「姫路市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会−03月08日-05号」の議事録内容

姫路市議会 2017-03-08
平成29年第1回定例会−03月08日-05号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

平成29年第1回定例会−03月08日-05号平成29年第1回定例会　出　席　議　員　（４６人）　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２４番　　汐　田　浩　二　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２５番　　井　川　一　善　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造　　　　　５番　　常　盤　真　功　　　　２８番　　宮　下　和　也　　　　　６番　　竹　尾　浩　司　　　　２９番　　三　輪　敏　之　　　　　７番　　妻　鹿　幸　二　　　　３０番　　阿　山　正　人　　　　　８番　　三　木　和　成　　　　３１番　　細　野　開　廣　　　　　９番　　井　上　太　良　　　　３２番　　今　里　朱　美　　　　１０番　　大　西　陽　介　　　　３３番　　萩　原　唯　典　　　　１１番　　酒　上　太　造　　　　３４番　　川　西　忠　信　　　　１２番　　苦　瓜　一　成　　　　３５番　　伊　藤　大　典　　　　１３番　　森　　　由紀子　　　　３６番　　谷　川　真由美　　　　１４番　　牧　野　圭　輔　　　　３７番　　今　栄　進　一　　　　１５番　　三　和　　　衛　　　　３８番　　梅　木　百　樹　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３９番　　杉　本　博　昭

　　　　１７番　　松　岡　廣　幸　　　　４０番　　西　田　啓　一　　　　１８番　　坂　本　　　学　　　　４１番　　八　木　隆次郎　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　蔭　山　敏　明　　　　２０番　　石　堂　大　輔　　　　４３番　　山　崎　陽　介　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　木　村　達　夫　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　八　木　高　明　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　　和　　田　　達　　也　　次　　長　　　小　　林　　直　　樹　　議事課長　　　上　　田　　憲　　和　　議事係長　　　竹　　田　　敏　　朗　　主　　任　　　西　　本　　雄　　太　　主　　任　　　萱　　原　　彰　　宏　　主　　任　　　浦　　上　　博　　史　　主　　事　　　中　　村　　昇　　平 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝　　副市長　　　　　　　　　　　　　　内　　海　　將　　博　　副市長　　　　　　　　　　　　　　黒　　川　　　　　優　　代表監査委員　　　　　　　　　　　中　　澤　　賢　　悟　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　　杉　　隆　　夫　　医監　　　　　　　　　　　　　　　河　　原　　啓　　二　　防災審議監　　　　　　　　　　　　川　　渕　　良　　郎　　水道事業管理者　　　　　　　　　　長　　井　　元　　典　　市長公室長　　　　　　　　　　　　北　　川　　俊　　文　　総務局長　　　　　　　　　　　　　舟　　引　　隆　　文　　財政局長　　　　　　　　　　　　　山　　田　　堅　　一　　市民局長　　　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　寛　　環境局長　　　　　　　　　　　　　生　　駒　　清　　之　　健康福祉局長　　　　　　　　　　　甲　　良　　佳　　司　　観光交流局長　　　　　　　　　　　釣　　　　　雅　　典　　産業局長　　　　　　　　　　　　　高　　馬　　豊　　勝　　都市局長　　　　　　　　　　　　　隈　　田　　絹　　夫　　建設局長　　　　　　　　　　　　　佐　　野　　直　　人　　下水道局長　　　　　　　　　　　　井　　上　　博　　晶　　会計管理者　　　　　　　　　　　　三　　木　　隆　　道　　消防局長　　　　　　　　　　　　　中　　川　　勝　　正　　都市拠点整備本部副本部長　　　　　松　　本　　孝　　明　　危機管理担当理事　　　　　　　　　河　　江　　一　　昭　　中心部施設計画・教育調整担当理事　坂　　口　　幸　　浩　　こども育成担当理事　　　　　　　　大　　原　　耕　　造 ─────────────────────────────── 　　　議　事　日　程第５日（３月８日（水））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　諸　報　告日程第３　議案第２号〜議案第６２号並びに報告第６号及び報告第７号日程第４　議案第６３号日程第５　請願第１５号及び請願第１６号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　諸　報　告４　議案第２号〜議案第６２号並びに報告第６号及び報告第７号　　一括上程　　質　　疑　　委員会付託（報告第６号及び報告第７号を除く）５　議案第６３号　　上　　程　　質　　疑　　委員会付託６　請願第１５号及び請願第１６号　　一括上程　　委員会付託７　散　　　会　　　　　午前９時57分開議 ○細野開廣　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○細野開廣　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　川　島　淳　良　　議員　　　坂　本　　　学　　議員　　　森　　　由紀子　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２　諸　報　告 ○細野開廣　議長　　次に日程第２、諸報告であります。　２月27日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。　以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第３　議案第２号〜議案第62号並びに　　報告第６号及び報告第７号 ○細野開廣　議長　　次に日程第３、議案第２号から議案第62号まで、並びに報告第６号及び報告第７号をまとめて議題とします。　これより個人質疑を続けて行います。　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言を願います。　41番　八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎　議員　　（登壇）　皆さん、おはようございます。本会議質問も、４日目に入りました。既に11人の議員の皆さんが質問されております。　重複することもあろうかと思いますが、当局の皆様はご明快な答弁をいただきますようお願い申し上げ、質問に入りたいと思います。　通告に基づきまして、以下５項目17点について質問をいたします。　初めに、全国の自治体を対象としたさまざまなランキングを調査した資料が多数にありますが、その１つに、地域ブランド調査2016というものがあります。この調査は全国790市と東京23区及び地域ブランドに熱心な187の町村を加えた合計1,000の市区町村が対象になっておりまして、その中において、総合魅力度ランキングとして、姫路市が第27位に掲載をされていました。前年度が16位でありましたので、少し後退はしたものの、それでも上位30位以内に入っているということはすばらしいことだと思いますし、こういった評価の中身を、さらに分析し、弱点を直し、強い部分は、さらに強い分野として伸ばしながら、姫路市が魅力度ナンバーワンを目指して輝けることを思いながら質問に入りたいと思います。　第１項目は姫路市の観光行政の取り組みについて、お聞きします。　平成29年度姫路市の予算案で、観光に関するものは、魅力的な観光の推進として、観光戦略プランに基づき、滞在型観光やインバウンド観光を進めていくことを目指すとしています。　重点分野６項目の中に、観光交流・産業振興の中に、滞在型観光・新製品などの市場開拓支援をうたわれております。また、東京オリンピック・パラリンピック等の大規模イベントを見据え、姫路城プラスワン作戦の展開などにより、まちのにぎわい創出を図るとされています。予算額としては観光関係での総額は５億3,800万となっており、前年度に比べ8,184万円の増と、ナイト観光の催しや海外バイヤーを招いた食の相談会など、地域のグレードアップを図る姿勢が伺えるところであります。　姫路市の観光行政は世界遺産姫路城を中心とした観光資源を活用したものに集中しています。しかし、言い方をかえれば、姫路城に頼り切っているということはだれもが感ずるところであります。姫路城はおかげさまで平成27年のグランドオープン以降も、観光客は平成27年度の286万人と、歴代の城郭における登閣者数で熊本城を抜いて日本一となり、今もなお国内外からも多くの皆様にお越しをいただいており、今年度においても、この週末には200万人の大台には確実に乗るであろうとも声聞こえるところであります。　姫路市の観光は姫路城に大きく依存し続けているとの指摘は早くから叫ばれており、姫路城のみからの脱却をしようと、その対策でさまざまな事業を行ってはきていますが、その効果は、期待を上回ることができないまま、なかなか一極集中型の観光行政から抜け出せない状況でもあります。　市長はこれまでも、「通過型の観光都市から滞在型への観光都市への変革を！」と掲げられ、そのためには、姫路城プラスワンが必要であると言われ続けてきています。　姫路市は早くから観光施策を最重要施策として掲げて取り組んできていますが、すそ野が広い観光産業の発展は大きな経済効果が期待できる上に、雇用創出にもつながることなど、姫路市の将来的発展とあわせ、自治体経営の中において大きなファクターであることからも、姫路城プラスワンは単なるプラス観光資源とか附属的な考え方でなく、姫路城と両輪となる観光資源を市民と行政がともに汗をかき、知恵を絞り、つくり上げなければならないと考えます。　その中で、私が推奨したいプラスワンは姫路市の国宝の追加であります。姫路市の持つ潜在的国宝級の文化財を真の価値として認めていただくことであります。　姫路城は世界遺産であり、また、だれもが知る国宝でありますが、現在、姫路市内には姫路城以外の国宝は存在いたしません。仮に、姫路城以外に国宝があったとすれば、本市の観光は大きく変わっていたのではないでしょうか。観光ルートにしても順番が変わることや滞在時間の変更など、観光に要する時間がふえれば、宿泊を伴うことになり、滞在型観光への移行が期待できたのではないでしょうか。姫路市への観光入込者数は姫路城に次いでセントラルパーク、そして書写山へと続くわけですが、書写山は西の比叡山と言われる書写山圓教寺があり、歴史的建築物や仏像など、たくさんの文化財が集積しており、姫路市の誇れるすばらしい観光資源であり観光ポイントであることは、姫路市民であればだれもが納得することであると思っています。　しかしながら、現実としてこれだけの姫路城ブームの状況においても、姫路城を観光した観光バスが、引き続いて書写山に乗り入れるということもなく、姫路の観光ルートには入っていますが、27年度実績では年間27万5,000人という数字が現実であります。私は、書写山の歴史的建造物や文化財は、国宝の価値は十分にあると思いますし、もしも国宝に指定されましたら、国内外においても今まで以上に知名度は上がり、各旅行者のエージェントにおいても、姫路城ツアーに書写山との組み合わせを今まで以上に行ったりすることにより、観光の枠も広がり、姫路市内への滞在型観光の道が広がるのではないかと考えます。　御存じのようにハリウッド映画「ラストサムライ」で使われました圓教寺の大講堂・食堂・常行堂は三つの堂と呼ばれ、歴史は姫路城よりも約200年古く、現在は国の重要文化財であります。ル・ポン国際音楽祭の演奏会場の１つでもあります。この三つの堂に囲まれた広場のつくり方は、全国的にも珍しいとされており、国宝指定に一番近いと称される価値のある建造物群であります。　また、鬼追い会式が行われる摩尼殿は圓教寺の中心仏堂であり、大正10年に一度焼失したものの、昭和８年に再建され、設計は播州清水寺と同じく関西建築界の父と言われる武田五一氏、棟梁は伊藤平左衛門であり中世和様建築では見られない日本でも数少ない大規模な掛け造り建築の好例とし、復古様式の近代和風建築の１つの頂点であると評価され、このたび、兵庫県の重要文化財指定を受けたところであります。　ほかにも鐘楼・金剛堂・奥の院など、この書写山には国指定の重要文化財は建物で８件、彫刻で４件、史跡で１件の13件の文化財があります。県指定の文化財や市指定の文化財を合わせると24件もの文化財が集積する文化財の集積地なのであります。　最近の国宝登録の動きですが、一昨年に国宝指定を受けました島根県松江城の事例では、戦前では国宝でありましたが、戦後には重要文化財に格下げになっておりました。その後、国宝指定に向けた市民運動を初め、市長部局や市議会も活発に国への要望活動を行いました。　そして、平成22年には松江市観光振興部に松江城国宝化推進室を設置し、市を挙げて国に要望活動を行い、５年の歳月をかけ、平成27年に国宝指定がなされたと仄聞いたします。　一方、書写山圓教寺も戦前には大講堂などが国宝に指定されておりましたが、戦後、松江城と同じくして、国宝から国の重要文化財に格下げになった経緯があります。　文化財の指定については、自治体や文化庁の一方的な判断で指定できるものではなく、専門家組織の審議が必要であり、自治体であれば文化財保護審議会が教育委員会に、また、国であれば文化審議会が文化庁に答申を提出しなければ指定を受けられないシステムになっております。ぜひ、姫路市としても書写山圓教寺の三つの堂の国宝指定に向けた具体的な動きを開始して、姫路市に姫路城プラスワン、もう１つの国宝を指定していただくべきと考えますがいかがでしょうか。　２つに、国宝化に向けた取り組みについて、時間も費用も必要となってまいりますが、その第一歩として観光交流局などの市長部局に書写山圓教寺三つの堂の国宝化を推進する部署を設けて、国への要望活動を行い、姫路城に次ぐ新たな国宝実現に向けた取り組みを行うべきと考えますがいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。　次に、山麓駅周辺整備ですが、昨年度は山麓駅への高齢者・障害者の方々に配慮したエレベーター設置が行われました。今年度はバリアフリーのトイレが完成するということで、関係者の方は大喜びでありますが、山麓駅周辺はまだまだ整備が必要でありますし、山上駅においても山上の旧駅舎を含む建物は昭和33年建設と、約60年近く経過をしており、建てかえを望む声が大きくなっております。今後の施設整備についてのお考えをお聞かせください。　第２項目は、姫路の名物料理ナンバーワンを創造する料理グランプリの開催及び土産物ナンバーワンを創造し市民が選ぶグランプリの創設についてお聞きします。　それぞれの観光地には、それぞれの食があります。それが名物であったり、名産品と呼ばれたりしていて、観光と食は切っても切れない関係にあります。時として、あそこの何々を食べに行こうということで、食べ物は観光地と同等以上や、それを上回っていることさえあります。　姫路市民に姫路の名物はと聞くと、「えっ何やろ？」とすぐには返ってこないのが現実ではないでしょうか。　姫路にはこれといった料理がない。名物料理がない。このことこそが、姫路の大きな欠点であり、だからこそ、姫路が姫路を代表する料理を、名物を、姫路の力でつくっていかなければならないと思いますし、姫路の食の創造を追い求めていく場を、姫路市がつくっていかなければならないことだと思っています。　御存じのとおり、姫路は食材の宝庫でもあり、太市のタケノコ、大津のレンコン、網干メロンに坊勢さば、穴子、イカナゴなどが有名なのでありますが、「海の幸から山の幸までないものはない！」と言うほど豊富な食材がそろっているわけですから、このようなイベントが実現しますと、どんな料理ができるのか思い浮かべるだけでわくわくしてきますし、それだけに周到な企画や準備が必要であると思います。　参加をしたいと思う内容、そして創造意欲やチャレンジ意欲をかき立てるような企画、そしてやる気や競争心など、ぜひ、姫路を盛り上げるような企画、そしてそれを取りまとめる仕組みづくりをしていただきたいと思います。　また、今年度予算案にも計上されていますが、旧来、姫路市が直営として持っていました食肉センターがこのたび、民間活力の導入で西日本最大の和牛マスター食肉センターとして生まれ変わるということであります。生産量は日量で牛200頭と従来の４倍となり、神戸ビーフやプレミアム姫路和牛として海外輸出にも対応する予定になっています。　この世界に羽ばたく姫路和牛も姫路の食材として新たに加わるわけでありますから、ぜひこの機会に姫路の食、姫路の名物料理のレベルアップを図っていくべきと考えます。　また、このお土産物においてもしかりであります。観光客が姫路でお土産物を買うときに、「姫路でお土産ゆうたら何？」と聞かれて困ったことがありませんか。　お土産物の分野でも同じように、新しいグランプリをつくるべきであります。姫路の名物料理ナンバーワン、お土産のナンバーワン、市民が選ぶそれぞれのナンバーワンであります。料理の分野は幅もすそ野も広いことは十分承知しておりますが、さまざまな分野で、新しい姫路を代表するような料理やお土産物をつくる。　ぜひともこのような企画を設けて、姫路の食の追求をしていただきたいと思います。それぞれの企画からそれぞれのナンバーワンが選ばれていく、このプロセスこそが大きな観光資源になると思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。　第３項目は、人間国宝、桂米朝氏のご功績に対します本市の取り組みについてお聞きします。　三代目桂米朝氏は大正14年11月６日に旧満州大連市でお生まれになっていますが、ご承知のように姫路出身の落語家として、平成８年に上方初の重要無形文化財保持者、つまり人間国宝となられ、同じく平成８年５月に姫路市名誉市民の称号が贈られています。米朝氏は平成27年３月19日に89歳でお亡くなりになりましたが、間もなく２年になろうとしています。　国宝と並び人間国宝のふるさととなる本市にとっては、さまざまな形でその偉業をたたえ、そして姫路市の市政発展とともに、これからも歩んでいければと願っています。　姫路市では姫路市名誉市民条例に沿って、本人またはその遺族のご希望により無償で墓地を提供しております。　昨年、米朝氏の誕生日に当たります11月６日は、名古山霊苑に完成いたしました米朝氏の名誉市民墓のお披露目式を行い、親族や弟子の皆さんを初め、姫路市からは石見市長、細野議長が参列されたところであります。　米朝氏をたたえる事業では、現在、兵庫県立歴史博物館で行われております、「人間国宝・桂米朝とその時代」が開催されており、戦後滅びかけていた上方落語の復興・発展に残された大きな足跡、さらに文楽・歌舞伎や大衆芸能を初め、深い造詣をもとに数多くの著作やテレビ・マスコミを通じて上方文化の称揚に多大なる貢献をされてきたことが展示されています。　この展覧会では、米朝師匠そっくりのアンドロイドを使っての落語実演などもあり、氏の残された功績は今後も長く伝えられていくものと思いますが、この展示以降の企画については空白になっており、今後の新たな動きについて、市や商工会議所などにお聞きしても、新たな事業は確認できておらず寂しい限りであります。氏の功績をたたえるとともに名誉市民としての足跡を伝えながら施策を展開する。そして、その事業は本市市民のみならず、県境を越え多くの方々に興味を持って、姫路に足を運ばれると思います。本市としては今後も氏を題材として、あるいは冠を持たせた、例えば、米朝記念館の誘致など、観光などに資する事業を展開していくべきだと考えますがいかがでしょうか。　２つに米朝アンドロイドは2012年に大阪の劇場運営会社が開発し、高座に上がった米朝さんの技の迫力を後世に残したいという考えを、有名なロボット工学者の製作指揮のもと、製作費用8,000万をかけてつくられたとお聞きします。現在、米朝事務所が管理貸し出しの窓口になっているとのことですが、人間国宝桂米朝のふるさととして、そして名誉市民のふるさととして、これらを活用しながら、米朝氏にかかわる事業を展開していくべきではないでしょうか。例えば、教育的な教材としての活用や観光資源としての活用が考えられると思いますが、いかがでしょうか。他の活用策もありましたら、あわせて当局のお考えをお聞かせください。　第４項目は防犯灯設置等助成に係る件について質問いたします。　姫路市内で自治会が維持管理をしている防犯灯の総数は平成27年度現在で４万6,290灯、28年度では４万6,700灯と予想されています。　平成26年からのＬＥＤ化への切りかえ計画以降、６年間をかけてＬＥＤ防犯灯への切りかえをしていこうとするものであります。切りかえについては順調で、平成26年と27年の２カ年の実績においては、２万1,448灯の切りかえが行われており、取りかえ計画数の４万2,000灯に対する灯数ベースでは、およそ半分の51％の切りかえが完了しており、本市の安全安心に大きく寄与する施策であると市民からも喜ばれております。　ＬＥＤ防犯灯の新設に対する助成も行われており、設置費助成ベースでは1,080万円、約500灯の新設が行われているとのことでありますが、この防犯灯助成制度を使っての防犯灯新設については、ほとんどが既に設置のある電信柱などを利用しての防犯灯設置であり、新設であっても既存の電柱やポールを利用しての設置が多く、自治会によっては本当はつけたいんだけど、電柱がないからつけない、あるいは見送っているというようなことがあり、問題点であると思います。　それは、新たに防犯灯設置のために電柱やポールを設置しようとしても、自治会の費用負担が高額となり必要だとはわかっていても設置を見送るというケースがあるからであります。　実際問題、独立柱あるいは専用ポールの設置を行う場合は、穴を掘るような機械が必要になりますし、工事が必要となってきます。現行の補助制度では、補助対象にならず、その工事費や交通整理員・ガードマンなどの費用は、すべて自治会負担となることから、よほどのことがない限り見送られるケースが発生します。　つまり、つけやすいところが優先されて、本当は必要とされる所に設置ができていないとも言えるのではないでしょうか。　このように専用の独立柱を必要とするＬＥＤ防犯灯設置に対しては、現行の助成制度では実態に合っておらず改善が必要であります。　この助成制度がさらに喜んでいただくためにも、真に使いやすいよう改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、集落と集落の間や、自治会領域と自治会領域の間などでも、必要であるのに設置ができていないところがあります。当該自治会として、費用面の負担が心配なく積極的な設置ができるように、助成制度を改善していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、自治会の世帯数や自治会の管理面積によって防犯灯の設置数は異なります。防犯灯の数が多ければ多いほど、電気代など自治会の負担はふえていくことについて、自治会間の公平は図られているのでしょうか。　市民町民の安全を守る上で、公平であるべきではないでしょうか。改めて、今後の防犯灯設置においての制度の見直しについて、ご所見をお聞かせください。　また、緊急対応としての制度見直しについてでありますが、昨年、香寺町のある自治会でＬＥＤ防犯灯に更新したばかりのＬＥＤランプや器具が、直後の落雷によって、一度に10灯も壊れてしまったとお聞きしました。ＬＥＤ防犯灯本体の交換ともなれば１灯当たり１万3,500円、球だけの交換で済んでも１灯当たり9,000円という金額負担となります。最悪のケースでは、一度に22万5,000円の損害となります。当該自治会より「このような場合の補助は受けられないのか。」の問いに、「現在の助成制度では、該当する助成制度がありません。」