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1. 姫路市議会 2017-12-07
   平成29年12月7日文教・子育て委員会−12月07日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成29年12月7日文教・子育て委員会−12月07日-01号平成29年12月7日文教・子育て委員会 平成２９年１２月７日（木曜日） 文教・子育て委員会 第2委員会室 出席議員 　川島淳良、塚本進介、八木隆次郎、中西祥子、 　宮本吉秀、川西忠信、杉本博昭、西田啓一、 　牧野圭輔 開会　　　　　　　　　　　　　　　９時５６分 教育委員会　　　　　　　　　　　　９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・就学援助制度における入学児童生徒学用品費の支給について 　平成31年度新入学児童生徒に対する入学前支給の実施に向けて、課題を整理し、予算確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えている。 ・（仮称）南部エリア学校給食センターについて 　平成32年度中の運用開始を予定しているが、安全・安心を最優先にしながら、北部エリアとの給食開始の差が少しでも縮まるように努力し、早期の給食実施を目指していく。 　議案説明 ・議案第160号　姫路市立学校条例の一部を改正する条例について ・議案第164号　土地の取得について（（仮称）南部エリア学校給食センター整備及び運営事業用地の取得） ・議案第180号　姫路市立図書館飾磨分館等に係る指定管理者の指定について
   報告事項説明 ・「姫路市総合計画　第4次実施計画（案）」について （教育委員会） ・平成29年度全国学力・学習状況調査の分析結果概要について ・平成28年度の問題行動・いじめ・不登校・暴力行為件数について ・安室東小学校児童に対する肝炎ウイルス検査の実施結果について 質疑・質問　　　　　　　　　　　１０時３１分 ◆問　 　発達障害があることで、いじめを受けている児童生徒はいるのか。また、発達障害の疑いがある場合、学校は保護者にどのように対応しているのか。 ◎答　 　発達障害を起因とするいじめがあるのかどうかは把握していない。また、発達障害の疑いがある場合の保護者への対応については、学校での様子について担任が保護者と話をしながら、相談機関や医療機関を勧めている。 ◆問　 　議案第180号の姫路市立図書館飾磨分館等に係る指定管理者の指定について、結果として申請は1者だけであったが、その原因をどのように考えているのか。できれば複数者から申請があった上で、審査できればよかったと思う。 ◎答　 　8月8日に開催した現地説明会には11者が参加し、募集要綱に対して7者から67の質問があったが、結果として応募は1者のみであった。 ◆問　 　詳細の内容を見て、事業者は条件が厳しいと判断したということか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査において、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか。」という問いに対し、1割近くの生徒がやむを得ないという回答をしていることに驚いている。学年ごとの傾向は把握しているのか。 ◎答　 　児童生徒質問紙調査は、小学6年生と中学3年生を対象としているため、この結果からは学年ごとの傾向は把握できないが、高学年になるに従い、いじめがふえる傾向にある。 ◆問　 　不登校や暴力行為についての傾向を教えてもらいたい。 ◎答　 　暴力行為は減少している。子どもたちの生活スタイルに変化があり、問題行動が多かったときは集団で群れることが多かったが、最近は群れることが少なくなっている。また、不登校については、保護者の考え方として、学校に行かないという選択をすることが全国的な傾向としてあると思う。本市で不登校が増加している要因としては、30日以上の長期欠席における、不登校、経済的な理由、病気、その他の4分類のうち、これまではその他が多かったが、不登校に対する認知が高まっていることで、理由をしっかりと見きわめて、不登校に分類することがふえていることが考えられる。 ◆問　 　小学生のときに不登校になってしまった児童が、中学生になっても継続して不登校になっているケースはどれぐらいあるのか。 ◎答　 　今、数字は把握していないが、小学校高学年で不登校になった児童が、引き続き中学校も不登校というケースは多々ある。 ◆問　 　先生の努力もあり、不登校の生徒が学校に行けるようになるケースはどれぐらいあるのか。 ◎答　 　中学生になり、部活動など生活環境の変化によって、不登校であった子どもが元気に登校するようになることはある。しかしながら、長期にわたり不登校に陥っている子どもは、なかなか改善できない傾向にある。 ◆問　 　総合計画の第4次実施計画（案）に、給食会計管理システムの研究が掲げられているが、これは公会計化に向けての取り組みということか。 ◎答　 　どちらかと言うと、教職員の負担軽減に重きを置いたシステム導入を考えている。 ◆問　 　給食会計管理システムの研究という事業内容が、公会計化のイメージを持つが、そうではないということか。 ◎答　 　新たに開始した中学校給食も含めて、給食費の徴収管理は、学校の教職員が担っている。中央教育審議会の提言も踏まえて、教職員の負担軽減は喫緊の課題であると考えており、それに対応するシステムについて研究していく。 ◆問　 　教育委員会委員が、既に給食の公会計化を導入している前橋市を視察しているが、本市においても積極的に取り組んでいこうとしていると理解してもよいか。 ◎答　 　公会計化をすぐに導入するべきなのか、また、どのようなきっかけで導入したのかを聞くために教育委員会委員が前橋市を視察している。前橋市は給食費の未納がかなりふえてきたために公会計化を導入したが、さらに未納が発生しているということであった。本市は未納がゼロに近い状況であるため、急いでシステムを変える必要はないが、教職員の多忙化解消のために、公会計化の導入を視野に入れて検討しなければならないと認識している。 ◆要望　 　視察した秋田市では、教育長の肝いりで、かなりの年数はかかったが、公会計化を実現している。教職員の多忙化解消と合わせて、給食費の透明性を確保するためにも取り組んでいた。本市においても、早急に取り組んでもらいたい。 ◆問　 　総合計画の第4次実施計画（案）において、義務教育学校の設置・検討とあるが、白鷺小中学校の設置に続いて、四郷ブロックと豊富ブロックにおいても設置する方向なのか。 ◎答　 　義務教育学校に移行することを前提にはしていない。義務教育学校に移行すれば、学年段階の区切りを現行の「6・3」だけではなく、「4・3・2」や「5・4」にできるメリットなどがあるため、運営協議会の意見も踏まえて、課題が整理できれば義務教育学校に移行することも十分に考えられるが、コミュニティ・スクールを設置しているすべてのブロックが、必ず義務教育学校に移行するということではない。課題があれば、現状のままということも考えられる。 ◆問　 　義務教育学校を設置することが決定しているということではないのか。 ◎答　 　決定ではないが、地域の希望で手を挙げているので、その方向で進めていく。可能な限り支援も行う。 ◆問　 　図書館飾磨分館等の指定管理者となる光栄産業株式会社はどのような業者なのか。 ◎答　 　現在も、飾磨、広畑、網干の3分館とホール、広畑トレーニングルームの管理運営を業務委託している。 ◆問　 　これまでも実績があるということか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　光栄産業株式会社の総合評点は231.9点であり、それほど高いとは思えない。また、指定管理料は基準額とほぼ同額である。最終的に申請は1者だけのため仕方ないが、光栄産業株式会社と協議して、評点を少しでも上げることができるような努力をしてもらいたい。どのように考えているのか。 ◎答　 　従前よりも配置人員をふやしたり、自主事業の中で地域のＮＰＯ法人や自治会等と連携している。指摘の点については検討していきたい。 ◆要望　 　もう少し工夫ができれば、指定管理をする意味が出てくる。これまでの実績はあるが、それにもう少し工夫を加えてもらえるように要望してもらいたい。 ◆問　 　平成27年度から、いじめの認知件数の把握方法が変わったと説明を受けたが、データを見ると、国や兵庫県も一緒に変わったようには見えない。