、キャスティ21イベントゾーンの高等教育・研究エリアにおいて、獨協医科大学大学院サテライト等を初めとする医療系高等教育・研究機関が計画されており、本市といたしましても、獨協学園等の関係者と連携・協力しながら事業を進めていきたいと考えております。

　少子化が進行する中、新たに大学を誘致することは難しいと考えておりますが、既存大学における学部の新設等は、地域に求められる人材を育成する観点からも望ましいと考えており、今後も、これまでにない分野を含め、市内の各大学に学部新設等の動きがあれば、その判断を尊重しつつ、実現に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの姫路市の人口・産業戦略についてのうち、雇用対策の部分についてお答えをいたします。　まず、本市の雇用状況についてでございますが、姫路地域の有効求人倍率は、平成26年の夏に１倍を超えて以降、右肩上がりの傾向を示してきており、議員お示しのように、昨年12月の倍率では1.77倍という高い数値になっております。　また、職種別に見てみましても技術系、建設系、サービス系の職種では３倍を超えており、これらの分野では、特に労働力不足・人材確保が事業を運営する上で大きな課題となっております。　この労働力不足の問題が長期化すれば、企業活動を縮小させる原因となり、さらにその動きが拡大すると、本市の経済活動の低下を招き、ひいては地域の活性化や地方創生の観点からも課題になると考えております。　このような中、市内企業の雇用の確保を支援する方策として、これまでハローワーク等と連携した合同企業説明会の開催のほか、理系大学生を対象とした企業見学交流ツアーの実施、女性のライフスタイルに合わせた就職を支援するための研修会の実施、また就職が困難な若者へのサポートを行っている団体への支援等を行ってきたところでございます。　こうした取り組みと並行して、今年度には昨年度に引き続き、就職を目前に控えている市内の大学生や高校生を対象としたアンケート形式による、地元就職に関する意向調査を行い、大学生や高校生が就職先に何を求めているのか、またどのような情報をもとに就職先を判断しているのかなど、求職者側の傾向をつかみ、市内企業等への就職に関する課題の抽出を行ったところでございます。　今後は、これらの調査結果をもとに、市内企業に情報提供するとともに、引き続き、新卒の若者、出産や育児で離職し、再就職を目指す女性、就労意欲のある高齢者、さらには首都圏等市外在住で本市へ転職を考えている方など、求職されるさまざまな対象に対し、効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。　また、平成30年度の具体的な施策といたしましては、これまでの取り組みに加え、市外在住の学生や転職希望者のＵ、Ｊ、Ｉターンの支援、親を対象とした就職セミナーの開催、近年７割を超える学生が参加すると言われているインターンシップを市内企業が実施する際のサポートなどについて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めと12項目めのうち、都市局所管の部分についてお答えいたします。　まず、３項目めの姫路市の人口・産業戦略についてのうち、市街化調整区域の見直しなどについてでありますが、本市では、人口減少や少子高齢化の進行、低密度な市街地の形成等の問題が想定されることから、一定の人口密度を維持し、都市機能の低下を防止することを目的に立地適正化計画を策定し、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指すこととしております。このような現状の中、開発を促進する市街化区域の拡大は難しいと考えております。　しかしながら、市街化調整区域においても、地域の活力維持が必要であることは十分認識しており、特別指定区域制度や地区計画制度の活用により、だれでも戸建て住宅が建てられる制度の運用をしているところです。　住民が主体となり、まちづくり協議会を設立し、これらの制度を活用している地区もふえており、議員お示しの方策にもおこたえできるものであると考えております。　次に、12項目めの防災対策についてのうち、大規模な太陽光発電施設の開発についてでありますが、ご質問の砥堀の大規模発電開発計画につきましては、市街化調整区域等における10ヘクタール以上の大規模計画となるため、事業者は第１段階として、県の大規模開発及び取引事前指導要綱に基づき県に申し出を行い、その後、県は姫路市から意見を聞いた上で当該計画が要綱に記載の同意基準に適合しているかどうか県庁内の各所管課で確認することになります。　適合が認められ、要綱に基づき知事が計画に同意した場合は、第２段階として昨年７月から施行されている県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例や個別法令等による協議、申請等に移っていくという順序となります。　現在、議員ご質問の計画は、第１段階である要綱に基づき、１月中旬に事業者から県に申し出が行われ、県が関係法令を所管する各部署の意見を聞いているところでございます。　また、本市といたしましても、地域住民の方々が、豊かな自然環境が損なわれることへの懸念、また想定外の集中豪雨による浸水被害に対する不安を感じられていることは承知しております。　これらを踏まえ、今後、地元の意向や砥堀川における過去の災害の状況等をしっかり県へ伝えた上で、条例を初め、個別法令等において詳細に事業内容を確認し、県とともに慎重に対応してまいりたいと考えております。　また、今後、市内で同様の事例が発生することも考えられますので、その抜本対策としまして、国に対し法改正による規制の強化を要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは５項目め、姫路の医療体制と地域包括ケアシステムについてのうち、医療に係る箇所についてお答えいたします。　まず、今後の医療体制及び取り組みの考え方についてでございますが、本市ではこれまで５つの基幹病院と他の医療機関がそれぞれ特色を生かし、連携と役割分担を図りながら医療を提供してまいりました。　今後も基本的にそのあり方は同じと考えておりまして、新県立病院においても、他の基幹病院や医療機関と十分に連携・協力関係を持ち、全体として地域医療の底上げが図られるものと考えております。　また、製鉄記念広畑病院の移転後の本市南西部地域の医療提供につきましては、社会医療法人三栄会が網干のツカザキ病院と広畑の後医療病院の一体的な運用などにより、基幹病院と同等の救急機能を担われるものと考えていることから、県とともに必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、救急医療に対する今後の取り組みに対する考え方についてでございますが、本年度、地域医療連絡会議及び救急医療専門部会において、姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに係る検討を重ね、パブリックコメント等を経て、指針案の取りまとめを行っております。　今後、後送輪番医療機関へのさらなる財政措置や総合周産期母子医療センターへの支援など、本指針に掲げる推進方策の展開を図り、地域医療体制の充実に向けた取り組みを果敢に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇）　私からは５項目めの一部と、６項目め、７項目め、16項目めについてお答えいたします。　まず、５項目めのうち、今後の在宅医療・介護の考え方についてでございますが、在宅医療の必要量については、兵庫県が平成37年の必要量を推計し、平成30年度以降、本市との調整の結果を反映させた兵庫県保健医療計画を策定し、訪問診療の提供体制確保の取り組みを行う予定になっております。　その他の在宅医療と介護サービスの提供体制については、県の保健医療計画と整合性を図った姫路市介護保険事業計画に基づき、計画的に整備を行っていくこととしております。　現在、見込まれている在宅医療・介護の需要増に対しては、姫路市医療介護連携会議と地域ケア会議をより連携させ、多職種による医療・介護連携の取り組みの充実を図ることにより、対応してまいりたいと考えております。　次に製鉄記念広畑病院移転後の跡地については、どのように活用されるのかについてでございますが、製鉄記念広畑病院移転後の後医療で利用しない建物等の活用につきましては、今後、社会医療法人三栄会で検討されるものと認識しておりますが、本市としても協力してまいりたいと考えております。　また、地域包括ケアシステムのモデルを、広畑地区を中心に取り組んではどうかでございますが、地域包括ケアシステムは、身近な地域で医療や介護等のサービスが一体的に提供できることを目指しており、病院などの医療機関を拠点に整備することは有効な手段の１つであると考えられますが、本市においては、現在のところ１つの地域をモデル地区にする予定はなく、介護保険事業計画に基づき、市内全域について日常生活圏域間の均衡に配慮しながら、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、６項目めの社会福祉事業団の今後についてでございます。　姫路市社会福祉事業団が、市と一体となって市施策の一翼を担い、主として専門性のある高度な人的福祉サービスを継続的、安定的に提供するためには、優秀な人材の確保・定着が不可欠であると考えております。　一方、社会福祉事業団は、姫路市所管の外郭団体であることから、本市との円滑な連携により運営の効率化、活性化、業務の協調的な執行を図る必要があり、職員の採用については、姫路市外郭団体指導調整要綱に基づき、中長期的に健全な運営を確保することを目的に行財政改革及び人事担当部局や財政担当部局と事前協議の上、採用を行っております。　議員ご質問の退職者補充の考え方でございますが、退職者補充は原則認めておりますが、議員ご指摘の事例は、退職者が当該施設に再雇用者として残留することとなったため、再雇用者の能力が十分に生かされることを考慮し、補充を控えたものでございます。　昨今、福祉人材が不足している中、待遇面から臨時職員の募集では人材確保が困難であり、社会福祉事業団が担う障害福祉サービス等を安定的に提供する面からも、正規職員の確保に向けて、市としても努力するとともに、職場環境の改善や採用情報のＰＲなどサポートをしてまいりたいと考えております。　なお、障害福祉分野における人材育成の取り組みとして、本市におきましては、手話通訳者や要約筆記者等の意思疎通支援者養成研修、相談支援従事者のスキルアップ研修、自閉症等による行動障害者の対応研修等を実施しており、また、県におきましても、サービス管理責任者研修、高齢障害者ケアマネジメント研修、高次脳機能障害対応研修等を実施しております。　民間でも、播磨地域福祉サービス第三者評価機構が、障害福祉サービス従事者を対象として、新任研修・スキルアップ研修を実施しており、本市といたしましても、福祉分野における人材不足が深刻であることは認識しておりますので、福祉分野へ就業する人材を確保し、その人材を育成するための取り組みについて、今後とも研究を重ねていきたいと考えております。　次に、７項目めの太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔についてでございます。　国の平成30年度予算案において、一般戦災死没者に対する追悼の意をあらわす事業の充実を図るため、姫路市に所在する慰霊塔を通じた追悼に関する事業に要する経費に対する補助金が新規に設けられました。　補助金の交付先は、姫路市ではなく、慰霊塔を所有する一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会に対して交付されるものであり、交付対象経費は、平和祈念式の開催に関する経費、慰霊塔の広報啓発に関する経費、協会運営に関する経費で、事務局職員の人件費を含んでおります。　補助金を活用して、慰霊塔の価値を守り、伝え、高めるための広報啓発活動を行い、被災都市の空襲の記憶の風化を防ぐために、慰霊協会において、会員都市の庁舎ロビー等パネル展の開催、慰霊塔のパネル展示資料の貸し出し、出張講座の開催、全国の平和関連施設への慰霊塔パンフレットの設置依頼などを行い、慰霊塔の知名度向上を図ってまいります。　今後、慰霊協会の事務局を姫路市平和資料館内に設置し、市と慰霊協会とは、これまで以上に緊密に連携しながら、全国の空爆犠牲者を慰霊する唯一の施設である慰霊塔及び平和資料館のＰＲに努め、平和のとうとさを発信してまいりたいと考えております。　最後に、16項目めの子ども・若者支援の取り組みについてでございます。　まず、本市におけるひきこもりを支援する行政窓口についてでございますが、播磨地域におけるひきこもり支援の窓口といたしまして、市内のＮＰＯ団体が、ひきこもりに特化した第一次相談窓口である兵庫ひきこもり相談支援センターの業務を県から受託しているほか、保健所などの行政機関や他の福祉関係団体等もそれぞれの専門性を生かし、連携して支援に当たっております。　平成30年４月に施行されます改正社会福祉法におきましても、市町村における包括的な支援体制の整備が求められており、ひきこもりに代表される、いわゆる制度のはざまの課題への対応のあり方につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、ひきこもりの実態調査に関してでございますが、ひきこもりにはさまざまな要因や形態があるため、実態調査を行うことは難しいと考えております。　姫路市自殺対策計画におけるひきこもりへの施策についてでございますが、ひきこもりを含め、無職、独居は自殺対策における課題と考えております。姫路市自殺対策計画の策定におきましては、地域の関係機関等からもご意見をお伺いし、必要に応じて新たな取り組みを検討していきたいと考えております。　また、来年度に、子どもとその家庭等を対象とした子ども家庭総合支援拠点窓口が、こども支援課に設置されることから、保健所、保健センター等の窓口において連携を図りながら、引き続き、子ども・若者支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、８項目めの手柄山中央公園についてのうち、総務局に係る部分についてお答え申し上げます。　手柄山中央公園整備基本計画を進めていくための組織についてでございますが、当該計画の推進に当たりましては、関係部局の連携や情報共有等が不可欠であり、これに対応するための組織体制の必要性も十分に認識をいたしております。　今後、事業の進展に応じて段階的に、適切な組織体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　佐野建設局長。 ◎佐野直人　建設局長　　（登壇）　私からは８項目め、手柄山中央公園についてのうち、建設局に係る部分についてお答えいたします。　昨年１月に策定いたしました手柄山中央公園整備基本計画は、公園内施設の再配置など中長期的な施設の整備方針を示したものでございます。　計画策定以降、本年度は、施設を所管する各部局におきまして、施設の規模や機能、整備手法、補助金活用等について検討を重ねております。また、計画推進に際しましても、関係部局において、整備に係る共通課題を認識し、情報共有を図るため、課長級による連絡調整会議を定期的に開催してまいりました。　新年度は、スポーツ・文化拠点の再整備として主要事業に掲げており、引き続き、整備基本計画に基づき、平成37年度を目途とする第１期整備の計画を着実に進められるよう、個別計画の検討の熟度を深めるとともに、組織横断で一層の連携を図りながら、一体的な整備・推進に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇）　私からは、９項目め、10項目めと11項目めの一部についてお答えをいたします。　まず、９項目めのユニバーサルツーリズムの取り組みについてでございます。　社会の高齢化が進み、また2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づく中で、高齢の方や障害のある方なども含め、すべての方が快適に旅行を楽しめる環境を整え、新たな需要を掘り起こすユニバーサルツーリズムの推進は、これからの観光振興にとって非常に重要であると認識しております。　このため、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、昨年度、兵庫県と連携して、姫路ユニバーサルツーリズム・フォーラムを本市にて開催いたしましたところ、観光事業にかかわる方や福祉関係の方など約70名が参加され、本市の状況やユニバーサルツーリズムへの理解を深めていただきました。　また、先月２月には、車いすモニターや介助者を招き、観光や福祉関係の事業者が参加して、実際に姫路城や姫路セントラルパークなど現地を体験、調査し、旅行商品の造成や誘客を促進するユニバーサルツーリズム招聘ツアーを実施し、旅行ツアー造成に向けて、介助のポイントなどの課題を検証いたしました。　新年度以降も、引き続きユニバーサルマップの作成や、ユニバーサルツーリズムの機運を高めるための研修会を予定をしております。　このユニバーサルツーリズムの推進は、観光産業に携わる事業者にとって、今後、取り組むべき課題であるとともに、大きなビジネスチャンスであります。本市といたしましても、より多くの観光客に気軽に訪れていただき、楽しんでいただけるよう、関係業界と連携し、一体となって取り組んでまいります。　続きまして、10項目めの東京オリンピック・パラリンピックに向けた姫路プロジェクトについてでございます。　聖火リレーにつきましては、平成27年度から関係先に要望を行うなど、誘致活動を進めてまいりました。県におかれては、来年度、聖火リレー実行委員会を設立され、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からのガイドラインに基づき、ルート案を検討することになります。したがいまして、来年度は誘致の成否を左右する重要な年であることから、強力に誘致活動を進めてまいります。　また、2020年にフランス柔道選手団の事前合宿を受け入れますが、ホストタウン事業を通して、関係団体や他の地方自治体との連携が深まっております。現在、着実に準備を進めておりますが、この機会を十分に活用し、本市の魅力発信と未来の人材育成につなげてまいります。　海外からの誘客活動につきましては、関西、瀬戸内といった広域連携による取り組みを進めておりまして、2019年からの大規模な国際大会を契機としたプロモーションも積極的に進めてまいります。　さらに、世界遺産姫路城を中心とした魅力発信の取り組みを具体化させてまいります。例えば、姫路商工会議所が中心となって、姫路文化の魅力を発信するプロジェクトに着手されておりますが、民間事業者や多様な関係者を巻き込みながら、世界を視野に入れた成長戦略に取り組むとともに、次の世代に向けたレガシーを創出してまいります。　次に、11項目めの市民文化振興に向けた組織強化についてでございます。　姫路市文化国際交流財団の組織力強化のため、具体的にどのような専門家に協力してもらうのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、「音楽のまち・ひめじ」を初めとした文化振興事業を着実に推進していくためには、財団の組織力を強化することが不可欠でございます。　そのため、本年４月から財団に、芸術監督及び音楽プロデューサーを配置する方向で、各方面と調整をしてまいりました。　芸術監督には、多くの候補者の中から、日本を代表する作曲家であり、横浜みなとみらいホールの館長を初め、各施設の顧問などを歴任され、「交響詩ひめじ」の作曲者として本市にもゆかりのある池辺晋一郎氏に就任をお願いすることといたしました。池辺氏には、財団が実施する文化振興事業の総合的な監修をお願いいたしますとともに、姫路市文化振興ビジョンに基づき、財団の事業方針等についても指導・助言をいただきたいと考えております。