と返事をされたとお聞きしましたが、どのような内容であったのかお伺いしますとともに、このようなケースは天災とも思えるような不可抗力の状況でもあり、制度の見直しなどの対応が必要と思いますが、このようなケースをどう考えているのかお聞かせください。　第５項目は、手柄山中央公園整備基本計画についてお聞きします。　このたび配布されました、手柄山中央公園整備基本計画書の「はじめに」の記述には、これまで、平成12年度策定の手柄山中央公園整備計画調査報告書に基づき整備を行ってきましたが、この計画に基づく整備期間は平成24年度で終了していることに加え、園内の各施設の著しい老朽化等の課題やＪＲ姫路・英賀保駅間新駅の整備構想、文化センター移転への対応にも迫られていると書かれています。また、園内施設の再配備を中心とする新設・改修等の中長期的な整備方針を示した基本計画を策定し、都心部の総合公園として立地特性を生かした「緑と憩いを与える空間」「次世代をはぐくむ空間」「健康づくりやスポーツを楽しむ空間」として、さらには「災害時における防災空間」など、多様な利用者ニーズに対応した多機能な魅力あふれる公園づくりに取り組んでいきたいと書かれています。この計画策定にご苦労いただきました方々に敬意とご慰労を表するところではありますが、第１点は、前回の本会議質問でも申し上げましたが、市民プール・レジャープールについてお伺いいたします。　手柄山の市民プール・レジャープールは昭和49年の建設以来、競技用屋外50メートルと25メートルプールを併用し、竣工以来絶大な人気を誇る施設でもあります。今回の計画を見ますと、この50メータープールと25メータープールは屋内の全天候型となり、利用の幅が広がるものの、レジャープールについては縮小の感が否めないわけであります。　現在でも13万人の利用がある実績をどのように考えておられるのかお聞かせください。また、人気の造波プールの設置や流水機能の有無、またはそれにかわる魅力ある設備の配置の必要性をどう考えているのか。また、手柄山遊園のレジャー遊具については民間の業者が撤退し、現在閉じられておりますが、今後の再設置をどうお考えなのかお聞かせください。　また、このような施設は１年を通しての利用が難しく、冬季の利活用や稼働率をどう上げるかが問われるわけでありますが、その対策についてお聞かせください。　また、集客能力のある各施設については、総合的に管理運営をしていく必要がありますが、現在の組織別の管理から、一体的指定管理、あるいは、そういった専門知識のある業者などに運営を任せるといったようなことは、どうお考えなのでしょうか。管理運営についてお聞きします。　第２点は、文化センターについてお聞きします。　文化センターは４年後の平成33年度中に現在のイベントゾーンに移転することが決まっています。　今回の手柄山中央公園整備基本計画では現在の文化センターは取り壊すとし、その後に植物園などの施設を配置しようと計画されております。　私の考えでは旧来の文化センターは取り壊すのではなく、現在あるその場所で、少しの改修で済む「あるもの活用」をすべきだと、今も思っています。　市民にとって長年、文化センターは市民の文化の源でありました。今回の手柄山のコンセプトからは、なぜ文化施設を外す必要があるのでしょうか。　現在の文化センターの後には、文化芸術ゾーンとして使う、例えば姫路市の中央大図書館として生まれ変わらせることなどが、ふさわしかったのではないでしょうか。　小ホールなどはそのまま残し、市民が使いやすいようにすることなど、活用策は考えられなかったのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。　第６項目は障がい児・者福祉についてお聞きします。　重症心身障害児・者施設、（仮称）重度障害総合支援センタールルド館の整備がいよいよ最終段階に入ろうとしています。現在の入所が決まっている子どもたちを初め、保護者の皆さんなど、18年前から重症心身障害児・者の施設建設を訴え、そして要望を続けてこられた子どもたち、そして保護者の皆さんとともに心から喜びたいと思います。　このルルド館がいよいよ３月25日に竣工式が行われる運びとなりました。４月１日からは子どもたちが入所されていくことと思います。　入所に当たっては、重度の子どもたちからの入所として、入所者側も施設側も互いに順次なれていくようにスケジュールが組まれており、これからの２年間で40床の学校へ行く子どもたちが入る予定になっているとお聞きします。　当初、重度障害総合支援センタールルド館は、利用定員が療養介護及び医療型障害児入所施設が80人、生活介護が10人、短期入所８人の98人とお聞きしていましたが、内容についての変更はないのでしょうか、その計画についてお聞かせいただきたいと思います。

　同時に、このたびの入所は障害児施設の建設を要望してこられた皆さんにとっては、今まで家族として同じ家で子どもたちを支え、生活をともにしてきたわけでありますから、入所と言っても、親離れ子離れを伴う、別れを覚悟しながらの決断であることからも、心中をお察しするところであります。まずは今回の入所がスムーズに行われるように最大の支援を行っていただきたいと思いますが、支援内容についてお聞きいたします。　次に、居宅介護、移動支援、ヘルパーなどは、一度入所してしまいますと今まで使用していた制度が使えなくなります。　このことは入所している上でのサービスと在宅生活上のサービスを同時に要求していることとはわかっておりますが、先ほどの家族の例からも、親も子どもも別れて生活することになることからも、その安定が図られるには相当な時間がかかるものと想定できることから、子どもの急な一時帰宅や入所・退所の不安定な時期など、こういった期間は特例的に制度を設け、それぞれの制度が利用可能にするべきと考えますがいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。　次に、姫路市の養護学校の子どもたちや保護者、そして卒業生やその保護者でつくる姫路市肢体不自由児者のこれからを考える会からも毎年要望が出ています校区学校へのエレベーター設置要望でありますが、平成26年度から固定式階段昇降機の試験的導入をしていただいております。従来の昇降機とは性能面で数段向上いたしましたが、それでも移動時間は２階に上がるのに３分20秒、４階までは７分40秒かかるということであります。　費用面ではエレベーターの２分の１の費用で設置ができること、つまりエレベーター１台の設置費用で２校の学校に階段昇降機が設置できるとの説明でもあり、静観をしてまいりましたが、利用者からは、やはり通常のエレベーターの設置を望む声が圧倒的であります。　この声をどう判断されるのでしょうか。私はたとえ１校ずつでも通常のエレベーター設置に方針を切りかえるべきと考えますがいががでしょうか、教育委員会のお考えをお聞かせください。　以上で、第１問を終わります。 ○細野開廣　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　八木議員のご質問中、姫路の名物料理を創造するグランプリの開催についてお答えいたします。　本市では、議員ご指摘のように、全国的に特筆する名物料理がないというご意見がある中で、例えば、農漁村の伝承料理などの発掘、新たな郷土料理の開発を目的とした第１回播磨ふるさとの料理において最優秀賞を受賞した干ガレ弁当など、いまだ全国的には認知されていない地域料理も数多くあります。また、お土産につきましても地酒や菓子など多種多様で魅力的な商品がそろっております。　こうしたものを初め、播磨灘でとれる新鮮な海の幸や、内陸部でとれる山の恵みなど、豊かな自然に恵まれた食材を生かした料理やお土産が数多くある状況において、まずは全国的なＰＲや販路拡大のための支援にさらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。　なお、名物料理や姫路の特色を生かしたお土産の創作の１つの方策として、議員ご提案の名物料理のグランプリや土産物のグランプリについては、イベントの開催だけでなく、そのプロセス等も含めて、効果的にＰＲすることにより産業振興や観光誘客につながるものと考えられます。　しかしながら、これらのグランプリにつきましては、関係業界の協力や機運の醸成に加え、選定方法などさまざまな課題が想定されることから、本市といたしましては、まず、関係業界と意見交換しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、１項目めの観光行政の取り組みについての１点目、３項目めの人間国宝、桂米朝氏の功績に対する本市の取り組みについての１点目及び６項目めの障がい児・者福祉についての４点目についてお答えをいたします。　まず、１項目めの１点目の書写山圓教寺の三つの堂の国宝指定実現に向けた取り組みについてでございますが、圓教寺大講堂・食堂・常行堂のいわゆる三つの堂は、現在、国の重要文化財に指定されております。圓教寺には、このほかにも多くの国、県、市が指定している文化財が集積しております。　国宝指定につきましては、文化財保護法第27条第２項におきまして、「文部科学大臣は、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる。」と規定されております。　そのため、国宝指定の手続でございますが、文部科学大臣がその指定候補物件の価値を文化審議会に諮問し、文化審議会はその価値を審議して答申し、その結果に基づいて国宝に指定するもので、文化庁だけの判断で指定することはできない仕組みになってございます。　したがいまして、圓教寺が、これらの建造物に関する総合調査報告書などを作成し、文化審議会にその価値判断をしていただくことが必要となってまいります。　教育委員会といたしましては、報告書作成などをサポートしてまいりたいと考えております。　次に、３項目めの１点目の人間国宝、桂米朝氏の功績に対する本市の取り組みについてでございますが、現在、兵庫県立歴史博物館におきまして、「人間国宝・桂米朝とその時代」と題した大規模な回顧展が開催されておりますが、姫路文学館では、昨年夏に大規模改修し、リニューアルした常設展示の中で、その偉業をたたえるとともに、言葉や著作、原稿等の展示を行い、郷土ゆかりの文人として顕彰しているところでございます。　今後とも、ふるさとの生んだ偉人や文人の紹介などにつきまして、学校・園と連携を密にしながら取り組み、児童・生徒の学習機会のさらなる充実に努めてまいります。　次に、６項目めの４点目のエレベーターの設置についてでございますが、エレベーターの設置につきましては、教育委員会事務局内において検討を進めておりまして、現在、固定レール式階段昇降機の試験的導入に対するアンケート調査や固定レール式階段昇降機を導入した場合とエレベーターを導入した場合の費用対効果などの検討を行っているところでございます。　固定レール式階段昇降機の評価は良好なものではあるものの、エレベーター設置の要望は多く、財源確保に課題がございますが、議員のご提案の点も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇）　私からは、１項目めの２点目、３点目、３項目めの２点目、５項目めの１点目についてお答えを申し上げます。　まず、１項目めの２点目、国宝化推進部署の設置についてでございます。　書写山圓教寺は、数多くの文化財や歴史的建造物があり、自然や物語も豊かで、映画やドラマのロケ地としても人気を集めておりますし、姫路城と並ぶ本市の大切な観光資源でございます。　三つの堂の国宝指定が実現すれば、圓教寺の文化的価値はさらに高まり、世界の人々の関心を引きつけ、本市の進める姫路城プラスワン施策の推進に大きく寄与をいたします。　議員ご提案の書写山圓教寺の国宝化を推進する部署の設置につきましては、今後の国や県の調査状況を見守りながら、状況に合わせて関係部局と検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の書写山ロープウェイ山麓駅と山上駅の周辺整備についてでございます。　まず、昨年度には、山麓駅舎にエレベーターを新設し、バリアフリー化を進め、高齢者など多くの観光客からご好評をいただいております。　今年度は、山麓トイレの建てかえ工事を行っておりまして、多目的トイレを新設するなどバリアフリーに配慮し、３月下旬に完成する予定でございます。　来年度は、平成４年のロープウェイ大型化から25年近くたち、老朽化した２台の客車を更新するほか、昭和33年のロープウェイ開業から約60年が経過する旧山上駅の建物の耐震診断、さらには雨降りの後などに水たまりが目立つようになってきた山麓駐車場の舗装などを予定しております。　旧山上駅の建物は、耐震診断の結果を踏まえ、今後の方針を検討してまいります。　また、山麓駅周辺の公園等の施設につきましても、必要な整備を検討し、安全・快適な環境で観光客を迎えられるよう一層力を注いでまいります。　続きまして、３項目めの２点目、「米朝アンドロイド」の活用策についてでございます。　まず、桂米朝氏ゆかりの地は、実家でありました市内大善町の九所御霊天神社や姫路文学館、さらには昨年11月に建立されたお墓のある名古山霊苑などがございます。　また、米朝氏の熱意で始められました、米朝一門による姫路落語会も昭和48年から毎年文化センターで開催され、多くの落語ファンや市民の皆様に楽しんでいただいております。　議員ご提案の米朝アンドロイドは、平成26年に文化センターで開かれた姫路落語会特別公演「米朝アンドロイドも里帰り！？」において、本人そっくりの表情で熱演し、来場者に高度な技術に対する驚愕と感動を与え、大変盛り上がったところでございます。　その米朝アンドロイドの活用につきましては、観光の視点から、どのような方法が効果的であるかなど、関係部局とも連携して検討する一方で、今後も人間国宝　桂米朝さんを育てたまちとして、米朝氏ゆかりの地やイベントをＰＲするとともに、全国の落語ファンを初め、観光客の心を引きつける魅力発信に努めてまいります。　続きまして、５項目めの手柄山中央公園整備基本計画についての１点目、レジャープールについてでございます。　手柄山中央公園内にある市民プールは、昭和49年の開設以来、市民に大変親しまれている施設でありますが、開設から既に40年を経過し、施設の老朽化は著しいものになっております。　現在、体育館の新設に合わせ、レジャープールの再整備を検討しておりますが、限られた面積の中で、その規模を維持していくことは少々難しいわけでございまして、規模の縮小も視野に入れているところでございます。　いずれにいたしましても、今後、年間を通じて、最大限の魅力が発揮できるように、全天候型屋内プールの活用や夏季以外の集客対策も含め、市民の皆様に楽しんでいただくような施設づくりを目指してまいりますので、ご理解をお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　中村市民局長。 ◎中村寛　市民局長　　（登壇）　私からは４項目めの防犯灯設置等助成制度についてお答えいたします。　まず、１点目の真に使いやすい助成制度についてでございますが、ＬＥＤ防犯灯設置助成事業については、安全・安心の意識の高まりの中、新設の申請数が増加しており、すべての要望に対応できていない状況であることは認識しております。　また、複数の自治会にまたがる通学路などについては、地域の特性を踏まえた新たな対応策が必要と考えており、地域の安全・安心の確保のため、各自治会の実情等も伺いながら防犯灯の新設設置に関する補助制度の拡充に向け検討し、平成29年度からは、新設設置に関する予算額を大幅に増額・拡充することで、要請におこたえしたいと考えております。　また、専用ポールを必要とするＬＥＤ防犯灯の新設に対しての助成制度の改定についてでございますが、専用ポールを必要とする場合は、現在の制度においても独立柱加算として、通常の助成額に加算しているところでございますが、議員ご指摘のように独立柱の設置工事を行う場合で、交通整理員や警備員を設置する必要があるなど、安全対策のための経費負担が発生する場合もございます。　これらの負担につきましては、自治会の負担状況の実情も考慮し、対応策を検討していきたいと考えております。　次に、２点目の制度の公平性についてでございますが、郊外の通学路など広域にわたる地域に防犯灯を設置する場合、設置本数も多く、負担が大きくなる傾向にあると認識しております。　特に、地元自治会からの通学路への防犯灯設置要望に対し、市や県などの公共団体では対応が困難な事案において、地区連合自治会が防犯灯を設置する場合、設置本数が多いことに加え、集落間で居住者がほとんどいない箇所への負担について合意形成が困難なこと、また、郊外地域であるなどの地域の特性により大きな負担が生じていることなど、制度の公平性の面で配慮が必要であると考えております。　これらのことを考慮し、平成29年度からは、地区連合自治会が複数の自治会にまたがる通学路へ設置する防犯灯につきましては、負担の軽減を図るため、助成額を加算いたします。　また、地区連合自治会が負担する維持管理に係る電気料金についても助成額を加算することとしております。　最後に、３点目の緊急対応の制度見直しについてでございますが、平成28年度に、落雷によりＬＥＤ防犯灯が損傷したため、取りかえ助成についての相談を自治会から寄せられた事案がございましたが、現行の防犯灯設置助成制度では、蛍光灯からＬＥＤへの取りかえとＬＥＤの新設が助成の対象であるため、ＬＥＤの更新は助成制度の対象とはならない旨のご説明をした経緯がございます。　ＬＥＤ防犯灯への取りかえ助成制度の目的は、蛍光灯からＬＥＤへの取りかえを推進することとしておりますので、引き続き蛍光灯からの取りかえを優先して実施してまいりますが、今年度末でＬＥＤへの取りかえの進捗率が約８割に達する見込みであることも考慮し、今後は、落雷等災害によるやむを得ない事象でＬＥＤが損傷した場合について、実情に応じた形で助成できるよう制度の見直しを図りたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　佐野建設局長。 ◎佐野直人　建設局長　　（登壇）　私からは、５項目め、手柄山中央公園整備基本計画についての２点目から４点目をお答えいたします。　まず、２点目の遊具についてでございますが、ひめじ手柄山遊園のレジャー遊具につきましては、余暇の多様化、少子化による入場者の減少や施設の老朽化に伴う維持管理、安全点検に係る費用の増大などにより、経営が厳しい状況が続いておりました。　そこで、基本計画では手柄山遊園を廃止し、遊園機能の代がえとして、新たに、幼児・児童を対象とした複合遊具等を設置し、家族連れなどが身近に楽しめるちびっこ広場を整備することとしております。広場の規模や内容、整備手法等につきましては、今後、平成37年度を整備目標とする第１期整備での実施に向け、関係部局と連携をとりながら検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の一体的管理についてでございますが、公園内施設の管理一元化や指定管理者制度を含めた管理・運営手法につきましては、大変重要な課題であると認識しており、第１期整備の進捗状況に合わせ、各施設を所管する部局と協議・検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の文化センターを中央大図書館として活用することについてでございますが、昭和47年に建築された文化センターは、築後45年が経過していることから老朽化が著しい上、再度の大規模改修には多額の費用が必要となると見込まれ、議員ご提案の施設の利活用につきましては、困難であると考えております。　本基本計画では、文化センター機能は駅前イベントゾーンへ移転し、跡地には第２期整備として、平成38年度以降となりますが、温室植物園と緑の相談所を統合した新たな植物園を設置する計画としております。　整備検討に際しまして、敷地周辺の附属施設等につきましては、あるもの活用の観点からその利用可能性も含め、調査・検討してまいりたいと考えております。　この新植物園に加え、隣接する水族館や手柄山交流ステーションと連携をとりながら、周辺区域を学びのゾーンとして整備することにより、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、６項目めの障がい児・者福祉についての１点目から３点目までについてお答えいたします。　まず、１点目のルルド館の内容についてでございますが、姫路聖マリア病院が設置する重度障害者総合支援センタールルド館は、本年４月１日に開設されることとなっております。　ルルド館は、肢体不自由による身体障害者手帳１級または２級と療育手帳Ａ判定をあわせ持つ重症心身障害者・重症心身障害児の方で、医療的ケアを必要とする方を対象としており、当該施設において利用できるサービスと定員に変更はなく、療養介護40人、医療型障害児入所支援40人、生活介護10人、短期入所については８人となっております。　次に、２点目の入所支援の内容についてでございますが、昨年８月30日に、姫路聖マリア病院関係者と共同で、当該施設への入所を希望する方及びその支援者に対しまして、説明会を開催いたしました。また、利用意向についてのアンケートを実施した際には、姫路聖マリア病院から入所希望者に直接情報発信ができ、スムーズに利用手続が行えるよう、アンケート結果を姫路聖マリア病院と共有するなど、連携を図っております。　現在は、姫路聖マリア病院から入所希望者への手続の勧奨等が進んでおり、開設当初の受け入れ対象者につきましては、入所についての通知書が発出されたと伺っております。今後、受け入れ対象者や受け入れ時期について、相談支援事業者が作成したサービス等利用計画に基づき、支給決定事務を実施する予定でございます。　また、受け入れ対象者があらかじめ施設での生活や外泊になれることで、スムーズに入所することができるよう、姫路聖マリア病院や相談支援事業者との連絡調整を密に行いたいと考えております。　次に、３点目の特例制度を設けることについてでございますが、議員ご指摘のとおり、居宅介護や移動支援等のサービスは、在宅の障害者を対象としており、在宅サービスと入所サービスを併用可能とする特例制度を設けることは難しいと考えております。　一方で、ご家族に、入所に当たっての不安や言い知れぬ寂しさがあるのは当然であり、受け入れ対象者がスムーズに施設での生活になれることができるよう、また、受け入れ対象者やそのご家族の不安が少しでも軽減されるよう、入所前に生活介護や短期入所のサービスを活用するなど、相談支援事業者等と連携を図り、支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　41番　八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎　議員　　それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。２点だけ、２問をさせていただきます。　国宝指定実現に向けた取り組みの中でですね、まず、観光交流局、局長に聞きたいんですが、仮にこの三つの堂が国宝指定ともなれば、観光面、経済面、こういったところで、姫路市にとって、どのような影響、好影響があるのかということを、まずお聞きしたい。　それから、教育長にお聞きしたいんですが、松江の事例をとっても、市、そして教育委員会が本当に相当頑張って、国宝指定に向けた報告書なり、総合調査報告書等をですね、圓教寺のほうが出さなければいかんというようなお話でしたが、このバックアップと言うんですか、教育委員会の支援、応援なくして、国宝化への実現はならないというふうに思っております。　ぜひ、この応援、支援体制の確立をやっていくというご決意等を教育長の力強いお言葉がいただけたら幸いです。