本市だけが変わったのか。 ◎答　 　国の定義が変更されたため、国も兵庫県も一斉である。これまでは、いじめとは一方的、継続的な場合とされていたが、現在は、けんかやふざけでも、背景にある事情を調査するようになっており、いじめの認知に対して非常に厳しくなっている。 ◆問　 　（仮称）南部エリア学校給食センターの建設予定地である大津区勘兵衛町の自治会や地元から、意見は聴取しているのか。 ◎答　 　用地の選定に当たり、地元の自治会長にあいさつに伺っているが、そのときに会長から、給食センターの建設について全面的に協力するという心強い言葉をいただいている。 ◆問　 　いじめの認知件数がふえているが、教育委員会として、どのように改善していこうと考えているのか。 ◎答　 　現在、総合教育センターにおいて、いじめや不登校に対する相談窓口を整えるなど、総合的な取り組みを行っている。本市においては、不登校の児童生徒数がふえていることが課題であり、魅力ある学校づくりのために、来年度には、国立教育政策研究所の支援も受けながら調査していく予定である。また、各学校でアンケート調査を実施し、その結果を分析しながら、対策を検討していくことを考えている。 ◆問　 　子どもが学校から家に帰った後、遊んでいるときに、いじめのように見えるときもあるが、学校外のいじめ件数も含まれているのか。 ◎答　 　学校の内外問わず、含めることになっているが、それを教師が発見または連絡を受けることができるかどうかである。学校生活の中での変化や保護者からの訴えによって、学校が把握することになる。 ◆要望　 　義務教育学校の設置については、各学校において検討していくということであるが、白鷺小中学校を設置するまでの過程において、地域が盛り上がっており、これからよりよい教育が提供できるのではないかという期待感があるので、今後ともぜひ推進してもらいたい。その際には、市全体の取り組みとして、義務教育学校の設置について検討することができるように、各学校に対して情報を提供してもらいたい。 ◆問　 総合計画の第4次実施計画（案）に、コミュニティ・スクールと義務教育学校の設置検討と推進、学校評議員制度の充実とあるが、それぞれ別々に推進するというだけにとどめずに、例えば、コミュニティ・スクールへの移行も検討した上での学校評議員制度の充実とするべきではないか。そうしないとなかなか進まないと思う。 ◎答　 　一律に現在の学校評議委員会を学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールにすると形骸化することも考えられる。学校運営協議会は、各部会など組織的な活動もあるため、地域における機運の高まりがある程度必要になってくることから、学校評議委員会の充実という表現にとどめている。委員の意見を踏まえて、所管課である企画政策推進室と協議の上、必要に応じて計画に反映していきたい。 　本市は学校評議員制度を100％設置しており、いじめや不登校の問題など、さまざまな課題を学校だけではなく、地域や家庭も含めて考えている。本市としては、学校評議員制度を残しながら、コミュニティ・スクールのあり方について整理していく。目指すところは同じである。 ◆要望　 　文言を絶対に変えてもらいたいということではないが、検討してもらいたい。 ◆問　 　少子化が進展している中で、幼稚園や学校の適正規模・適正配置については確実に推進する必要があるが、現状を教えてもらいたい。 ◎答　 　幼稚園については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、3歳児のモデル実施や、小学校区に公立の保育所と幼稚園がある場合は一体化を検討していく。今後とも、こども育成部と協議しながら、教育・保育の提供体制を検討していく中で、幼稚園の機能、施設配置等についても検討していく。