　また、音楽プロデューサーには、ＮＨＫ交響楽団やベルリンフィルハーモニー管弦楽団の日本ツアーにおけるステージマネジャーを務められた経験があり、舞台関係に精通している多戸章人氏に就任をしていただきます。多戸氏には、芸術監督と連携して、財団が実施する文化振興事業を実際に企画制作していただくとともに、財団職員の指導や育成の役割も担っていただきたいと考えております。　今後は、両氏の助言・指導のもと、財団の一層の機能強化に取り組み、市と財団が連携を深めながら、さらなる市民文化の振興に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは11項目めの市民文化振興に向けた組織強化についてのうち、都市拠点整備本部所管分についてお答えを申し上げます。　初めに、（仮称）姫路市文化コンベンションセンターの役割についてでございますが、当センターは播磨の連携中枢都市にふさわしい交流の拠点施設として、より多くの方々が文化芸術を享受し、交流する場を創出する、文化、芸術の創造・発信拠点としての機能と、ものづくり力の強化、地域ブランドの育成、交流人口の増加を促進するＭＩＣＥ推進の拠点としての機能をあわせ持つ複合施設でございます。これにより、本市の魅力を内外に発信し、都市の発展に寄与するとともに、中心市街地のにぎわい創出に大きな役割を果たしていくものと考えております。　次に、当センターの運営体制についてでございますが、当センターの運営につきましては、「新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力の向上と都市の活力を生み出す交流拠点」を理念としております。　この理念の実現に向け、まちににぎわいと感動を創出するための「賑わい・交流促進事業」を初め、文化芸術により市民文化の振興と都市魅力を創造・発信する「市民文化醸成事業」やＭＩＣＥ推進により都市成長力の強化を図るための「コンベンション誘致事業」を実施することとしております。　管理運営体制につきましては、民間事業者による指定管理とし、民間ノウハウを活用しながら、さらなる市民サービスの向上と効率的・効果的な施設の管理運営を進めるとともに、「賑わい・交流促進事業」の推進を図っていくことしております。　一方、文化国際交流財団には、本市や文化団体とともに、自身が中心となって市民文化醸成事業を展開していただき、姫路観光コンベンションビューローには、指定管理者と連携しながら、コンベンション誘致事業を推進していただくこととしております。　いずれの事業におきましても、文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューロー、指定管理者が、それぞれの強みや役割を果たしながら、各事業を展開できるよう、市が中心となって連携調整を行い、複合施設としての機能を最大限に生かした運営となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中村防災審議監。 ◎中村寛　防災審議監　　（登壇）　私からは12項目めの防災対策のうち、危機管理室所管分についてお答えいたします。　八丈岩山は、平成28年９月と29年10月に土砂崩れが発生しております。現地調査を実施した専門家の所見によると、崩壊した地盤に亀裂・緩みが見られることからさらなる土砂流出のおそれがあるとの指摘を受けており、本市においても、今後、台風時等には十分な警戒態勢を取る必要があると認識しております。　八丈岩山の所有者に対しては、県と市の合同現地調査に立ち会わせ、土どめ擁壁の土砂や排水路内の障害物の撤去、土のう積みなどを実施させております。また、本市は、昨年、市道の保全を兼ねて、土砂の流出を防御するための大型土のうを約40メートルにわたり市道上に設置しております。あわせて、土地の維持管理責任を明確にし、所有者が適切な管理を行い、災害の発生を未然に防ぐための対策を講じるよう、所有者に対して、文書等により強く要請しておりますが、今後も引き続き要請してまいります。　これからも、梅雨や台風などの大雨が想定される場合は、継続的にパトロールを実施するとともに、神戸地方気象台と兵庫県が土砂災害警戒情報を発表した場合だけでなく、土砂崩れの兆候が確認されたときにも、速やかに避難勧告を発令してまいります。　現在、兵庫県が順次進めている土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域の指定に合わせ、対象となる区域に対して国・県・市による移転補助制度を講じるため、今定例会に都市局において、住宅土砂災害対策支援事業の平成30年度予算案を上程させていただいております。　また、住民への被害を最小限に抑えるため、庁内横断的な八丈岩山土砂災害対策会議を立ち上げており、対応策について協議・研究しているところでございます。　当該箇所は民間の土地であるため課題も多く、行政としての制約もありますが、引き続き、有効な対策について知恵を絞ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　井上下水道局長。 ◎井上博晶　下水道局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは12項目めの防災対策についてのうち、下水道局の所管に係る部分についてお答えいたします。　雨水計画について、議員お示しのとおり、降雨強度を５年確率降雨から10年確率降雨に変更し、見直しを行っているところでございます。この雨水計画では、施設整備を早期に実施できるもの、中・長期に実施するものに分類し、地域の実情を勘案しながら、整備するものとしております。　雨水浸透ますについては、議員ご指摘のとおり、雨水排除の抜本的な解決策ではございませんが、特定の所で排水効果があり、浸水被害が軽減しております。今後も浸透適地マップに基づき、年間200カ所の整備を予定しております。　ため池の活用につきましては、降雨前にため池の水位を下げることで、雨水をためるスペースを確保し、ため池より上流部からの雨水流出を抑制するものでございます。議員お示しのとおり、地元の自治会や農区、ため池の管理者の協力が必要不可欠であるため、現在、連携して進めているところであり、引き続き、早期の実現に向けて取り組んでまいります。　また、雨水貯留タンクの設置について助成するとともに、住民みずから雨水浸透ますを設置する場合についても、新たに助成を行ってまいります。　これら即効性のある対策を地域や住民と協働で実施することによって、治水対策を進めていきたいと考えております。　ハード対策としましては、河川の拡幅や改修、ポンプ場や雨水幹線の整備、雨水貯留施設の設置などを予定しており、それぞれの事業を評価し、浸水被害の多い箇所から優先的に実施していきたいと考えております。　兵庫県が取り組んでおります浸水対策事業について、現在施工中の二級河川船場川の姫路競馬場貯留施設が、平成30年６月供用予定と聞いております。このことにより船場川流域の浸水被害が軽減するものと考えております。　浸水被害の軽減は、喫緊の課題であると認識しております。問題の解決のため、引き続き関係機関とより一層の連携を図り、着実に事業を推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは13項目め、14項目め、15項目めについてお答えをいたします。　まず、13項目めの学校教職員の働き方改革についてでございますが、これまでの多忙化解消の取り組みといたしましては、県教育委員会の勤務時間適正化推進プランに基づき、定時退勤日やノー会議デーの実施率の向上、学校ルールブックや校務支援システムの活用、学校への調査依頼の精選などによりまして、勤務時間の適正化を推進してまいりました。　今年度から実施しております平日週１回、休日月２回のノー部活デーの完全実施に加え、新年度が始まる来月４月からは、幼稚園、小・中・特別支援学校において、月１回の一斉定時退勤日を実施し、ワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めてまいります。　また、県教育委員会作成の教職員の勤務時間適正化先進事例集の活用を図り、自分で定時退勤日を決めるマイ定時退勤日や、校内会議の時間短縮を図るペーパーレス会議などの取り組みを推進することによりまして、教職員の意識改革を図っているところでございます。　さらに、本市教職員専用のクラウドの活用を一層推奨するなど、ＩＣＴの積極的な活用を通して、情報の共有化による授業準備や事務処理の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、普通教室等へのエアコン設置につきましては、先進都市の事例を参考に、教育委員会事務局内で協議を行っている段階でございます。　小・中学校へエアコンを設置する手法につきましては、ＰＦＩ方式での整備が有効と思われることから、ＰＦＩ方式での導入事例を参考に検討を進めているところでございます。　厳しい財政状況の中、多額の整備費用が必要となることから、補助金確保も含め財政当局との協議も必要と考えており、引き続き、エアコン整備に向け検討してまいります。　また、指定避難所となっている学校へのエアコンの必要性につきましては、普通教室について検討を進めているところでございますが、現在のところ、大規模空間である体育館へのエアコンの導入につきましては、効率面やコスト面から当面は難しいと認識しております。　次に、中学校給食の試行実施校での課題等をどのように情報共有するのかにつきましては、試行実施校においてそれぞれ独自の取り組みがなされておりますので、４月から新たに開始される10校にも参考となるよう、これらの事例を校長会などで紹介し、情報共有を図っているところでございます。　さらに、新年度に向けて給食事務の実務担当者に向けた説明会を行いまして、各学校において十分な対応がとれるよう助言をしてまいります。　教職員の負担軽減につきましては、特に教職員の負担となっている給食費の徴収管理に関する事務につきましては、年度末の精算が円滑に行えるように、先日事務説明会を実施したところでございます。　しかしながら、根本的な問題として教職員の業務負担を軽減していくためには、文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策において示している抜本的な対策について検討を進めていく必要があると認識しております。　次に、14項目めの夜間中学校の開設についてでございますが、平成29年２月に施行されました、いわゆる教育機会確保法の規定により策定された文部科学省の基本指針では、すべての都道府県に少なくとも１つは夜間中学等が設置されることを目指すとされておりまして、また、各地方公共団体において、近隣の市町村と連携協力して就学機会の提供を図るなどの理由から夜間中学を設置しない場合にも、他の市町村の夜間中学の設置・運営に関する経費の一部負担や、いわゆる自主夜間中学等での学習活動への支援などに取り組むことが必要であるとされております。　本市において夜間中学を設置しようとする場合には、その実施主体といたしましては、兵庫県、姫路市のほか民間団体が考えられます。　このうち、県立、市立にかかわらず、公立で設置する場合には、校長を初めとする教職員については県教育委員会が任命し、配置することとなりますので、県教育委員会とも連携を図りながら、今後検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、15項目めの新学習指導要領を見据えたＩＣＴ教育についてでございますが、本市は、小中一貫教育と連動した取り組みといたしまして、これまでも統一したＩＣＴ環境を段階的に整備してまいりました。次年度、全学級への整備とはなりませんが、小学校・高等学校に電子黒板機能つき大型ディスプレーを新規導入することとなっております。　ご存じのように、ＩＣＴ機器の整備は、一度導入して終わりではなく、計画的に更新をしていくことが大切であります。タブレット型コンピューターにつきましては、将来的には子どもたちの多様な学習スタイルに対応できるよう、１人１台環境を目指したいと考えております。そこでまずは、近い将来の目標として、１校当たり40台というような、授業展開に応じて、必要なときに１人１台使える環境の整備を進めてまいります。　ＩＣＴを活用した学習活動の充実につきましては、大型ディスプレーの機能例で申しますと、姫路城大改修時の天空の白鷺のような見せ方が教室で可能となります。普通は見ることのできないものが拡大するなどして映し出されることによりまして、子どもたちは新たな学びの視点が得られます。見方が変われば考え方も広がります。このようにＩＣＴを日常的に活用し、学びを深めることによりまして、変化する時代に対応できる確かな学力の育成を図ることができると考えております。　新学習指導要領への対応はもちろんのこと、未来を担う人材育成の観点からも必要とされる情報活用能力を育成するためにも、今後さらなるＩＣＴ環境の充実を図ってまいります。　以上です。 ○川西忠信　議長　　市民クラブ代表　石堂大輔議員。 ◆市民クラブ代表（石堂大輔議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。市長からですね、夢と希望が持てるまちを全力で実現をするということでおっしゃっていただきましたので、それに従いましてですね、２問目を行わせていただきたいと思います。　まずは、１つ目でございますけれども、姫路市の人口・産業戦略ということの中でですね、産業局長から理系学生、女性、そしてですね、サポートステーションなどのですね、所でそれぞれの就職の対応をしていくというふうなことをお話しをされましたけれども、まさにですね、これからいろいろ取り組んでいただく、またＵターン、Ｉターン、Ｊターンでもそうですけれども、ターゲットがですね、それぞれ分かれてくるんですね。理系の人たちに対応するのか、でも男性、女性なのか、例えば年齢がどうなのかとかですね、そういう状況で細かくですね、やはりケアをしていくというか、フォローがしていけるような状況をつくっていくということがですね、これから人を招き、呼ぶと、この姫路に呼んでくるという意味では大変重要になってくると思いますが、そのあたりのですね、考え方をぜひお示しいただきたいというふうに思います。　それから５点目のですね、地域包括ケアの件でございますけれども、局長からですね、モデルはつくらないよ、というふうなお話がございました。実際ですね、モデルというか、ここだけを、広畑地区だけで対応するということではなくてですね、１つのいろんなチャレンジをですね、やっていく、試行していくというような役割を担っていく場所をしっかりとつくっていくということが必要で、今回のこの病院の移転というのがですね、１つの大きなチャンスではないかなあというふうに思うんですが、モデルをつくらないという表現の中でどれも一律でやるということも逆に言うとですね、それぞれのサービスという意味では、各地域のニーズに合った形にはならないんではないかなあというふうに思いますが、考え方をお示しいただければありがたいというふうに思います。　そして、６点目の社会福祉事業団の今後についてですけれども、退職者の方の再任用をするということで、採用を控えましたよ、というふうにあるんですが、先ほども局長もおっしゃられたようにですね、これからの人材を育成していくということが大切であって、退職者の方は確かにいらっしゃるんですけれども、臨時でもいいので、やはりきちんとですね、人を入ってもらえるような状態をつくっていくという最低限そこはですね、目指して行っていくということが大切ではないかなあというふうに思いますが、今後の採用戦略も含めてもう一度お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから第11点目でございますけれども、市民文化振興に向けた組織強化ということで、池辺さんがですね、監督になっていただけるということは、大変すばらしいことだと思いますし、よくですね、これまで働きかけをしていただいたなあということに心から感謝をさせていただきたいというふうに思います。これからますますですね、役割分担というのをしっかりとして、市民文化のですね、醸成ということにですね、しっかりと取り組んでいただくことが大切でございますので、これは要望でございますけれども、ぜひですね、連携強化ということをさらに強めていただいて、監督のですね、思いというものがこの姫路市内全域にですね、文化として広がっていく、花咲くような形をつくっていただきたいというふうに思います。　それから12点目でございますけれども、防災対策について、先ほど防災監のほうからもですね、お話がございましたけれども、所有者に要請はこれから強く行っていきますよ、という話がございました。確かにそれも大切なことであるというふうに思いますけれども、専門家の方々からですね、さらなる土砂崩れのおそれがあるんだというふうな形の中で、横断的な会議を行っていくということであったりですね、都市局がこれから行っていただく、移転をしていただくとかっていうこともあるかもしれませんが、目の前のですね、危機っていうものが迫っているわけです。これからですね、雨というのが夏前からですね、降ってくるということからいきますと、それに対する恐怖、不安っていうのはやっぱり大きなものがあると思いますので、何とかですね、これ難しいっていうことは重々承知をしている中でのですね、やはり思いをしっかりと共有をしていただきながらですね、対策を講じていただく、考えていただくということが必要ではないかなあというふうに思います。この部分についてですね、ぜひもう一度お答えをいただければありがたいというふうに思います。　それから最後でございますけれども、夜間中学でございます。これ、不登校の方々がですね、やはり90日以上がですね、約半数というふうな状況でなっておりますので、その人たちがもう一度学ぼうと思ったときに学べる環境をつくっていくということが、これからの貧困の連鎖という意味を断ち切るという意味でも大変重要になってまいりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、もう一度思いをお聞かせいただければありがたいと思います。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　就労支援の問題につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、それぞれ若者、女性、高齢者また障害をお持ちの方、あるいは就職に困難な若者の方、それぞれ思いも違いますし、受け入れ側の体制も整えていく必要があると思いますので、そのあたりきめ細かく我々も支援させていただきながら企業等に働きかけてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　まず、地域包括ケアの体制づくりにつきましては、おっしゃいましたように、これ本当に地域に密着したサービスが必要でありますので、地域間にバランスが崩れないように必要最低限といいますか、地域に空白をつくらないような体制づくりが必要であるという点と、当然地元のニーズなり、どういった資源があるかというのも地元の意見を聞きながら、それぞれの地域にふさわしい地域包括ケア体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　続きまして、社会福祉事業団の今後の採用の考え方についてでございますが、今後ともですね、やっぱり中長期的な視点に沿って採用を進めるとともに、やっぱり最近募集も減ってきているような状況もございますので、それぞれの状況に応じた処遇の改善なり、職場の魅力をＰＲするなり、採用自体のサポートも進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中村防災審議監。 ◎中村寛　防災審議監　　八丈岩山で土砂崩れが発生した箇所のようにですね、開発行為が行われた民間の土地の維持管理責任は、土地の所有者にありますので、まずは土地の所有者に対してですね、適切な対策を講じるよう強く要請するとともにですね、市としましては、付近住民への被害を最小限に抑えるために、消防局や消防団、都市局などとパトロール等による監視体制の強化にですね、一層努めてまいりたいと考えております。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　夜間中学の設置ということになりますと、今、議員ご指摘のございましたように、本当に学びの非常に貧困というか、そういうところでのですね、問題として私どもも非常に深刻な課題だと考えております。そのため、県立になるのか、市立になるのか、そういうことは別としてですね、今後、そういうことについてですね、研究を進めてまいりたい、特に山田洋次監督の「学校」であったり、森康行監督のですね、何て言うんでしょうかね、「こんばんは」って言ったんですかね、映画もございまして本当に学びの人間群像というようなものが非常に私たちも深刻な課題として受けておりますので、前向きに考えていきたいと思っております。　以上です。 ○川西忠信　議長　　代表者の質疑は終わりました。　関連質疑はございませんか。（「なし」の声あり） ○川西忠信　議長　　以上で、市民クラブ代表質疑を終了します。

　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は午後１時10分とします。　　　　　午後０時12分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時06分再開 ○川西忠信　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　自由民主党代表　宮本吉秀議員。 ◆自由民主党代表（宮本吉秀議員）　（登壇）　姫路市議会自由民主党を代表して、石見市政15年の総括についてお伺いしたいと思います。　平成の時代も来年度で幕を閉じようとしていますが、石見市政にとっても４期16年の大きな節目を迎えます。　石見市長が初当選された平成15年はバブル崩壊後の平成不況の真っただ中にありました。デフレ不況の谷底を過ぎたとはいえ、不良債権問題で都市銀行が経営危機に陥るなど、金融不安も広がり、海外へ投資する企業がふえ、経済と雇用の空洞化が問題になっていました。　特に、関西では、経済や業務機能の東京への流出で二重の空洞化に直面しており、市民生活の安定と安心を支える経済と雇用の回復が喫緊の課題となっていました。　その後も、日本経済は回復基調にはあったとはいえ、平成20年のリーマンショック、平成23年の東日本大震災、また、ヨーロッパの債務危機を背景とした世界経済の減速など、なお予断を許さない状況が続きました。　一方で、姫路市の財政環境は、歳入の根幹である市税収入の減少が見込まれる中、小泉内閣が進める、いわゆる三位一体改革は、地方への権限移譲をうたいながら、その中身は国の補助金や交付税の削減が前提となっていました。　国・地方とも厳しい財政環境の中、石見市長は加速する少子高齢化と高度情報社会への対応や、地球の温暖化という深刻な環境問題などの行政課題に取り組みながら、多様化する市民ニーズにもこたえていかなければなりませんでした。　石見市長が初当選されて15年がたとうとしていますが、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本理念に、生きがいと魅力ある姫路を目指してこられた、これまでの石見市政の総括をお聞かせください。　魅力ある姫路を築く上で、財源の確保は最も重要な課題です。そして、予算編成に当たっては、持続可能な財政を基本に、限られた財源を効果的・効率的に活用することが求められます。　石見市長は就任以来、経費の節減、事務事業の合理化など積極的に行財政改革に取り組まれ、ＰＤＣＡサイクルなどの行政評価システムを導入し、施策の選択と集中を図るとともに、健全な財政運営に努めてこられました。　質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するために、行政サービスの受益と負担の関係を見直し、市民と行政の関係を再構築し、ＰＦＩを導入するなど、行政サービスの最適化にも努めてこられました。　経済の先行きについては、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の動向や金融市場の変動などの影響など不安要素もあります。　ここ５年間の当初予算は2,100億円台で推移していますが、持続可能な財政を維持していく上で、市税、交付税、国庫支出金や、国の税制改正などの動向も気になります。今後の見通しをお聞かせください。　財政の硬直化も懸念されます。自主財源の確保がさらに厳しくなる中、社会保障関係経費の増加に対応しながら、都市基盤の整備などの必要な投資事業は確保していかなければなりません。　また、社会構造や時代の変化に合わせて、新たな課題にも対応していかなければなりません。　平成16年度当時の決算を見てみると、扶助費は約245億円で、歳出全体の中で14.6％だったものが、来年度の予算では約522億円で、24.5％と急増しています。人生100歳時代の到来や、子育て支援、障害者差別解消法への対応など、扶助費は今後もふえ続けることが予想されます。　人件費の構成比は、人員の削減などで平成16年度決算と比べて２％ほど下がってはいますが、行政サービスの見直しをさらに進めていかなければ、これ以上の削減は難しいでしょう。　公債費については、ほぼ一定に保たれていますが、今後公共施設の更新が本格化すれば、ふえていくものと思われます。　また、公共施設の総合管理計画に基づいて、老朽化するインフラの長寿命化や更新にかかる経費を中長期的に平準化していけば、実質的な性質は固定費になります。