　以上、よろしくお願いします。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　ご質問の教育委員会としての国宝に向けての意気込みということだと思いますが、教育委員会といたしましても圓教寺の三つの堂がですね、仮に国宝指定されるということになりました場合、それはもうこれまで以上に文化財のですね、保護・顕彰が進むということで、非常にすばらしいことだと思っておりますので、教育委員会としてもですね、側面からの支援をしっかりとさせていただきたいという思いは強く持っております。　ただ、先ほど来、報告書の件が出ておりましたけど、報告書についてはですね、文化財保護法の中でもですね、重要文化財の所有者がですね、きちんと報告書を出すと、管理をするというのが、そういうのが原則になっておりますので、それについて、報告書を出される上でのですね、専門委員の推薦であったり、あるいは会議のサポートだとか、そういう側面的なところでですね、作成に当たって、直接ということではございませんけれども、側面からの支援はできるだけさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　三つの堂が国宝に指定された場合の観光の観点からの効果でございますけれども、まず、もちろん国宝がふえるということになりまして、観光の入込客数というものが一定増加すると思います。　そうなりますと、私どもが観光施策として目指しております経済波及効果、経済面での効果が見込まれるということ、また、一番最初に議員がご質問の中でおっしゃってましたように、都市のブランド力というものがこれは増大すると思います。　要は都市としての格が上がるのではないかと、その要素の１つでもあると思います。　また、国家戦略でもありますクールジャパンを今、国が進めておりますけれども、本市における国宝がふえるということは、外国人に対しても、また外国に対しても日本の文化を発信するということで、政府の施策でありますクールジャパンにも合致する。そういった意味で、効果的なことはたくさんあろうかと思います。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　以上で、八木隆次郎議員の質疑を終了します。　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇）　牧野圭輔でございます。私はこのたび、平成19年、初めて議会へ送っていただいてより丸10年を迎え、先日、同僚議員とともに永年勤続議会議員表彰を受けました。　この表彰を姫路市民の皆さんからいただいた思いで励みにし、これまで以上に姫路市議会議員としての職責を全力で果たしていきたいと決意を新たにしております。　さて、早速ではございますが、通告に基づき、以下３項目について、これまでの本会議でのやりとり及び今年１月末に発行した市政報告に対する市民の皆さんからのご意見を踏まえ、石見市長に質問します。　市長には、姫路市政を担う最高責任者として、市民の皆さんへ責任あるご答弁をお願いします。　第１項目として、姫路市の無責任な墓地経営・管理について。　これまで私は、原則、地方公共団体が経営主体であるべき墓地などについて、例外として経営などが認められている地縁団体、いわゆる自治会墓地の法令違反など、問題点をただし、改善策の１つとして、既に多くの地方公共団体が条例化し、中核市では約８割で前向きに取り組んでいる墓地経営・管理などについて条例化を求めてきましたが、市長の感度が悪いせいか、職員の感度が悪いせいかわかりませんが、姫路市では一向に前向きな動きが見られません。　そこで質問します。現在、姫路市において、姫路市墓地等の経営許可等に関する取扱要綱及び姫路市墓地、埋葬等に関する法律施行細則が運用されていますが、許可を受けた民営墓地が要綱及び規則に抵触した場合の対応についてお答えください。　以上を私の第１問といたします。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　要綱及び規則に抵触した場合につきましては、担当部署から行政指導により対応をいたしております。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　質問を続けます。担当部署から行政指導というお話がありましたが、たびたびの指導に従わない場合にですね、具体的に期間やとか回数を、制限を持って指導されたりしますか。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　今、この行政指導に従わない事例というのは発生いたしておりませんので、今のところ、その期限を定めたような指導は行っておりません。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　質問を続けます。仮に、たび重なる指導にですね、従わないようなケースがあった場合に、罰則はありますか。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　現在の要綱ではございませんが、公衆衛生上の問題が発生した場合などによりますと、法律に基づく罰則等はあると認識いたしております。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　質問を続けたいと思います。先ほども述べましたが、姫路市では、姫路市墓地等の経営許可等に関する取扱要綱というものを運用しております。この要綱について確認します。　要綱第３条の中で、地縁団体である自治会が、経営または変更の許可を申請する場合の５つの条件の１つとして、「本市が経営することが地域の実情等から不可能であること」、不可能であるとありますが、この不可能という意味はどういうことですか。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　姫路市でですね、墓地が設置できない場合であると考えております。現在は旧慣に基づいて、この法律施行前からある自治会等の墓地につきましては、引き続き経営をいただいているものと認識をいたしております。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　繰り返し質問するんですが、姫路市でできない理由を教えてください。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　現在は、姫路市におきましては、市営墓地を３カ所経営しておりますので、できないということはございません。市で経営をしていると認識をいたしております。３カ所の墓地につきましては。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　質問を続けます。この姫路市墓地等の経営許可等に関する取扱要綱というのは、姫路市が直営でやってる墓地の話ではなくてですね、いわゆる民営墓地のルールなんですね。それについて、不可能であるということについて、なぜなのかお答えください。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　民営墓地、不可能であるというのは、ちょっと意味が理解できないんですが。今、自治会の墓地につきましてはですね、旧来からある部分については、そのまま認めているということでございますが。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　質問を続けます。この不可能という言葉は、私も辞書を調べたんですけどね、「絶対に起こらない、あり得ない、可能でないこと」っていうような、そういう書き方をしておるんです。でも、これは姫路市がやる意思さえあればできるわけで、何か物理的に不可能な理由があるわけでもなんでもないんですね。　結果的に、姫路市が今、運用してます取り扱い要綱というのは、以前、この墓地の権限を持っておりました兵庫県が運用指針というのを、これ持っておりまして、この内容をただ単にそっくりそのまま準用している形になっているんですね。その中に、不可能という言葉が出ておるんですけども、本来は、困難であるというほうが正解だと思っております。　質問を続けます。また、５つの条件の１つとして、「墓地の墳墓数が地縁による団体の需要に応じることができるもので、かつ必要最小限のものであること」とあるが、自治会内での需要の確認をどのように行っているか。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　自治会で運営されている墓地につきましては、自治会にお任せをいたしております。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　自治会のね、需要については、事細かく実際に欲しい方を募ってですね、それを申請の段階で、今でしたら姫路市に申請する形になっているようです。　質問を続けます。仮に、許可を受けた自治会墓地において、その後、届け出をせず墳墓数を追加した場合、さきの条件に抵触するが、どのような対応をとるのか。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　当初の条件からですね、経年的な変化、長年経過してきますと、やはり不足する場合が生じるということがあるということは認識をしております。今のところ、その墓地の区域内の当初申請からの変更については、それぞれの状況に応じて、柔軟に対応をいたしております。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　私が尋ねてることに答えていただいてないんですが、無届けで、届け出をせずに墳墓数をふやしたときの対応をどうされるんですか。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　それにつきましては、事前に相談いただくよう、行政指導を行ってまいります。 ○細野開廣　議長　

　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　無届けで出したということは、事前に相談もしてない形なんですけど、結果として墓地ができてしまっている場合があるんですよね。そのときに、当初申請する段階で、今局長が答えていただいたように、届けていただくように申請をするというお話しがあったんですけども、その場合も、当初と同じように需要の確認の書類を出していただく必要があると思いますが、いかがですか。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　今のところ、途中で計画変更に対する確認の書類は求めておりません。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　今の回答でもわかるように、市長よう聞いとってくださいね。やりたい放題やっていうことなんですよ。　質問を続けます。姫路市墓地、埋葬等に関する法律施行細則について、確認をしたいと思います。　細則第７条の中で、墓地の構造設備として、「墓所（いわゆる墳墓、石碑などを建設する場所）の面積が墓地の区域の面積のおおむね３分の１以下であること」とあるが、その理由はどういうことですか。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　これは、それぞれのその墓地において、管理運営上、必要な面積の確保でありましたり、通路等を勘案しての設定であると考えております。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　なんかわかったようなわからんような話なんですけど。そもそも、昨年もこの質問をさせていただきましたが、墓地というのは、どなたにも喜んでいただける施設ではないんですね。大切な施設であるのは承知をしておるんですが、一般的に嫌悪施設とも言われておる施設です。ですから、この３分の１以下であることというのを、市としてこれ定めたのは、周辺環境への配慮やと私は思っています。　質問を続けます。「墓地の区域内には、緑地等が設けられていること」とあるが、その理由をお答えください。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　そこの点につきましては、これは新設の場合を想定いたしております。ですから、旧来からある墓地につきましては、それぞれ、昔からの形態で認めておるところでございます。　新しくつくるところにつきましては、そういう憩いの空間でありますとか、必要であるので、この規定が設けられていると考えております。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　今、局長が答えていただいたような内容、この法律施行細則やとか要綱を見ても、どこにもそんなこと書いてないんです。新設やからよくて、変更やったらだめとかいうようなことも、ちょっと私は理解ができないんですが、これも先ほどご質問させていただいた内容の３分の１以下ということと、私は同様のことやと思っておるんですね。周辺環境への配慮ということで、緑地を設けなさいよというのを姫路市として定めておられるんやなというふうに理解しております。　質問を続けます。一方で、たくさんのルールがあるんですが、全否定の項目としてですね、その次に、「土地の状況、特殊な構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合にあっては、前項の規定は適用しない」というのは、先ほど言いました、３分の１であるとか、緑地を設けなさいであるとか、休憩所を設けなさいであるとかというルールがたくさんあるんですけども、その内容について、ここの文章でですね、この項目で「前項の規定は適用しない」とありますが、土地の状況とはどんな状況で、特殊な構造設備とはどんな構造設備を指すのか。　あわせて、この前項の規定を適用しない、やむを得ない理由になるんでしょうか。教えてください。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　土地の状況と申しますのは、やはりこの墓地の周辺の状況だと思います。住んでおられる方がいるのか、もしくは例えば、山の中で墓地だけがあるのかで違うと思います。　特殊な構造設備等といいますのは、これは旧来からある部分が残っている部分などが想定はされると思います。ですから、基本的には、公衆衛生上の課題がない場合は、認められるというのは、これは旧来からある分について、新たな規定を追加してますので、事前からある分については認めるものだというふうに考えております。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　いずれにしましても、あいまいな表現で、正直、理解がしづらいんですね。結果的に、公平・公正さを欠くおそれもありますんで、そのような内容については、具体的な条件を明記する必要があると思います。　今後、墓地行政は、他の多くの地方公共団体同様、墓地環境の維持や無縁墓地への対応など、姫路市においても市政運営上の大きな課題として取り組むことが避けられないものとなることを考えると、市民が将来にわたり、安心して施設を利用できるよう、一刻も早い条例化を改めて強く要望します。　質問を続けたいと思います。第２項目として、収骨後の残骨灰等の処理実態について。　姫路市では、年間約5,000体のご遺体を名古山斎場などで火葬した結果、ご遺族などが収骨した後、20トン余りの残骨灰などが発生し、処理業務などを委託していますが、今年度、残骨灰などの処理業務は、問題なく適正にとり行われていますか。 ○細野開廣　議長　　中村市民局長。 ◎中村寛　市民局長　　今年度の残骨灰等の処理業務につきまして、現地確認も行いました結果、適正に処理されていることを確認しております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　ありがとうございます。今年度、市民の皆さんのご理解により、残骨灰に含まれた有価物を売却させていただくことになり、「姫路市立斎場残骨灰処理業務委託金額」から「有価物含有灰引き取り契約金額」を差し引いた金額が約800万円となりました。そして、この売却益は、今後も引き続き多額の公費投入が予想される名古山霊苑の維持、運営などの財源として活用されることになっています。　そこで、来年度予算には、売却益750万円の収入を計上しているが、この財源確保のために、どのような努力をしていますか。 ○細野開廣　議長　　中村市民局長。 ◎中村寛　市民局長　　このたび、市民の皆様のご理解により、残骨灰を適正に処理する過程で生じる有価物を含んだ残骨灰を売却させていただいておりますが、残骨灰処理業務において一番重要なことは、丁重かつ適正に取り扱われることであると考えております。　その上で、有価物を含んだ残骨灰の売却に当たっては、市への還元額ができるだけ多くなるよう、他都市でも実績のある業者が数多く参入し、競争性が発揮できるよう、他都市の事例も研究しながら検討しているところでございます。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　質問を続けます。昨年度まで姫路市残骨灰処理基準書には、有価物量、有価物売却先などを記載した書類を要求していましたが、今年度から要求していないのはなぜですか。 ○細野開廣　議長　　中村市民局長。 ◎中村寛　市民局長　　平成28年度から委託業務の見直しを図る中で、残骨灰の処理業務委託契約と、それから引き取り契約の２本立てにいたしたため、有償にて引き渡した含有物の所有は業者にあることを明確にしたことにより、この項目を外したものでございます。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　少しわかりにくいんですが、また議論したいと思います。　質問を続けます。昨年度及びそれ以前、長年にわたって最終埋葬地となっていた場所はどこですか。 ○細野開廣　議長　　中村市民局長。 ◎中村寛　市民局長　　昨年度は大阪府茨木市の寺院でございます。それから、26年度以前はですね、石川県の輪島市の寺院にしておりました。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　私ごとですが、約10年前に亡くなった私の父は今、石川県に眠っているんやなということがわかりました。　質問を続けます。今年度、仕様書の業務内容に残骨の一部を名古山霊苑内、残りを姫路市内の最終埋葬地として要求した理由はなぜですか。 ○細野開廣　議長　　中村市民局長。 ◎中村寛　市民局長　　前年度まではですね、先ほどお答えいたしましたように県外の最終埋葬地に埋葬しておりましたが、厚生委員会及び残骨灰のですね、あり方検討会議の経緯を踏まえまして、市民感情にも配慮して市内といたしました。　具体的に申しますと、検討会議において、名古山霊苑に一部を埋葬すればどうかというご意見が出たこと、また、委員の皆さんは一様に、市内に埋葬されているというご認識であったこと、それから、残骨灰のほとんどが市民ゆかりの方のものであるということ、また、昨年６月の厚生委員会において、市の考え方として、名古山霊苑に一部、残りは市内に埋葬することを検討している旨を説明し、ご了解をいただいたこと、以上のことから、埋葬地を市内といたしました。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　なんとなくわかったんですが、ちょっとこう感覚的なものもありますんで、また今後、それ以前と、それ以後のこの姫路市の埋葬地というのに若干の問題点も出てくるのかなという思いがあるので、今後また議論したいと思います。　今後、来年度以降、市民の皆さんの大切な財産を売却させていただく意識を持って、財源確保のため、１円でも多く売却益を得るための努力を強く要望いたします。　質問を続けます。最後になりましたが、第３項目として、不祥事再発防止に向けた入札制度等の改革について。　複数の建設局幹部職員が入札情報を漏えいした事案に関し調査を行い、その組織的な原因を究明するとともに、再発防止の検討のため、姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員会議が、不祥事発覚直後11月に設置されました。　その後、おおむね１カ月のペースで会議が開催され、この３月に４回目の会議を開催し、専門委員より提言をいただくこととなっています。　一方で、これまで姫路市には、姫路市の入札及び契約手続における公正性の確保と透明性の向上を図るため、平成17年より設置されている、姫路市入札監視会議があり、市長が必要に応じて開催できることになっていますが、入札監視会議は、不祥事発覚以来、どのような対応をとりましたか。

○細野開廣　議長　　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　入札監視会議につきましては、不祥事発覚後、２月７日に開催しております。開催時期につきましては、姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員会議の開催を待って、また、ランダム係数を用いた入札の状況を含めて、不正防止のための対策等がまとまった段階を目途としまして、２月の早い時期の開催となりました。　そこで出た主な意見といたしましては、ランダム幅が狭ければ、不正防止、実効性が損なわれるおそれがある。一方で、幅が広ければ、入札参加者の積算努力が報われない可能性があり、適正な変動幅の見きわめが肝心であるというような意見がございました。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　ありがとうございます。ちょっとこう残念だなと思うのが、この２月の開催は、８月の開催の時点で予定しておった時期とほぼ変わらないんですね。そういうことから考えると、不祥事が発覚したにもかかわらず、発生したにもかかわらず、臨時的な会議が開けなかったということは、市長自身が感度が悪いと言われても仕方がないのかなと思うんですが。　質問を続けます。入札監視会議の中で出ている積算努力とは何ですか。 ○細野開廣　議長　　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　入札参加者は、入札の発注後、提示されました工事に係る図面や設計書をもとに、過去の実績や公表されております単価、数量をもとに価格を積み上げ、積算を行うこととなります。入札に際しましては、それ未満では失格となる最低制限価格及び、それぞれが実行予算も考慮し、積算しているものと認識しております。　現状、入札参加者はそれらを行うために、ある程度のコストをかけて積算に臨んでいるものと考えております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　これについても、また議論をしたいと思います。　質問を続けます。入札参加業者などにとって、入札結果は死活問題であり、積算根拠について知ることは正当な権利であるものの、入札後、積算根拠について、たび重なる開示請求が担当職員の精神的負担になっていると聞くが、事実か。 ○細野開廣　議長　　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　これまで、入札、契約手続の透明性を確保するために、設計に関します情報を初め、最低制限価格の算定方式の公開を進めてきました結果、落札の目安となる最低制限価格付近での入札がふえております。この結果、最低制限価格の算出基礎となります設計価格の積算根拠を知ろうとする動きが増しておりまして、開示請求件数についても近年増加の傾向にございます。　これに伴いまして、職員の精神的・肉体的負担となっていることは承知しております。一方で、最低制限価格は、その価格を下回りますと失格とする基準価格でございまして、大変重要な価格でございます。その基礎となる設計価格の積算を正確に行い、かつ、入札参加者に対しまして、その根拠について説明責任を果たしていくことは、必要なことであると考えております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　ありがとうございます。　質問を続けます。ランダム係数を用いた最低制限価格の設定について、この取り組みを導入している地方公共団体の中で、姫路市は兵庫県に準じ、0.1％と最も小さな幅を活用しているが、この係数について幅を広げるなど、改善へ向け検討する意思はありますか。 ○細野開廣　議長　　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　今回導入しましたランダム係数は、平成25年に兵庫県で同様の事件が発生した際に、県が取り組んだ制度を参考に制度設計を行いまして、その設定幅につきましても、県と同様の0.1％とすることにいたしました。　しかしながら、取り組みを開始した以後、設定幅については、さまざまなご意見をいただいているところでございまして、導入後の入札状況を踏まえ、設定幅について、引き続き検討しているところでございます。　