   　小学校と中学校については、平成27年に文部科学省から適正規模・適正配置に関する手引きが示されており、本市では、公共施設等の総合管理計画の中で、平成37年度までに個別実施計画を策定することになっている。教育委員会としては、集団規模を確保するという教育条件の改善の観点を中心にとらえながら、適正規模・適正配置について検討を進めていく。 　適正配置は、地域の意見を聞き過ぎるとなかなか進まないとは思うが、小規模校の統廃合は、地域の理解が得られていないと難しいと思うので、丁寧に取り組んでいく。 ◆要望　 　学校の規模・配置については、市民局と連携を図り、もっと地域の人を巻き込んでコミュニティーの活性化にも目を向けながら進めてもらいたい。 ◆問　 　園舎・校舎などの改修の推進とあるが、水泳プールと給食室の改築については、どのように考えているのか。 ◎答　 　老朽化している水泳プールの改築を進めているところである。水泳プールの集約化については、今後検討していきたいと考えている。また、平成9年からドライ化ということで、老朽化した給食室の改築を進めている。小規模校や敷地が狭くて改築できないところについては、給食センター化していくことを考えている。 ◆問　 　総合計画の第4次実施計画（案）の中に、姫路城跡中曲輪施設整備方針の推進として、（仮称）世界遺産姫路城ミュージアム整備に向けた検討とあるが、教育委員会としてやるべき業務は何か。 ◎答　 　企画政策推進室が中心となって、整備に向けた検討を行っているが、文化財課と城郭研究室では、姫路城の調査研究を行っているので、姫路城の本質的価値についての協力をしていく。 ◆問　 　同じ校区内に、公立保育所がある場合は、幼稚園と一体化して、こども園化を進めてきており、現在は市内に8園あるが、今後2年間でこども園化の対象となる園はあるのか。 ◎答　 　はっきりと言える段階ではないが、検討している園はある。 ◆問　 　それは複数なのか。 ◎答　 　複数を検討している。 ◆問　 　現任校と前任校の生徒の成績が入ったＵＳＢメモリーを紛失した事案があったが、その後の経過については説明を受けていない。再発防止に向けて、どのように考えているのか。2度とこのような事例が発生しない再発防止策になっていると理解してもよいのか。 ◎答　 　前任校の生徒170人分と現任校の生徒509人分の個人情報を紛失したが、今のところネット上に流失はしていない。11月13日に臨時に学校園長を集めて、教育長から訓示を行い、それを受けて、11月中に各学校園において個人情報の適正管理についての研修を実施している。登録していないＵＳＢメモリー以外は使うことができないように、本年度中にシステムの変更を行うが、学校長の許可を得て、学校指定のＵＳＢメモリーで、家庭に持ち帰ることはできるので、紛失の可能性はある。たとえ紛失しても情報が流出しないようにパスワードの設定を行う。 ◆問　 　高丘中学校の学校用地が不法に占拠されていることについて、以前からやり取りしているが、現状を教えてもらいたい。 ◎答　 　2件ある。北側については、戦後間もないころから、学校用地に当時の管理人の住居がある。現在、居住者と折衝中である。また、南側については、用地の確定ができていないため、現在、確定作業をしている段階である。 ◆問　 　北側の用地は本市の名義でありながら、そこに居住者がいる。個人の名義になれば固定資産税が入るが、何もない状態で戦後70年以上が過ぎている。このまま不作為の状態を続けるのではなく、所有権がどちらにあるのかをはっきりさせなければならない。しっかりと取り組んでもらいたいが、どのように考えているのか。 ◎答　 　これまでも何度か交渉してきた経過は記録にも残っているが、合意には至っておらず、問題が解決できていない。現在、法制課と対応について協議しながら、相手方と折衝しており、解決できるように努力していく。 ◆要望　 　期限をきちんと決めて、早急に対応してもらいたい。 ◆問　 　南側の土地については、境界確定ができていないということであるが、かなり広い面積の土地である。現在の対応状況を教えてもらいたい。 ◎答　 　境界について、現場の立ち合いは済んでいるが、合意には至っておらず折衝中である。この件についても、法制課と協議しながら解決できるように取り組んでいく。 ◆要望　 　約200坪の土地が宙に浮いた状態である。市民の財産であるため、売却するか、庁内で活用するべきである。できるだけ早急に取り組んでもらいたい。 ◆問　 　玉手の旧学校用地は、教育委員会として、これまで学校給食センターの用地として活用したいという意向があったが、結果的に用途地域の問題で断念した。この用地について、教育委員会としての今後の考え方を教えてもらいたい。 ◎答　 　その用地は、建築基準法上の用途地域の関係で、南部エリア学校給食センターの建築については断念した。現在、新たな給食センターの建設を計画しているが、用地については全くの白紙である。担当課としては、玉手の用地についても検討する余地はあると考えている。 ◆要望　 　今後、ドライ化困難校であるとか、小規模校対応の給食センターも含めて、その用地を活用できればよいが、これまでの経過を見ると、南部学校給食センターの建設はできないと市長も判断しているので、これ以上、時間を費やすべきではない。当時23、24億円をかけて購入した土地を、地元に無償貸与してグラウンドとして使っているにしても、現状のままではいかがなものかと思うので、今後の対応をしっかりと検討して、早急に結論を出してもらいたい。 ◆問　 　12月から北部地域で中学校給食が開始している。教育委員会から提出してもらった学校給食における異物混入状況についての資料を各委員に配付したい。（資料を配付） 　デリケートになりすぎているという思いもある一方で、学校給食の事業を行っている限りは、安全・安心な給食の提供が求められている。この資料を見ると、異物混入の数がふえているが、どのように分析しているのか。 ◎答　 　異物混入が発生した場合は、即座に学校長から健康教育課や学校給食センターに情報が入り、報告書が提出される。それが定着したことで、年々ふえてきているということもある。また、年度別に見ると、天候等の関係で、野菜類やしいたけの石鎚の中に虫がついている年があり、給食に小さい虫が入ってしまうことがある。そのときには、その産地の食材を使わないなどの対応をしている。 ◆問　 　野菜は虫がつくぐらいのほうが安全だという考え方もあるので、個人的には、虫についてはそれほど神経質にはならないが、ビニールやプラスチック、金属は少し違う。現場では慎重に対応してもらっているにもかかわらず、数がふえていることについてどのように理解すればよいのか。 ◎答　 　ビニールなどの異物は食材由来によるものがかなり多い。年に2回、給食調理員を集めて連絡会議を開催しているが、そこで事例を紹介して注意喚起を促している。また、食材メーカーには、その都度、原因と対策についての報告を求めている。異物混入をできるだけゼロに近づけたいという思いはあるが、なかなかゼロにはならないという状況である。 ◆問　 　異物が混入した場合、保護者にはきちんと説明しているのか。 ◎答　 　異物混入の状況にもよる。異物が危険であると判断し、給食を食べなかった場合には、該当校の保護者に対して状況を報告している。それ以外の場合は、基本的には個別に対応しているので、該当児童生徒に謝罪し、その保護者に連絡して、必要があれば出向いて謝罪している。 教育委員会終了　　　　　　　　　１１時４３分 休憩　　　　　　　　　　　　　　１１時４３分 再開　　　　　　　　　　　　　　１２時５７分 健康福祉局（こども育成部）　　　１２時５７分 前回の委員長報告に対する回答 ・児童虐待の早期発見について 　ことし5月に発生した児童虐待事案を重く受けとめ、再発防止に向けて虐待防止マニュアルの改訂と、子ども相談室の体制強化等に取り組み、要保護児童対策地域協議会等の関係機関で迅速かつきめ細やかな連携に努めていく。また、子ども家庭支援全般に係る一体的かつ継続的な支援体制の充実強化を図るため、来年度に現在の子ども相談室の機能を核とした子ども家庭総合支援拠点の設置を目指して、専門職員の増員要望や職場内研修等の準備を進めている。 　市民への相談・通告窓口の周知については、子育てガイドブックや市ホームページでの広報に加えて、11月の児童虐待防止推進月間に改めて広報ひめじで相談・通告窓口等の情報提供を行ったほか、児童虐待防止フォーラムや街頭キャンペーン等の啓発活動を行った。また、個人情報の管理についても、漏えい防止等のため、職員一人一人の意識の徹底と職場内のチェック体制の強化に努めていく。 ・認定こども園取り消し事案に係る再発防止策について 　ことし9月に策定した認定こども園取り消し事案に係る再発防止策に基づき、認可・認定に係る事前協議及び審査を的確に実施するとともに、監査指導課と連携して事前協議の段階から事業運営に関する実地支援や巡回指導等に取り組んでいる。