物件費や維持補修費、繰出金もここ数年は増加傾向にありますが、どのように分析され、どのように対応されようとしているのか、お聞かせください。　石見市長が描いてこられた、住んでよかった、やっぱり住みたいまちとは、どんなまちでしょうか。　まず、衣食住や子育てなどの日々の暮らしを支える、安定した収入が得られる良質な雇用があることが大前提だと考えますが、いかがでしょうか。　石見市長は、雇用の安定のために、姫路経済の強みであるものづくりを生かして、地域経済の持続的な発展と安定を目指してこられました。　中小企業を支援し、企業立地にも力を入れてこられました。特に、観光を新たなサービス業と雇用を生み出すすそ野の広い総合産業と位置づけ、姫路観光コンベンションビューローを設置し、ＮＨＫ大河ドラマ黒田官兵衛を誘致するなど、さまざまな振興策を講じてこられました。　平成15年には５％を超えていた完全失業率も、今では３％を切り、0.6前後だった有効求人倍率も1.5を超えるようになりました。指標の上では、雇用状況は随分とよくなったように見えますが、雇用の質の改善に課題が見られるようになりました。　賃金水準を引き上げ、不安定な雇用を是正するために、安倍総理も「非正規という言葉をなくす。」と、強い姿勢を示されました。　姫路市の職員の非正規雇用の実態と、同一労働には手当・昇給・福利厚生・研修などの処遇も含めて同一賃金であるべきだという考え方について、市長のご所見をお聞かせください。また、契約の相手先の被雇用者の最低賃金を保証する公契約についても市長のお考えをお聞かせください。　石見市長は、平成21年に農林水産振興ビジョンを策定し、環境と共生し、市民の命と暮らしを支え、温かく触れ合える元気な農林水産業の実現を目指してこられました。　産業としての経営の安定化や担い手の育成を初め、地産地消の推進、地場農水産物のブランド化や６次産業化への支援、栽培漁業の振興など、さまざまな施策を展開してこられました。　現在移転が進められている新中央卸売市場では、昨年リニューアルオープンした食肉センターと同じように、地元農水産物の輸出の促進に取り組む方針と聞いています。計画の概要をお聞かせください。　また、新市場の整備に当たっては、国の補助金の獲得が課題となっていますが、見通しをお聞かせください。　魅力あるまちにとって、安心して暮らせることは最も基本的な要素です。　市長は、市民の命と財産を守るために、地震風水害などの自然災害については、自治会ごとに組織された自主防災会を活用し、防災に対する市民意識の啓発と地域防災力の向上に努めてこられました。　要援護者への避難支援や防災リーダーの育成、町内版防災マップづくりなど、災害発生時には地域が一体となって、人命や財産などの被害の軽減を図るとともに、応急対策の中枢拠点として防災センターを整備されました。さらに、速やかな復興・復旧を果たすための備えも進めてこられました。　人為的な災害とも言うべき武力攻撃などの有事に備えては、市民の生命と財産を保護し、市民の生活や経済への影響が最小限となるよう姫路市国民保護計画を策定しています。武力攻撃などへの対策は、自然災害への対応と類似する部分も多いでしょうが、自然災害とは違った特性によって対応策にも違いがあると思います。概要をお聞かせください。　当時は、具体的な危機意識のないまま、国のモデル計画を参考に策定され、市民への周知が十分ではなかったように思われます。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、情報提供や避難体制などの保護措置について、より具体的な想定に基づいて、改めて内容を再検討するとともに、市民にも十分に周知する必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。　石見市長は、市民の命を救う医療体制の整備についても積極的に取り組んでこられました。　姫路市では、平成19年、救急搬送中の男性の受け入れが16の病院に拒否され、最終的に死亡が確認されるという痛ましい事案が発生しました。この救急搬送困難事案を契機として、望ましい救急医療のあり方について検討を重ね、平成21年には姫路市の救急医療方策に関する指針を策定し、一次救急から三次救急までの総合的な医療体制の再整備が進められました。三次救急の医療機能の充実を図るために、平成25年に製鉄記念広畑病院が救急救命センターを開設する際には、ドクターヘリ基地の施設を誘致するなど、施設や設備に対する支援を行いました。　本年度は、地域の医療状況の変化を踏まえ、この指針を見直すことになりましたが、概要をお聞かせください。　県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編については、姫路市内でより高度な医療が提供されるようになることは望ましいことですが、残された南西部の医療体制が懸念されます。どのような機能が残されるのでしょうか。姫路市が投資した施設や設備は無駄になることはないのでしょうか。具体的に提供される医療についてお聞かせください。　石見市長が進める、安心して暮らせる健康福祉社会を実現するためには、だれもが支え、支えられる。という共生の地域社会を再生し、また、創造していくことが不可欠です。　石見市長が就任されたころは、福祉行政も大きな転換期を迎えていました。平成12年に導入されたばかりの介護保険制度は、保険の給付費が予想を大きく上回る勢いで伸びを見せ、何度も改革が重ねられました。現在では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活が送れるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められるようになりました。　障害者の福祉も、平成15年には介護保険に倣って措置制度から支援費制度へと大きく変わりました。その後、障害者自立支援法の制定を経て、福祉は施設から地域へと新しい方向が示され、現在の障害者総合支援法に至りますが、ここでも障害者への包括的な支援が求められるようになりました。同じように、子育て支援にも、生活困窮者の自立支援にも、包括的な支援が求められています。　高齢者も若者も、障害のある人もない人も、すべての人の人権が尊重され、住みなれた地域で、生きがいを感じながら助け合い、ともに暮らせるまちづくりが求められています。私のイメージする包括支援とは、気軽に相談できるコーディネーターが身近にいて、相談者が日常生活を送る上で、どんな課題を抱え、どんな支援を必要としているのか、それを把握した上で適切な支援プランを作成し、関係方面と連携をとりながら必要な福祉サービスを提供する、というものですが、どうでしょう。そうなると、必要な福祉サービスが用意されているかどうかが課題であります。行政だけで用意できなければ、みんなで用意するという共生社会を構築していく必要があります。姫路市の実情をお聞かせください。　地域福祉のワンストップサービスを進めるには、自治会などの地縁団体だけではなく、ＮＰＯ法人やボランティア団体など、市民活動団体との交流や協働を進めていくことが大切です。　石見市長は「行政と市民の役割を再構築する。」と言われますが、市長が特に地域コミュニティに期待する、具体的な役割について、最近便利な行政用語を引用すれば地域コミュニティの最適化について、お考えをお聞かせください。　防犯・防災・教育・福祉・ごみの分別回収・公園の管理から市刊行物の配布まで、複雑で多様化する地域コミュニティの役割がここまで大きくなってきますと、期待される役割を効率的・効果的に果たすためには、地域コミュニティの拠点となる施設の整備と、また指導・助言・補佐ができる職員の配置が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　石見市長は、魅力的なまちづくりをするために、周辺市町と合併し、人口要件をクリアすることによって政令指定都市を目指してこられました。結果は、４町との合併のみに終わり、実質的には政令市への移行を断念したと言わざるを得ない状況にあります。　厳しい財政環境が続く中、多核連携都市構想やコンパクトシティの推進など、都市機能の集中を進め、効率的な都市運営に取り組んできた姫路市にとって大きな目標がなくなったことで、合併がもたらした意義と評価が大きく変わったのではないかと思いますが、総括をお聞かせください。　石見市長のまちづくりの根幹となる多核連携都市構想では、都市機能が充実したにぎわいのある都心部の形成と、生活環境の整った住みやすい地域核の形成、そして、それらを連携させるための公共交通網の整備が必要条件となっています。　都心部への都市機能の集中と充実については、就任以来、都市再生整備計画に基づき着実に進めてこられました。　ＪＲ姫路駅周辺の都市基盤整備に当たっては、播磨の中核都市にふさわしい顔づくりととらえ、平成の築城との意気込みで取り組まれました。　北駅前広場の整備に始まり、サンクンガーデンやトランジットモールを導入したエントランスゾーンが完成し、コアゾーンの整備も、平成27年にグランドオープンしたテラッソ姫路に続いて、おくれていたホテルや専門学校もようやくオープンの運びとなりました。来年春の完成を目指して、南駅前広場の整備も進んでいます。さらに、イベントゾーンの整備見通しが具体化するなど、姫路駅周辺の変わりようは目まぐるしいものがあります。５年半にわたる大天守の保存修理を終えた姫路城へ続く大手前通りの再整備も進んでいます。残すところは、姫路城跡中曲輪施設整備方針に基づく姫路城ミュージアムなどの城周辺の施設の整備と、スポーツ施設を中心とした手柄山中央公園の整備となりました。　姫路駅周辺整備は、ドーム系ホールの白紙撤回に始まり、文化コンベンションホールの建設で１つの区切りを迎えようとしています。ずいぶんと遠回りをされたように思います。その内容の違いと、倍以上に膨らんだ予算や財源の内訳、姫路市の実質的な負担について、どのように総括されているのかお聞かせください。　また、石見市政はダイエー姫路店の撤退後に始まりました。中心市街地の活性化も大きな課題でしたが、フォーラス姫路店の閉店に続き、ことしはヤマトヤシキが閉店となりました。ビジネスホテルやマンションの建設が進む中心市街地の現状について、市長のご所見をお聞かせください。　石見市長は、世界文化遺産姫路城を核としたホスピタリティあふれる観光都市を目指すことで、交流人口の増加を図るとともに、ザ・祭り屋台ｉｎ姫路、全国菓子大博覧会、Ｂ−１グランプリｉｎ姫路などのイベントの開催や、各種コンベンションの誘致、城下町マラソンなどスポーツツーリズムにも取り組み、活力とにぎわいのあるまちづくりにも取り組んでこられました。　コアゾーンとイベントゾーンの整備に期待するにぎわいの創出についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。　石見市長は、地域夢プランを実施し、市民参加による地域づくりを進めてこられました。それぞれの地域が個性を磨き、交流を図り、文化を競い合うことで活力と魅力あるまちづくりを進めるというものです。　石見市長が考える、生活環境の整った住みやすい地域核とはどんなものでしょうか。都市機能が集中する都心部へのアクセスがしやすい鉄道駅などを中心に、教育や日々の生活に必要な利便施設が整備され、買い物や通院が便利な地域版のコンパクトシティをイメージされているのでしょうか。　人権を尊重し、豊かな田園風景や川の流れ、里山の景観が美しい、自然との調和のとれた、動物にも優しい共生のまちづくりなど、石見市長が理想とする地域像をお聞かせください。　新たな線引きとも言える立地適正化計画を進めていくと、周辺部の過疎化を促進するのではないか、不便な地域は行政から見放されるのではないかと危惧されます。ご所見をお伺いいたします。　多核連携都市構想を推進するためには、都市機能が集中する都心部と市民が生活する地域とを結ぶ交通網の整備が欠かすことのできない条件となります。石見市長は、ＪＲ山陽本線の連続立体交差事業を着実に進めながら、公共交通を中心とした総合交通計画を策定し、姫路バイパスの別所ランプのフルランプ化や中国自動車道の夢前スマートインターチェンジの設置など、精力的に道路網の整備を進めてこられました。念願の播磨臨海道路網構想もようやく優先着手区間が決まり、概略ルートや構造を検討する計画段階評価に入り、地元の意向調査も始まりました。　今後は、早期の事業化に向けた取り組みが大きな課題となります。大規模な決起集会を開き、地域の企業活動や住民の生活にとって欠かすことのできない道路であることを中央へ伝えることも有効な手段だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　また、鉄道についても、ＪＲ山陽本線にひめじ別所駅、はりま勝原駅、東姫路駅など新駅を設置するとともに、播但線や姫新線、山陽電車の鉄道駅周辺を整備し、鉄道の利便性の向上にも努めてこられました。平成28年には姫路市鉄道駅周辺整備プログラムを策定され、今後も引き続き、駅のバリアフリー化や駐輪対策、アクセス道路の改良などの難しい課題にも意欲的に取り組む姿勢を示されています。　ただ、生活圏域内での交通弱者の移動手段の確保については課題が残ったままになっているように思います。住みなれた地域で高齢者が安心して暮らしていくために不可欠なコミュニティバス等の地域公共交通の導入について、あわせてパーク・アンド・ライドの推進について、進捗状況と市長の評価、今後の展開についてお聞かせください。　平成22年には、すべてのバス路線を神姫バスに移譲し、市バスが廃止されましたが、その後の姫路市内のバス路線網の動向など、地域交通の利便性の向上についても総括をお聞かせください。　「自然豊かで快適な　環境・利便都市」を理想として、ごみの減量化や再資源化などに積極的に取り組み、環境負荷の少ない循環型社会を目指してこられた石見市長ですが、就任されたころは地球の温暖化が世界的な問題となっていました。　温暖化に伴う気候変動は、既に多くの自然環境や生態系に影響を与えていました。世界各地で干ばつや洪水などが増加していたほか、生物の生息域や生息数の変化なども確認されていました。さらに温暖化が進行すると、食料生産や健康などに深刻な影響が及ぶことが予想されました。　その温暖化の原因が、人間の活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高く、このまま化石エネルギー源を重視した社会が続く場合には、21世紀末には平均気温が約４度上昇するとの予測もあり、温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっていました。　姫路市も、平成23年には地球温暖化対策実行計画を策定し、低炭素社会の実現を目指してきました。進行する地球温暖化に対して、市民、事業者の自主的かつ積極的な取り組みを喚起するとともに、市域の自然的、社会的な条件に応じた、温室ガスの排出の抑制に向けて取り組みを進めてきました。　計画では、2007年度の排出量を1,038万8,000トンと算出し、この年を基準年度として、2020年度の中期目標を20％の削減に置き、2050年度の81.5％の削減を目指して、総排出量を基本に、毎年度ごとに進行管理を行うとなっています。　その後も地球の温暖化は進み、気候の変動は大きくなってきていると思われるのですが、当時と比べて問題意識が低くなってきているような気がします。　地球温暖化の進行状況とその影響、温室効果ガスの削減状況と現状の課題についてお聞かせください。　子育て世代にとって最も関心のある都市の魅力に、充実した学校教育が挙げられます。　石見市長は、まず手始めに、選挙で公約したとおり、選択制ではありましたが中学校給食の導入に着手されました。食育の一層の充実を図るために、来年度から北部の中学校でセンター方式による全員給食が始まります。　その後、総合計画「ふるさとひめじプラン2020」を策定し、「魅力ある姫路の教育創造プログラム」に基づいて、教職員を支援し、子どもの発育と発達の連続性に着目した小中一貫教育を推進するとともに、地域社会が学校を支える仕組みを再構築することを柱とした姫路版の教育改革に取り組まれました。確かな学力の育成と心の教育の充実を図るために、それまでの教育研究所、教育相談センター、少年愛護センターの３つの施設を統合し、機能を充実させた総合教育センターを設置し、学校教育を支援する拠点施設としました。ＩＴ教育の推進、いじめや不登校などの生徒指導上の問題への対応、特別支援教育の充実、児童生徒の安全対策など、さまざまな施策を展開してこられました。そして、平成27年には教育振興計画が策定されました。　何点かお伺いします。　姫路市の特別支援教育の充実について、障害者差別解消法が制定されたことによりどのように変わったのか、お聞かせください。　スクールヘルパーや学校園防災マニュアルの整備などの学校の安全対策のうち、通学路の安全対策については、平成24年に関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策について関係機関で協議してこられましたが、ガードレールの設置や歩道の整備、信号機の設置などの対策は着実に進んでいるのでしょうか。進捗状況をお聞かせください。　姫路市が積極的に推進してきた小中一貫教育について、その成果をお聞かせください。　その成果が大きいほど、新たに設置しようとしている義務教育学校と、１小学校１中学校の連携型と複数小学校と１中学校の連携型では、その教育の力に差が生じるのではないかと懸念されます。ご所見をお聞かせください。　また、コミュニティスクールに指定され、学校運営協議会が設置されると、どのような効果が期待されるのでしょうか。学校評議員制度との違いと、今まで導入されなかったわけをお聞かせください。　学校規模の適正化については、これまでも取り組んできておられますが、その理由についてお聞かせください。　適正規模にないまま放置されてきた学校と適正規模にある学校との教育力に差があるのであれば、これも教育の地域間の格差を生むのではないかと懸念されます。今また、殊さら学校規模の適正化が言われ始めたようですが、単に学校の統廃合を進めたいという理由だけではないなら、今度こそ、ぜひ大規模校の解消についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。　また、適正な１学級の定員数についても検証する必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。　グローバル化や情報化が急速に進展し、個人の価値観やライフスタイルが多様化するなど、社会情勢が急激に変化する中で、子どもたちを取り巻く教育環境も大きく変わってきたのではないかと思います。　最後に、これまでの姫路の教育行政について、また新たな課題、提言など、教育長の総括をお伺いして私の第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　宮本議員のご質問中、生きがいと魅力ある姫路を目指してこられた石見市政15年の総括についての２点目、石見市長が描く魅力あるまちとはのうち、効率的で利便性の高いまち、都市機能を集中、充実させた都心部のにぎわいづくりについてお答えいたします。　まず、合併がもたらした意義と評価についてでありますが、本市は、播磨地域における中核都市にふさわしいまちづくりを進めるため、一層の権限と財源が付与される政令指定都市への移行を目指してまいりました。

　平成18年３月の１市４町の合併で地方自治法上の人口要件である50万人を満たすことができましたが、実際はさらに高い人口要件で制度運用されております。人口減少社会に突入している現状において、新たな市町合併に対しては国からの財政支援等もなく、現在の人口規模での移行は、事実上困難と認識しております。　このような状況を踏まえ、政令指定都市への移行については、引き続き中長期的な課題であると考えております。　当面は、現在直面している人口減少・少子高齢社会に対応するため、連携中枢都市圏ビジョンに基づき、中規模の県を超える130万人以上の人口を有する播磨圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市としての役割を果たしてまいります。　しかしながら、合併によって、本市は自然豊かな海や山などの観光資源、特産物や歴史・文化などの地域資源を得て、都市の魅力が大きく向上いたしました。　これらの新たな魅力を生かすため、新市建設計画においても、播磨の中核都市・姫路のさらなる発展、新市の一体性の速やかな確立、均衡と調和ある都市発展、地域資源の有効活用による活性化の４つの基本戦略に基づいた施策展開を図っているところであります。　今後とも新市建設計画に掲げる事業の推進に努めるとともに、各地域づくり推進協議会などを通じて、地域の現状に沿った新たなニーズも把握しながら、農林水産業の振興や観光資源の活用、道路整備等の充実を図り、市域全体の地域振興と魅力あるまちづくりを着実かつ効果的に進めてまいります。　次に、ドーム系ホールと（仮称）姫路市文化コンベンションセンターの内容の違い、予算や財源の内訳、姫路市の実質的な負担についてでありますが、ドーム系ホールと文化コンベンションセンターの内容の違いといたしまして、１点目に、当センターがグランドデザインである都心部まちづくり構想に基づいて検討したものであること、２点目に、交流を核としたまちづくりやＭＩＣＥ推進、文化・芸術振興の拠点施設として、都市戦略上の位置づけを明確化した施設整備であること、３点目に、コンパクトシティ、総合的な公共施設管理の視点を持った計画となっていることが挙げられます。　施設の整備内容としましては、ドーム系ホールが、4,500席の固定席を持ったアリーナ形式の単一ホールであったことに対し、当センターは、大・中・小３つのホールや音楽・演劇等の練習に使えるスタジオ等からなる文化・交流施設と約4,000平方メートルの展示場や会議室等からなるコンベンション・展示施設との複合施設であり、それらを有機的に連携活用することにより、エリア全体としての付加価値が高まるような施設として計画しております。　財源の内訳については、ドーム系ホールが、当時の地域総合整備事業債を活用した事業であったことに対し、当センターの整備に当たっては、約40億円の国庫補助金の獲得を目指すほか、合併特例債や公共施設等適正管理推進事業債といった、後年度の地方交付税措置上有利な起債や、21世紀都市創造基金の活用を予定しております。　当センターの建設費約245億円に占める本市の実質的な負担については、後年度の交付税措置を算入すれば約130億円となり、このうち約70億円を21世紀都市創造基金から充当することとしております。　次に、ビジネスホテルやマンション建設が進む中心市街地の現状について、計画どおりかどうかについてでありますが、本市では、平成27年度に策定した現行の中心市街地活性化基本計画におきまして、まちなかのにぎわいと活力の向上に向けて、官民合わせた43事業に取り組んでおり、まちなか居住の魅力が向上した状況を客観的に示す指標として、居住者数を数値目標に掲げております。　