具体的には、ランダム係数の設定幅を拡大し、最低制限価格の設定パターンをふやすことを検討しており、これにより、職員への不正な働きかけのさらなる防止につなげたいと考えております。　なお、ランダム係数の設定幅の見直しを初め、今後取り組む不祥事再発防止策につきましては、姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員からの提言を踏まえまして、取りまとめる予定としております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　14番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　前向きなご答弁ありがとうございます。今後、私はまじめに頑張っている職員や業者の皆さんを守るためにも、公正で公平な入札制度実現のため、予定価格の事前公表とあわせて、最低制限価格を求める際、今以上に大きな幅を持ったランダム係数の活用を強く要望します。　最後に、不祥事再発防止に向けた入札制度などの改革について、市長の決意をお聞きし、私の質問を終わります。 ○細野開廣　議長　　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　今後の入札状況を注視するとともに、ランダム係数を用いた最低制限価格の算出の継続実施を初めまして、不正行為に関する賠償金の引き上げ、工事成績を活用した入札制度の整備など、入札、契約手続のあらゆる過程において必要な対策を総合的に実施することにより、不正防止に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　以上で、牧野圭輔議員の質疑を終了します。　25番　井川一善議員。 ◆井川一善　議員　　（登壇）　通告に基づき、以下３項目10点の質問をさせていただきます。　温故知新という言葉がありますが、古き事をしっかり見つめ直し、新しきものをつくり上げるという意味合いから、今回は温故創新という言葉をテーマに質問を進めていきたいと思います。　１項目めといたしまして、姫路駅周辺整備事業についてお尋ねします。　約10年に及ぶ時間と多額の整備費用を投入してきた姫路駅北駅前広場とコアゾーンの整備が、おおむね最終段階に入ってきたと実感しております。今後は、イベントゾーンの整備、姫路駅南側の整備、大手前通りの再整備、兵庫県が計画している（仮称）県立はりま姫路総合医療センターの建設計画が進んでいこうとしております。　姫路城のグランドオープンも含め、これらの整備が進むことにより、まさしく播磨の玄関口として、誇りに思える姿にさま変わりしていくことでしょう。これは、53万姫路市民の夢の実現であります。　石見市長が所信表明で申されましたように、夢なき者に成功はありません。夢を成功に導くためには、実行する上で過去を振り返り、よいことは生かし、反省点は反省し、二度と同じ事を繰り返さないことも重要であると考えます。　そこで１点目として、姫路駅北駅前広場の総括についてお聞きします。　１つに、姫路駅北駅前広場の再整備に関しましては、そのデザインとトランジットモール化について、よい評価を得られたことはすばらしく誇りに思えます。よかった点、課題が残った点も含め、まず、姫路駅北駅前広場整備の総括を率直にお聞かせください。　２つに、以前から警笛を鳴らしてきましたが、完成後わずか２年の現在、石舗装は、ひび割れ、車線が薄く剥離している状況が至るところで見受けられますが、これを見ますと、今後、相当の管理費が必要となってくることが予測されます。　このことは、私自身も平成27年第３回定例会で質問いたしました。今後の予測について、松本副本部長より、「補修箇所は全体の約１％程度で、補修必要箇所も減少傾向にあり、経年劣化による損耗も想定に入れ、維持管理補修費を年間約100万円程度必要である。」とご答弁をいただきました。現在のような状況は、経年劣化では片づけられないと思いますが、工事前に想定されていた想定内であるのか、今後、補修を行う場合は、通常のアスファルト舗装と比較して、どの程度多くの費用が必要となるかも含め、お聞かせください。　３つに、北駅前広場の工事による車両通行どめ以降、一般車両の進入を禁止し、トランジットモール化を進めましたが、いまだ一般車両の誤侵入が多々見受けられます。この中には、姫路ナンバー以外の車両も多くあり、観光都市を目指し、おもてなしの心で観光振興を行う本市にとってはマイナスであると思います。　一般車両の誤侵入対策として、警備員や交通誘導員の配置等の対策が必要であると考えますが、これらの経費負担や対策等にどのように取り組むのか、お聞かせください。　加えて、市道城南８号線から大手前通りへの車両通行どめ対策は進んでいるのかもお聞かせいただき、完全なトランジットモール化に向けて積極的に取り組む強い意志があるのか、その本気度を教えてください。　２点目として、コアゾーン各ブロックの整備状況についてお聞きします。　この整備は、本市が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から買い受けた土地を各ブロックに分け、売却し、整備していくに当たり、誘致ではなく事業コンペ方式で、本市の中心市街地に望ましい機能を有する施設を建設する提案のあった事業者を選び、民間の資力を活用して、まちづくりを進めてきたものであります。　平成23年度にコアゾーン等まちづくり指針を定め、平成24年度末には事業者が決定、平成30年３月ごろには、すべての施設が完成する予定と聞いております。ようやく本事業も全体像が見えてきました。　今後、本市において、民間の資力を活用した同様のまちづくりが、当初の計画どおりに進めていくことができるかどうか等、費用対効果も考慮に入れ、検証していくことが必要であると考えます。　そこで、１つに、コアゾーン整備計画の現時点までの総括についてであります。　まず、検証すべきは事業のおくれであります。ＡブロックとＣブロックにおいては、当初計画より約２年程度おくれがありますが、このことは、本事業による経済効果を期待していた多くの市民にとって非常に残念で、大きく期待を裏切ることであります。　なぜ、事業者による事業計画のおくれを容認してきたのか、その理由をお聞かせいただき、加えて、どのブロックとは申しませんが、再三にわたり計画が変更されてきたことを容認してきた理由もお聞かせいただき、コアゾーンの事業者を選出する事業コンペの長所・短所をお聞かせください。　２つに、歩行者デッキの整備についてであります。　歩行者デッキ整備は、官民協働という名のもとで事業を進めておりますが、現実には本市も相当な費用を投入しておりますので、その費用対効果については、最終的にすべての施設が開業されて以後に、集客効果や周辺施設への経済波及効果等を見きわめた上で、必ず検証することをまずお願いしておきたいと思います。　そして、Ａブロックの商業施設のテナントの姿が見えてきませんが、コアゾーン等まちづくり指針でいう、人を呼び込む「にぎわい軸」や「うるおい軸」が形成できるような魅力ある商業テナントが、特に低層部に出店していただけることを大いに期待しているわけですが、残念なことに、事業者の募集要項において必須とされていた地下街とＡブロックの接続を断念しなければならない状況や、隣接するＪＲ関連会社との協議状況をお聞きしますと、本当にまちづくりへ信念を持って本事業を進めてきたのか、疑問を抱かざるを得ませんし、事業者も本当に姫路の発展のために取り組んでいただけるのか、不安でなりません。　また、ＪＲ西日本及びそのグループ会社との協議についてでありますが、ピオレビルとのデッキ接続やＣブロック内のＪＲ所有地にデッキ整備を行う必要がありましたが、そのための協議がようやくおおむね整ったとお聞きしました。　ピオレビルとのデッキ接続は、事業コンペの必須事項に挙げられているのに、なぜ、当初の事業予定より２年もおくれているこの時期まで協議が整わなかったのか、お聞かせいただき、加えて、Ｂ・Ｃブロック内のデッキ整備は、なぜ必須条件にしなかったのかも、あわせてお聞かせください。　Ｃブロック内にはＪＲ所有地があり、その上に歩行者デッキを通すことが当初から計画されておりましたが、なぜ、コンペ前にＣブロック内のＪＲ所有地を、本市で取得するような協議を行うことができなかったのか、また、今後、本市で取得する予定があるかについてもお聞かせください。　３つに、これまでかかった事業費についてであります。　先日、コアゾーンの整備にどれくらい費用がかかってきたのか、調査をさせていただきました。相当な費用がかかってきたことは、容易に予測されますが、そのような中で、現在の事業進捗の結果を見れば、これまで支出してきた経費の中で、事業の計画的な推進のために、あえて本市において負担した埋蔵文化財調査費や、地下街とＡブロック接続の検討に要した費用等は本当に必要だったのか。本来、これらの費用はだれが負担すべきものだったのかについてご見解をお聞かせください。　３点目として、イベントゾーンの計画についてお尋ねします。　新文化センターとコンベンション施設を兼ね備えた新しい姫路の顔がイベントゾーンの西側部分に建設される計画ですが、基本設計が終わり、実施設計が進められようとしております。これからさまざまな会議や文化芸術の振興等に大いに活躍してくれる施設になることを期待しておりますが、１つに、文化コンベンション施設建設計画についてであります。進捗状況についてお聞かせください。　２つに、後ほどの質問とも関連しますが、交通動線についてであります。特に気になるのが駐車場であります。この施設の計画に際し、現在、駐車場は何台計画していますか。　また、イベントゾーンの残りの用地を本市が無償で貸与し、新県立病院の建設計画が動き出そうとしています。当然、病院にも駐車場の計画が盛り込まれると思いますが、今後、イベント等で数千人規模で来客がある場合には、計画の駐車台数では追いつかないことが予測され、その場合、近隣となる病院側の駐車場にあきがある場合は、そちらに駐車してしまう車両もあると予測されますが、どのような対策を講じていくおつもりか、お聞かせください。　４点目として、先ほどの（仮称）県立はりま姫路総合医療センターの建設についてお聞きします。　２月10日に開催されました姫路市議会臨時議会において、議員決議が可決されました。本市としても、本計画に際し、用地の無償貸与を行うことの意思表示がなされ、２月17日に開会された兵庫県議会にて、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画が提示され、本計画実行に向けての予算が上程されました。　いよいよ事業推進に向けた取り組みが進んでいくわけですが、１つに、臨時市議会において議員決議が可決された後の動向についてお聞かせください。　２つに、本計画の事業主体は兵庫県ですが、今後、本市としてどのようにかかわっていくのか、お聞かせください。　３つに、本計画実施に当たり、本市としては、医療系高等教育機関の併設が前提であるわけですが、進捗状況はどうなっているのか、現況をお聞かせください。　２項目めといたしまして、姫路市大塩・的形臨海部開発計画後の大的地域の将来像についてお尋ねします。　本市南東部に位置する大塩町・的形町は、古くから塩田で功をなしてきましたが、昭和40年代半ばを機に、塩田は廃止され、昭和46年から大塩・的形地区塩田廃止に伴う土地利用計画の検討が進められてきました。　そして、平成２年５月、姫路市大塩・的形臨海部開発計画が公表されましたが、諸般の事情で、平成７年６月に姫路市大塩的形臨海部開発調査会が解散されたことで、実質的にはお蔵入りしたわけであります。　現在は、姫路シーサイドゴルフコース、姫路大学、下水処理場等がありますが、広大な塩田跡地は建設資材置き場ぐらいにしか利用ができませんでした。　平成23年に起こった東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及が一気に進み、大型太陽光発電施設が設置され、地域の風景もさま変わりしました。　しかしながら、この太陽光発電のエネルギー買い取り期間は20年に定められており、その後、どのような方向に進んでいくかは予測できません。　昨年、播磨臨海地域道路網の優先区間の絞り込みが公表されました。当該地域は、その線引き対象地域となりますが、まず、過去の経緯をひもとき、現況を把握して、将来像をどう描くかをそろそろ真剣に考えていかなければならないと考えます。　これは、この地域に住む人たちの夢であります。過去の教訓を生かし、成功に導かなければなりません。　そこで、１点目として、大塩・的形臨海部開発計画の総括についてお聞きします。

　１つに、計画の経緯についてお聞かせください。　２つに、現在、この計画の取り扱いはどうなっているのか、お聞かせください。　２点目として、山陽電鉄大塩駅周辺整備と的形駅の状況についてお聞きします。　１つに、山陽電鉄大塩駅は、特急停車駅として、乗降客１日当たり3,000人以上の駅として、平成32年をめどに駅舎のバリアフリー化対策を講じなければなりません。この大塩駅周辺には多くの課題が山積しております。軌道と並行して走る国道250号大塩駅前交差点は、交差点部で45度近く折れ曲がり、大変危険な交差点形状をしていますし、国道から山陽電鉄踏切までの距離が短く、踏切待ちをする車両が国道へはみ出し、危険度がより一層増す踏切となっております。　この踏切は、本年１月27日付で改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として指定されました。　平成32年までに大塩駅のバリアフリー化対策を講じるに際しては、昨年、大塩駅周辺まちづくり協議会が設置され、地元の意見を集約し、当局、山陽電鉄との話し合いの場が持たれております。　そこで、平成29年度の予算に調査費が計上されましたが、大塩駅周辺整備について、駅周辺の課題と今後の取り組みについてお聞かせください。　２つに、山陽電鉄的形駅についてであります。　駅南側には、狭い道路に放置自転車があり、歩行者や車両の通行の妨げとなっており、加えて、国道から駅に向かって進む車両は、的形駅前交差点からのみ進入可能で袋小路状態となっているため、車両が突き合わせになります。そこに、放置自転車があるので、非常に歩行者にとって駅周辺は危険な場所となっています。　また、当駅はバリアフリー化がされておらず、上り神戸方面に行く際や姫路方面から帰って来たときは階段を登らなければならず、高齢者にとって非常に利用しづらい状況にあります。　鉄道駅周辺整備プログラムでは、これらの整備内容とスケジュールを掲載しておりますが、当駅の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。加えて、駅周辺の放置自転車対策について、どのような対策を講じていただけるものかもあわせてお聞かせください。　３つに、大塩・的形臨海部開発計画当時、山陽電鉄の軌道南下と大塩駅移設の計画が持ち上がり、電鉄会社も用地を先行取得し、計画推進に向けて準備がされておりました。電鉄会社が取得している大規模な用地に対して、どのような税が課税されるのか、お聞かせください。　３点目といたしまして、塩田跡地の利活用と課題についてお聞きします。　１つに、塩田跡地の利活用をするに当たって、その課題はどのように認識されておられるのか、ご所見をお聞かせください。　２つに、播磨臨海地域道路網建設を視野に入れて、今後の見通し、展望についてお聞かせください。　３項目めといたしまして、スポーツの推進についてお尋ねします。　2020東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した翌日の平成25年第３回定例会では、トップバッターとして質問をさせていただきました。　あれからもう３年半がたとうとしていますが、開催地東京では、メーン会場の設計のやり直しや、会場建設等で紆余曲折があり、事業推進がおくれおくれになっていることは残念でなりません。　本市におきましても、スポーツの推進を重要施策に掲げ、さまざまな取り組みがなされようとしております。中でも、姫路を拠点として、女子サッカーチームや女子バレーボールチームが頑張っておられることや、プロ野球ウエスタンリーグの定期的な開催、バスケットボールの公式戦、女子バレーボールの公式戦の開催、大相撲の巡業など、プロスポーツの推進とともに、全国軟式高校野球大会やさまざまなアマチュアスポーツの大会等が手柄山中央公園の体育施設を中心に定期的に開催されることは本当に喜ばしいことです。　また、一般のスポーツ推進の観点からは、２月26日に第３回姫路城マラソンが開催され、多くの方々が姫路にお越しいただき、大会を大いに盛り上げていただいていることを筆頭に、私が住む大塩町では、ＮＰＯ団体が私費とＴＯＴＯの助成金を利用し、人工芝のサッカーグラウンドを整備し、未来のサッカー選手を夢見る若者が練習に励んでおられ、また、そこでは地域の方々とスポーツを通じてふれあい事業が開催され、加えて、障害のある方々も分け隔てなくスポーツを楽しめる事業を進めています。　スポーツを行う意義は、それを通じて、体力の増進、健康維持、仲間づくり、トップアスリートと呼ばれる領域を目指したりと、個々によって目的は異なると思いますが、根底には、だれもがいつでもやりたいスポーツができることが第一であると考えます。　そこで、１点目として、障害者スポーツの推進についてであります。　障害のある人を取り巻く社会情勢を見ますと、近年、バリアフリーやノーマライゼーションという言葉が一般的となり、昨年４月には障害者差別解消法が制定され、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合い、ともに生きる社会をつくることが求められております。　このような中、障害のない人に比べ、障害のある人がスポーツに取り組む割合はかなり低いとのスポーツ庁の調査結果もあり、障害者スポーツが盛んに行われているとは言いがたい状況であると考えております。　障害者スポーツには、リハビリテーションを目的としたものから、日常生活の中で楽しむレクリエーションスポーツ、また、アスリートとして参加する競技スポーツなど、さまざまな形態があります。　障害者スポーツの普及促進の取り組みは、以前から進められてきましたが、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、パラスポーツが多くのメディアに取り上げられ、広く世間に認知されてきました。　障害者スポーツと申しましても、個々の障害の程度や種類も異なります。多様な障害に対応するためには、さまざまな既存のスポーツに修正を加えて競技方法を検討する必要があります。　また、障害者独自のスポーツも多数存在し、同様に対象者のニーズも多様であることから、障害者スポーツの普及促進の取り組みは、多方面からのアプローチを行う必要があり、社会福祉関係だけでなく、スポーツ関係、教育関係などが連携協力を図り、推進する必要があると考えます。　兵庫県下では、兵庫県障害者スポーツ協会を主軸に、アスリート支援、競技者のすそ野の拡大という両側面からアプローチを行い、指導者や団体等の支援、兵庫県のじぎく障害者スポーツ大会や全国車いすマラソン大会などの障害者スポーツ大会の開催を初め、障害者スポーツ指導者養成講習会などの研修会・講習会の開催、各種大会への選手派遣など、障害者スポーツの活動を通じた健康の維持増進と、明るく強固な自立の精神を養うことを支援し、障害者の社会参加の促進と福祉の増進に取り組まれております。　そこで、１つに、障害者スポーツ推進団体との連携についてであります。　一般的にスポーツを推進する組織としては、全国それぞれの都道府県、市町村において体育協会があり、さまざまな活動が行われていますが、障害者スポーツに特化した取り組み事例は少ないように感じております。　本市において、障害者スポーツに係る指導者や団体が少ないことから、独自で障害者スポーツ協会の設立は難しいと聞いておりますが、兵庫県障害者スポーツ協会に頼るだけでなく、障害者自身が積極的に障害者スポーツの魅力を発信できる仕組みを支援するなど、障害児も含む障害者のスポーツ活動の推進に向けて、本市において、総合的に推進するための体制づくりが必要ではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。　２つに、１つ目に関連しますが、所管の健康福祉局として、障害者スポーツの推進を現在、どのようにとらえられているのか、現状をお聞かせいただき、今後、どのように進めるおつもりか、課題も含め、ご所見をお聞かせください。　３つに、だれもがスポーツを楽しむことができる環境整備の重要性についてであります。　本市のスポーツ施設の中には、老朽化が進むだけでなく、出入り口の段差や狭いトイレなど、障害のある人にとって利用しにくい施設が多いと感じておりますが、障害がある人がこれらの施設を利用する場合、施設管理者として、今後、どのように取り組むのか、また、施設の新設や改修に際して、どのような方針で取り組むのか、ご所見をお聞かせください。　２点目として、健康増進とスポーツの振興についてであります。　１つに、小中学生の体力測定の経過についてお聞きします。　先ほど申しました25年第３回定例会では、小中学生の体力測定の結果についてもお尋ねさせていただきました。内容は、本市小中学生の体力測定の結果が、全国平均、県内平均を下回る結果をどうとらえているかという内容でした。中杉教育長からのご答弁では、「人間の活動の源である体力の向上については、喫緊の課題ととらえている。児童生徒においても、自己の体力状況に応じた個々の課題を設定し、体力づくりに積極的に取り組む姿勢と態度をはぐくんでいく。」とのことでしたが、その後の経過についてお聞かせください。　２つに、トップアスリートの育成についてお聞きします。　本市は、各種目において全国大会等で優秀な成績をおさめる選手が多数おり、中には日本代表として、世界大会に出場するような選手もいると聞いております。　2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会はもとより、以後の五輪大会を初めとする国際大会や全国大会等で活躍できる次世代の若きアスリートの発掘・育成は絶対必要です。トップアスリートの育成については、各種競技団体や体育協会が中心となって行っていくものと考えますが、本市として、どのように取り組んでいくべきとお考えか、ご所見をお聞かせください。　３つに、健康増進施策としての運動の活用についてお聞きします。　運動が身体によい影響を与えることが言われて久しくなります。　体力の向上、ストレスの発散、生活習慣病の予防等のほか、身体を動かすという人間の本源的な欲求を満たすとともに、爽快感・達成感等の精神的な充足も得ることができ、心身両面にわたる健康の保持増進に大きな効果が得られると言われています。　多くの課題を抱える現代社会において、私たちがそれぞれの年齢や体力、目的に応じて、健全で明るく元気な生活を送る上で、運動することは大きな意義を持っているものと考えています。　そこで、本市では、健康教育や健康相談、健康診断等を実施し、市民の健康増進を図っておられるところですが、健康増進施策に運動を取り入れたものも有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。　３点目として、スポーツ施設のより一層の充実についてであります。　１つに、施設の適正配置についてですが、市内には多くの公共スポーツ施設が点在しておりますが、地域別での配置は若干ばらつきがあり、バランスのとれた配置になっていないように感じますが、地域スポーツを促進するに当たって、各地域に拠点となるスポーツ施設の配置が必要不可欠となりますが、ご所見をお聞かせください。　２つに、不足する体育館の対応策についてであります。　公共の体育館については、利用する競技種目が多く、土曜や休日などの利用は飽和状態で、なかなか予約できないとあちこちでお聞きします。　体育館の新設については、多額の経費が必要でありますので、非常に困難であることは重々理解しておりますが、スポーツ都市・ひめじを掲げる本市にとって、大会開催会場の確保や練習環境の整備は不可欠であります。　スポーツ施設の充実を図るため、今後、どのような施策展開を図るのか、ご所見をお聞かせください。　３つに、スポーツ施設の競技レベルの向上についてお聞きします。　本市のスポーツ環境の充実を図るためには、施設の新設もさることながら、大規模な大会が開催可能となる既存施設の改修等が必要と考えます。　昨今、全国高校軟式野球大会の誘致やバレーボール、バスケットボールの女子トップリーグの定期開催など、積極的な誘致活動を展開する中、現時点では対応可能な施設が限定されてしまいますが、今後、新設を含めた施設整備に係るご所見をお聞かせください。　