また、本市の教育・保育の質の向上を図るため、事業説明会や研修会の開催、保育人材確保への支援等を通して、教育・保育事業との連携を密にし、子ども・子育て支援事業の充実に努めていく。 　議案説明 ・議案第173号　姫路市立飾磨児童センター等に係る指定管理者の指定について ・議案第184号　契約の締結について（姫路市宿泊型児童館大規模改修工事請負契約の締結） 　報告事項説明 ・姫路市子ども・子育て支援事業計画中間見直し計画中間とりまとめ（案）について ・姫路市総合計画　第4次実施計画（案）について 質疑・質問　　　　　　　　　　　１３時３９分 ◆問　 　子ども・子育て支援事業計画中間見直し計画中間とりまとめ（案）に、平成30年、31年で、教育・保育の量がふえる見込みであることが示されているが、それに対応できる保育士はきちんと確保できるのか。 ◎答　 　提供体制を確保するためには、施設整備に加えて、保育士の確保が必要であり、公立保育所・こども園はもちろん、私立においても大きな課題となっている。国が費用面での処遇改善の充実に努める方針を打ち出しているところであるが、本市においても、今年度から、国の対象にならない勤務年数の短い保育士を中心に処遇改善を図っている。その効果を確認、検証しながら、課題があればさらに検討していく。 ◆問　 今年度、新たに設置した保育士・保育所支援センターの実績を教えてもらいたい。 ◎答　 　現時点では、求人の登録が47施設で142人、求職の登録が24人であり、74人から相談を受けている。14人をマッチングして、13人が私立の保育所や認定こども園に就職が決まっている。施設からの求人はあるが、求職登録者数が伸び悩んでいる状況である。ハローワークとさらに密接な連携を図っていかなければならないと考えている。 ◆要望　 　潜在保育士の中には、保育士・保育所支援センターの存在を知らない人もいる。子どもが大きくなって復職を考えている人に対する周知のために中学校や高校にチラシを配布するなど、センターの設置や活動内容をさらに周知してもらいたい。 ◆問　 　病児・病後児保育事業について、現在は施設の地域偏在があるが、それぞれの地域で施設がふえていくことが理想である。そのためには、医師が必要になることから、医師会としっかり連携していると思うが、現状を教えてもらいたい。 ◎答　 　医師会に対しては、市内でクリニックを開業している小児科医に病児・病後児保育施設を開設してもらいたいことを長年にわたりお願いしている。現在、姫路駅北側の中心市街地で新たに開業される意向があるクリニックに、病児・病後児保育事業を行ってもらえないかを協議しているところである。また、市南部など子どもが多い地域に、医療機関併設型の施設が必要であると考えている。女性の就労率がますます高まることに伴い、病児・病後児保育に対するニーズが上昇すると思われるので、引き続き対応していく。 ◆要望　 　就労している保護者から、子どもが病気になると医師の連絡票をもらいに病院に行くことが悩みであり、医療機関併設型を望んでいると聞いている。小児科医になる医師が少ない中で、病児・病後児保育施設を確保することは難しいと思うが、今後も力を入れて取り組んでもらいたい。 ◆要望　 　認定こども園取り消し事案に係る再発防止策についての説明を受けたが、一度このような事案が発生すると不信感はなかなか消えないので、今後も教育・保育の質を向上するためにしっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問　 　飾磨児童センター等に係る指定管理者の指定期間は3年であるが、何か決まりはあるのか。 ◎答　 　募集方法が公募の場合は5年、非公募の場合は3年となっている。 ◆問　
   　指定管理者候補者は、非公募で社会福祉事業団になっているが、競争相手がいないことで、価格競争が働かない。どのように考えているのか。 ◎答　 　9児童センターのうち、6児童センターは公募している。残りの3児童センターは非公募のため、公募に比べると指定管理料は少し高いが、社会福祉事業団には、公募ではできない機能を担ってもらっている。 ◆問　 　今後は公募する方向で検討するのか。 ◎答　 　社会福祉事業団は、市と一体となって社会福祉事業を推進していくという目的があり、公募施設を牽引する役割を担ってもらっている。