現在、中心市街地において、マンションの建設が堅調に進んでいることから、中心市街地における居住者数は、平成29年３月末現在で9,318人となっており、現計画の目標値である8,894人を既に上回っております。　ビジネスホテルにつきましては、本市の宿泊施設の稼働率はおおむね70％を超え、全国平均の60％を上回る数で推移し、また観光庁の宿泊旅行統計調査におきましても、本市における外国人宿泊者数が大幅に伸びており、インバウンドの増加にも対応した施設の整備が進んでいるものと認識しております。　中心市街地の居住者や宿泊者の増加は、中心市街地のにぎわいや活性化につながるものでありますが、居住者に関しましては、新たに中心市街地に居住した世帯の年齢や家族構成、居住目的などを調査・分析し、実態を把握する必要があると考えており、その結果を、次期計画策定の際の検討材料としたいと考えております。　最後に、コアゾーンとイベントゾーンの整備に期待するにぎわいの創出についてでありますが、本市では、広域圏の中核都市にふさわしい、にぎわいとうるおいにあふれた交流都心の形成を目指し、姫路駅の周辺整備事業キャスティ21に取り組んでまいりました。　このうち、コアゾーンにつきましては、民間のノウハウを活用したまちづくりを進めており、既に開業しているシネマコンプレックスを中心とした複合商業施設に続き、本年春には都市型ホテルと医療系専門学校が開業、開校するほか、秋ごろにはすべての施設が開設される予定であります。　イベントゾーンにおける文化コンベンションセンターにつきましては、管理運営理念を「新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力の向上と都市の活力を生み出す交流拠点」として掲げ、当センターの特性を生かしながら、質の高い文化芸術や企業による展示会などを初め、これまでにない規模の催事の誘致を積極的に展開することにより、本市の魅力を内外に発信してまいります。　さらに、コアゾーンの各施設が、官民の協働により整備を進めている歩行者デッキでつながり、イベントゾーンまでの安全で快適な歩行者動線が確保されることにより、回遊性が生まれ、今後、新たなにぎわいや交流を生み出すものと期待しております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１点目の財源の確保と持続可能な財政運営についてお答えを申し上げます。　まず、財源確保についての今後の見通しについてでございますが、平成30年度予算においては、市税は家屋の評価がえなどにより固定資産税が7.7億円の減となったものの、給与所得の増などにより個人市民税が4.9億円の増、製造業を中心とした企業収益の増により法人市民税が7.4億円の増となるなど、前年度比１億円の増と見込んでおります。　しかしながら、今後については、内閣府の２月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているものの海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされており、先行きは不透明な状況であります。　また、普通交付税は合併算定替の段階的縮減や事業費補正の減などにより、前年度比10億円の減と見込んでおります。　このように、一般財源については、国の政策や景気動向などに左右されるところがあり、今後も大幅な増加は見込みがたい状況ではありますが、企業立地の推進や産業の振興、子ども・子育て支援施策等に取り組むことにより、定住人口の増加に努め、市税の確保に取り組むとともに、国庫補助金につきましては、補助金獲得のための要望活動や情報収集を積極的に行い、最大限確保に努めるなど、財源の確保に取り組んでまいります。　次に、財政硬直化が懸念される中、物件費、維持補修費、繰出金も増加傾向にあるが、どのように分析し、対応されるのかについてでございますが、人件費、扶助費、公債費を合わせた、いわゆる義務的経費は引き続き増加傾向にあり、その他の経費につきましても、物件費については民間企業の賃金の上昇などにより、維持補修費は公共施設の老朽化への対応などにより、繰出金は社会保障関係経費の増などにより、それぞれ増加傾向にあると見込まれます。　そのため、今後も引き続き行財政改革の推進によるさらなる経費削減や事業の見直しに努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置や建築保全業務の計画的な実施による中長期的な維持管理、更新等に係る財政負担の軽減に取り組み、財政規律を遵守しながら、未来の市民に負担を先送りしない持続可能な財政構造の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目めの２点目、石見市長が描く魅力あるまちとはのア、産業の振興と雇用の安定・質の向上のうち、総務局に係る部分についてお答え申し上げます。　本市におきまして、非正規職員の雇用は、行政に対するニーズの多様化や業務量の増加などに対応するため、必要不可欠なものとなっております。　平成29年４月現在で、臨時的任用職員が980人ほど、非常勤嘱託職員等も合わせますと約1,400人の非正規職員を雇用しており、これらの職員は、任用形態や処遇など、さまざまな条件で働いております。　この非正規職員につきましては、全国的に、各自治体での取り扱いに差異が見られることから、国においては、地方公務員法等を改正して、この状態を整理し、また同一労働・同一賃金の観点を盛り込むための会計年度任用職員制度を創設しております。現在、適正な任用等の確保や待遇改善を目指して、その詳細設計に当たっており、平成32年４月の施行に向け、その内容が適宜、示されてきております。　今後も、この制度改正への適切な対応を行い、また、社会経済情勢の変化も注視しつつ、非正規職員の待遇改善を図り、本市における雇用の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　（登壇）　私からは、２点目のア、産業の振興と雇用の安定・質の向上のうち、契約の相手先の被雇用者の最低賃金を保証する公契約についてどのように考えているかについてお答えします。　被雇用者の賃金を含む労働条件につきましては、基本的には労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであり、公契約条例の制定などにより、市が労働者と使用者の自由な契約に介入するのではなく、法律などにより全国一律に対応することが望ましいと考えております。　しかしながら、市が発注する業務等の契約において適正な賃金が確保されることは重要な課題であると認識しております。　そうしたことから、本市では、建設工事や一部の役務提供の分野において低入札価格調査制度や最低制限価格制度を採用するなど、技能労務者等の適正な賃金水準の確保に向けた低入札対策を講じるとともに、価格での失格基準である最低制限価格の引き上げを適宜実施するなど、入札制度において必要な対策に取り組んでいるところでございます。　また、平成30年度契約からは、新たな取り組みといたしまして、労働関係法令の遵守についての誓約書を契約の相手方となる登録業者から徴取することとし、新年度から用いる契約約款には、適正な賃金の支払いに関する規定を追加する予定でございます。　今後とも、適正な労働条件の確保につきましては、これらの取り組みを通じて市の姿勢を示すとともに、他都市での取り組みなどを踏まえ、適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目めの２点目のア、産業の振興と雇用の安定・質の向上のうち、産業局所管分についてお答えをいたします。　まず、農水産業の振興と中央卸売市場の移転再整備についてのうち、中央卸売市場の地元農水産物の輸出の促進への取り組み計画についてでございますが、中央卸売市場からの輸出の取り組みにつきましては、場内事業者の販路拡大と国の補助採択に向けた政策効果を高めるための取り組みとして、今年度から農林水産省の補助金を活用し、場内事業者、ジェトロ神戸、生産者団体、兵庫県等に参画をいただき、姫路市場輸出促進協議会を設置して検討を行っているところでございます。　当協議会では、場内事業者の輸出関連知識の習得、輸出の相手国や輸出する農水産物の選定のほか、台湾及び香港のバイヤーを本市場に招いての商談会の開催等を行っており、本市場にふさわしい輸出のあり方や方向性を検討し、今月末を目途に姫路市場輸出基本構想を策定する予定でございます。　検討の中では、輸出相手国のニーズの把握や本市場と輸出先をつなぐ商社やバイヤーとの連携、効率的な輸送方法の検討などが課題となっており、これらの課題を整理していくため、来年度以降もジェトロ神戸や輸出関連業者との協議を進めながら、輸出の実現に向けた取り組みを行ってまいります。　次に、新市場の整備に係る国の補助金の獲得の見通しについてでございますが、中央卸売市場の移転再整備事業に当たっては、当初より農林水産省の強い農業づくり交付金を活用する方向で計画を進めてきており、国に対し、平成30年度の補助採択を強く要望しているところでございます。　また、本事業につきましては、安全・安心な施設整備を最優先課題としているため、移転先予定地の土壌汚染対策に加え、施設配置の工夫、建築物の安全対策の徹底等を実施する総合的な安全対策を講じることで、新市場の安全・安心を確保していくこととしております。　また、補助採択に当たり国が求める政策効果を高める取り組みにつきましては、場外市場の整備、市場からの輸出促進、他市場や産地と連携した物流の拠点化について検討中であり、これらの取り組みについては、国から評価をいただいているところでございます。　議員お尋ねの平成30年度の補助採択の見通しにつきましては、農林水産省からは「土壌汚染対策の安全性を見きわめた上で補助採択を行いたい。」との意向が示されており、この点が採択のポイントになるものと考えております。　このため、国に対し総合的な安全対策の取り組みや土壌汚染対策の進捗状況を適時、詳細に説明していき、平成30年度の早期に安全性の見きわめをしていただけるよう、取り組んでまいります。　今後とも、土壌汚染対策を早期・確実に実施していく中で、平成30年度の早い段階で補助採択をいただけるよう全力を挙げて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目めの２点目のイ、安心して暮らせるまちのうち、医療体制の整備についてお答えいたします。　まず、姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しの概要についてでございますが、本指針の見直しにつきましては、平成21年３月の策定以降における地域の医療状況の変化等を踏まえ、本年度、地域医療連絡会議及び救急医療専門部会において検討を重ね、指針案の取りまとめを行ったところでございます。　主な見直し内容といたしましては、一次救急医療体制の充実として、休日・夜間急病センターにおける新たな医師の確保に向けた取り組みの推進や全年齢対象の電話相談事業への参加に向けた調整、外傷系一次救急への対応などを。また二次救急医療体制の確保としましては、後送輪番医療機関へのさらなる財政措置や総合周産期母子医療センターへの支援などを。そしてその他として、新県立病院の整備に向けた協力や医学生向け就職説明会での市内医療機関の魅力の発信などを新たに推進方策として位置づけております。　今後、これら本指針に掲げる推進方策の積極的な展開を図り、本市の地域医療体制の充実に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、本市南西部の医療体制についてでございますが、製鉄記念広畑病院姫路救命救急センターの整備に当たりましては、本市としましても、平成24年度及び25年度に施設・設備整備に対し助成を行ってまいりました。　製鉄記念広畑病院の施設等の活用につきましては、今後、社会医療法人三栄会で検討されるものと認識しておりますが、本市といたしましても補助対象の施設・設備の有効活用を要望してまいりたいと考えております。　また、製鉄記念広畑病院移転後の後医療の内容でございますが、診療科としましては、総合診療科、消化器内科、循環器内科、神経内科、眼科、人工透析科、リハビリテーション科の７科を備え、内科二次救急輪番制に参加するとされております。　外科につきましては、総合診療科において簡単な縫合処置等を実施し、手術適用患者については、網干区にあるツカザキ病院に専用車両で搬送し、対応するとのことでございます。なお、ツカザキ病院におきましては、さらなる救急機能の拡充を図るため、このたび40床の増床を予定しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中村防災審議監。 ◎中村寛　防災審議監　　（登壇）　私からは１項目めの２点目のイ、安心して暮らせるまちのうち、危機管理室所管分についてお答えいたします。　まず、武力攻撃事態における対応策の概要でございますが、台風等の自然災害については、原則として市が主体となって対応いたしますが、武力攻撃事態を初めとする国民保護事案については、国が主体となって対応することとなっております。　この国民保護事案に対応するため、平成16年９月に国民保護法が施行され、17年３月に国において、国民の保護に関する基本指針が定められました。　本市におきましても、兵庫県国民保護計画を踏まえ、平成19年３月に国民保護措置の内容や実施方法、実施体制、関係機関との連携などを定めた姫路市国民保護計画を策定いたしました。　実際に国民保護法が適用されるような弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃事態が発生した場合、国民保護計画に基づき、本市は、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、国の指示を受けて、警報の伝達、避難の指示の伝達、避難住民の誘導等を行うこととなっております。　しかしながら、武力攻撃等の国民保護事案はさまざまな事態が想定されるほか、自然災害と比較して被害予測が難しいため、国、県、関係機関と緊密に連携を図りながら、より迅速に対応することが重要であると認識しております。　次に武力攻撃事態における情報提供や避難体制などの保護措置の再検討でございますが、姫路市国民保護計画は、国の方針に沿った実態に即した計画になるよう、法に基づき設置している姫路市国民保護協議会に諮問し、兵庫県知事の同意を得て、社会情勢に応じた改正を毎年行っております。　また、北朝鮮情勢が緊迫していることを受け、国民保護事案が発生した場合に、危機管理室の職員がより的確かつ迅速に対処できるよう、昨年マニュアルを改訂するとともに、本年２月には弾道ミサイル飛翔事案を想定した図上訓練を実施いたしました。　さらに、毎年開催している総合防災訓練においても、関係機関と連携を図りながら国民保護訓練を実施しており、一昨年は、大規模集客施設における爆破テロ、昨年は、本市付近への弾道ミサイルの着弾を想定した訓練を行い、国民保護計画やマニュアルの実効性を高めております。　次に、市民への周知でございますが、日ごろから弾道ミサイル落下時の緊急連絡・避難行動について、広報ひめじや新聞広告、市ホームページ、市政出前講座等により周知を図っております。　また、万一、武力攻撃事態等が発生した場合には、ひめじ防災ネットや緊急メール、ＦＭ　ＧＥＮＫＩ、市ホームページ、防災行政無線等により、迅速に多元的、多重的な発信を行うこととしております。　その際は、さまざまな形態で住民を避難させることになりますので、本市では、市外、県外等の避難先の地域に応じて、あらかじめ避難実施要領パターンを作成しており、住民が迅速な避難行動をとれるよう備えております。　いずれにいたしましても、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、より具体的な事態を想定して的確に対処できるよう、今後とも緊張感を持って対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇）　私からは１項目めの生きがいと魅力ある姫路を目指してこられた石見市政15年の総括についての２点目、石見市長が描く魅力あるまちとはのイ、安心して暮らせるまちのうち、市民局所管部分についてお答えいたします。　地域コミュニティを取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、地域を支える担い手不足など、社会情勢の急速な変化によってさまざまな地域課題に直面しております。　本市では、総合計画の基本構想において、市民共治（ローカル・ガバナンス）の実現を掲げ、参画と協働によるまちづくりを推進しているところであり、自治会を初めとする地域活動団体との協働は重要な施策と位置づけております。　特に、自治会には、行政文書の配布や行政のさまざまな行事への参加のほか、地域の防犯、防災、環境、衛生、福祉、美化活動などの重要な役割を担っていただいておりますが、地域活動の担い手の不足などから負担が大きくなっていると認識しております。　議員ご質問の市が地域コミュニティに期待する具体的な役割につきましては、自治会には、住民自治の理念のもと、各地域の市民の力を結集した総合力により、多様な地域資源を生かした多彩なコミュニティ活動による地域コミュニティの持続的発展を市とともに担っていただくことと考えております。

　本年度、小学校区単位での地域活動の場の充実について、庁内に「小学校区単位の地域活動の場の在り方検討会議」を設置し、おおむね小学校区単位に整備し、現在でも地域活動に利用されている公民館の活用などについて検討を重ね、現在、今後の方針など検討結果を取りまとめているところでございます。　また、人的な支援といたしましては、市民活動推進課内にコミュニティ支援室を設置し、自治会からの多様な地域課題や要望について、担当部署への仲介や行政手続の助言、指導などを行うなど、相談支援体制の充実に取り組んでいるところでございます。　今後、多様化する課題に対応するためには、自治会を初めとする地域活動団体との協働は、より一層重要であり、総合的できめ細やかな支援を推進していくとともに、さらなる地域づくり支援のため、地域コミュニティの持続的発展につながるよう、引き続き関係部局と連携し取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、２点目のイ、安心して暮らせるまちのうち、共生社会の構築に関する本市の実情についてお答えいたします。　本市ではこれまで、保健センター、保健福祉サービスセンター、地域包括支援センター、障害者相談等拠点事業所、地域子育て支援拠点等の相談施設を地域に配置し、サービスの利用や地域生活における各種相談に対応してまいりました。　先般、国から地域共生社会の実現に向けた指針が示されましたが、その中においても、住民に身近な地域での包括的な相談支援体制の構築が求められており、本市におきましても、各小学校区の単位で生活支援体制検討会議を開催し、行政と自治会を初めとする関係団体とが、地域の支え合いについて、共通認識を持つための協議を始めております。　今後、行政だけでなく、民間も含めた相談施設、相談機関のネットワーク化を進めるほか、本市の地域特性や地域課題に応じた必要な体制づくりについて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、１項目めの２点目、石見市長が描く魅力あるまちとはのエ、快適で住みやすいまちのうち、理想とする地域像についてお答え申し上げます。　本市では、姫路市総合計画におきまして、目指すべき都市構造として、多核連携型都市構造の構築を目標として掲げてございます。その中で、地域核につきましては、鉄道駅を中心とし、地域の玄関口としての交通結節機能や行政機能、商業・業務機能、市民活動の場などが集積する拠点として設定しているものでございます。　あわせまして、その地域核を中心とした日常的な生活利便性が確保された生活圏域として地域生活圏を設定しております。この地域生活圏では、身近な核へ安心して移動できるよう交通環境を整備するとともに、都心部や他の地域生活圏への移動利便性を高める交通結節機能を充実することで、子どもから高齢者まですべての市民にとって住みよい生活圏を形成することといたしております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目めの２点目のエ、快適で住みやすいまちのうち、立地適正化計画と交通網の整備についてお答えいたします。　立地適正化計画についてでありますが、まず本市における郊外部のまちづくりの方針としまして、平成28年度から市街化調整区域の既存集落の維持などを目的に地区計画制度の運用基準や特別指定区域制度を策定し、地域の活力が維持できるよう努めております。今後、議員ご懸念の点も念頭に入れ、しっかりと進めてまいりたいと考えております。　一方、市街化区域においては、立地適正化計画で都市機能誘導区域や居住誘導区域を定め、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活利便性等を持続的に確保しようとするものです。　加えて、本市の立地適正化計画は、姫路市総合交通計画と両輪の関係でございますので、連携して引き続き郊外部の公共交通の維持を図り、一定の生活利便性が確保できるよう姫路市全体の観点から持続可能な都市を目指してまいります。　次に、交通網の整備についてでありますが、播磨臨海地域道路の早期事業化に向けた取り組みにつきましては、議員ご指摘のように、本道路の必要性を地域が一丸となって国に強く伝えることが、ますます重要であるととらえております。　これまで、関係市町で構成する播磨臨海地域道路網協議会では、シンポジウムやセミナー等を毎年度開催し、地域の機運を高めるとともに、大きな期待や熱い思いを国に届けるための活動を積極的に行ってまいりました。　現在、平成30年度の早い時期に、兵庫県や関係市町とともに、地域住民や経済界など多くの方々が参加する整備促進大会を開催するよう準備を行っているところでございます。　今後とも、兵庫県や関係市町、地元経済界と連携し、国会・県議会の議員連盟の皆様とともに国への働きかけを行い、早期事業化を求めてまいります。　コミュニティバス等地域公共交通の導入につきましては、これまでの４地域での社会実験について検証・分析したところ、島嶼部では地域特性や高い人口密度などから定時定路線方式による運行が定着し、本土郊外部ではマイカーからの利用の転換がほとんど見られないこと、人口分布が薄く広範囲に及ぶことなどから、定時定路線方式による運行では対応が困難であることが確認できました。　