以上で、第１問を終わります。 ○細野開廣　議長　　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は、午後１時とします。　　　　　午後０時00分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時57分再開 ○細野開廣　議長　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　井川一善議員の質疑に対する答弁を求めます。　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇）　私からは、２項目めの大塩・的形臨海部開発計画後の大的地域の将来像についてのうち、１点目と３点目についてお答えいたします。　まず、１点目の大塩・的形臨海部開発計画の総括についてでございますが、大塩・的形臨海部開発計画は、大塩・的形臨海部開発事業の円滑な推進と姫路地域の経済の活性化に寄与することを目的として、昭和63年６月に姫路市及び民間企業24社により設立された姫路市大塩的形臨海部開発調査会が、平成２年５月に作成し、公表したものでございます。　この計画は、学校、ゴルフ場などを除く塩田跡地等を対象地域に、開発コンセプトとして「住・遊機能を備えた21世紀海洋理想都市の創造」を目指したものでございました。　その後、バブル経済の崩壊による社会経済情勢の変化や、地元の意向が十分に反映されていないことなどにより見直しが必要となったことから、平成６年12月に市議会において開発構想の見直しを表明し、平成７年６月に姫路市大塩的形臨海部開発調査会は解散しております。　その後、長期間経過し、人口減少等の社会経済情勢の変化や当該土地に関する法制度の変更等があったこと、また、地主による現実の土地利用状況も踏まえれば、大塩・的形臨海部開発計画は、現時点において既に効力を失っているものと認識しております。　次に、３点目の塩田跡地の利活用と課題についてでございますが、塩田跡地の利活用につきましては、社会経済情勢の変化、廃棄物処理法や市街化調整区域に係る都市計画法等、開発に伴う規制が強化されてきたことなどから、多くの課題を抱えていると認識しております。　また、地域一帯で、民間事業者により多数の大型太陽光発電施設が設置されており、議員ご指摘のとおり、太陽光発電事業のエネルギー買い取り期間終了後の土地利用につきましては、引き続き課題が残るものと懸念しております。　一方で、昨年５月には、国が進める播磨臨海地域道路の整備計画において、当該地区を含む「高砂〜飾磨バイパス」間が整備の優先区間に選定され、概略ルート・構造の検討が進められております。また、兵庫県が提案するルートにおいては、播磨臨海地域道路と播但連絡道路との接続が検討されているなど、今後、当該地区を取り巻く環境が大きく変わると予想されます。　こうした状況を踏まえ、塩田跡地の利活用につきましては、地元住民や土地所有者の方々の意見が集約されることが前提となりますが、播磨臨海地域道路の整備計画の進捗状況を注視しつつ、地域特性を踏まえたさまざまな可能性について、適宜、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇）　私からは、１項目め及び２項目めの２点目のうち、都市拠点整備本部の関係分についてお答えいたします。　まず、１項目め、姫路駅周辺整備事業についてのうち、１点目の北駅前広場整備の総括についてでございますが、姫路駅北駅前広場につきましては、大手前通りの白銀交差点以南とあわせ、平成27年３月に整備を終え２年が経過いたしました。　昨年２月に市内在住の20歳以上の男女から無作為に抽出した3,000人を対象に実施されました姫路市市民満足度調査において、新しくなった姫路駅北駅前広場についての感想を自由に記入していただいたところ、「よくなった」との好意的な感想を数多くいただきました。　また、トランジットモールの導入による歩行者や公共交通を優先とした交通施策についても、これまでに130件を超える行政視察があったことなどから、一定の評価をいただいているものと感じております。　しかしながら一方で、「一般車の通行を制限する交通規制により、駅への車による送迎が不便になった」など利便性に関してのご意見も寄せられております。　トランジットモールにつきましては、全国的にも前例のない交通施策であることから、その目的や効果についてさらに市民の皆様に情報発信するとともに、トランジットモール化に伴う交通規制についても、引き続き、周知に努めることが不可欠であると感じております。　また、車道の自然石舗装につきましては、姫路の顔として城と景観的調和を図るデザインを重視し、耐久性について現地での試験施工も実施した上で採用したものでございますが、維持管理等についての検証の中で特に石舗装の耐久性に重要な中間層の類似工法との比較にまで検証が及ばなかったことなどの課題が考えられます。　キャッスルガーデンやキャッスルビューなどを配した広場のデザインやトランジットモール化についてよい評価を得られた一方で、議員ご指摘の石舗装の維持管理上の課題やトランジットモール区間への一般車の誤進入対策など、現状の課題等について、しっかりと検証し認識した上で、より効率的な維持管理や新たな対策に努めるとともに、強い意識を持って今後の事業展開にも反映させ生かしていくことが、重要であるというのが北駅前広場整備に対する率直な総括でございます。　次に、石舗装のひび割れや車線の剥離などの状況につきましては、これまで車が走る車線部のみの全面積のうち約2.5％の43平方メートルを補修いたしました。補修の内容につきましては、石材自体のひび割れに起因するものはなく、中間層の不備が原因のがたつきによるものでございました。石材自体が割れた枚数は３枚となっております。　結果として当初の想定を超え、特定の箇所において補修を必要とする状況が発生し、施工業者の責任において補修してまいりましたが、本年度は市により再点検を行い、15平方メートルについて、中間層の充填材料等を見直した補修を行ったところ、現在は良好な状態となり、経過を観察しているところでございます。　単純に補修費用のみの比較を行いますと、石舗装の中間層の入れかえとアスファルト舗装による補修を比較した場合、約４倍弱の経費が必要となりますが、石舗装はその素材の特性からアスファルト舗装の際のわだち掘れなど舗装面のたわみが発生せず、定期的な舗装の打ちかえが必要ないことから、長期的な維持管理経費ではアスファルト舗装と遜色がないものと考えております。　姫路市の顔として風格を維持するため、引き続き良好な状況が長期的に維持できるよう努めてまいります。　トランジットモール区間への一般車の誤進入対策に必要な警備員や交通誘導員配置等の経費負担や対策につきましては、交通規制が守られるよう路面への着色などこれまでにない抜本的な対策を検討し、進めていくことが重要であると考えております。　その上で交通誘導員の配置につきましては、これまでと同様に姫路城の混雑が予想されるゴールデンウィークなど行楽日にあわせ、来年度も市の負担において実施する予定でございます。　市道城南８号線からの車両進入の問題につきましては、周辺施設の耐震化方針やその動向などとかかわるため、山陽電鉄姫路駅周辺のあり方も含め、完全なトランジットモール化に向けた周辺整備計画の策定に向け、地元関係者の皆様の意見もお聞きしながら取り組んでまいります。　次に、２点目のコアゾーン各ブロックの整備状況についてでございますが、コアゾーン整備計画につきましては、開発事業者の決定以降、協議を行う過程で施設の複合化など市から導入機能の変更を求めたことや建築資材や労務単価の高騰などに伴い、提案内容の見直しが行われることとなり、議員ご指摘のとおり一部のブロックにおいて、当初の計画から開発が遅延することとなりました。　提案内容の変更につきましては、施設運営の長期安定性の確保や既存事業者との競合回避等につながるものとして承諾をしてまいりました。　また、事業者の選出につきましては、新たな都市機能の立地や斬新で特色のある施設の提案を求め、計画内容と価格のバランスが最もすぐれた提案を選定することができる事業コンペ方式を採用いたしました。　一方で、提案内容の変更や竣工期限に関する規定が明確でなかったため、その履行確認手続に不十分な点があったと認識しており、今回の提案競技を十分に検証した上で、今後に生かしてまいりたいと考えております。　次に、ピオレ姫路ビルとの歩行者デッキの整備につきましては、ＪＲ西日本とは、コンペ実施前よりデッキの接続に向けた協議を重ね、接続を前提とした文書を取り交わしていたものの、Ａブロックの提案内容や整備時期が定まらなかったことが、この時期まで協議が整わなかった理由であると考えております。

　また、Ｂ及びＣブロックにつきましては、施設内容等の導入機能を重視したため、募集要項では推奨事項として歩行者デッキの整備に向けた提案を評価することで誘導を図っており、結果としてデッキの整備について提案をいただくこととなりました。　ＪＲ西日本とＣブロック内の所有地内における歩行者デッキの整備手法等につきましては、従前より協議を重ねてまいりました。　その中で、ＪＲ西日本は、にぎわいと魅力ある都市の形成に理解し、所有地の土地利用に関し、デッキの整備に必要な用地の無償占用を承諾しており、現時点では土地売却の意思はないため、市といたしましても、今後取得する考えはございません。　次に、埋蔵文化財調査につきましては、コアゾーンは、周知の埋蔵文化財包蔵地であり、開発を円滑に進めるため、提案内容に合わせて市が調査を実施することを募集要項に明記していたものでございます。コアゾーン用地を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構から取得する際には、包蔵地であることを減価要因として低価格で購入しておりますが、売却時には市が埋蔵文化財調査を実施することを前提に減価要因といたしておりません。　地下通路の整備につきましては、Ａブロックの開発事業者から地下階の提案があったものの、市民や来街者等が利用するような店舗や駐車場の設置を必須条件として求めていなかったため、市の施工範囲である道路横断部に多額の費用を投じて通路を整備しても市民等の通行が見込めず、供用性が低く、既存地下街等との相乗効果が見込めないものと判断し、見送ることといたしました。　地下通路整備の検討に係る費用につきましては、地下通路の整備に向け、概算工事費とともに費用対効果を検討する必要があったものと考えております。　次に、３点目のイベントゾーンの計画についてでございますが、文化コンベンション施設につきましては、今年度から来年度にかけて実施設計、平成30年度から32年度にかけて、周辺整備も含めた建設工事を行い、平成33年度中の開館を予定しております。　進捗状況につきましては、昨年11月から実施設計に着手しており、市民や専門家からいただいたご意見を踏まえながら、現在、基本設計の見直しを行う中で、建設費も含めた施設の最適化や外観デザイン等についての検討を進めております。　駐車場につきましては、施設利用者の利便性に資するための附帯施設であり、利用者にとって安全で使いやすい駐車場になるように整備することとしております。　駐車場の台数につきましては、ＪＲ姫路駅からの距離、他都市の状況、周辺の民間駐車場の状況に加え、中心市街地活性化の観点等から、また、駐車場の台数をふやすことが、車での来場を助長し、周辺道路の交通渋滞の要因となることや、出庫に時間を要し、かえって利用者の皆様にご不便をおかけすることになることから、400台程度が適正であると考えております。　駐車場の対策につきましては、公共交通や徒歩での来場を促すとともに、運営面における工夫等により、来場する車の台数を調整してまいりたいと考えております。　また、隣接予定の病院駐車場とは、本来の施設利用者の利便性を妨げないこと、イベント等との柔軟な連携や運営ができること、周辺の交通環境を悪化させないことなどに十分留意しながら、県の計画の進捗に沿い、その効率的な運営方法について、協議、検討してまいりたいと考えております。　次に、２項目め、大塩・的形臨海部開発計画後の大的地域の将来像についてのうち、２点目の山陽電鉄大塩駅周辺の整備と的形駅の状況についてでございますが、山陽電鉄大塩駅につきましては、乗降人員が5,000人以上にもかかわらず、バリアフリー化がなされていないことに加え、ホームの長さが足りないことから、上り特急列車の最後部車両がホームにおさまらないといった課題がございます。　また、駅の周辺につきましても、駅東側の踏切が通学路にもかかわらず歩道が狭く、北側の国道250号においても交差点の見通しが悪く、危険な状況であるとともに、駐輪場が駅の南側にあるため、駅の北側から自転車で下りホームに行く利用者は、構内へ入場するまでに三度も踏切を横断することとなり、利便性が悪いだけではなく危険性をはらんだ状況であるといった課題がございます。　そのため、当駅は鉄道駅周辺整備プログラムにおいて、危険の回避やバリアフリー化すべき駅と位置づけ、平成32年度までに重点的に整備着手していくこととしております。　昨年９月には大塩駅周辺まちづくり協議会を発足し、地域の皆様とともに駅及び周辺の課題を共有しながら、整備計画について検討しております。　来年度には、駅周辺整備の基本的な計画をまとめ、バリアフリー化の法令で定める期限、平成32年度を目標に、鉄道事業者や交通管理者など関係機関との協議や調整を図りながら、駅構造の改良を進めるとともに、引き続き道路や駐輪場など駅周辺についても整備を進め、安全に利用していただける駅周辺環境を目指し取り組んでまいります。　的形駅につきましては、駅南側の放置自転車や駅構内のバリアフリー化がなされていないこと、また送迎用のスペースがないなどの課題がございます。　鉄道駅周辺整備プログラムでは、まずは駅南側の駐輪対策を行うことで、周辺環境の改善を図ることとしており、本年２月に、駅南側の駐輪場を広げフェンスを設置する駐輪場整備を完成させたところでございます。　駅のバリアフリー化やロータリー等の整備につきましては、平成33年度以降に取り組んでいく内容としており、今後、バリアフリー化に関する国の方針等を見きわめつつ、山陽電鉄とも調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、１項目めの４点目、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の建設についてのうち、市長公室所管部分以外についてお答えいたします。　まず、臨時市議会において議員決議が可決された後の動向についてでございますが、２月10日の臨時議会において可決されました県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の整備に関する決議の内容につきましては、市としても大変重く受けとめているところでございます。　決議文につきましては、兵庫県病院局に直接手渡しを行い、決議された内容を尊重しながら新県立病院の整備を進めてもらうよう要請したところでございます。　今後とも、決議内容の確実な履行に向け、本市といたしましても、積極的に県に協力してまいりたいと考えております。　次に、今後、本市としてどのようにかかわっていくのかについてでございますが、決議文にございます本市南西部地域の医療提供体制の確保等、諸条件の確保を初め、イベントゾーンにおける新県立病院及び医療系高等教育・研究機関の整備に当たりましては、さまざまな調整が必要と考えております。　今後、イベントゾーンにおける施設整備が円滑に進むよう、県及び市の関係課との間におきまして、定期的に協議の場を設け、密に連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩　中心部施設計画・教育調整担当理事　　（登壇）　私からは、１項目めの姫路駅周辺整備事業についての４点目、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の建設についてのうち、医療系高等教育・研究機関の進捗状況についてお答えいたします。　医療系高等教育・研究機関につきましては、平成28年第４回定例会の総務委員会におきまして、学校法人獨協学園が計画する同機関の概要について、ご説明をさせていただいたところでございます。　また、兵庫県が本年２月に策定されました県立はりま姫路総合医療センター（仮称）基本計画におきましても、新県立病院と同機関を県が一括して整備することや、両施設の連携・協働方針が盛り込まれるなど、これまでの協議の成果が反映されたものと認識しております。　現在、同機関の整備に向けて、獨協学園、兵庫県、姫路市のそれぞれの役割や連携方策など、整備に係る枠組みについて協議を進めているところでございます。　今後は、これまでに合意した基本的な事項について３者の間で協定を締結するなど、高等教育・研究機能のさらなる具体化に向け、同機関が効果的にその機能を発揮できるよう、新県立病院との連携・協働内容等について、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　（登壇）　私からは、２項目めの２点目、山陽電鉄大塩駅周辺の整備と的形駅の状況についてのうち、財政局に関連する事項につきまして、お答えいたします。　議員ご指摘の大的地区再開発計画時に山陽電鉄が大規模に先行取得している用地に対する課税についてでございますが、特定の義務者の税の内容に関しては、守秘義務により申し上げられませんが、一般的に土地を保有している場合は、固定資産税が課税されます。　また、特に大規模な土地を取得した場合は、特別土地保有税の対象になることもございます。この特別土地保有税は、投機的な土地の取引の抑制と土地の有効利用の促進を目的としており、一定の期間内に有効利用がなされない限り課税されるものでございます。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、３項目めのスポーツの推進についての１点目及び２点目中、健康福祉局所管の部分につきましてお答えをいたします。　まず、１点目の障害者スポーツの推進についてでございますが、議員ご指摘のとおり、障害者スポーツ推進団体との連携につきましては、多種多様な障害者スポーツの振興を総合的に推進する体制づくりが必要であると認識しております。　現在、健康福祉局におきましては、兵庫県障害者スポーツ協会の行う事業への協力・参加等により、障害者のスポーツ活動を支援しております。　今後、障害者スポーツを地域全体に普及させ、また、障害者への理解の向上を図るためには、庁内の関係部局、障害者スポーツ関係者、関係団体等との連携や協働による取り組みが必要であることから、障害者スポーツの体制整備等に積極的に取り組んでおられる自治体についての情報収集を行い、本市にふさわしい施策推進の体制を構築できるよう努めてまいります。　次に、２点目の健康増進とスポーツの振興についてでございますが、健康増進施策としての運動の活用につきましては、まず、市政出前講座においてロコモティブシンドローム予防や、いつまでも元気に歩くためにというテーマを設定しております。このほか、健康教育におきましても機会をとらえ、健康増進に有効な運動について取り上げているほか、健康相談におきましても、年齢や体力、基礎疾患など個人の状況に合わせた望ましい運動を推奨しております。　また、高齢者におきましては運動機能の維持向上を目的として、地域住民の皆様が主体となり行っていただくいきいき百歳体操を各地域で推進しております。この活動は、市民各個人の健康管理だけでなく、地域全体の健康増進を目指しており、平成29年１月末現在、359グループと、年々増加してきております。　今後も健康増進のために、体を動かす運動や適度なスポーツを推奨するための講演会を企画するなどの取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇）　私からは、３項目めのスポーツの推進についてのうち、観光交流局所管分について、お答えを申し上げます。　まず、１点目の障害者スポーツの推進についてでございます。　障害者がスポーツ施設を利用する場合の施設管理者としての取り組みのうち、まずハード面では、障害者や高齢者に配慮し、昨年度にトイレの改修としてウインク体育館など４施設で34カ所を、本年度は、総合スポーツ会館など３施設で４カ所を洋式にするなど、利便性を向上させるため、順次、取り組んでいるところでございます。　また、ソフト面では、障害者が施設を利用する際、不都合等が生じる場合には、気軽にスタッフに声をかけてもらえるよう、窓口にその旨の案内を掲示し、施設面の不足を人的サポートでカバーするようにしております。　また、施設の新設や改修に際しましては、段差解消や自動ドアの設置など、障害者や高齢者にも十分配慮したユニバーサルデザイン化を推進し、人に優しい施設づくりを目指してまいります。　次に２点目、健康増進とスポーツの振興についてであります。　本市におけるアスリートの育成につきましては、姫路市体育協会の支援のもと、各種競技団体において競技力を強化し、これまで多くのトップアスリートを輩出しております。　本市の取り組みでございますが、人材の発掘や育成を支援するため、体育協会に加盟する35種目の競技団体が実施する選手強化事業に対して助成をしております。　また、アスリートの競技意識の高揚を図る目的で、全国大会などの出場者への激励金の交付や、優秀な成績をおさめた方々の顕彰を行っております。　さらに、トップアスリート等による指導者養成講習会の開催や、ジュニア層の競技力向上のためのスポーツ教室を実施する団体に対して、開催経費を助成するなど、さまざまな取り組みを行っております。　2020年の東京大会では、郷土の選手が出場し、市を挙げて喜びを分かち合えるよう、これまでの取り組みをさらに充実させてまいります。　次に、３点目のスポーツ施設のより一層の充実についてでございます。　まず、施設の適正な配置についてですが、現在、手柄山周辺を本市のスポーツの拠点とし、また、香寺総合公園スポーツセンターを北部地域の拠点と考えておりますが、その他の地域は施設の配置にばらつきがございます。　そこで現在、全市的な見地から施設の必要性や配置状況などを見直しているところでございまして、今後は、地域性を考慮するなど、全市的な見地から検討してまいります。　次に、不足する体育館の対応策についてでありますが、ウインク体育館や総合スポーツ会館は、特に休日が高い利用率となっており、希望者が満足に利用できない状況でございます。　このような状況の中で、不足するスポーツ施設を補完する目的で、企業や大学所有の体育館やグラウンドなどの民間施設を初めとしたあるもの活用が有効と考えております。　今後は、企業や大学の協力をいただきながら、民間体育施設の市民開放を検討し、不足する施設の充実に努めます。　次に、スポーツ施設の競技レベルの向上についてでありますが、手柄山中央公園内に整備を予定している新体育館や屋内50メートル、25メートルプールは、国内最高峰の大会の開催を視野に入れ、検討したいと考えております。　これらの整備に際しましては、競技レベルを向上させ、市民スポーツのすそ野の拡大につなげるとともに、本市から多くのトップアスリートが輩出されるような環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、３項目めの２点目の健康増進とスポーツの振興についてのうち、小・中学生の体力測定の経過についてお答えをいたします。　平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますと、市内小・中学校につきましては、全国平均と比べますと、依然として下回った種目も多い中で、小学校３項目、中学校１項目で全国を上回っており、本市の平成25年度との比較でも、小学校50%、中学校43.8%の種目において記録の向上が見られました。　また、体育の授業や体力向上１校１実践運動など、運動の楽しさを味わわせる取り組みを通して、運動やスポーツに対して肯定的な児童生徒を、平成25年度と平成28年度を比較いたしますと、小学校５年生では84.7%から89.4%へ、また中学校２年生でも78.1%から83.5%へと数値の向上が見られました。　今後におきましても、引き続き運動好きな児童生徒を育て、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　25番　井川一善議員。 ◆井川一善　議員　　それぞれにご答弁ありがとうございました。　ご答弁を受けまして、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、姫路駅周辺整備についてですが、事業コンペについて私が思いますに、本市がこれは夢として、夢を具体的な理想にしてあらわせなかったっていうことがね、まず１点あるんかなと。　それに対して、やっぱりその事業者が今度計画を当然明確なビジョン、計画に対して明確なビジョンを描かなかった、そのためにいろいろな変更があっても何も言えないというか、もっとここはこういうふうなものをつくってくださいとか、あそこにはこういうふうな工夫をしてくださいとか、またここの守っていただくことだけは必ず守ってくださいねということがもっと明確にはっきりさせるべきであったと、私自身思います。　このことはね、今後、これからいろんなまちづくりがあろうかと思いますが、こういう形態でやるときには、実際もっと教訓にして頑張っていただきたいなあと思います。　それから事業のおくれについてです、このコアゾーンの。単にね先ほども人件費や建築コストの高騰っていうようなことをおっしゃられましたが、僕それだけじゃないと思うんですね。　現にＢブロックは予定どおりやられております。それから同時期にね、神戸市が同じような事業コンペで港の端にホテルを建設されて、これはもう27年11月に運営されていますよね。それから、またこのＡ街区、今着手されているホテルの運営会社のグループも同時期にね、福岡で用地取得されて、今月の１日に開業に至っているということもお聞きしています。　いうことは、やはり本市がちょっと軽く見られたというか、後回しにされたということがね、あるん違うんかなあというふうに思うんですね。