また、公募にはできない機能として、発達に関する相談を受けたり、講師派遣プログラムとして、地域で子育て支援活動を行っている団体に対して、活動上のノウハウを提供している。今後とも市を補完する役割を担ってもらうためにも、非公募としたいと考えている。 ◆問　 　平成32年度までは、市立幼稚園での預かり保育は実施しないという認識でよいか。 ◎答　 　教育委員会としては、平成30、31年には、幼稚園等における在園児を対象とした預かり保育は実施しないという考えと聞いているので、こども育成部としてもそのスタンスでいく。今後については、平成32年以降の第2期計画を策定する上で、教育委員会と連携しながら検討していく。 ◆問　 　市立こども園では既に預かり保育を実施しており、よい取り組みだと思うが、長期休暇中の対応について教えてもらいたい。 ◎答　 　就労等によって長期休暇中に保育が必要となる利用者は、2号認定として通常の保育を利用されており、現時点では長期休暇中の預かり保育は実施していない。 ◆問　 　なぜ実施できないのか。先日視察した倉敷市では長期休暇中も預かり保育を実施していた。現状では中途半端であると思う。利用者のニーズに合うように進めてもらいたいが、どうか。 ◎答　 　幼稚園は、1号、2号という切りかえはないが、こども園は、1号児が2号児に切りかわることができるので、夏休みなどの長期休暇中に保育を必要とする利用者は、2号認定として通常の保育を利用することができる。そのため、現時点においては、長期休暇中の預かり保育は実施していない。 ◆問　 　現在政府が検討しているように、幼児教育が無償化された場合、預かる子どもはふえると思うが、対応できるのか。切りかえができるから問題はないという認識で間違いないか。 ◎答　 　市立の認定こども園を利用している1号認定児童の保護者から、長期休暇中の保育についての相談を受けることは少ない。今後は、潜在的なニーズも含めて把握する必要があると思うので、来年度、次期計画の策定に向けた市民意向調査の中で、ニーズを把握したい。ただし、保護者は保育料を見て、できるだけ負担が少なく子どもを預けられるかどうかを考えて、1号か2号を選択する傾向にある。 ◆問　 　教育委員会は、市立幼稚園と同じ校区に市立保育所があれば、認定こども園にしていくという方針を示しているが、今後2年間で、こども園にする保育所は幾つあるのか。 ◎答　 　安富地域では、今年度末に2つの保育所を統合して安富こども園を整備する。また、中寺幼稚園と溝口保育所を、2年後をめどに幼保一体化施設として整備する予定である。その後については、現在調整中である。教育委員会としては、市立幼稚園の4歳児の園児数が3年連続して20人を割ると廃止の対象としており、こども育成部では、老朽化が著しいなどハード面での課題がある場合に、条件を見ながら整備する施設をマッチングする。 ◆問　 　教育委員会からは検討しているところが複数あると聞いているが、どうなのか。 ◎答　 　11月ごろに幼稚園の応募状況を見たところ、廃止の対象になる幼稚園は何カ所かある。ただし、マッチングできる保育所があるかどうかは、課題である。 ◆要望　 　こども園にすることでサービスがよくなることもある一方で、市立幼稚園としてのよさがなくなってしまうこともある。例えば、教育が終わった後、地域の人や保護者などが交流することができていたが、こども園になると、保護者が迎えにいったときに、2号、3号の子どもがいることで早く帰らなければならない状況になってしまう。よい取り組みとして残してもらいたい。 ◆問　 　子ども・子育て支援事業計画を策定してから2年が経過し、実際の利用状況とニーズ量の見込みに乖離が生じてきたということで、細かく分析して見直し計画を策定するということであるが、これだけデータを把握することができるのであれば、2年ではなく、毎年見直しすることはできないのか。 ◎答　 　中間見直しをするために、子ども・子育て会議を、例年1、2回のところを4、5回開催し、議論してもらっている。子ども・子育て会議には、毎年、進捗状況を報告し、修正する必要があるかどうかを議論してもらっている。 ◆要望　 　2年でこれだけ乖離しているので、5年も経過すればどうなるのかを心配している。毎年、見直しを行っているということであるので、見込みの精度をもっと上げることができるような体制をとってもらいたい。 ◆問　 　放課後児童クラブの利用児童数の見込みについて、高学年は利用意向率を用いて算出しているとのことであるが、その算出方法を教えてもらいたい。 ◎答　 　今回の見直しに当たっては、アンケート調査を実施しておらず、実際の利用児童数の伸び率から算出している。計画を策定したときの見込みは平成30年度6,564人、平成31年度7,033人であり、ニーズ調査を実施するとニーズ量が多くなるが、実際は4,000人近くしか利用がない。そのため、今回は高学年も含めて、利用実態に合わせて見込み量を算出している。 ◆問　 　公でできない部分は、民間参入により対応していくという方針であるが、認定こども園の取り消し事案が発生しているので、より注視するべきである。どのように考えているのか。 ◎答　 　民間参入に当たっては、応募要件や選考要件を十分に精査していく必要があると認識している。具体的な内容については、来年度に向けて、年度末までに固めていきたい。 ◆問　 　費用面の処遇改善だけで保育士を確保していくには限界があるため、それに加えて、子どもと接することができる楽しい仕事であると感じてもらえるような取り組みを行う必要がある。何年かに1回フォローアップをすることや、私立や公立を問わずに、勉強会や交流会を実施するなど、何か検討していることはあるのか。 ◎答　 　昨年度から、市、市内の保育士養成校（大学・短大・専門学校）、事業者団体で会議を開催して、保育士確保のためにどのように取り組めばよいのかを協議している。費用面での改善だけではなく、公立や私立を問わず、働きやすい良好な職場づくりのための管理者研修を今年度から実施している。また、保育士養成校を卒業しても、保育実習が非常に厳しいため、保育士にはならない学生も多いと聞いているので、モチベーションが上がるような保育実習を実施するためのガイドラインを、事業者と保育士養成校とともに年度末までに作成する。 ◆問　 　保育所やこども園、放課後児童クラブにおけるサービスを向上するために、利用者の満足度調査は実施しているのか。 ◎答　 　放課後児童クラブにおいては、現在、利用者の満足度調査は実施していないので、今後研究したい。また、保育所やこども園においては、行事を行った後に、その満足度とあわせて、園についての意見を伺っているところもある。 ◆問　 　ことしの5月1日現在で、3歳児の未就園児は1,363人であるが、現在、政府が進めている幼児教育の無償化が実現した場合、公立・私立を含めて、これらの子どもを受け入れる体制は整っているのか。 ◎答　 　平成27年から29年で、1号、2号、3号を合わせて、1,200から1,300人を確保できた状況であり、すべての未就園児を預かる受け皿はすぐには用意できない。影響としては、財政面では、保育料収入がゼロになるため、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担している経費が一気にふえることになる。また、無償化になることで、1号のニーズよりも、保育時間が長く、延長保育もある2号のニーズが高まるのではないかと考えている。報道機関によるアンケート調査では、無償化よりも待機児童の解消を優先するべきであるという結果も出ているため、具体的な制度設計を国に早急に示してもらいたいところである。 ◆要望　 　未就園児の受け皿に限りがあるということなので、市立幼稚園がうまく受け皿になれば、待機児童の解消にもつながるのではないかという思いがある。教育委員会と連携して、保護者のニーズにうまくマッチできるように取り組んでもらいたい。 健康福祉局（こども育成部）終了　１４時３０分 意見取りまとめ　　　　　　　　　１４時３２分 （1）付託議案審査について ・議案第160号、議案第164号、議案第173号、議案第180号及び議案第184号については、いずれも全会一致で可決または同意すべきものと決定。 (2) 付託請願審査について ・請願第22号については、全会一致で採択すべきものと決定。 （3）閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 （4）委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 　閉会　　　　　　　　　　　　　　１４時３７分...