本土郊外部の低密な地域の公共交通課題にも対応するため策定したコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインの中では、これまでの定時定路線運行に加え、デマンド型乗り合いタクシーも視野に入れていること、単位自治会等の小規模なエリアでも対応できること、運行計画の立案に当たっては日常の移動について本当にお困りの地域の方々と我々が直接対話しながら進めていくこと等を定めており、地域の実態に合わせた運行を計画できるものと考えております。　本ガイドライン策定以降、地域公共交通の導入を優先的に検討すべき地域のうち、12地区においてガイドラインの趣旨、内容等の詳細について順次説明や周知を図りつつ、要請のあった自治会等とも導入検討に向けた個別協議を実施しております。　現在、夢前町前之庄地区と花田町高木地区においてデマンド型乗り合いタクシーによる社会実験運行の実施に向けて具体的な検討を進めており、ぜひとも本格運行につなげてまいりたいと考えております。　このたびの事例が他地域への展開にも有用に働くものと考えており、引き続き、地域・交通事業者・行政で連携し、持続性の高い地域公共交通導入に向け取り組んでまいります。　パーク・アンド・ライドにつきましては、本市では、自動車中心の交通体系から環境や人に優しい公共交通中心の交通体系への移行を目指し、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画を策定し、パーク・アンド・ライドを外環状道路網以遠の鉄道駅を中心に重点的に推進し、公共交通の利用促進に努めております。　これまでの取り組みとしましては、平成26年度より播但線沿線の香呂駅及び溝口駅周辺において、民間駐車場事業者とともに推進協議会を設立し、周辺の駐車場マップを作成し、福崎町も含め60の関係自治会に配布しております。　本マップ配布以降、各駐車場事業者への調査から毎年複数の問い合わせがあることを確認しており、効果が浸透しつつあると考えております。　また、本年度より姫新線沿線の余部駅及び太市駅周辺においても同様の推進協議会を設立し、周辺駐車場マップの作成及び51の関係自治会への配布を行い、パーク・アンド・ライド利用を呼びかけております。　市営バス廃止後の市内のバス路線網の動向など地域交通の利便性向上につきましては、バスロケーションシステムの導入やサイクル・アンド・バスライドの推進等、事業者と連携し、バス利用者の利便性の向上を図りつつ、赤字路線については適切な補助を行うことでサービス水準の維持に努めてまいりました。　このような取り組みの結果、１日当たりの乗車人員は、移譲前の10年間は毎年約２％の減少が続いておりました。移譲後につきましては、約４万人のほぼ横ばい状態となっておりますが、今後も市民の足として一層の利用促進を図っていくことが何より重要な課題ととらえております。　評価といたしまして、平成28年度において、バス・鉄道も含めた１日当たりの乗車人員が、近年最も落ち込んだ平成21年度と比較して１万2,000人増の約16万3,000人に達し、年間では444万人の利用者増となった実績もあわせて、これまでの取り組みが評価され、本年度、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の第９回ＥＳＴ交通環境大賞優秀賞を受賞したところです。　引き続き、市民にとって生活に必要不可欠な交通手段が維持できるよう、利便性向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　（登壇）　私からは、１項目め、２点目のうちオ、環境に優しいまちについてお答えいたします。　まず、温暖化の進行状況とその影響についてでございますが、本市の気候変動の状況につきましては、年間の平均気温は変動を繰り返しながらも長期的には上昇傾向を示しており、その影響から、猛暑日や熱帯夜の日数が増加しております。　次に、温室効果ガスの削減状況と現状の課題についてでございますが、本市の温室効果ガスの排出量は、平成23年の東日本大震災後に原子力発電所の稼働が停止して火力発電の割合が高くなったこともあり、平成25年度の排出量は2007年度、平成19年度比で4.8％増加しております。　一方で、平成23年度以降の原子力発電所の稼働停止の影響を除いた場合の排出量を試算いたしますと、平成25年度の排出量は平成19年度比で5.1％減となり、節電や再生可能エネルギーの普及など、温室効果ガス削減に向けた取り組みが、一定程度進んでいるものと思われます。　しかしながら、2020年度、平成32年度に平成19年度比で20％削減という中期目標の達成は難しい状況にあり、省エネ・省ＣＯ２設備の普及啓発を初め、再生可能エネルギーの導入促進、循環型社会の構築などの地球温暖化対策を、これまで以上に加速させることが課題であると考えております。　このような現況の中、平成27年11月に採択されましたパリ協定や、平成28年５月に国が策定しました地球温暖化対策計画なども踏まえ、平成23年３月に策定しました姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に取り組んでいるところでございます。　計画の改定に当たりましては、「エネルギーの無駄を無くすエコライフ・エコオフィスの推進」、「環境に配慮したエネルギーの導入促進」、「低炭素型のまちづくりの推進」の３つを基本施策とし、地球温暖化対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、３点目の魅力ある姫路の教育についてお答えをいたします。　まず、障害者差別解消法が施行されたことにより、どのように変わったのかについてでございますが、障害者差別解消法は、障害を理由とした差別をなくし、すべての人がお互いの人格と個性を尊重しあいながら共生できる社会をつくることを目的としております。このたびの法の施行により、その共生社会を実現する具体的な取り組みとして、合理的配慮の提供が公的機関に義務づけられました。　これまで、本市学校園におきましては、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みとして、合理的配慮の提供を進めてまいりましたが、これまで以上に、すべての子どもに対してユニバーサルデザインに基づいた学びやすい環境や、わかる授業の提供が求められるようになったものと考えております。　ただ、新たな課題も出てきております。就学先の決定に関しまして、保護者の希望と適切な教育の場を検討する教育支援委員会の意見が一致しないことがございます。　一例といたしましては、肢体不自由の児童生徒への個別支援の充実のために市立書写養護学校を設置しておりますが、保護者の居住地の学校で学ばせたいとの強い思いから、居住地の学校に入学するということがございます。　居住地の学校では、施設面でも人的配置の面でも支援の体制が不十分なため、この合理的配慮の提供を十分に行うことが難しいケースが生じてまいります。このような事例に対しまして、合理的配慮をどのように提供していくのかということが、今後の大きな課題でもございます。　次に、通学路の交通安全対策の進捗状況についてでございますが、市内各学校の通学路の危険箇所につきましては、平成24年度に実施いたしました緊急合同点検以後も、毎年各学校からの報告に基づき把握をしております。平成26年度から危機管理室・道路管理者・警察・教育委員会等の関係機関による通学路交通安全推進会議を年２回開催し、具体的な対策の検討や、地域を含めた関係者による現地での合同点検など、計画的な通学路の交通安全対策を進めております。　なお、平成24年度の緊急合同点検で把握いたしました危険箇所のうち、ハード面対策を予定しておりました87カ所中、86カ所で対策を終了しておりまして、残り１カ所につきましても、平成30年度に終了予定となっております。　次に、小中一貫教育の成果につきましては、教職員の意識が、学年や校種の枠を超えて連携を図ろうとする方向に変わり、交流授業等の協働実践が進みました。その結果、児童生徒の自尊感情の向上や学習意欲の高まりなどに効果が出てきております。　また、義務教育学校と連携型とでは、教育の地域間格差につながるのではないかということにつきましては、義務教育の平準化、公平性を踏まえまして、義務教育学校になれば、直ちに教育効果があらわれるものではなく、解消すべき課題もございます。各中学校ブロックにおきましては、それぞれの小中共通教育目標を示したり、またカリキュラムに沿う形で小中一貫教育を推進したりすることによりまして、ブロックの実態に応じた特色を出しながらも、可能な限り地域間格差が生じないように努めてまいりたいと考えております。　次に、学校運営協議会制度に期待する効果につきましては、保護者や地域住民による学校運営への主体的な参画を促し、地域に開かれた学校から地域とともにある学校づくりが期待できます。　また、学校評議員制度との違いでございますが、学校評議員制度は学校教育法に位置づけられたものでございまして、校長の求めに応じて意見を聴取することによりまして、学校経営を校長のビジョンに近づけるために設置しております。一方のコミュニティ・スクールは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に位置づけられたものでございまして、委員に一定の権限を与えることにより、主体的に学校経営に参画する制度でございます。　本市におきましては、これまで学校評議員制度を全市展開し、それぞれの学校教育目標の実現に向けて活用してまいりましたことや、また小中一貫教育を中学校ブロックごとに推進してまいりましたことで、実質的にコミュニティ・スクールの役割を果たしてきたものと考えております。　次に、学校規模の適正化に取り組んできた理由でございますが、学校規模の適正化の検討につきましては、児童生徒の教育条件をよりよくする目的で行うものであるととらえております。　近年、家庭及び地域社会における子どもの社会性育成機能の低下や、また少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれることなどを背景といたしまして、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を検討・実施していくことが求められております。このため、来年度設置予定の姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会におきましては、これらの点に加えまして、大規模校の解消に向けた取り組みについても検討を進めてまいりたいと考えております。　続いて、適正な１学級の定員数についての検証についてでございますが、１学級の定員につきましては、法令では学級編制基準として小学校の第１学年は35人、それ以外の２年生から６年生及び中学校は40人と定められております。ただ、本県では、新学習システムの推進によりまして、小学校の第２学年から第４学年までは35人学級編制となっております。学校におきましては、教科や学習内容に応じて少人数指導を行うなど、指導形態の工夫をしているところでございます。　最後に、教育行政についての教育長の総括と提言についてでございますが、これまでの教育行政といたしましては、平成21年度から小中一貫教育を実施してまいりましたことを皮切りに、平成26年度には小中一貫全国サミットを開催、また翌年、27年には姫路市教育振興基本計画を策定し、喫緊の課題でございます国語力の育成を目指した取り組みや、現代的な課題に対応する教育として消費者教育の推進など、特色ある取り組みを通して、ふるさと姫路の未来を開く人づくりを行ってまいりました。また、本年度には、主体的に学ぶ態度や情報を活用する力を育成することを目指しまして、調べる力育成プロジェクトを実施し、この取り組みが全国のコンクールで入賞をいたしました。平成30年４月からは新たに義務教育学校を設置することになっておりまして、さらなる小中一貫教育の推進を目指してまいりたいと考えております。　今後につきましては、国内を見渡しますと、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には国民の３人に１人が65歳以上となり、世界を見てみますと、2045年にはコンピューターの性能が人間の脳を超えると予測されております。このような中で、幼稚園が平成30年度から、また小学校が平成32年度から、そして中学校が平成33年度から実施となる新学習指導要領につきましては、2030年の社会のあり方を見据えながら、その先も見通した初等中等教育のあり方を示し、我が国の子どもたちの学びを支えるとともに、世界の子どもたちの学びを後押しするものとして期待をされております。　このため、これからの学校教育におきましては、この学習指導要領等に沿いまして、社会教育施設や地域資源、地域人材を活用しながら、知識・技能の習得のみならず、思考力・判断力・表現力の育成、さらにはＡＩとの共生社会の中で、人が人として生きていく上での豊かな感性や創造力、また、新たな問いをみずから発見する。そういう力を子どもたち一人一人が身につけられるように、教え、導き、支援していくことが何よりも重要になってくるものと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　代表者の質疑は終わりました。　関連質疑はございませんか。　自由民主党　竹中隆一議員。 ◆自由民主党（竹中隆一議員）　先ほどは我が会派の宮本会長から石見市政15年間の総括について、多方面にわたって詳細に分析され、多くの施策について積極的に評価し、また、課題を具体的に明らかにされました。それぞれについて丁寧に答弁されたわけですが、いくつかの問題点、提言もありますので、関連質問を行います。　関連質問は、まず５項目８点について行います。　中央市場の移転について。この問題については、随分以前から提言し、本会議でも再三質問しております。土壌汚染問題には驚きましたが、賢明な判断により、対応策もその費用負担の方法についても適切であったと評価いたしております。ただ、移転については、国の認可、補助金が大前提であります。30年度を目指しているということでありますけれども、この問題は全国的にも大きな課題になっておりまして、都市間競争も激化していると言われています。我々自民党でも独自で国に陳情活動をしておりますけれども、タイムリミットが近づいておりますので一層の取り組みを要請いたします。　また、場外施設についてもお答えがありましたけれども、これは非常に大きな目玉商品でありまして、観光客も取り込む大型の飲食・物販施設の計画の現時点における進捗状況についてお聞かせください。　さらにこの市場につきましては、移転を希望しない仲卸業者もいると聞いておりますが、これらに対する手だてはどのようになっていますか。あるいは検討をされていますか。　次に、播磨臨海地域道路の整備についてであります。　昨年の11月、東京で国会議員連盟主催の決起集会が行われました。そこで私が提案したのは、東京で国会議員と地方議員だけが集まってもこの問題は大きく前進しない。だから、大規模な市民集会の開催をしてはどうかと提案いたしました。すると井戸知事も即答で賛成をされたわけであります。大型公共投資に対する市民の理解を得るということは大変重要なことであります。さらに直接利益につながる経済界の役割も重要であります。地域の機運を盛り上げ、地域の熱い期待を国に届けることが現段階において絶好のタイミングだと思います。整備促進大会の開催の進捗状況をお聞かせください。　そして、臨海道路の構造種別と事業スキームについて、私は高規格の有料道路を提案いたします。なぜなら２号線、姫路バイパス、浜国道との役割分担を考えたとき、高規格の道路が最適だと思います。また、この道路は産業道路の意味合いを持っておりますので、受益者負担の観点から有料道路にすべきだと考えます。そのことによって建設財源が確保され、着工時期も大幅に早まります。いかがでしょうか。　次に、快適で住みやすいまち、その中で地域コミュニティの役割と活性化について、お尋ねいたします。　これからの地域像については先ほど述べられましたが、具体的には自治会を初めとする地域コミュニティへの全面的な援助が必要であります。姫路市の発展に地域コミュニティの活性化は必要不可欠であり、これまで以上の支援が重要であります。そのためには、これは私の私案ではありますけれども、公民館だけでは無理です。公民館にプラスして小学校区ごとに新しい地域コミュニティ施設の確保、担当職員の配置、1,000万円程度の地域活動予算の確保など思い切った対応策を提案いたします。　お城と駅前だけに投資するのではなく、地域における歴史と文化、そして人材確保に投資することが市長提唱の夢プランの帰結でしょう。まず手始めに中学校区内で公民館しかコミュニティ施設のない所から集中的に施設整備を進めるべきかと考えます。前向きな答弁を期待いたします。　次に、中心市街地の活性化について、３点尋ねます。　１点目は、ヤマトヤシキの撤退による中心市街地の埋没が懸念されます。だれしもが不安に思っています。世界文化遺産の城下町がシャッター通りになることは絶対に避けなければなりません。今回のヤマトヤシキの一連の動きは新聞でも連載され、検証されておりますけれども、やはり私は一番大きな問題であったと思うのは、行政及び経済界との連携が余りにも希薄ではなかったか。この点だと思っています。経済界も行政も幹部の人たちがこの情報を事前に知ることができない、詳細なことを知ることができない、そこに問題があったのではないかと思っています。市役所や商工会議所との連携をどのようにこれから再構築して、この大問題を解決しようとされているのかお聞かせください。　２点目は、アースシネマとの連携についてであります。　映画館の入場者が当初の予測値を大きく上回り、年間100万人に近づいているそうであります。姫路市が当初から構想、推進してきた大型映画館の設置は大成功をおさめています。最近も舞台あいさつに吉永小百合さんが来られ、石見市長の花束贈呈が新聞報道されていました。　さて、この映画館で昔から市役所提供の市政ニュースが流されていますけれども、テレビと違って映画館ではチャンネルを変えることがありません。必ず入場者は市政ニュースを見ます。視聴率100％です。そこで市政ニュースの上映回数をふやしたり、内容を大幅に刷新されてはどうでしょうか。また映画館に市政情報センターのようなものを設置するのも効果的だと考えます。いかがでしょうか。　３点目は、修学旅行の誘致についてであります。

　長崎や広島、金沢で成功しています。姫路市の中学生も長崎での修学旅行を長く続けています。その要因は平和教育だけでなく、タクシーを活用して小グループで子どもたちの自主的な活動を重んじているからでしょう。何よりも長崎からのアプローチやアフターケアも丁寧であると聞いております。ホテルモントレも開業することから受け入れ施設も整っています。姫路市も他都市のよい事例を参考にしてぜひともこれを優先課題にしてください。　次は、魅力ある姫路の教育について、２点。　教育長の任期も歴代の最長記録に近づくほどになりました。私は常々、雄弁で存在感のある教育長さんに期待をしてきました。今後の課題については、先ほど述べられましたが、私も提言したいと思いますので、ぜひとも新たな課題として検討していただきたいと思います。　１つ目は、夜間中学校の設置についてであります。　今から45年前、私の地元である四郷町見野で識字学級を行いました。私の町には歴史的な事情で、貧しくて学校に行けなかった人がいました。そのため読み書きができなかった人がたくさんいました。そこで18歳の私はボランティアを募り、識字学級を始め、約10年間続けました。そのときの生徒さんは今では地域のボランティアとして活躍してくれています。さて、平成22年の国勢調査では姫路市に621人の未修学者がいますが、卒業証書はあっても満足に学校に行けなかった、不登校やいじめにあった人などを考慮すると、夜間中学校の希望者はその何倍もいると言われています。また、姫路は歴史的にベトナム人の定住者が多く、近年は大幅に増加しており、現在は約2,800人がいます。これらの状況から夜間中学校の必要性を提言します。ぜひとも前向きに検討してください。　２つ目は、教員の時間外勤務の縮減についてであります。　働き方改革は、これからの日本人の生活様式を変える大きなチャンスです。生涯を文化的で快適な生活をだれもが享有できるようにするための原点です。しかし学校教員の時間外勤務はこれまで余りにも議論されずに黙認されてきました。そしてお金の面では、教員の時間外手当は一律に給料月額の４％が教職調整額として支給されています。教育委員会のこれまでの調査から仮定すると、１人当たり毎月15万円程度の不利益を押しつける結果になっています。しかし問題はこれからの教員の採用において、このような労働条件ではよい人材が集まらず、結果的には子どもたちの教育に悪影響が予想されます。これでは国家的大損失になります。ぜひとも教員の働き方改革を進めてください。そのためには教員定数の抜本的改善、部活動指導員などの専門スタッフの拡充、もちろん財源などが必要になります。いかが取り組まれますか。　以上、第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　まず中央卸売市場の関係でございますが、補助金の今後の見通しについて、これまで私、２年以上にわたって何度も農水産省行っております。先ほどもお話がありましたように、多くの議員の皆様、また各方面にも陳情に行っていただいたおかげで、当初に比べるとかなり具体的な補助協議ができるようになってまいりました。しかしながら、先ほど申しましたように、ポイントは土壌汚染対策の見きわめでございまして、来年度早々にもこの土壌汚染対策、着手するわけですけれども、この途中で専門家会議にしっかりご検証いただいて、それを適時適切に国にも申し上げまして、この土壌汚染対策が安全確実に行われるということをしっかり申し述べまして、補助採択に近づけてまいりたいと考えております。　それから２点目の場外市場に関しましては、これはご存じのように市場に隣接する形で場内事業者さん、３社が民間主導で行われるということで、直接的に行政のほうが関与はできないわけですけれども、今現在お聞きしておりますと、少し計画づくりに難航されているというふうに聞いております。市としてもぜひですね、新しい市場でこの場外市場、必要と思っておりますので、公益的な部分、例えば地産地消の応援とか、そういった公益的な部分では応援ができると思いますので、十分話し合いながら、また経済界なんかにも協力いただきながら、場外市場の整備について支援してまいりたいと思います。　それから仲卸業者さんの移転の問題ですが、これも実は大変大きな問題でございまして、まだ移転について留保されている方もかなりおられます。この移転について悩んでおられる理由がさまざまでございまして、例えば後継者がおられない場合、あるいは事業がなかなかうまく回転していかない場合、さまざまあるわけですけれども、例えば後継者がおられなくて、もう事業を、というふうに考えておられる方はなかなか支援、難しいんですけれども、例えば事業の面ですと経営改善ですとか、経営基盤の強化についてのご指導についても今もやっております。