　いずれにしましても、やっぱりもうちょっと明確にしてはっきりとした夢の理想像を描くべきやったんかなあと思います。　歩行者デッキにしましてもね、調べさせてもらったら、今現時点でも９億近いお金がかかっています。これからまだ建設コストの積算等しよったら、10億ははるかに超えていくと思うんですけど、この歩行者デッキもやはり先手先手にビジョンを描いてね、先、先の交渉を打っていけていれば、ここまでおくれおくれにならへんかったん違うんかなあというふうに思います。　ここはね、本当によい教訓としてね、本当に駅前すばらしいようになったなあということは、ほんまいろんな方から聞きます。私自身もすごく誇りに思っているんです。ただ、やっぱり１つ１つをひもといていくと、時間がおくれていったとかいろんなことがあるんでね、これは課題として頑張っていただきたいと思うんですが、先ほども文化・コンベンションのほうでね、デッキを使って、できるだけ公共交通機関を使って移動してください、またそのような方策を講じていきますっていうようなことなんですが、今から暖かくなるころにはそういう歩いて姫路駅から行かれる方も多々いらっしゃると思うんです。できるだけ公共交通機関を使ってくださいっていうことはよくわかるんですが、いかんせん姫路の場合は車社会で車文化です。現に今、手柄山で何か大会があったりとか、スポーツの大会やイベントがあったとき、ほとんど車ですよね。３つ、４つ大会が重なってしまうと、あの広大な駐車場いっぱいですよ。　じゃあそのことすらね、今現在解決できていないのに、ここに変わったから、便利がよくなったから変わるのかなっていうのが正直あるんですね。山陽電鉄の手柄の駅からでしたら、同じぐらいの距離やと思うんです、今度のイベントゾーンに行く距離っていうのは。それを考えると、手柄山でまず、例えば実験的に公共交通使ってくださいとかいうようなことも検証をやっていくべきじゃないんかなというふうに私思うんですね。　この点踏まえてね、デッキ整備これからやっていって、ちょっと仄聞すると、屋根をつけるとか、雨が当たらんようにひさしみたいなものをつけるっていうようなこともなんかお聞きしてるんですけど、どういうふうに車でやっぱり来られるということは大々前提で、まして病院になると土日はやはり空車の状況が多いんで、そこにイベントが重なったら、そこへ当然車をとめていくと思うんでね。その辺のこと、再度ご見解踏まえて教えていただけたらなと思います。　それから大的開発です。　大的開発、先ほど内海副市長からご答弁いただきまして、いろんな社会的な背景、バブルの崩壊とかいろんなことをかんがみて、ましてまたうちの地元の地権者の方々と意思疎通ができなかったということもあったかと思うんです。　現在、その間に法規制がかなり厳しくなったりとか、いろんな状況が重なって、現に約25年、四半世紀近くあのままになっているわけなんですね、現在に至る。調整区域なんでなかなか地権者の方も利活用しにくかったっていうようなことで、太陽光が今ちょっとできて、固定資産代が浮いてるっていうようなことで、皆さん喜ばれている部分もあるんですけどね。でもやっぱりこれも先ほども言いましたように20年っていうことです。　行政が計画してまちづくりしていく中では、まあ臨海道路もそうでしょうけど、これから計画が進んでも10年、20年、30年のスパンやと思うんですね。そうするとぼちぼち考えていっていただかんと、なんかルートができてから、なんかその場しのぎでパッチワークではめられてもちょっと片腹痛いというか、またつらい思いをしてやないんかなと。　それがまた地元の方々の、特に地権者の思いかなと思うんですけど、先ほど言いましたが、予算でいつも27年度までは大的地域臨海調査費いうことで300万ついとったと思うんです。これは今現在は各種調査研究費ということで、その中に300万円分は盛り込まれていると思うんですけど、今まででも利活用すら、調査するされていないっていうのが現状です。　山陽電鉄の税のこと、個人的なことなので、固定資産がかかる、それから特定の事業をするに当たっては減免措置があるっていうようなことやったと思うんですけど、計画のときに土地買うといてくださいと、かなりの土地になります。　ここ数年はね、実は的形のほうの国道隣接地を用地取得、山陽電鉄さんができたもんで、資材置き場等に活用できていますけど、約２年近く前までは全くもってあそこ利活用できてないのが状況で、電鉄会社さんも太陽光されたらどうですかと言っても、あのころは鉄道の軌道予定地なんで、ほかの目的外で利用することは、うちとしては考えてませんっていうような執行役員のお答えでした。そんな感じでしたけど、ここ２年ほどで一気に進んでいるけど、それでも全体の約３分の１使えてるか使えてないっていうような状況で、もっと広大な土地が残ってしまって、それに固定資産かかっとるわけですわね。そうなるとやはり計画がおもしになってないのかなと。もう今現在、執行しているものということかもしれませんけど、なんかおもしにのっかってないんかなというのが率直な思いなんです。そんな中でやはりそれの土地の活用っていう部分ではね、姫路市もやっぱりもう少し電鉄会社と協議・対策っていうほうを、話し合いをもっていただいてやっていただきたいなあと思います。　本当にね、25年近くあの辺の土地っていうのは、時間がとまったままになっているわけです。なんか計画が頓挫して土地だけ残ってしまったっていうような所がいっぱいありますんで、何かその辺の施策・対策っていうのを近々に取り組んでいただきたいなあと思うんですけど、これはもう市長公室部門に企画にある部分かもしれませんけど、その辺のお考え、再度お聞かせください。　それと的形駅です。　的形駅ね、階段を上がってホームを渡るっていうようなことで、本当におばあちゃん、おじいちゃんにいつも「私ら大塩まで１回行ってから帰ってくるんやで」とかいうような話をよく聞くんです。くるっと回って帰ってくるんやと。そないすると階段上らんでええんでっていうような話を聞くんですけど。電鉄会社、本当にフェンスをして自転車の整備していただけたんは、本当にありがたいことなんですけど、電鉄会社さんのホームの近くは隣接しとうとこ姫路市が持たれてる土地もあると思うんですね。バリアフリー化は何もホームと改札を行き来するんにエレベーターをつけなくても、そこをうまく活用してね、上下別の改札になるかもしれませんけど、スロープで対応できないのかなあっていうふうに私、常々的形駅に関しては思うんです。　この辺のことも一度ね、電鉄会社さんと一度よく協議されて、そうすることによってね、安くスピーディーにできると思うんですね。何も33年以降待たずしてでも、お互いが協力しあえればスロープで対応できるんであれば、そのような対応の仕方ってあるのかなと思いますんで、その辺、難しいことなのか、可能なのか、不可能なのか含んで再度ちょっとご答弁いただけますか。　以上３つです。 ○細野開廣　議長　　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　開発計画っていうのは、期間的に長いものであるとか、土地所有者の皆さんがたくさんいらっしゃる、そういった状況では非常に難しいものがあります。　今回、表明させていただきました失効しているっていう判断なんですけど、それはそれとして教訓として今後ですね、既に民地の所有者の皆さん、いろいろと自分なりに土地利用を始めておられますが、今後、播磨臨海の道路の進捗等を踏まえて、皆さんの意見、ご意向、そこら辺を聞きながら機動的に対応していきたいと。先ほどご指摘いただきました調査費につきましても、ちゃんと用意しておりますので、必要な時期に必要な対応をしていきたいと考えております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明　都市拠点整備本部副本部長　　文化・コンベンションの駐車場についてのことでございますけれども、駅から700メートルといいます距離感といいますのは、例えば姫路城に向かって歩きますと、駅から国道２号を渡ったあたりが700メートルというふうなことでございます。そういうふうなことからも、できるだけ公共交通であったり、イベントなどのときにはですね、シャトルバスとかいうことも主催者とよく調整をしたいと考えておりますし、姫路の場合は、それ以外にもですね自転車で来られる方も結構多いのではないかというふうに思っております。そういうふうなことから、できるだけ車の利用を控えていただけるような施策をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。　また、病院との駐車場の関係でございますけれども、兵庫県の計画の進捗に沿いながら、お互いに利用者に迷惑をかけない、また周辺にも迷惑をかけない、お互いのテリトリーにこだわることなく、利用者にとって利用しやすい施設となるように努めるように、兵庫県とも密な協議を続けてまいりたいと考えております。　最後に、的形駅のバリアフリーについてでございます。　我々といたしましても、高齢の皆様、また障害のある方々が駅を利用される際に大変苦労されているという状況は見させていただいております。　そういう中で、議員から提案がありましたような少しでも前へ行く方策がないのかという観点から、鉄道事業者としっかりと協議をして取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　以上で、井川一善議員の質疑を終了します。　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　（登壇）　通告に基づきまして、一問一答形式で３項目質問いたします。　まず１項目めは、埋蔵文化財行政についてです。言うまでもなく埋蔵文化財は土地に埋蔵されている文化財で、地域の歴史や文化を知る上で重要な国民共有の財産です。　先日、網干区和久ＪＲ網干駅の北側の関ノ口遺跡の発掘調査が新聞各紙で大きく報道されました。２月18日に行われました現地説明会には私も行きましたが、300人を超す大勢の住民が参加し、熱心に説明に耳を傾けていました。この遺跡は、私も昨年暮れから興味を持って注目もし、地域の日本共産党後援会も後援会ニュースで取り上げてもいました。　このように発掘作業の進行中は遺跡周辺の住民を初め、考古学に親しむ多くの人々に注目もされますが、埋め戻され道路や建築物が整備されると、いつしか忘れ去られるというものです。　埋蔵文化財行政は、埋蔵文化財の所在や内容を把握し、その価値に応じて適切に保存することが基本で、土地に埋蔵された状態のまま子々孫々の将来に伝えていく現状保存が第一です。埋蔵文化財行政の業務には、周知、調整、保存、活用の４つの段階があり、自治体が主体になって埋蔵文化財の保存のために行う発掘調査は自治事務として教育委員会が行うことになっています。この発掘調査は大学などの研究機関が行う学術調査に対して、行政目的調査と言われています。この行政目的調査の実態は今どうなっているのでしょう。　そこで、お伺いいたします。１点目は、本市教育委員会が行っている埋蔵文化財行政目的調査は、具体的にはどのような調査を行っているのか、その実態を簡潔にお答えください。　２点目は、記録保存調査の状況はどうかということです。開発に伴い遺跡を保存することが困難な場合は、発掘調査の結果を報告書の発刊をもって記録として保存する記録保存を行うことになっています。本市の記録保存調査の状況をお答えください。　３点目は、埋蔵文化財専門職員の増配置をということです。開発に伴う発掘調査件数は直近５カ年で96件となっています。これら遺跡の発掘調査、出土品の整理、報告書の執筆・刊行を主として６人の専門職員が担当しています。　近年、集合住宅の建設が増加するなど、開発に伴う遺跡調査の事業量が増大しています。増大する事業量に対応する体制整備が求められています。　そこでお伺いいたします。教育委員会からは専門職員の増配置を求める強い要求があると聞いていますが、新年度の専門職員増配置方針をお答えください。　これで、１項目めの第１問を終わります。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　まず、１点目の埋蔵文化財の行政目的調査の現状についてでございますが、現在、本市教育委員会で行っております埋蔵文化財の行政目的調査には３種類ございまして、まず遺跡の内容を把握するための現地踏査を行う分布調査、それから次に開発事業等との調整を図るために部分的な発掘調査を行い、遺跡の有無や内容を把握する試掘・確認調査、そして遺跡を記録として保存することを目的として、開発工事等によって破壊される部分の本発掘調査を行う記録保存調査からなっております。　特に最近は姫路駅周辺の再開発等に関連しまして、民間建設工事に伴う記録保存調査が急増しておりまして、公共事業、それから民間開発等を合わせた本年度の記録保存調査件数は、２月10日現在でございますけれども21件でございました。ただし、小規模な調査を加えますと、近年の行政目的調査の件数は年間約660件近くにも達しております。　次に、２点目の記録保存調査は適切かについてでございますが、本市教育委員会が実施しております記録保存調査は、民間事業者による建設工事などに伴う調査と、区画整理事業や道路整備事業など公共事業に伴う調査に大きく分けられます。　こうした記録保存調査におきましては、調査成果をまとめた発掘調査報告書は、現地で保存できなかった遺跡の記録を後世に伝える唯一の手段であり、埋蔵文化財行政を行う上で極めて重要性の高いものと認識をしております。　現在、民間の開発事業などに伴う発掘調査の場合は、調査年度中に報告書を刊行することを原則としておりまして、年度の後半に現地調査を行った場合につきましては、次年度に出土品の整理、報告書刊行を行うものとしております。　また、区画整理事業や道路整備事業など、公共事業に伴う発掘調査につきましては、事業期間が長期間にわたり、出土品整理を事業の最終段階で行うことになるため、数年前に実施した調査の報告書が未刊となっているものもございます。これらにつきましては、事業課などと協議の上、年度計画に基づき出土品整理を行い、整理が完了した部分から順次報告書の刊行に向け、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○細野開廣　議長　　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　３点目の埋蔵文化財専門職員の増配置をについてでございますが、本市では、埋蔵文化財の発掘・調査・研究等の専門的な業務を行うため、文化財調査専門員という職種を設け、当該職員を文化財課や埋蔵文化財センター等に配置しております。　文化財調査専門員の確保につきましては、その担う業務量や将来的な見込みなどを総合的に勘案し、計画的な採用を図っているところでございます。　最近では、平成23年度と25年度にそれぞれ１名ずつ採用しており、また今年度に実施した採用試験においても募集を行い、この４月から新たに１名を採用する予定でございます。　今後も教育委員会の意見も聞きながら、必要な人員の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ご答弁ありがとうございました。　専門職員の新採用につきましては、４年ぶりに増員が図られるということで、大変うれしく思っているところです。　さて、記録保存のことですけれども、先ほど教育長からご説明いただきましたように、まさしくそのご説明、正しい説明だと私も納得はいたしておるわけでございますけれども、発掘調査した遺跡は完全に破壊されてしまうということになります。したがって二度と見ることはできません。この時代を生きた私たちの責任で遺跡をつぶしてしまうという表現としては悪いんですけど、そうなるわけです。　したがって、報告書という書籍でもってですね、全容を保存して後世に伝えるという責務が私たち今に生きる者の責任があるというふうに思っております。　したがって、記録保存調査というものは報告書の刊行が完結する、それでもって最終的に完結すると私思うわけですけれども、私が解説するまでもなく、当然の議論の前提というふうに思っております。　しかし、現在発行されている報告書は、お知らせいただいた内容では、本年度中に民間事業者がやる場合は、前半の場合は年度中、年度後半は翌年度、その他についてはわかりましたけれども、区画整理等々の事業が長期間にわたる部分につきましては、なかなか問題だというふうに私も考えております。　直近５年間の96件の調査があったというふうに聞きましたけれども、これは別途聞いておりますけれども、発行済み、発刊済みは35件、36％というふうになっておりまして、この辺についてどのようにお考えか、まず最初にそういうことを質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　議員ご質問の調査を行った後の発掘調査報告書を計画的にですね発刊するということについては、私たちも教育委員会としても当然のことだと思っておりますし、そのことについて最近のものにつきましては、それだけの体制が整っております。　ただ、今おっしゃいました中に長期にわたるですね、ものについてどうしても、姫路市教育委員会では昭和40年代から埋蔵文化財の行政目的調査を行ってきておりまして、その内容も民間事業に伴うものや、公共事業に伴うもの、さまざまなものがあったわけで、これらの調査の出土品というのは、ご承知のように平成17年に埋蔵文化財センターが開設される、そしてそれまでのもので既に３万5,000箱に達しておりました。　だから今おっしゃったようなことについては、もちろん１つ１つですね現時点で、既に報告書がですね未刊の件数をですね、未刊の件数に上っている、未刊のものがあるということについては承知しておりますけれども、まずは現状の中できちんとですね、埋蔵文化財ができた以降のものについてですね、しっかりとこれからのものも含めて調査報告書をつくり、そして大きな課題となっておりますまだ未刊のものにつきましては、それをですねどういうふうにしていくのかということは、今後の検討課題だというふうに認識しております。 ○細野開廣　議長　　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ありがとうございます。努力をしていただいているという様子がよくわかりました。　しかし23年度以降の部分について、私、書類、調査結果の一覧表をちょうだいしているわけですけど、それ以前の分については、ちょっと私のほうにも情報が全然わからないというように、今、教育長おっしゃったようにかなり古いのも発刊ができていないということですけれども、そうすると埋蔵文化財の専門職員が既にご退職の可能性も出てくるわけですから、できるだけ急いでほしいと思いますし、私が一番気になるのは、私の近所の遺跡ですけれども、もう20年近く前に発掘調査された部分がまだ区画整理の事業ですから継続をしております。したがって先ほどの教育長のご答弁に継続中のものはこれからというお話もございましたけれど、しかし遺跡の発掘はとっくに終わって、出土品整理もおそらく終わってるんやないかなあというふうに考えられるわけですから、ぜひ早く報告書としてまとめていただきたいなあと、このように思います。　そして報告書の刊行というものは、大変専門員としても大変苦労をされ、力量が試される、そういう内容でもあります。そして報告書を書くことによって、そうすることによって専門員の力量がアップをしていく、こういうことになりますので、きちんとした報告書の作成が求められるのも、こういう点にもあるというふうに思っております。そういうことを再度認識をしていただきたいというふうに思います。　もう１点、発掘調査のやり方で若干疑問に感じる点は、原因者負担ですので、原因者から経費をいただいて、それでもって発掘調査するわけですけど、本市の場合は、そういうやり方をせずに土木開発業者を原因者に雇わせまして、そして発掘調査員もそこから雇わせまして、こちらの専門員はそれを指導するという形でやっておりますけれども、こういうことで本当に責任を持って発掘調査ができるのかという点も指摘をしていきたいと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　今、ご指摘ございましたように２点あったと思いますけど、１つは未刊のものがですねあることの原因の１つになっておりますのが、事業者がですね報告書を作成する場合の経費負担というのが原則になっておりまして、長期のものとかですね、終わった民間事業者あるいはそういう方がもう既におられなくなってしまっているとか、あるいはそれぞれの経年になった場合、事業担当課のほうでの予算計上というものが経年でずっと次の次へ送られているわけじゃございませんので、数年も前のものっていうのは、なかなかその予算をきちんとですね、事業課として取っていただくということについては、今後の課題だと思っておりますけれども、事業者が負担するということが１つのものになっておりますので、特に民間の場合ですね、未刊になって業者がおられない場合は難しいという課題は抱えております。　それから精度の問題だと思うんですね、報告書の。私たちも確かに人数というか、人が本当に足りませんので、いろんな方法が考えられるんですけど、民間の方からですね、業務委託するというようなことも考えられますけど、本件の場合はですね、それぞれの調査にとって精度を上げるということで、必ずその責任者がですね、現場についた状態の中でするということを原則にこれまでしてきておりますので、今おっしゃったようなことも含めて今後の検討課題にはしていきたいと思いますけれども、現実の問題としては、全部、人の問題もございまして、そこまで追いついていないということが現状でございます。改善に向けて取り組んでまいりたいとは思います。 ○細野開廣　議長　　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ありがとうございます。　報告書のことでちょっと申し忘れたことがありますので、ご指摘をしておきたいと思うんですが、報告書で既に刊行されているのを幾つか見せていただきました。問題かなというふうなものも多少ありますので、ご指摘をしたいというふうに思いますけれども、これが現物です。　これ、発掘調査の結果の報告書ですけれども、このようにＡ３の用紙表裏で、１枚は表紙だけですので、実質Ａ４、３ページ程度、しかも中の調査結果の説明が13行程度しか書いていないと。これでもって記録保存だと言えるのかと。確かに小さな遺跡ですけれど、これはちょっと余りにも安易過ぎるのではないかなというふうに思います。　先ほど言いました関ノ口遺跡の現地説明会のこれ、こんな立派なのが出てるんですけど、これは現地説明会ですけれども、これでもって記録保存というふうにされたら、たまったものじゃないというふうに考えております。その点はいかがでしょうか。