さらに移転費用がかさむので移転が難しいと言われる方については、移転費用についての支援策、これについては考えております。さらに今現在の使用料から上がりますので、この負担が大きいというふうに思われる方も多いので、これについては数年間、今現在10年程度を考えておりますけれども、激変緩和期間を設けまして使用料の負担についての軽減をサポートしたいと思っております。　それから中心市街地活性化に関しまして、ヤマトヤシキの件がございましたけれども、ヤマトヤシキさんの撤退、閉店については実は昨年の９月でございましたが、新たな資本が注入されてリニューアルするということで、大変期待をしておりました。ところがその２、３カ月後に急遽閉店ということで、我々も非常に驚いたわけでございます。今までも中心市街地商店街とともに中心部のにぎわいについては、いろんな場面でヤマトヤシキさんにも参画いただいておりましたので、情報共有はできていたと思っておりましたけれども、今後１日も早く中心部のにぎわい、あるいは回遊性、こういったものが期待できる整備になるよう、引き続き情報共有に努めてまいりたいと思います。　それから２点目のアースシネマにつきましては、今おっしゃったように大変入場者数が多いということで、我々も非常に喜んでおります。ここの幕間にいろんな情報が発信されるわけでございまして、今現在は商店街の振興、あるいは中心市街地のイベント、こういったものをＰＲしていただいてるんですけども、今、議員おっしゃったように市政の情報についてもアースシネマさんのご協力いただけるんであれば、大変若い方も多く映画館に来られますので、雇用のＰＲですね、起業のＰＲとか我々が行っている雇用の支援、こういったものについても認めていただけるんであれば、ＰＲする時間をいただければと思っております。　私からは以上でございます。 ○川西忠信　議長　　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　決起集会の進捗状況についてでございますが、まず現在、国会議員、県あわせまして関係団体の代表者との日程調整に今現在入っているところでございます。また、あわせて基調講演者などの調整にも入ってございます。今後ですね、日程が決まり次第、市民、経済界、関係各団体等の参加依頼を進めてまいりたいと考えてございます。　また、議員ご提案の高規格の有料道路にすべきという点でございますが、本市におきましてもこれまでの調査やあるべき本市のネットワーク等の検討を進めてまいりました。その中におきましても、やはり現状の交通をさばくためにも規格の高い道路というものにすべきだという要望をこれまでもしてきております。ただ、議員ご提案のように社会資本整備をするに当たり、財源確保という点につきましては、本当に最重要に取り組むべき点と認識してございます。なかなか国の予算規模も縮小してまいり、厳しい中にありまして、まさに議員、今回ご提案の有料道路というものを提案していただくということはですね、当該道路の早期実現に向けて、当該道路が需要規模が本当に大規模であることから、非常に有用な方策ととらえてございます。今後早い時点からこういう有料道路制度の導入もあわせまして問題になっていくものと考えられます。しっかりとそのあたりのところをですね、国、県とも協議を進めていく必要があると考えてございます。このような場で、本会議の場で議員のほうからこのようにしていただくということは、本道路早期実現に向けても追い風となるものととらえてございます。大変ありがたく、こうした声がこういう議会のほうでも出たということにつきまして、国のほうにもしっかりと伝えてまいりたいと考えております。　あわせましてですね、現在道路整備を望む地域でさまざまな提言が今、なされていると聞いております。そうしたことも研究しております。議員ご提案の有料道路制度の導入もあわせてですね、地域でどのような望ましい道路整備のあり方がいいのか、市民とともに本市から提案できるように努めてまいりたいと、今後も頑張ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　地域コミュニティの振興につきましては、これまで夢プランに基づく各種の補助事業、またコミュニティ活動の助成事業、これらを合わせまして改善、充実を図ってきてまいりました。また、行政事務補助員を人的な支援として各自治会に対して配置するなど、これについても取り組んでまいりました。また、ことしは公民館についての、地域活動の拠点についての小学校区単位でのあり方の検討ということで、施設運営について検討をしてまいりました。　コミュニティセンター、いわゆる市民センターと同様のものになりますと、大変これは上位計画とのかかわりもあり、大きな難しい課題であるとは考えております。しかしながら公民館を初め、まず小学校区での多様な活動拠点の取り組み、これについて進めていき、その次にどのような方向性がよいか、議員のご提案については研究が必要であると考えております。　今後も地域コミュニティの充実に向けて、人的・金銭的・活動の場について地域の実情をよく踏まえながら、持続可能な総合的な支援を今後どのように進めていくか、検討を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　修学旅行の誘致を優先課題にという件についてでございますけれども、私どもも長崎市とは世界遺産つながりでありますとか、あるいはクルーズ客船の先進地という観点から情報交換を常にさせていただいている関係でございます。そして長崎市が修学旅行の誘致に非常に力を入れているというのも承知しておりますし、いろいろと教えてもらっております。特にタクシー業界ですね、これおそらくラッキータクシーさんが核になってらっしゃるそうなんですけれども、ホテル業界でありますとか、あとは観光施設が強力なタッグを組んでいるところが私ども見習うべきところであります。　姫路市内では数百人の学生、あるいは生徒を廉価で、安く１つのホテルで受け入れるということ、あるいは食事も一堂に取れるということ、こういったホテルが今まで非常に少なかったというのがウイークポイントでございました。先ほどおっしゃいましたように３月にオープンいたします駅前のホテルでは、構造上もあるいはノウハウとしても、そういったことが可能であると聞いております。ご提案のように修学旅行の誘致という点で新たなステージに入ったと考えておりますので、関係業界にもハッパをかけながらともに優先課題として進めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　２点ご質問だったと思いますが、１点目の夜間中学につきましては、午前中の石堂議員の、にも重なりますけれども、このたびですね、国の方で法改正がなされたということが非常に大きな後押しになっております。戦後、夜間中学っていうのは、つくられた経緯もございますけど、どんどん、どんどん、文科省の方は減らす方針でこれまでやってきてた。　ところが、現実、今、竹中議員おっしゃったように、いろんなですね、不登校の問題であったり、ひきこもりの問題であったり、それから兵庫県の場合は、国勢調査ですかね、621人と今、おっしゃいましたけど、まあ、全国的に12万を超える、その人数がいるということ、それ以上にいるということがわかっておりますので、私どもも法改正がなされたことを受けまして、その、県立であるか、市立であるか、民間であるか、そういうことも踏まえて、可能なところでどういう形ができるだけ早く、そういう夜間中学というか、そういうものの教育の機会をですね、確保できるのかということについては、県とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。　したがいまして、夜間中学については研究を進めるというこれまでのあれだったんですけど、もう一歩進めて検討しながら、市がやるのかどうかというところまでは今、踏み込めませんけれども、前向きに、どの所管かということじゃなくて必要に応じて県への働きかけを強めてまいりたいと思っております。これが１点目です。　２点目の働き方改革につきましては、これはもう本当にやっと教員の世界が、多くの国民の方にわかっていただけたと、わかっていただけつつあるんじゃないかというところまで来ました。　調整額４％の中で実質時間というのは、超過勤務の概念がなかったものですから、タイムカードを入れてもほとんど意味がないと。その一たんですね、子どものですね、指導のために一たん外へ出てもタイムカードであれば、戻ってこなければならない。そのことによってどういう効果があるのかというよりは、実際のやっぱり子どもと向き合う時間をどのように確保していくのかということが、これから一番求められていると思います。だから教師本来、教師になりたかった方が教師本来の仕事ができるような、生徒とかかわってですね、そして成長を一緒にしていけるというような、そういうですね営み、教育の営みに携われるような時間をきちんと確保することが大事だろうというふうに思いますので、非常にまあ生徒指導から進路指導からですね、あらゆるものをすべて学校の中の教師が引き受けてきている現状の中には、今、言っていただいたような形でチーム学校として、教員だけじゃなくて、いろんな市単も含めてつけていただきながら、チームとしてですね、学校を応援していけるような形ではしたいと思っておりますので、教育委員会としましても引き続き市単のですね、周辺の、例えばスクールカウンセラーであったり、そういうですね、スクールソーシャルワーカーであったり、特別教育の支援員であったりというところもふやしながら、少しでも担任の時間が子どもに向けられるような、そして教育に向けられるような形で私たちも取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○川西忠信　議長　　自由民主党　竹中隆一議員。 ◆自由民主党（竹中隆一議員）　それぞれ前向きなご答弁をしていただいて、ありがとうございます。　２問目は、石見市政15年の総括について、市長に質問をいたします。石見市長の15年間の実績は、姫路市政の歴史に名を刻み、永遠に語り継がれることになるでしょう。　我が自民党も前回の選挙において石見市長を推薦したことに自信と確信を持つに至っております。しかし市長も現在４期目であり、来期以降の市政のかじ取りについては、多分、熟考中と思われます。そこで失礼かもしれませんが、私の35年の議員生活の経験から申し上げますと、首長の引き際は、基本的には年齢や任期の年数は関係ありません。ただひたすらに市政に対して、アイデアがあるか、情熱があるか、この２点に尽きると思います。　石見市長は強い個性の人ではありませんが、堅実な市政運営と都市計画に対して、多くの市民は賛成していると思います。駅前整備の残された課題実現のために、あるいは先ほども申し上げましたけれども、播磨臨海地域道路の工事着工決定のために、もう１期最後のご奉公をすべきでは、との声もあります。　ぜひ市長のご所見をお聞かせください。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　過分な評価をいただきまして、ありがとうございます。　まさに議員おっしゃるとおり、市政に対するアイデア、そしてまた情熱、これがあればですね、責任を果たしていくということは、本当に大事なことだと思います。一方でですね、やはり年齢からくる体力の衰えということも、これまた１つの条件でございますので、未来の市民に対して責任を持てる市政が運営できる間は頑張るというあたりで、回答とさせていただきたいと。よろしくお願いいたします。 ○川西忠信　議長　　以上で、自由民主党代表質疑を終了します。　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は午後３時35分とします。　　　　　午後３時10分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時32分再開 ○川西忠信　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　公明党代表　西本眞造議員。 ◆公明党代表（西本眞造議員）　（登壇）　早速ですが、通告に基づき、公明党を代表して、以下10項目について質問をさせていただきます。　第１項目めは、平成30年度予算についてお伺いします。　日本経済は着実に回復に向かっておりますが、まだ道半ばであります。ようやく希望が見え始めたところではあるものの、依然、先行きを不透明とする要素も存在しています。　国の新年度予算は「経済・財政再生計画」最終年の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算とされております。人づくり革命・生産性革命・財政健全化をテーマに人生100年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充する。また、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進しつつ、財政健全化も着実に進展させていくとしています。　しかしながら、財務省から発表された国の借金である国債残高の政府案は30年度末883兆円で対ＧＤＰ比156％、国及び地方の長期債務残高は、1,107兆円で対ＧＤＰ比196％とされています。税収は微増の予測であり、厳しい財政状況が続いていると言えます。　このような中にあって、本市の新年度予算は、一般会計は2,131億円、前年度と比べ６億円、0.3％の減となっておりますが、29年度２月補正予算16億4,500万円及び公共工事平準化のために設定する債務負担行為６億6,100万円を加えますと、2,154億600万円となり、実質、平成29年度当初予算2,137億円に、平成28年２月補正予算61億7,100万円を加えた、合計2,198億7,100万円と比較いたしますと、44億6,500万円、約２％の減となっています。特別会計は、国民健康保険の広域化等により1,110億8,600万円で、前年度比130億1,400万円、10.5％の減となります。企業会計は554億7,200万円で、前年度比14億2,700万円、2.5％の減で、全会計総額は3,796億5,800万円で、前年度比150億4,100万円、3,８％の減となっており、過去７番目の規模となっています。　そこでお伺いします。まず１点目は、新年度予算に込められた思い、評価と特徴についてお聞かせください。　２点目は、今後の景気動向と市税収入の見込みについてお聞きします。　新年度の市税の計上額は958億円で、前年度と比べ、１億円、0.1％の増と５年連続のプラス予算となっております。　市長は、今後の景気動向について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、新年度予算の市税の計上額について、具体的な内容についてお聞かせください。　３点目は、義務的経費についてお伺いします。新年度予算の一般会計歳出に占める義務的経費は1,082億700万円、比率にいたしますと50.8％で、29年度に比べ0.2ポイントの減ではあるものの予算全体の半分を超えています。　義務的経費の削減は容易ではないと考えますが、財政の硬直化や、政策的な経費への影響など、市勢の発展と持続可能な財政運営において大きな課題になると考えますが、人件費と扶助費、公債費の内訳及びそれぞれの今後の見通しについて、ご所見をお聞かせください。　次に、基金と地方債についてお聞きします。　基金の現在高は、平成29年度末で総額約622億円となる見込みですが、平成30年度に新たに設置する国民健康保険財政安定化に40億円の積み立てが計上されているものの、収支不足を補う財源措置として財政調整基金の取り崩し26億円と、文化コンベンションセンター整備の財源として21世紀都市創造基金18億円を取り崩すことなどにより、対前年度比５億円、0.8％の減で617億円になると見込まれています。　一方、地方債については、一般会計地方債の30年度末の未償還残高見込みは、2,131億円で、対前年度比80.7億円、3.9％の増加。特別会計は42億円で対前年度比9.6億円、29.7％の増加。企業会計は1,305億円で、対前年度比56億5,000万円、4.2％の減少となっており、全会計で、3,478億円で、対前年度比33.8億円、１％の増加となっています。　わかりやすく言うと、基金は市民にとって貯金に当たり、地方債は借金に当たると考えられます。　姫路市における基金と地方債の状況と今後の見通しについてお聞かせください。また、財政調整基金の取り崩し額、すなわち収支不足額が37億円から26億円に改善している理由についてもお聞かせください。　続いて、平成29年度補正予算（第６回）についてお聞きします。　現計予算額2,155億3,336万8,000円、今回補正額2,053万円、補正後予算額2,155億5,389万8,000円となっています。　もとより補正予算は、地方自治体では地方自治法第218条第１項で、予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときに補正予算を編成することができると規定されています。　補正予算については、歳入歳出予算や繰越明許費補正が計上されておりますが、歳入歳出予算について追加と補正の観点から、今回の補正予算の分析についてお聞かせください。　続いて、議案第47号姫路市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例についてお聞きします。　近年、民泊サービスが日本でも急速に普及し、多様化する宿泊ニーズ等の対応と公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応等のため、2017年６月に住宅宿泊事業法が制定され、2018年６月15日から施行となります。それに伴い、民泊事業者は３カ月前の３月15日から各自治体へ届け出することで実施することができるようになります。民泊は利用者、運営事業者、そして住民それぞれにとって、健全かつ安全安心な民泊事業としていくための法律であり、条例でなくてはならないと考えております。　そこで、まず、本市における所管部署と、今議会に提出されている、議案第47号姫路市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例案の趣旨、本市の方針及び概要についてお聞かせください。　２点目としましては、条例にかかわる地域の特色についてお聞きします。　日本を代表する観光地である京都市でも、民泊の適正な運営等にかかわる独自の条例等の制定を進めており、「市民の生活環境に影響を及ぼす迷惑行為の防止」や「市民と観光客の安心安全の確保」や「京都の文化体験や市民との交流の促進」及び「生活文化の保全・継承」を考慮したルールが示され、民泊に関し独自の条例を制定する意向であるとの報道がなされています。　姫路市でも観光交流都市として規制するばかりでなく、観光振興の側面から条例を策定する必要があると考えます。そこで、このことに関する市の考えや、地域の特色等があればお聞かせください。　３点目としましては、違法民泊や近隣住民とのトラブルに関する質問です。近年、特に都市部での違法民泊が横行し、宿泊客によるごみの放置や騒音など、近隣住民との間でトラブルになる等の問題に加え、残忍な犯罪の温床となったケースも発生しています。　そこで、姫路市における違法民泊や近隣住民とのトラブルに関する対応や取り締まりの状況にあわせて、住宅宿泊事業法施行後に合法的に届け出を行った施設で、近隣住民との間でトラブルが生じた際、市としてどのように対応されるのか、お聞かせ下さい。

　４点目としましては、マンション等の共同住宅についてお聞きします。マンション等におきましても、犯罪や近隣住民とのトラブルが報道されることがありますが、国土交通省では、昨年８月、マンション管理規約の改正を行ったところであります。　これにより、マンションにおいて民泊トラブルを未然防止するためには、管理組合でよく議論をし、マンションとして民泊を許容あるいは禁止するとの規約改正を行う必要があると認識しておりますが、このことに関して、市はどのように啓発を行っているのか。また、規約改正には相当の時間がかかることが予想されます。このような場合は、市はどのような対応をされるのか、お聞かせ下さい。　最後に、本市の観光行政の将来を思うとき、民泊は多様な宿泊需要の受け皿として活用すべき資源であり、すべて反対ということではありません。むしろ、必要な宿泊施設であるともと言えます。　そこで、これから民泊を始めたいという事業者は、具体的にどのような条件が整えば事業を行うことができるのか、お聞かせください。　続いて、播磨臨海地域道路の計画段階評価の進捗及び早期実現に向けた取り組みについてお聞きします。　現在、平成30年度の国の予算に対する国会審議が開始されており、国土交通省の公共事業関連予算は、本年度とほぼ同額の５兆2,000億円が計上されております。　その内容は、激甚化・頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守るための防災・減災対策や老朽化対策に加え、ストック効果を重視した、地域における生産性を高める社会資本整備を重点的に取り組んでいくことが明記されています。　国土交通省では、平成30年を生産性革命を深める深化の年と位置づけ、物流の大幅な省力化や効率化を目指すため、昨年７月に閣議決定された総合物流施策大綱では、新技術の活用による物流革命の推進を初め、物流生産性向上や働き方改革につながる取り組みを示されております。特に、道路の機能を強化して、国内外のシームレスな輸送を実現し、我が国の物流ネットワークの国際競争力を強化するためのハードとソフトとが一体となって、物流の社会インフラとしての機能強化を図ることとされております。　兵庫県においても、現在、兵庫の基幹道路のあり方を取りまとめられているところであり、地域の将来像も見据えつつ、基幹道路ネットワークを構築していくことで、人口減少や少子高齢社会においても産業の生産性を向上させ、また、都市部と周辺地域の交流を活性化し、災害時の緊急輸送道路を確保し、防災・減災機能を強化するための取り組みを進めていくものと思われます。　姫路市を中心とした播磨地域は、日本を代表する企業の製造拠点が集積する地域であり、現在も新たな工場の立地や企業の設備投資が高水準で続いております。これは持続的に雇用を創出し、豊かに暮らし続けることが可能な生活に不可欠な要素であります。　一方で、こうした地域の経済や生活を支える幹線道路とその周辺道路では、激しい渋滞や、それに伴う交通事故の多発など深刻な問題が発生していることも事実であり、市民生活はもちろん、企業活動、特に物流業に携わる企業にも深刻な影響を及ぼしております。　播磨地域はコンテナ物流について、神戸港での主要な背後地の１つでありますが、慢性的な渋滞により神戸港への到着時間を読むことができず、時間的損失や運転手への負担ははかり知れないものがあり、伺ったところでは「これだけの基幹となる工場が集積している地域に、それに見合う幹線道路が不足している。」、また、「地域の道路整備にスピード感が感じられない。」、さらには、「生産性革命を進めるとしながら、渋滞等で貴重な労働力であるドライバーに無駄な時間が生じている。」、など、切実な意見があります。　物流業界は、その労働力を中高齢層へ大きく依存しており、今後、慢性的な労働力不足が予測され、地域の産業競争力の低下が強く懸念されます。　播磨臨海地域道路は、大阪湾岸道路西伸部や神戸西バイパス、神戸港や姫路港などの港湾と一体となって機能し、物流効率の飛躍的な向上による産業の国際競争力強化や経済の力強い成長、さらには、生産性革命を加速させるなど、さまざまな効果が期待できます。　また、生活交通と産業交通を適正に分離し、道路の規模に見合った交通量となるようコントロールすることで、渋滞を初め、交通事故の削減など市民の安全で安心な生活の実現を可能とする道路であります。　本道路は、本市が抱える交通課題の改善や働く人々と地域住民の暮らしをより豊かにする社会資本であり、その早期実現は、本市を含め播磨地域の未来に必須であります。　昨年11月、本道路を推進するための国会議員連盟総会が東京で開催された折には、我々公明党はもちろん、多くの議員も参加され、本道路の早期実現を求めたところです。今後も、機会あるごとに総力を挙げ、早期実現を訴えてまいりたいと考えております。　そこで、お尋ねいたします。　まず１点目は、昨年３月に国土交通省が計画段階評価の手続に着手されておりますが、その進捗状況をお聞かせください。　次に２点目としては、私ども公明党は今後も、これまで以上に当局を初め、地域関係者と協力しながら、ともに早期実現を目指してまいりますが、速やかな計画進捗のため、本市としてどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。　続いて、国際観光都市・姫路の構築についてお伺いします。　平成27年11月９日、第１回明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において、総理は、「観光は成長の重要なエンジンである。日本は、観光立国の大きなポテンシャルを有しているが、課題も多い。また、ゴールデンルートだけではない、日本各地の魅力を、世界のニーズに結びつけていくこと。さらに、前例にとらわれない、思い切った知恵を出し、しっかりとしたビジョンと、次なるステージのロードマップづくりを求め、内閣として、できることはすべて行う方針のもと、政治が前面に立って進めていく。」と発言されています。　地方創生に資する有力な方策の１つとして、観光への取り組みが大切なことは言うまでもありません。観光振興のコンセプトも、行政や観光関連事業者中心の旅行振興から、他産業や住民等も一体となって旅行者を受け入れる、観光地域づくりへと変化してきており、そして、立場の異なるさまざまな関係者が参画・連携することが可能な分野横断型組織の必要性が認識されるようになってきています。　確かなデータに基づいたマーケティング、目標値の明確化、分析などの必要性は、昨年、第４回の本会議において有馬議員からも質問させていただいたところです。　そこで、さらなる観光施策の強化についてお聞きします。　まず１点目は、法定外目的税、いわゆる宿泊税の創設についてお伺いします。　旅行者への観光案内、情報提供の充実強化と、滞在時間を快適に過ごしていただくための取り組みに加え、安全安心の確保、さらに魅力あふれる観光資源づくり、効果的な誘客促進等の事業を安定かつ効果的に進めるための財源確保が必要と考えます。ご所見をお聞かせください。　２点目に、現在のプロモーションの方法についてお聞きします。　姫路のことをよく知っている姫路観光コンベンションビューローが外に出て行って姫路を売るという、いわば製品主体的なマーケティングではなくて、市場をよく知っているマーケターの人たちに姫路を教えて売ってもらうという、市場主体的なマーケティングが必要と考えます。市場は世界に広がっています。どのようにプロモーションに取り組まれているのか、お聞かせください。　３点目に、姫路版ＤＭＯの構築についてお聞きします。　関係者の巻き込み、内外の人材やノウハウの取り込み、データの集積・分析、そして、戦略の策定、民間的手法の導入が必要であり、ブランド力を高める仕組みやプロモーションを行うなど、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地づくりを行うかじ取り役であるＤＭＯの設立が必要ではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。　続いて、豊かな瀬戸内海再生と観光活用施策の推進についてお伺いします。　瀬戸内海は約700もの島があり、変化に富んだ海域となっており、豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、瀬戸内海気候区として位置づけられており、温暖少雨が特徴です。瀬戸内海を取り囲む山間部は、多雨地帯で約3,000ミリの年間降雨量があり、668水系もの河川から年間約500億立方メートルの水が流れ込むという特徴を持っています。　また、穏やかな海であるため、往来する人がふえ、海上交通が発展し、海上交通の要衝として古くから利用されて来ました。　明治時代以降、来日した外国人が渡航するたびにその景色のすばらしさに驚き、旅行記などで紹介し、その後、国立公園として指定されたことから、日本においても瀬戸内海という地名が定着されていきました。一方、1950年代後半から始まる高度成長期において、沿岸域の急速な埋め立てで多くの工業地帯が形成されました。　このため、藻場・干潟の減少や、排水の流入などによる水質の汚濁に伴い、生物の生息環境が悪化することになり、瀕死の海と呼ばれた瀬戸内海の水環境は大きく様相が変わってきました。　このような環境を改善するためにその対策として、1973年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定されました。その５年後に特措法に改定され、環境保全を推進するために、積極的な広域行政の着実な実施と、住民、企業等による環境対策への取り組みから、水質は改善されてきました。しかし、依然として多くの課題が存在することから、新たな展開が求められ、2015年に大幅に改正されました。その中に、良好な水質の保全と生物多様性と生物生産性の確保等にかかわる課題に対し、多面的な価値及び機能が最大限に発揮された豊かな海とする考え方を明確にした基本理念が新設されました。　ここに至るまでに、1969年に瀬戸内海をきれいにする協議会が発足し、1971年には、瀬戸内海環境保全知事・市長会議が設置され、同会議で採択された瀬戸内海環境保全憲章において、秀麗多彩な景観と豊かな人間の営みを持った瀬戸内海を産業開発によって悪化させたことを反省し、強い決意を持って、瀬戸内を新しい創造の生活ゾーンとすることを目指し、相互協力のもとで、挙げてその実現に邁進することを誓われております。　今回の改正に伴い、兵庫県も基本理念にのっとり、瀬戸内海の環境保全に関する兵庫県計画に基づく、豊かで美しい瀬戸内海再生に向けた実施計画を策定し、施策の着実な実施と効果的に進めるため、取り組んでいます。　第１点目として、姫路市においても本計画の実施箇所として取り組まれておりますが、どのようにかかわり、協力して取り組まれていくのか、お聞かせください。　第２点目として、広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」など、島々のネットワークや環境等の資源を生かした取り組みが推進されておりますが、本市として、滞在時間をふやすなど、観光活用施策の推進について、当局のご所見をお聞かせください。　続いて、学校園における働き方改革についてお聞きします。　新しい学習指導要領では、カリキュラム・マネジメントや主体的・対話的で深い学びの視点から、授業改善が求められるとともに、小学校中・高学年の標準授業時数は、週１コマ相当増加し、学校が抱える課題はより複雑化・困難化し、学校の役割は拡大せざるを得ない状況を迎えています。平成28年度の教員勤務実態調査の集計速報値等でも、看過できない教職員の勤務実態が示されています。　教職員が心身の健康を損なうことのないよう、業務の質的転換を図り、限られた時間の中で児童・生徒に接する時間を十分に確保し、教職員の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、教職員の人間性を高め、児童・生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況をつくり出す必要があります。　まず初めに、学校における働き方改革が必要とされる理念についてお聞かせください。　次に、本市の教職員の勤務の実態についてお聞かせください。　教職員の仕事は特殊であり、授業以外にもそのための準備、部活、生徒指導など掌握しきれない部分もあり、個人によって異なることも多いかもしれません。しかし、適正な管理を行う責務があると考えます。本市の状況についてお聞かせください。　本年２月９日、文部科学省より、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」通知が発せられました。　それによると、学校における業務改善について、教育委員会が取り組むべき方策として、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務等について、役割分担・適正化を図っていくことが求められています。　これらの一助として、国では平成30年度予算案において、スクールサポートスタッフの配置や中学校における部活動指導員の配置などに新規予算を計上しています。　本市においても、教員の負担軽減は重要な課題の１つであると受け止め、既に種々取り組まれているところであると思います。　しかしながら、現状はまだまだ厳しい状況であり、支援を必要とする園児、生徒の増加による人手不足や、産休代替教員の不足などの声を聞きます。本市の学校園における働き方改革への取り組みについてお聞かせください。　続いて、奨学金制度の充実についてお聞きします。　我が国の奨学金事業は、昭和18年に創設された財団法人大日本育英会の奨学金事業に端を発します。無利子の貸与型奨学金としてスタートし、学生数の増加や利用者数の増加に伴い規模を拡大してきました。昭和59年には、貸与希望者の増大に対応するため、財政投融資資金を活用した有利子奨学金が創設されました。現在は、無利子と有利子をあわせて、全学生の約４割が奨学金制度を利用しています。経済環境や雇用の形態の変化により、文部科学省においては、学生の負担軽減の観点から、「有利子から無利子へ」との方針のもと、無利子奨学金の充実に努めています。また、平成29年度から、経済的困難により進学を断念することがないよう、我が国で初めての給付型奨学金事業を開始しました。さらに、同じく平成29年度より無利子奨学金において所得連動返還型奨学金を導入するなど、返還負担の軽減にも努めていますが、ようやく動き出した感がぬぐえません。そこで以下３点について、お伺いします。　第１点目は、姫路市給付型奨学金の拡充であります。昨年の回答では、「新たな給付型の奨学金制度を創設することは考えていないという一方、若者を育てることが未来への最大の投資である点については十分に認識しており、研究する。」との答弁がございました。　現在実施されている奨学事業を活発化させ、一人でも多くの学生が受給できるよう、姫路市給付型奨学金を拡充すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。　第２点目は、奨学金返済支援です。　既に日本学生支援機構等の奨学金を受給した方への返済負担についての支援があります。若者の移住や定住、市内企業への就職などを条件に、Ｕターン、Ｉターン推進のため支援事業を行っている自治体もあるようですが、姫路市としての取り組みはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。　第３点目は、高校生等奨学給付金の周知についてであります。　高校生等奨学給付金については、文部科学省が改めて周知徹底を求めています。姫路市における制度の利用状況と取り組みをお聞かせください。　人への投資が人材を育て、伸ばし、姫路と日本の未来を切り開くことにつながります。奨学金制度の充実に対するお考えをお聞かせください。　続いて、世界遺産姫路城マラソン2018についてお伺いします。　2015年にスタートした世界遺産姫路城マラソンは、去る２月11日、第４回を終えました。この大会には、ファンラン・フルマラソン、あわせて１万1,460名のランナーが出場し、姫路のまちを駆け抜けました。　姫路城マラソンは、第１回目の開催から参加ランナーの評判が非常に高く、マラソンブームとも相まって、応募倍率の高い大会となっています。大会を終えて、出場ランナーが評価を書いてくださるインターネットサイトを見ましたが、運営や応援などへの評価がやはり高く、感謝とともに、「また姫路に来たい。」、「ぜひ次回も参加したい。」との記述が多く見られました。まず、運営に当たられたボランティアスタッフの皆様、沿道で応援してくださった市民の皆さん、さらに、私設エイドを設けてくださった皆さん、職員及び各関係の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。　さて、今年の大会は、日程が前倒しとなりました。季節柄、当日は雨が上がったものの、寒風や低温などの条件下での開催となりました。まず、日程変更の理由について、お答えください。　また、マラソンを通じた、姫路の食、観光、文化情報の発信についても、お聞かせください。　10日、11日に開催されたマラソン祭は、大会を盛り上げる重要な要素ですが、今大会の前日は雨でしたので、十分な効果が得られたか気がかりです。今後の開催の方法も検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。　最後に、世界遺産姫路城マラソン2018の大会を終えての総合的な評価と、さらなる魅力アップのための課題、改善点、抱負などをお聞かせください。　最後に、家庭と教育と福祉の連携についてお伺いします。　国では、昨年12月より、文科省と厚労省が連携して、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト会議を開催しております。　この会議は、文科省と厚労省の縦割り、各自治体の担当部局や機関、学校の縦割りを今まで以上に取り払い、支援体制が充実するよう、文科省と厚労省がタッグを組み、丹羽秀樹文部科学省副大臣と高木美智代厚生労働副大臣のもと、プロジェクトを設置したものです。　発達障害を初めとする、障害のある子どもたちに対して、教育と福祉の双方からさまざまな支援が講じられ、例えば、学校では通級や特別支援教育を受け、放課後は障害福祉サービスである放課後等デイサービスを利用することができます。また、保護者に対しても、不安なこと、また、わからないことに対する窓口が教育にも福祉にも設けられております。　しかし、教育と福祉という分野の違いから、連携がとりにくいという声や、保護者からは、「どこに相談したらよいのかわからない。」という声があるのが現状です。　既存の、さらに、今後のさまざまな支援が、子どもたちとその保護者に十分行き届くよう、各自治体には、教育と福祉に関する部局、関係機関、学校が連携することが求められています。　そこでお伺いします。　就学期における支援を必要とする子どもたちの、家庭と教育と福祉の連携について、本市のお考えと取り組みについてお聞かせください。　教育、福祉の関係者が、障害のある子どもたちとその保護者に寄り添いながら、地域において一貫した支援を受けることができ、その中で、子供たちが夢を持ち、夢に向かって成長できる社会を実現できるよう願いまして、第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　西本議員のご質問中、平成30年度予算についてのうち、新年度予算に込められた思い、評価と特徴についてお答えいたします。　本市財政につきましては、社会保障関係経費の累増や老朽化が進む公共施設の長寿命化等のため、財政需要がふえ続ける一方、一般財源は交付税合併算定替の縮減の影響もあり減少するなど、厳しい財政状況が続くものと認識しております。　このように、困難な財政運営が求められる中にあっても、平成30年度予算編成におきましては、限られた財源を効果的、効率的に活用するため、「活力と誇りを創る　姫路」、「人とくらしを育む　姫路」、「未来と夢を展く　姫路」の３つの戦略テーマのもと、６つの重点施策である「発展を支える都市基盤の整備」、「強みを活かした観光・産業の振興」、「確かな成長を支える子育て・教育環境の充実」、「安全・安心で快適に暮らせる生活基盤の構築」、「感動を産み出すスポーツ・文化の振興」、「人口減少社会でも輝くまちづくりの推進」に積極的に予算を配分いたしました。　予算の特徴としましては、一般会計は、2,131億円で、子育て支援、教育に重点配分しつつ、いよいよ建設工事に着手する（仮称）姫路市文化コンベンションセンターの整備や、道路・公園など市民生活に関連するインフラ整備にも幅広く目配りしたところであります。　特別会計は、1,111億円で、卸売市場の移転整備を推進するほか、国民健康保険事業では、４月からの広域化に的確に対応いたします。　企業会計は、555億円で、水道事業では、管路の耐震化を着実に推進し、下水道事業では、浸水対策事業や集落排水の公共下水道への統合を計画的に進めてまいります。　これらの取り組みを展開することで、平成30年度も引き続き、「幸せ　感動　夢あるまち」の実現に向け、一層前進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、３項目めの、議案第47号姫路市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の本市における所管部署と、条例案の趣旨、本市の方針及び概要についてでございますが、本市における住宅宿泊事業法の所管は保健所衛生課とし、これまで庁内関係部署と連携を図り、条例案の策定を行ってまいりました。　本市では、住宅宿泊事業法第18条に基づき住宅宿泊事業を行う施設からの騒音の発生や、ごみ出し、また近隣住民の安全安心等を考慮いたしまして、近隣住民の生活環境の悪化を防止する必要があると考える区域については、兵庫県と同等の制限をかけることとし、学校・保育所等の周辺は特に規制が必要な地域と考え、全日規制をかけることといたしました。　しかしながら、観光客の来訪及び滞在を促進する住宅宿泊事業法の趣旨と、滞在型観光を推進する本市の施策にかんがみ、住居専用地域及び住居地域におきましては、兵庫県のような全日規制とはせず、平日に限って事業の制限をかけることといたしました。　一般的に観光客による宿泊需要が多くなる休日につきましては、平日と比較して住人が不在となる時間が少なく、管理がしやすいことや、住人と宿泊者との文化的交流を通じて地域の活性化が期待できるということから、週末や連休となる祝日等に限って事業の実施を可能としたものであります。　また、近隣住民への配慮といたしまして、条例で住宅宿泊事業を営もうとする者に、近隣住民に対して事前説明会等により周知をすることを義務づけることといたしております。　次に、２点目の観光振興に関する市の考えや地域の特色についてでございますが、本市といたしましては、住宅宿泊事業である、いわゆる民泊が観光振興における資源となり得ると考え、住居専用地域や住居地域においては、先ほどご説明いたしましたように、一定の営業が行えることといたしております。　また、市長が町屋等と認める住宅につきましては、地域及び期間の制限をしないことができることといたしております。　次に、３点目の違法民泊や近隣住民とのトラブルについてでございますが、本市では昨年度から違法民泊の取り締まりを強化し、11件の違法民泊の指導を行っております。そのうち、苦情等通報に基づき対応したものが６件ございます。