　それから増員していただきましたけど、ぜひもっと幅広く専門員の採用をよろしくお願いしたい、その点のご答弁もいただきたいと思います。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　今の議員のおっしゃった課題についてはですね、何度も申し上げますけども、事業の大きい小さいがございますので、どうしても一律にはね、Ａ３でするのがよくないとかいうことじゃないですので、本当にただ今言われたように、人の問題もございますけども、できるだけその遺跡をきちんと充実したものにしていきたいということで、余りにも薄っぺらくてなかなか内容がないというようなご指摘でございましたら、それも踏まえてきちんと検討して前向きには取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○細野開廣　議長　　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　専門員の採用につきましては、これまでも教育委員会、また文化財調査専門員の方々とよく協議をしながら、計画的にこれまでも採用してきております。　今後も意見をお聞きしつつ、効果的・効率的な採用、専門性の確保ということもございますので、そこらあたりも十分に見きわめながら採用に当たってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ありがとうございました。　積極的に計画的に採用して、事業量に応じた職員数を確保していただきたいと思います。　それでは２項目めに入ります。　播磨圏域連携中枢都市圏についてです。姫路市は、2015年２月連携中枢都市宣言を皮切りに、近隣の７市８町と本市がそれぞれ１対１の連携協約を結び、そして姫路市が連携中枢都市圏ビジョンを策定しました。以上の３つの要件が整って、播磨圏域連携中枢都市圏がスタートして２年が経過いたしました。　連携中枢都市圏制度は、2013年３月に姫路市が幹事となり全国８市による中枢拠点都市研究会を立ち上げ、総務省に対し制度の創設と財源措置を提言するなど、姫路市がその実現をリードする役割を果たし、全国のリーディング都市となっています。　そもそも、安倍政権が推進している連携中枢都市圏構想の根本の目的は安倍政権のアベノミクスの一環として、第１の目的は圏域全体の経済成長の牽引となっています。第２の目的は対象を政令市と中核市とに限定しているので高次の都市機能の集積・強化になり、やっと第３目的として圏域全体の生活関連機能サービスの向上を行うこととなっていますが、最大の目的は経済振興の連携がその本質ということです。　姫路市が連携市町と共同してまとめている播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンによりますと、連携協約に基づき推進する具体的取り組み事業費は、2015年からの５年間の計画ベースで、第１の経済成長の牽引に19事業24.7億円、第２の高次都市機能の集積・強化に７事業75.6億円、第３の生活関連機能サービス向上に27事業111.4億円となっています。　圏域の経済成長牽引策を前面に打ち出してはいても、これら事業の進捗状況やその成果は、おおむね芳しいものとなっているとはとても思えません。　例えば、連携都市圏が担う役割の筆頭に挙げる第１の目的の圏域全体の経済成長の牽引では事業の執行率が低い事業も散見される中、具体的成果が見えてきません。　また、生活関連機能サービス向上において大いにアピールしている事業が図書館相互利用促進で、3,888人が登録し大いに進んでいるとしていますが、利用者数の約半数は加古川市と高砂市間の利用者数となっています。これでは寂しい限りです。　そこで、お伺いします。１点目は、播磨連携中枢都市圏事業の進捗状況とその評価はということです。　１つは、事業が始まって間もなく２年となりますが、２年経過時点でどのように評価しているかお尋ねします。　２つは、連携市町の評価はということです。播磨圏域連携中枢都市圏事業を推進することで、連携市町は毎年特別交付税を1,500万円優遇されています。連携市町はどう評価していると把握されているかお答えください。　次に２点目は、広域連携とは対極の地域自治組織制度の活用について伺います。　姫路市は広域連携を進める方向にかじを切ってきました。ところが、姫路市内はというと、合併によって広大な市域を持つ広域自治体になって11年が経過しました。広域自治体として、どう地域づくりを効果的に進めるかが実は大きな課題になっていると考えます。　姫路市内には従前から一定の地域ごとに地域づくり推進協議会が組織され、各種の要望活動などの地域活動を行っています。　しかし、もう一歩進んだ広域自治体の地域づくりのためには、地方自治法に盛り込まれている地域自治組織制度に注目することが必要ではないかと考えています。2004年の自治法改正で202条の４として新しく規定されました。この条文は平成の大合併を進めるに当たり、合併される側の地域にある程度の自治を認めるための制度でした。合併特例の期限つきにするか、あるいは恒久化するかは当該自治体の判断です。しかも、適用は合併地域には限っていません。一定の広がりを持つ地域自治区とし、そこの住民の代表からなる地域協議会と行政サービスを行う区事務所が置かれる仕組みと規定されています。まさに憲法が定めている地方自治の本旨である住民自治の仕組みです。　そこでお伺いします。　その１つは、合併によって広大な市域となった姫路市に、地域自治区の創設をということです。　少子高齢化が進む地域では後期高齢者がふえてきます。高齢者は半径500メートルの範囲で日常を送る人が多くなります。農村地域では集落の範囲、都市部になると小学校区の範囲となります。ここが生活の基礎細胞となって、それらが複合化して基礎自治体をつくり上げているわけです。　姫路市のように大きくなりすぎた基礎自治体には、その中間に自治組織をつくり、ある程度、地域で解決することができることが必要ではありませんか。ご見解をお示しください。　その２つは、重層的な住民自治の重要性を認めよということです。地方自治の本旨、住民自治、団体自治を進める立場から、さきに指摘したように重層的な住民自治の仕組みを住民とともに共同してつくる努力が肝要と考えますが、ご見解をお願いします。 ○細野開廣　議長　　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　　それでは播磨圏域連携中枢都市圏についてお答え申し上げます。　まず、１点目の播磨圏域連携中枢都市圏事業の進捗状況と評価はのうち、事業開始から約２年時点での評価についてでございますが、議員がお示しされた播磨圏域連携中枢都市圏に求められる３つの役割のうち、第１の圏域全体の経済成長の牽引に係る事業として、地域ブランド「豊穣の国・はりま」の立ち上げや広域観光の推進、次に第２の高次の都市機能の集積・強化に係る事業として、ＪＲ姫路駅前の整備、最後の第３の圏域全体の生活関連機能サービスの向上に係る事業として、図書館等の相互利用の取り組みなど全体で53の事業を掲げてございます。　その中でこの２年間で取り組みの進んだ事業といたしましては、地域ブランドの立ち上げとその販路の拡大や広域観光事業の推進などがございます。特に３つの役割のうち最も重要な圏域全体の経済成長の牽引につきましては、すべての事業について既に着手しており、連携中枢都市圏ビジョンの取り組みとしては着実に進捗しているものと考えております。　今後、より一層の成果を上げられるよう、ビジョンの計画期間でございます平成31年度末に向けて積極的に事業を推進してまいります。　次に、連携市町からの評価についてでございますが、連携市町からは、播磨圏域成長戦略会議や播磨圏域活性化推進検討会などにおいて活発な意見をいただいておりまして、その中で連携市町の資源や魅力を生かした広域観光事業や地域ブランドの販路拡大事業につきまして、単独で実施する場合に比べまして、より事業効果が高いということで評価をいただいているところでございます。　今後とも国、県、連携市町と十分に連携を取りまして播磨圏域全体のさらなる発展を目指してまいります。　次に、２点目の広域連携とは対極の地域自治組織制度の活用についてのうち、まず、地方自治法第202条の４の地域自治区設置をについてでございますが、本市におきましては、地域が主体となった地域づくり推進協議会が、連合自治会が設置しております14ブロックすべてに設置されており、行政との懇談会や研修会等さまざまな取り組みが行われております。　また、市の組織におきましても、地域事務所や支所、出張所など計27の本市出先機関がございまして、地域住民に身近な業務を行っております。　このようなことから、本市では、議員ご提案の地域自治区と同様の機能が実質的に確保できているものと考えております。　次に、重層的な住民自治の重要性を認めよについてでございますが、本市では、まちづくりと自治の条例や市民活動・協働推進指針、同事業計画等に基づきまして、参画と協働のまちづくりを進めており、地域団体やＮＰＯなどの多様な主体が重層的にまちづくりの担い手として活動されてございます。　引き続き、住民等がまちづくりの主体となるまちの推進に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ありがとうございます。　連携中枢都市圏のこの制度は、私たちはやっぱりフルセットの行政から脱却してですね、中心部にというようなことになるっていうような考え方もあるとして賛成しませんでした。ですから、この動きにつきましては、今後とも注目をしていきたいし、批判もしていきたいというふうに考えております。　しかし、２番目の自治法の第202条の４のことにつきましては、先ほどのご答弁ではやっぱり似たようなものはあるんですけど、やっぱりこの自治法202条の４に規定されているこういう自治組織ではやっぱりないと思いますので、改めてこういうことを検討するお考えはないかお尋ねします。 ○細野開廣　議長　　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　　先ほどおっしゃった法律の根拠に基づく組織をということなんですけれども、これについては私の承知しているところ、例えば中核市でございましたら、宮崎市と豊田市さんだったと思いますけど、２市ぐらいしかまだ実施されていないということで、この制度の広がりというものがまだ全国的には広がっているという状態ではございませんので、この制度のあるいは仕組みにつきましては今後の研究課題ということでさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　この制度は上越市とか新潟市とかでも実際やられているというふうに聞いております。地方自治法第202条の４の規定をぜひ研究・検討していただきたいということを申し入れて、次の項目に移ります。　３項目めは、姫路市公民館整備計画についてです。　その１点目は、公民館整備計画の中で整備基準を定めていますが、整備基準について端的にお答えください。　２点目は予算編成権や提案権のある市長部局として、飾磨橋東公民館新設に至った経緯はということです。新年度一般会計予算案には、飾磨小学校区に橋東公民館の用地取得、実施設計に係る経費が計上されています。この予算編成・提案に至った経緯を明らかにしてください。　通告いたしていますように、２点目は予算編成のことですから市長部局からの答弁を求めます。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　１点目の市立公民館の整備基準についてでございますが、本市の公民館整備計画は昭和58年に策定をいたしまして、その後、平成４年度及び平成19年度に見直したものでございまして、本計画における公民館の整備基準の概要については次のようになっております。　まず、中学校区内に公民館を１館設置することを原則といたしまして、その上で、中学校区内に複数の小学校区がある場合、また公民館がない小学校区はそれぞれ１館設置できる旨を掲げております。　加えまして、学校の統廃合の後、小学校区にコミュニティーが存続する地域については、公民館を１館設置できることとしております。　ただ、平成18年に合併しました家島町、それから夢前町、香寺町及び安富町につきましては、地域の特性と、合併前から各町において比較的規模の大きな公民館で町全域の住民を対象とした公民館活動が展開されていたことなど、これまでの経緯を踏まえた整備を図ることとしております。　それから２点目でございますけれども、予算編成権や提案権のある市長部局としてということでございますが、今、実際には整備していく上では、それぞれ所管の教育委員会が所管しておりますので、私の方から飾磨の橋東公民館新設に至った経緯についても説明をさせていただきます。　まず、平成22年９月に飾磨橋東地区連合自治会から市長あてに飾磨橋東地区公民館の建設に係る要望書が提出されました。　本要望書におきまして、飾磨橋東地区における公民館の必要性として、飾磨小学校区には飾磨橋東地区と飾磨橋西地区の２つの連合自治会が存在すること、また飾磨小学校区は非常に世帯数の多い校区であること、そしてまた飾磨公民館を２つの地区連合自治会が共同使用していることなどから、利用者の日程調整に苦慮していることなどが挙げられておりました。　その後、本要望書の趣旨も踏まえつつ、庁内での検討、協議を経まして、平成26年10月に「将来のコミュニティーセンター化を見据えつつ、飾磨橋東地区において公民館を整備する。」との結論に至りましたため、平成27年度の予算として公民館の土地取得等に係る費用を計上したところでございます。　なお、平成27年度予算で土地取得を予定しておりました公民館建設予定地につきましては、平成26年の７月に飾磨橋東地区連合自治会から市長あての要望書で示された場所ではございませんでしたが、当該地の買収交渉は不調に終わったところでございます。　しかしながら、平成28年７月に飾磨橋東地区連合自治会から市長あての要望書で新たな候補地が示されたため、当該地の土地取得等に係る費用を平成29年度予算として計上いたしましたのが、これまでの経緯でございます。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ご答弁いただきましたが、私、通告していますように教委の事業決定にいたしましても、予算編成権が完全に市長のほうにあるわけですから、当然のように市長の予算査定を受けての話でございますので、それを決定された市長のご見解を聞きたかったというわけです。　これはもう一度また答弁をいただきたいというふうに思っておりますけれども、今、おっしゃいました中では、原則がそういうことではないんだろうというふうに思っておりますし、私ども今議会の最初に包括外部監査の報告をちょうだいいたしまして読ませていただきました。　これは公民館事業も含まれる教育委員会の生涯学習部に関する事務の包括外部監査報告ですけれども、ここではこのように述べておられます。姫路市公民館整備計画に基づき、小学校区ごとの整備を進めてきた結果、平成23年４月増位公民館の開館により、旧姫路市の区域では完了と、このように表現して載せられております。こういう外部監査の完了というのは、間違っているんでしょうか。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　その点につきましては、姫路市立の公民館整備計画は、全市的に公民館を整備していくに当たっての基本的な考え方を示したもので、公民館の全市的な展開というのは、旧姫路市域においては、平成22年の今おっしゃられたように城巽公民館、そして平成23年度の増位公民館の開設をもって、私たちも一応完了したものとは考えております。　ただ、その後の個別特定の公民館整備に当たりましては、その都度、意思決定を行う必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　

　教育長、それはちょっとおかしいんじゃないですか。　なんのための公民館の整備計画の、そして基準として市民に示されているんでしょうか。特例ということでしたら、それなりのもう少しはっきりとした原則を「このようにしてこれは特例でやります」というようなことが説明されないと、なかなか納得はできないというふうに私たちは考えております。　そして、今おっしゃられました２点で、コミセン化の話もありました。そして飾磨は世帯数が多いというふうにおっしゃいました。これも事実です。しかし、世帯数で言いますと、飾磨小学校区よりもはるかに大きい荒川小学校区、八幡小学校区があることは当然、ご承知のとおりでございます。　したがって、今おっしゃいましたような原則を曲げての結論に至ったことにつきまして、市長部局のほうからの答弁を求めているわけです。よろしくお願いします。 ○細野開廣　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　先ほども申しましたけど、全市の公民館については、基本方針としては、先ほど申し上げたものでございますけれども、それ以降、橋東についてですね、検討するということについては、最初にも申し上げましたとおり、位置づけをですね、将来的には連合自治会、つまりコミュニティーセンターの拠点としての、その後の随分ですね役割も変わってきておりますので、コミュニティーセンターにそういう将来的には移行していくという視野も入れた形で、橋東の公民館について考えてきた次第です。 ○細野開廣　議長　　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　コミセン化の問題につきましては、これはもう社会教育法の範疇から離れてしまう施設になるわけですから、そういうことを私たちはまだ考えておりませんので、その点は指摘をしておきたいと思います。　しかも市長部局のほうからの答弁を求めているにもかかわらず、いつまでも教育長ばかりの答弁が続くわけですけれども、議長、これはちょっとやっぱりせっかく質問をさせていただいているわけですから、市長のほうからのご説明を、発言を求めたいというふうに思っております。　昨日も谷川議員の最後の質問で、内海副市長はルールに基づく市政運営を行うというようなことを述べられました。こういうふうに原則を曲げるようなことがあるようなことでは大変困るわけですから、今後ですね、市長として原則を守った公平な市政運営を行うということを必ず言明をしていただきたい。それを求めまして質問を終わります。 ○細野開廣　議長　　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　予算編成権、提案権については、市長部局にございます。　ただ先ほど、教育長、答弁申し上げましたとおり、予算要求に係る事務、これは教育委員会でやっております。その要求に基づいて是として判断した結果、この予算を提案させていただいております。　また、るるご質問に対しましては、教育長、ご答弁申し上げたとおりなんですが、今後とも将来のあり方、これは地域コミュニティー、社会教育、またがった実態というのがございます。そういったことも含めまして、教育委員会と連携・協議しながら対応していきたいと思っております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　以上で、苦瓜一成議員の質疑を終了します。　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　（登壇）　それでは通告に基づきまして質問をさせていただきます。　まず１項目め、姫路市中央卸売市場移転予定地の土壌汚染対策について質問いたします。　姫路市中央卸売市場移転につきましては、現在の市場が開場してから約60年が経過しており、各地で地震が発生している状況の中にあって、昭和56年以前の旧耐震基準により建築されているため耐震化が必要なこと、また建物や電気設備などの老朽化も著しく、修繕経費など管理費用も年々かさんでいくことから、早期の移転整備は、市場で働く方々の安全のためにも、市民に対する食の安定供給の視点からも、そして財政的な観点からも重要な課題であります。　そのような状況の中で、中央卸売市場の移転予定地において土壌汚染が確認され、専門家会議により土壌、地下水の調査を実施されてきたところであります。　今後は、その調査結果を受けて、対策方針の決定及び対策工事を実施することとなっておりますが、東京都の豊洲新市場への移転問題の混乱状況を見聞きするたびに、本市市場の移転について影響が出ることを危惧しているところでありました。　先日からの代表質疑や個人質疑に対して、当局からは、土壌汚染対策の状況を見きわめる必要性から2017年度の国の補助金が見送られることとなったため、新市場の着工はおおむね１年、開場については半年程度おくれそうであるとの答弁がありました。　そこで、土壌汚染対策に関する市当局の現状の認識や思いを確認する意味を込めて質問をさせていただきます。　土壌汚染について環境省などから出されている資料によりますと、土壌汚染による健康リスクを２つの場合に分けて考えられています。　１つは、土壌に含まれる有害物質が溶け出した地下水を井戸などからくみ出し飲むなど、口にすることにより体内に入る地下水等経由の摂取リスク。もう１つは、畑での農作業や砂場遊びなど、直接汚染土に触れることで付着した有害物質が体内に取り込まれる直接摂取リスクを想定しています。　土壌汚染対策法では、直接土壌から、または間接的に地下水を通じて有害物質が体内に取り込まれないように、土壌に汚染があった場合、人体への摂取経路を遮断し、きちんと健康リスクを管理することを対策として求めております。　しかし、現在、問題となっている豊洲の場合は、土壌汚染に対するその対策目標を、建物のコンクリート基礎やその床下、また道路や駐車場などのアスファルト下の土に対しても環境基準を満たす目標となっています。　この環境基準とは、直接その土の上で70年間生活したとしても人の健康に全く影響が出ないというものであり、さらに地下水においても、同様に70年間、毎日２リットルの水を365日飲み続けても人の健康に全く影響が出ないというレベルで、水道水と同等レベルまで豊洲全体の地下水をきれいにするという目標値にしています。　生鮮食品を扱う市場という性質上、消費者の健康保護の観点からも、食の安全確保は確実になされるべきであると考えますし、風評により市場への市民の信頼が失われることがあってはならないと思いますが、採用する基準を余りにも極端な設定にしてしまうと混乱を引き起こすことにもつながりかねません。　豊洲の基準をこの姫路にも適用するとするならば、かなりの対策費用もかかり、ひいては多額の税金の投入や、そのことにより場内事業者の施設使用料などにはね返る可能性もあることから、冷静かつ適切な対応と消費者である市民の皆さんへの理解促進の取り組みが求められていると考えます。　そこでお伺いしますが、土壌及び地下水調査の結果における土壌汚染の状況についてお聞かせください。　２点目として、この予定地に市場を整備する場合の地下水及び土壌からの有害物質の摂取リスクについてどのように考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。　３点目として、市民への理解促進への取り組みについてどのようにお考えかお聞かせください。　次に、高齢者の運転免許証自主返納と公共交通の充実に向けた取り組みについてお伺いします。　昨今の高速道路の逆走やアクセルとブレーキの踏み間違いなど、運転操作の誤りにより高齢者が加害者になる痛ましい重大事故が多発し社会問題化する中、多くの自治体において優遇措置を設けるなど、高齢者が運転免許証を自主的に返納するように働きかける取り組みを展開され、兵庫県警によりますと、県内における免許返納者数は2007年に181人であったのが2016年には１年間で１万7,100人と、この10年間で90倍以上と大幅に増加しています。　本市における65歳以上の高齢者の免許保有者数は、平成28年12月末現在で、7万2,509人で市民全体の20.59％、75歳以上の方は１万9,833人で5.63％でありますが、今後ますます高齢化が進んでいく中にあって、高齢者の皆さんの免許証の自主返納に向けた積極的な取り組みとあわせて免許証返納後の移動手段をしっかり確保することは、単に高齢者の皆さんを守るという意味合いだけではなく、市民全体の安全を守る重要な課題となっています。　本市においては、2009年４月から公共交通を中心とした姫路市総合交通計画を策定し、2016年に２回目の改定を行うなど、公共交通中心の都市基盤づくりに取り組まれているところであります。　