　その他にも、民泊仲介サイトに掲載されている物件のうち、営業者や場所が特定できず、対応に苦慮している施設が数施設ございます。現在、必要に応じて警察と連携して対処いたしております。　また、住宅宿泊事業法の施行後に、近隣住民からの苦情等が生じた際の対応につきましては、住宅宿泊事業者は近隣住民からの苦情及び問い合わせについては、適切かつ迅速に処理することが法で規定されており、近隣住民からの苦情に速やかに対応しない場合や、適正な運営を確保するため、必要がある場合は、指導を行ってまいります。　その指導に従わない場合には、法に基づき業務改善命令、業務停止命令等の措置を講じるなど、所管課において、関係部署と連携しながら適切に対応してまいります。　次に、４点目のマンション等の共同住宅についてでございますが、分譲マンションでのトラブルを防止するため、昨年秋に市内のマンション管理組合約400施設あてに、住宅宿泊事業の可否をマンション管理規約に記載する見直しを行うよう通知するとともに、昨年11月と本年２月には、マンション管理組合を対象にセミナーを開催するなど、周知・啓発に努めております。　さらに、分譲マンションを対象にマンション管理規約の見直しを促す旨のポスターを配布し、住民の皆様方を対象に周知を行う予定でございます。　なお、規約改正に時間を要する場合には、管理組合の意思として総会や理事会で住宅宿泊事業に対する方針を決定し、議事録として残しておく必要があり、議事録において住宅宿泊事業を禁止することが決定されている場合には、届け出ができない仕組みとなっております。　最後に、事業を行う条件についてでございますが、民泊を行うためには、設備や営業日数等、法の要件を満たす必要があり、加えて、条例では近隣住民への説明会等により事前周知をすることを課しております。　今後とも、所管課と関係部署が連携を図りながら、法令等にのっとった適正な住宅宿泊事業が行われるよう、努めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　（登壇）　私からは、１項目めの平成30年度予算についてのうち、２点目から５点目について、また、２項目めの平成29年度補正予算（第６回）についてお答えいたします。　まず、２点目の今後の景気動向と市税収入の見込みについてでございますが、今後の景気動向につきましては、内閣府が発表した２月の月例経済報告において、緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある、とされていることから、先行きは不透明で、引き続き、国の政策効果等を注視していくことが重要だと認識しております。　平成30年度の市税予算の具体的な内容といたしましては、固定資産税の評価がえによる減はあるものの、個人市民税は、給与所得の増により、前年度比4.9億円、1.7％の増を見込み、また、法人市民税は、製造業、卸・小売業を中心に企業収益が改善したことにより、前年度比7.4億円、9.6％の増を見込むなど、総額で958億円、前年度比１億円、0.1％の増を計上しているところでございます。　続きまして、３点目の義務的経費の内訳及び今後の見込みについてでございますが、義務的経費につきましては、人件費、扶助費が増加したものの、公債費の減により、予算額、比率とも、29年度を下回っております。　人件費につきましては、給与改定による増を見込んでおりますが、人員につきましては、定員適正化計画に基づき必要な人員を確保するとともに、国が進める働き方改革や時間外縮減にも取り組んでまいります。　扶助費につきましては、社会保障施策の充実により当面は増加するものと考えております。　公債費の減につきましては、30年度に償還期限を迎える借入金が前年度に比べ、少ないことによるものでございます。　次に４点目の基金と地方債についてでございますが、基金については、29年度決算見込みでは、財政調整基金を取り崩さない予定であり、今後も取り崩すことがないよう財政運営を行いたいと考えております。　また、財政調整基金につきましては、健全な財政運営を行う上で必要な基金であり、今後も適正額を確保していきたいと考えております。　21世紀都市創造基金につきましては、駅周辺整備終了後は、条例の設置目的にのっとり、都市機能の高度化に資する拠点施設の整備に対し、適切に活用していきたいと考えております。　地方債につきましては、予算時において市債の残高は若干の増を見込んでいるものの、実際の執行においては、実質公債費比率等の財政指標に留意しつつ、発行抑制や交付税措置のある有利な起債を活用するなど、適正発行に努めてまいります。　次に５点目の収支不足の改善についてでございますが、普通交付税及び臨時財政対策債が大きく減少するものの、投資事業に係る特定財源が増加したこと、起債償還見込額の減に伴う公債費の減や国民健康保険事業や下水道事業への繰出金の減、また、企業立地奨励金の減に伴い11億円改善したものでございます。　次に、２項目めの平成29年度補正予算（第６回）についてでございますが、29年度第６回補正予算の内容は、国の補正予算に伴う補助事業の増によるもの、民生費や衛生費、商工費における事業費の過不足が見込まれるもの、国の補助不採択に伴うものがございます。　土木費における補助不採択に伴う事業費の減額につきましては、国への要望活動を適宜行ったものの、やむを得ず不採択となったものでございます。国庫補助金は、効果的に事業を実施するに当たり、必要不可欠なものであり、今後とも、補助金獲得のための要望活動や情報収集を行い、補助金の最大確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、４項目めの播磨臨海地域道路の計画段階評価の進捗及び早期実現に向けた取り組みについてお答えいたします。　まず、計画段階評価の進捗状況についてでございますが、現在、国土交通省において計画段階評価の手続が進められており、昨年12月から本年２月にわたって、政策目標等の妥当性を確認するための地域への意見聴取である、各業界団体や住民代表等へのヒアリング及び地域住民や道路利用者への意見を直接聞く、15会場でのオープンハウスが順次実施されました。　今後も、こうした地域への意見聴取を行いながら、国の社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会が数回開催され、最終的に道路の概略ルートと構造が決まってまいります。　次に、速やかな計画進捗のための、本市の取り組みについてでございますが、今回の意見聴取では、地域企業や住民、道路利用者などから、国道２号バイパスや各ランプ出入り口、南北幹線道路の渋滞がひどく早期解決が必要、という意見など、早期実現を求める多くの声をいただきました。早期の事業着手に向けては、こうした地域の大きな期待や熱い思いを国に届けることがますます重要となってまいります。　このため、本市では、兵庫県や関係市町とともに、地域住民や経済界など、多くの方々が参加する整備促進大会を、平成30年度の早い時期に開催するため、準備を行っているところでございます。　今後とも、国の行う調査検討に積極的に協力しながら、兵庫県や関係市町と連携を図り、国に対し、計画段階評価の早期完了を求めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇）　私からは、５項目めと６項目めの一部、そして、９項目めについてお答えを申し上げます。　まず、５項目めの国際観光都市・姫路の構築についてでございます。　まず、宿泊税は、東京都が初めて法定外目的税として創設し、その後、大阪府や京都市が導入に至っております。いずれも大規模な観光地を有する自治体でありまして、観光地を維持するための経費も大きいことから、宿泊行為に対する課税という手法をとられております。　一方で、姫路駅周辺では複数のホテルが新たに建設され、中心部の宿泊環境が充実しつつあります。このため、本市では、宿泊客をふやし、観光による経済効果を高めるため、滞在型観光を進めておりまして、まずは、国内外からの宿泊客をふやす取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。　次に、観光マーケティングについてですが、本市では、定期的に観光動向調査を実施しておりまして、また、ファムトリップと呼ばれる旅行事業者による視察の受け入れやエージェント訪問を積極的に行い、市場ニーズの把握に努めております。特に、海外のニーズ把握や誘客プロモーションは、本市単独では十分な効果を得にくいことから、瀬戸内や関西といった広域連携による施策を展開しているところでございます。　次に、ＤＭＯについてですが、ＤＭＯは、観光地域づくりの中心となって、適切な状況分析に基づいた戦略を打ち出し、多様な関係者の合意形成を進め、効果的なプロモーションを進めるものでございまして、その機能は、戦略的に観光を推進するためには重要なものでございます。　本市では、市と姫路観光コンベンションビューローが車の両輪となり、民間事業者や他都市の関係者と広く連携することで、ＤＭＯと同様の役割を果たしております。今後、さらに効果的な戦略を進めていくためにも、姫路商工会議所や民間事業者との連携、協力は欠かせないわけでありまして、積極的な参画を求めてまいります。　次に、６項目めの豊かな瀬戸内海再生と観光活用施策のうち、観光交流局所管分についてお答え申し上げます。　広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」は、外国人観光客を瀬戸内エリアへ誘客する目的で、せとうちＤＭＯが中心となってプロモーションを行っております。本市は、この周遊ルートにおける東の玄関口として重要な位置を占めておりまして、せとうちＤＭＯと連携しながら誘客に努めております。　連携による取り組みの一例といたしましては、書写山圓教寺での宿坊体験などの観光素材を、外国人にわかりやすく、心に響くように磨き上げ、滞在時間をふやすための取り組みを進めております。　また、近年人気が高まっておりますクルーズ客船について、姫路港への誘致活動を展開しておりまして、世界の宝石と称される穏やかで風光明媚な瀬戸内海の魅力を最大限、観光客の皆様に満喫していただけるように努めております。　さらに、家島では大手旅行代理店による観光素材の商品化に向けた取り組みがなされております。今後も引き続き、豊かで美しい瀬戸内海の魅力を生かしながら、観光客の滞在時間の延長を図ってまいります。　次に、９項目めの世界遺産姫路城マラソン2018についてでございます。　今回の大会は、前日が雨天、当日は気温が低く、加えて、強風という悪条件での開催となりましたが、多くのボランティアによるご支援、また、沿道では心温まる応援をいただき、無事終えることができました。　議員の皆様、市民の皆様、そしてボランティアの皆様方に、この場を借りてお礼を申し上げます。　さて、今回の大会の評価についてでございますが、ランナー専門サイトの「ランネット」には、「寒かったが、沿道の応援は熱く、ボランティアの対応がすばらしい。」と評価をする声が多く寄せられ、おおむね好評であったと分析しております。　次に、マラソンの開催日についてですが、例年２月の第４日曜日を基本としていますが、今回の場合、第４日曜日が国公立大学の２次試験に当たりまして、交通規制を実施した場合、受験生への影響が極めて大きいことから、関係機関と調整した結果、２月11日に設定をさせていただきました。　また、今大会では、情報発信強化の一環としてＮＨＫに働きかけた結果、ランナーに人気のあるＮＨＫＢＳ１の「ラン×スマ」、そしてＮＨＫ国際放送の「Ｒｕｎｎｉｎｇ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」に取り上げられ、今月放送される予定でございます。　これにより、国内外へ姫路の魅力が発信できると期待しておりますが、今後さらに海外からの参加者がふえることが想定されますので、次回以降、特に海外からのランナーへのおもてなし、具体的には、通訳ボランティアの増員や会場での案内表記の多言語化などに取り組んでまいります。　マラソン祭は、姫路の食、観光、文化について情報発信を行う貴重なイベントとして位置づけておりまして、今後も内容を充実させ、雨天時の対策として、飲食コーナーの雨よけテントをふやすなど改善をいたします。　さらに、ランナーやスタッフの意見や課題を整理し、参加されるすべての方が楽しめる、持続可能な大会づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、６項目めの産業局所管分と、８項目めの２点目についてお答えをいたします。　まず、６項目めの豊かな瀬戸内海再生と観光活用施策のうち、兵庫県が取り組む、豊かで美しい瀬戸内海再生に向けた実施計画に係る本市のかかわりや取り組み状況についてでございますが、兵庫県では、平成27年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正において、大きく見直された基本理念にのっとり、瀬戸内海の環境については、水質が良好な状態で保全されるとともに、生物の多様性及び生産性が確保される、豊かな海とするという考え方をもとに、平成28年に瀬戸内海の環境の保全に関する兵庫県計画を策定し、その実施に当たっての具体的な計画として、平成29年２月に豊かで美しい瀬戸内海再生に向けた実施計画を策定したところでございます。　議員お尋ねの、これら兵庫県の取り組みを踏まえて、本市が取り組んでいる事業としましては、まず、この実施計画に定める沿岸域の環境保全・再生及び創出の取り組みに関しましては、投石魚礁や鋼製魚礁などの増殖場の造成を行うとともに、干潟や砂地の底質改善を目的に、毎年度、海底耕うんを実施しております。　次に、水質の保全及び管理に関しましては、冬場のノリ養殖に必要な栄養塩の適正管理に向け、家島地区の下水処理場において、冬期の栄養塩管理運転を試験的に実施しております。　また、自然景観及び文化的景観の保全に関しましては、離島漁業再生支援事業として、海岸の漂着ごみや底引き網にかかった海底ごみの回収を行っております。　このほか、水産資源の持続的な利用の確保に関しましては、ヒラメやガザミなど有用魚種の種苗生産及び放流、資源回復のためのアサリやアカガイ等の貝類の種苗放流を毎年度実施しております。さらに、近年、漁獲量の減少が著しいアナゴの資源回復に向けまして、近畿大学とアナゴの養殖技術の確立に向けて協働研究を行っているところでございます。　今後におきましても、本市としては、引き続き、兵庫県の計画に沿った瀬戸内海を豊かな海にするための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、８項目めの２点目、奨学金返済支援についてでございますが、本市では平成29年１月から兵庫県及び神戸市、尼崎市、西宮市と連携し、中小企業の人材確保や若年者の市内企業への就職・定着を図ることを目的に、中小企業就業者確保支援事業を実施しております。　当該制度は、奨学金を返済している従業員に対し、企業側が金銭的な支援を行う場合に、その負担額の一部を県または市が企業に補助するものでありますが、制度を開始した昨年１月以降の交付決定状況は、本年１月末時点で、姫路市が費用の一部を負担するものが、４社、９件となっております。　現在のところ、本制度の利用状況は、当初の想定よりも低く推移している状況ですが、中小企業の人手不足が深刻化する中で、１社でも多くの中小企業がこの制度を利用し、人材の確保につなげていただければ、市内企業と市内に就職した若者双方にメリットがある制度でありますので、今後とも、さまざまな機会を通じて、積極的に当該制度の活用について周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、７項目め、８項目めの３点目及び10項目めについてお答えをいたします。　まず、７項目めの学校園における働き方改革についてでございますが、学校における働き方改革が必要とされる理念につきましては、学校が抱える課題がより複雑化・困難化する状況の中、新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育の改善・充実に努めていくことが求められております。教員が授業や授業準備に集中し、心身ともに健康でやりがいを持って勤務できる環境を構築し、すべての教員がゆとりを持って、児童生徒としっかり向き合う時間を確保するためにも、学校における働き方改革を早急に進めていくことが必要不可欠でございます。　本市教職員の勤務実態につきましては、毎年、本市独自の勤務実態調査を行っております。集計結果につきましては、平成28年度の文科省の教員勤務実態調査の集計結果とほぼ同様の傾向が見られ、本市においても教職員の時間外勤務が増加していることがうかがえます。　働き方改革への取り組みにつきましては、平成29年４月に策定されました県教育委員会の勤務時間適正化推進プランに基づきまして、定時退勤日、ノー会議デー、ノー部活デーの実施率の向上等により、勤務時間の適正化に取り組んでいるところでございます。　平成29年10月にそれらの実施率について調査をいたしましたところ、「完全実施」、「ほぼ実施」した学校が、定時退勤日につきましては79.0%であり、平成28年11月実施の調査に比べますと13.3ポイント向上しております。また、ノー会議デーにつきましては、100%実施であり、比較いたしますと2.8ポイント向上しており、また、ノー部活デーにつきましても、平日・土曜日ともに実施率は100%であり、平日は22.8ポイント、土日は20ポイントの向上となっております。特に、定時退勤日につきましては、本年１月より、市立の幼稚園、小・中・特別支援学校が月に１回一斉に実施する一斉定時退勤日を試行実施しておりますが、４月からの本格実施によりまして、さらなる実効性の向上を目指してまいりたいと考えております。　なお、文部科学省の通知にございます学校徴収金の公会計化やタイムカード等による勤務時間の管理、また、授業準備等補助的業務へのサポートスタッフの活用等につきましては、今後、国や県の動向も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております　次に、８項目めの３点目の高校生等奨学金給付金の周知についてでございますが、この制度は、生活保護受給世帯及び市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費の負担を軽減するために給付金を支給するものでございまして、給付事務は都道府県が行っております。兵庫県の平成29年度の受給率は、10月現在で約12％程度であるというふうに聞いております。　本市の取り組みといたしましては、毎年、中学３年生全員を対象に、この制度を紹介するパンフレットを配布しておりまして、今後も制度の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、10項目めの家庭と教育と福祉の連携についてでございますが、就学期における支援を必要とする子どもたちについて、文部科学省と厚生労働省が連携した家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトの会議が開催されていることは、承知いたしております。　本市におきましては、障害分野における地域の相談支援体制のあり方を検討する、姫路市地域自立支援協議会において、平成20年度の協議会発足以来、教育分野からも職員が参画し、積極的に意見交換を進めてまいりました。近年では、関係する部局だけでなく、児童支援にかかわる事業所等も出席する会議を開催しておりまして、取り組みの現状や課題を把握し、よりよい支援体制の構築について、協議を重ねているところでございます。また、本市教育委員会におきましても、総合福祉通園センター、いわゆるルネス花北や、また、姫路こども家庭センターなど、関係機関との連携を進め、就学前・就学後の支援を必要とする子どもや保護者に対しまして、切れ目のない支援ができるように努めているところでございます。　今後も、複雑多様化する社会に対応していくためにも、より一層、医療・教育等の関係機関との情報交換を密に行い、家庭・教育・福祉の連携・協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩　中心部施設計画・教育調整担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、８項目めの奨学金制度の充実の１点目、姫路市給付型奨学金の拡充についてお答えいたします。　本市の奨学事業は、姫路市における奨学を目的に、昭和62年度から給付型の奨学金制度を設けており、市内の大学、大学院及び短期大学に通う経済的に就学が困難な学生を対象として、奨学金を給付しているところでございます。　本事業は、篤志家からの寄附金と市費を原資とした基金の運用益を財源としており、近年の低金利情勢により厳しい運営状況にあることから、現時点で給付人数をふやすことは難しいと考えております。　一方で、本市の制度は、国に先駆け、発足当初から給付型としてきたほか、他の奨学金との併給が可能であることに加え、平成26年度からは、本市の奨学金間でも併願を認めるなど、真に奨学金を必要とする学生を１人でも多く支援できるよう、随時制度の見直しを行ってきたところでございます。　今後も、将来にわたって安定的な制度運用が図られるよう、寄附金の受け入れを初めとした制度の周知に努めるとともに、国の制度の動向などを踏まえつつ、寄附者の意向も確認しながら、より使いやすい制度となるよう研究してまいりたいと考えております。　以上でございます

○川西忠信　議長　　公明党代表　西本眞造議員。 ◆公明党代表（西本眞造議員）　いろいろ答弁ありがとうございました。　１つだけ、もう一度お聞きしたいと思いますけども、法定外目的税、宿泊税についてでございますけども、大阪や京都など、設置されておりまして、大阪などでもホームページにその税がどのように使われたかということがホームページで見ることができます。それを見ますと、非常に魅力アップのための、さらなる観光の魅力アップのために使われているなというのがありました。きょうのお昼のニュースでもまた出ておりましたけども、観光客の方に出していただいて、それをまた観光客の方にお返しする。例えば、観光の場所への案内サインであるとか、いろいろな使い道は考えられると思います。地域の資源を魅力あるものにしていくためということもあるかもしれません。きょう、議案47号で民泊についてもありましたけども、例えば、町屋なども少し規制を緩めて、大いに活用してやっていただこうというふうなことが感じ取れましたけども、例えば、町屋などでも宿泊用に改装して、やはり宿泊、民泊するためには、上限の日数がありまして、そういうことになると採算がとれるのかどうかというところまでちょっと心配な部分もあります。例えば、そういったときにも、その宿泊税から改装に当たって幾らか補助ができるとか、そういったことがあると、さらに観光資源の強化と魅力アップになるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ一度検討していただきたいというふうに思うんですけども、再度それについてご答弁をお願いいたします。 ○川西忠信　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　ご提案どうもありがとうございます。観光によるまちづくりを推進する上で、特定の財源を見つけるということは非常に大切なことかとは思います。また、そういった意味で、この目的税もその大きなツールの１つであろうということで、大きな観光地の地方公共団体ではこの制度を思い切って導入されたわけでございます。　ただ、いろんな考え方がございまして、お客様にたくさん来ていただいて、まずこの姫路市におけるマネーフローをたくさん回転させて、経済波及効果のほうをまずねらっていくというのが現在の私どもの基本的な考え方でございまして、特定の財源の獲得等につきましては、いろんな観光施設からの収入源、そういったものも含めて検討材料として、いろいろと研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　代表者の質疑は終わりました。　関連質疑はございませんか。（「なし」の声あり） ○川西忠信　議長　　以上で、公明党代表質疑を終了します。　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○川西忠信　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、５日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後４時53分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　川　　　西　　　忠　　　信　　会議録署名議員　　　　　　中　　　西　　　祥　　　子　　　　　同　　　　　　　　　三　　　和　　　　　　　衛　　　　　同　　　　　　　　　大　　　西　　　陽　　　介...

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姫路市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会−03月02日-02号

姫路市議会 2018-03-02
平成30年第1回定例会−03月02日-02号