鉄道については、東姫路駅の新設や既存各鉄道駅及びその周辺の整備などについて着実に事業が進められ、利便性の向上が図られたことで、利用者の増加に寄与しているものと考えます。また、路線バスについては、姫路駅北口バスターミナルの整備やＩＣカード乗車券及び乗り継ぎ割引の導入など、バス事業者とともに利用者増に向け、さまざまな施策を充実させてきております。　しかし、路線バスの乗車人員は、1995年から2014年の19年間で36％と大幅に減少しており、移動手段が自動車からバスへの移行による利用者増などの状況に変化が見られず、朝夕の通勤や帰宅時間帯には依然として渋滞が発生し、公共交通のかなめであるバスが遅延するのが日常的になっています。　結果として、バスの乗客がマイカーに流れ、さらに渋滞を引き起こすことで、さらなるバスの乗客が減るといった悪い流れができ上がってしまっているのではないでしょうか。　また、今、全国的に地方のバス会社は苦境に立たされ、バス路線の縮小・廃止など地域住民の生活に大きな影響を与えていると伺っています。それは、バス乗客の減少による収入の減はもとより、運転手の高齢化や新入社員の減少など、労働環境の悪化も要因であると言われています。　本市においても、今後、さらなる乗客の減少はバス事業者の経営にも影響を与え、バス業界で働く労働者の給与や勤務条件などの労働条件引き下げを招き、将来的には運転手不足から不採算路線の減便や路線の縮小を誘引し、地域の交通サービスが著しく低下することも危惧されます。　このような状況を打破するためにも、姫路市総合交通計画で示されている、都心部に流入する自動車の抑制と市内各所で発生する渋滞の緩和を目指し、公共交通が利用しやすく過度に自動車に依存しない交通体系の構築を図るため策定された各事業プログラムを着実に実行し、特に朝夕の市街地部を通過する通勤自動車を抑制し、公共交通の利用促進につながるノーマイカーデーの推進やパーク・アンド・バスライド及びサイクル・アンド・バスライドの一層の促進のため、連携中枢都市圏域の近隣市町や各企業などに協力を求めるとともに、市職員の通勤方法も見直すなど、官民挙げてマイカー通勤車両削減の取り組みを強化していく必要があると考えます。　そこでお伺いいたしますが、１点目として、高齢者の運転免許証自主返納に対する啓発についてどのように取り組もうとされているのかお聞かせください。　２点目として、本市における路線バスの現状に対する認識についてお聞かせください。　３点目として、公共交通であるバス路線維持のための支援策について、また４点目としては、通勤時間帯の渋滞解消策について、それぞれご所見をお聞かせください。　次に、高齢者の社会参画の取り組みについてお伺いします。　１月に、私たち市民クラブは、会派で千葉県柏市に長寿社会のまちづくりというテーマで行政視察にお伺いさせていただきました。　柏市の取り組みは非常に評価も高く、日本国内はもとより海外からも視察に来るという先進的な取り組みをされており、非常に参考になる取り組みでありました。　その中でも特に私が気になった取り組みが柏市セカンドライフプラットホーム事業であります。　柏市では高齢者等の就労・社会参加を促進するため、柏市が事務局となり、商工会議所、社会福祉協議会、シルバー人材センター、東京大学、事業受託者である一般社団法人セカンドライフファクトリーの産官学の関係機関が連携し、柏市セカンドライフネットワーク会議を設置し、起業啓発や求人開拓などの情報を集約し、データベース化するなど、セカンドライフ世代の就業や起業の支援を行っています。　一例として、放課後児童クラブで宿題を教えたり、夏休みなど長期の休みには、培った知識や技術を生かし、機械工作の作成や化学の実験など課題学習の支援、そして保育園での絵本の読み聞かせなど保育士への支援を行うなど、子育て・育児分野での活躍もされておられました。また、農業分野では繁忙期の農作物の収穫を行うなど、まさに多種多様な仕事をされ報酬を得られておられました。　本市においても、65歳以上の高齢者は、平成28年３月末のデータで13万6,085人と総人口の25.2％になっており、今後この人数、比率とも増加する中、生涯現役社会の実現に向け、趣味活動など個人的関心の追求を通じた余暇の充実や地域活動や仕事などの社会を支える活動を通じた社会参画、そして健康の増進や自立を促す健康生活を３つの柱とし、それらを支える環境整備や意識啓発に取り組んでおられます。　高齢化社会に突入した今日において、高齢者がいつまでも元気に、そして社会とかかわり合いを持ちながら幸せに暮らせる取り組みは大変重要であり、できる限りいつまでも健康で年を重ねていただくということは、ご本人だけではなく、そのご家族にとっても大変重要なテーマであると思います。　このプログラムを柏市とともに進めている東京大学の教授は、「長生きでさらに健康寿命を延ばすためにも、積極的な社会参加によって社会から感謝や評価されることにより、自己承認欲求が満たされる必要がある。」と言われておりました。　高齢者と一言で言っても、その人その人の重ねてきた人生は十人十色であり、企業などで技術系の仕事に携わり科学や機械などの分野で活躍された方や語学に堪能な方、教師をしていて教えるのが得意な方、子育てや料理、裁縫が得意な方など、地域の高齢者の方々が持っている技術や技能を埋もれさせておくには惜しいものが多いのではないでしょうか。　年齢という１つの線引きで一くくりにされて現役から退かなければいけない仕組みは、これまでの人口増加と経済発展の両輪の中で構築されてきた仕組みではありますが、これからの人口減少社会の中では、年齢に関係なく個々の持つ能力を最大限発揮できる環境や受け皿が必要であり、シルバー人材センターもその１つであると認識しておりますが、大きく社会構造が変化する今日、本市においても高齢者の積極的な社会参画に向けて、さらなる発展的な取り組みが必要になってくると考えます。　そこでお伺いいたしますが、本市における高齢者の社会参画の現状についてお聞かせください。　２点目として、子育てや育児支援への高齢者の参画についてご所見をお聞かせください。　そして最後に、３点目としてシルバー人材センターのかかわりについてお聞かせください。　以上で私の第１問とします。 ○細野開廣　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの運転免許証自主返納と公共交通の充実についてのうち、２点目から４点目につきましてお答えを申し上げます。　まず、路線バスの現状についてでございますが、モータリゼーションの進展等により、路線バスの利用者数は減少し続けておりましたが、市営バス移譲後の平成22年度から平成27年度までおおむね４万人で横ばい傾向が続いております。　路線バスは全国的にも厳しい経営状況にありますが、市民にとって必要不可欠な生活交通の１つであり、安定的な運行を維持していくことが何より重要であると認識をいたしております。　次に、バス路線維持のための支援策についてでございますが、本市では、国や県と協調いたしまして、市民生活に不可欠なバス路線の維持を図るため、バス事業者に対し、不採算路線を対象に昭和51年度から補助金交付要綱に基づく支援を行っております。　これにより路線休止や運行本数の減少を抑制し、サービス水準の確保に寄与しているものと考えております。　今後も助成による支援に加え、バス事業者とともにダイヤや待合環境の改善など、利便性向上と持続性のあるバス路線の維持に向け取り組んでまいります。　最後に、通勤・帰宅時間帯の渋滞解消策についてでございますが、本市では、都心に流入する自動車の抑制と市内各所で発生する渋滞の緩和を目指し、公共交通が利用しやすく、過度に自動車に依存しない交通体系の構築を図ることといたしております。　このための具体的な施策として、公共交通の利用促進と利便性向上の観点から、平成21年度より、企業、学校及び市民を対象に公共交通への転換を促すモビリティーマネジメントの実施や、香呂駅や溝口駅、白国周辺におけるパーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・バスライド施策の推進を図るとともに、鉄道、バス、海上交通等の骨格公共交通ネットワークの維持や改善に取り組んでおります。また、平成20年度から職員のノーマイカーデーを導入するとともに、播磨圏域連携中枢都市圏域の枠組みにおいても広域連携バス路線網の維持や形成、さらにはＪＲ各路線の利用促進に取り組んでいるところでございます。　渋滞解消策といたしましては、こうしたソフト事業とともに、道路など社会資本整備を進めていくことが極めて重要でございます。　本市では、交通が集中する都心部や臨海部における交通の分散を図るため、環状と放射状の道路や広域基幹道路を組み合わせた道路ネットワークの構築を目指しており、都心部における内環状各路線など必要な道路整備を姫路市都市計画道路整備プログラム等に基づき計画的に進めておるところでございます。　今後も渋滞解消を含め、本市の交通環境の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目め及び３項目めの３点目についてお答えをいたします。　まず、１項目めの姫路市中央卸売市場移転予定地の土壌汚染対策についての１点目、土壌汚染の現状についてでございますが、移転予定地における土壌汚染の現状につきましては、専門家会議からの意見等を踏まえ、土壌汚染対策法に定める全特定有害物質を含む27項目と油分を対象に詳細な土壌汚染調査を実施したところであり、結果としてベンゼン、砒素、弗素、鉛のほか、油分による土壌汚染及び地下水の汚染が確認をされました。　なお、対策が必要とされるベンゼンの基準不適合は41地点で確認され、そのうち基準超過倍率で最大のものは630倍でございます。　次に、２点目の有害物質の摂取リスクについてでございますが、摂取リスクに関しましては、土壌汚染対策法上の考え方では、土壌汚染に関する問題は土壌汚染が存在すること自体ではなく、土壌に含まれる有害な物質が人の体内に入ってしまう経路が存在していることが問題とされ、この経路を遮断する対策をとり、健康上のリスク管理ができれば問題はないという位置づけとなっております。　また、同法では、この健康リスクに関し、先ほど議員がご説明になりましたように、有害物質を含む土壌を直接口などから摂取するリスクとしての土壌含有量基準と、土壌に含まれる有害物質が地下水に溶け出し、その地下水を飲んで摂取するリスクとしての土壌溶出量基準が定められております。　このたびの調査結果においては、盛り土、埋め土とも土壌含有量基準としてはすべて基準値以内であり、土壌溶出量基準においてはベンゼン等の基準超過が見られたわけですが、移転予定地の下流域において地下水の飲用利用がないことを確認しておりますので、土壌汚染の摂取経路はなく、直ちに健康被害が生じることはない状態となります。また、新市場整備後におきましても、場内事業者は一切地下水を利用しないため、移転後においても直ちに健康被害が生じることはない状態となります。　このため、土壌汚染対策法上の位置づけとしては、移転予定地は汚染の除去等が必要な要措置区域ではなく、一定規模以上の土地の形質を変更する場合に都道府県知事、本市の場合は市長になりますが、に届ける必要がある形質変更時要届出区域となり、これらの考え方や法上の位置づけについては専門家会議においても確認をいただいております。　しかしながら、市場は生鮮食料品を扱う施設であるため、安全・安心な施設整備及び風評被害の防止に万全を期すという市の方針のもと、専門家会議の指導を受けながら、市民や場内事業者に安心していただける、しっかりとした土壌汚染対策を行おうとしているものでございます。　次に、３点目の市民への理解促進の取り組みについてでございますが、移転予定地における土壌汚染対策等に関し検討を行っていただいている専門家会議においては、透明性及び説明責任を十分確保し、市民や場内事業者等に疑念を生じさせることがないように、可能な限り情報を公開しているところでございます。　また、専門家会議では一般市民の方の傍聴も可能で、傍聴者と専門家会議委員による質疑・応答の時間も設け、参加者のご理解が得られるよう十分配慮しているところでございます。さらに、会議終了後速やかに会議資料等を市のホームページにも掲載し、広く情報公開にも努めているところでございます。　今後とも、土壌汚染対策や施設の安全対策に関し情報公開に努め、透明性及び説明責任を十分果たしてまいりたいと考えております。　次に、３項目めの高齢者の社会参画についての３点目、シルバー人材センターのかかわりについてでございます。

　姫路市シルバー人材センターは、高齢者の生きがいの充実や生活の安定、また地域社会への貢献という設置目的に従い、就労を希望される高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就労の機会を確保する事業を行っております。また、その主な業務内容としましては、除草、清掃、製品等の加工や検査、建物の管理などでございます。　議員ご指摘のように、今後、少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少していく社会においては、高齢者が培ってこられた技術や技能、また、さまざまな経験を最大限に発揮できる環境や受け皿をつくることは非常に有効なことであると考えております。　しかしながら、シルバー人材センターを所管する厚生労働省のガイドラインでは、同センターが提供できる業務は臨時的かつ短期的または軽易な業務とされているため、高齢者の方が希望される業務内容や就労時間に十分こたえられない場合も出てまいります。　このような状況を受け、ハローワーク姫路では、全国の約80カ所のハローワークとともに、平成28年４月から生涯現役支援窓口を開設し、高齢者の方々の再就職のためのサポートを専門的に行っているところでございます。　また、昨年11月に、本市が播磨圏域のハローワークや兵庫労働局等と共催で実施をいたしました高年齢者就職面接会では、参加者174人中38人の方が就職された実績もあることから、今後とも高齢者の就労ニーズにこたえるため、シルバー人材センターやハローワークとも連携をしながら、高齢者の方の就労支援を積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　河江危機管理担当理事。 ◎河江一昭　危機管理担当理事　　（登壇）　私からは、２項目めの運転免許証自主返納と公共交通の充実についての１点目、運転免許証自主返納に対する啓発についてお答えいたします。　平成20年10月１日から本市を含めた県内の26自治体及び186企業・団体が加盟する高齢者運転免許自主返納サポート協議会が、運転免許を自主的に返納し運転経歴証明書の交付を受けた高齢者に対して、同協議会に加盟するバス・タクシー会社の運賃の割引等の特典を設けております。　本市におきましては、市ホームページや同協議会のチラシにより当該制度についての普及啓発を行っております。　また、警察等の関係機関・団体とともに、高齢ドライバーやその家族に対して、高齢者交通安全大会や高齢者交通安全教室などの高齢者が参加する機会を通じて運転免許自主返納についての呼びかけも行っております。　今後も、関係機関・団体と連携を図りながら、高齢者の運転免許自主返納に対する啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　中村市民局長。 ◎中村寛　市民局長　　（登壇）　私からは、３項目めの高齢者の社会参画についてのうち、１点目の高齢者の社会参画の現状についてお答えいたします。　本市では姫路市生涯現役推進計画を策定し、生涯現役社会の実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。　本計画では、生涯現役社会を実現するための施策を余暇の充実、社会参画、健康生活の３つの柱と、環境整備、意識啓発の２つの基盤に体系化し、各部局間の連携強化や計画の進行管理を行うとともに、市民、企業、関係機関が参画する協議会を設置して、各主体の特性を生かした協働の取り組みを推進しております。　本計画においては、高齢者の社会貢献活動や就労など、社会を支える活動を通じた社会参画に取り組んでおり、社会貢献活動については、高齢者がボランティア等で活動できる場を充実させるとともに、活動への支援を行っております。　また、高齢者の就業機会の充実など、就労への支援を行っております。　今後とも、本計画に基づき生涯現役社会のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、３項目めの高齢者の社会参画についての２点目、子育てや育児への参画につきましてお答え申し上げます。　本市の子育て支援事業には多くの高齢者に参画をいただいておりまして、平成28年度実績で、公立保育所・認定こども園では、調理員、用務員、延長保育の保育士・保育補助者に約80人の高齢者が臨時職員として勤務をしていただいております。　また、私立保育所・認定こども園においても、保育補助者などとして約60人が雇用をされており、保育士業務の負担軽減と利用児童の処遇の充実につながっております。　放課後児童クラブにおきましても、放課後児童支援員や補助員の約３割に当たる140人が高齢者で、豊かな子育て経験をもとに活躍をしていただいております。　一方、ボランティア活動も活発でございまして、放課後児童クラブでは地域の高齢者が絵本の読み聞かせや折り紙教室などを主催されるなど、多世代交流が盛んに行われております。　このほか、ファミリーサポートセンターでは、有償ボランティアの提供会員の３割に当たる約170人の高齢者が保育所や小学校終了後の預かりや送迎等の活動に従事をしていただいております。　少子化、核家族化が進展する中で、地域ぐるみの子育て支援を促進するためにも、今後も引き続き豊かな子育て経験や人生経験をお持ちの高齢者の方々の積極的な参画を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　それぞれにご答弁ありがとうございました。　それでは、市場の土壌汚染対策について質問させていただきます。　ご答弁の中でもありましたように、この調査した結果の断面で、この姫路の予定地については、形質変更時に届け出が必要な区域ではあるけれどもと。これは法律、土壌汚染対策法の11条によりますと、土壌汚染の摂取経路でなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域というふうにされております。　局長からご説明があったように、この場所が市場になるというようなことからですね、万全の対策というようなことで考えていくというようなことでございますけども、今回調べた結果の、特に自然由来として弗素、砒素は横に置いといても、ベンゼンについてですね、いろんな溶出量を超えているベンゼンに対する対策をやっていくんですけども、第１問の中でも言いましたけども、ベンゼンの、最大630倍というようなものがあったとしたときの対策というものの程度をですね、これからのことかもしれませんけど、専門家会議についてはどのようなご判断を今のところしておるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ○細野開廣　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　ベンゼンの対策の方法というのは複数考えられるということを示されておりまして、市のほうでですね、効果的な対応を考えればよいと。その際に、費用対効果の面を含めて選択すればよいということを言われておりまして、それと専門家の先生方からは、深刻な状態ではないので対策できますよというコメントもいただいておりますので、そういった中で、今後専門家会議のほうから示される対策に沿ってですね、対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　ありがとうございます。　私も専門家ではございませんので、受けとめ方ということであるとするならば、今局長がご答弁いただいたようにですね、専門家の考え方もそれほど深刻ではないと。　ただ、東京の豊洲の問題がですね、非常にクローズアップされてしまってですね、何か土壌汚染がそこにあることイコール、すなわち何かその上に建物を建てるとですね、健康被害、すなわち、イコール、つながるんだというようなことがですね、一般の市民の方々には感じられているのではなかろうかというようなところがありまして、そういう意味でも、先ほど質問の中にもありましたけど、この市場というものが建つ、その上に建つのには当然コンクリートの基礎であったり、アスファルト、駐車場にはアスファルトがひかれたりしてね、土も水も地上には出てこない。　ですから、対策にかかる費用も含めてですね、しっかりと、費用対効果という言葉もありましたけども、考えていただく必要があるのかなと思っております。その上で、用地の利用の問題が、今回広い土地をですね、調べる中で、41区画の場所でベンゼンが出たということでございますけども、市場施設の上物が建つ、いわゆる生鮮食品を扱う場所とそれ以外、駐車場など区分されるところがあると思うんですけれども、予定地において、その基準超過する場所すべてに何らかの対策を打とうというふうに考えておられるのかどうか。よろしくお願いします。 ○細野開廣　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　土壌汚染調査と並行して、今現在、基本設計調査をしておりまして、その中では敷地の中の建物の位置も含めて検討をしております。当初計画していた配置とですね、今回土壌汚染が見つかった区画を照らし合わせてみたんですが、少し偏りがありますので、土壌汚染のほうが。ですので、来年度ですね、その土壌汚染のあるところを外して建物を建てる計画を考えております。　そうなりますと、土壌汚染のあるところに、例えば通路ですとか駐車場ですとか、あと植栽ですとか、そういったことになるんですけれども、その区画においてでもですね、敷地内全区画のベンゼンは、やはり安全安心のために対策するという考え方でおります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　ありがとうございます。　これは個々の受けとめ、いろいろあると思うんですけども、私自身、屋外に当たる場所も対策されるというようなことでありましたけども、そういう場所は一般的に、市場ですから搬入車であったりとかですね、通勤用の車両なども入ってくる。当然そういうところには、車から出る排ガスなんかもあるわけで、本当にその建物のところを本当に重点的にやるのか、一般、建物建たないところにもやるのか、このことは本当に、最終的には対策を打つ上での費用にまつわってくる部分であるというふうにも思うんですけれども、その辺、対策が、無駄な対策と言いますか、不必要な対策に当たらないのかということについてはどのようにお考えかをよろしくお願いします。 ○細野開廣　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　安全については科学的な根拠を持ってですね、専門家会議の皆様方からお示しいただく対策をとっていくということが基本でございますが、安心の部分については、人によってやはり受け取り方もさまざまだと思います。　しかしながら、できるだけ市民の皆様、あるいは場内事業者の皆様方にご理解いただける方向で安全対策するというのが我々の考え方でございますので、今ご指摘いただいた、建物のないところは場合によってはというようなお話もありましたけれども、それはやはり、きっちりやるという方向で考えていきたいと思っております。　ただ、その際ですね、当然費用がかかることでございますので、複数ある対策方法を組み合わせながら対策するということも専門家会議からは了解得ておりますので、そういった工夫についてもしながら対策方法を考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　ありがとうございます。　土壌汚染の対策について、当局としても、専門家会議としても、さまざまに検討されているということでご理解いたしました。　あわせて、今後、上物である建物、施設の整備の検討について進められていくということになろうかと思いますが、その建物自体にもベンゼン含めてのですね、土地だけではなくて、建物自体に何らかの対策というものを講じるというようなことも考えておられるのかお聞かせください。 ○細野開廣　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　今ご指摘のあったとおりでございます。　まず、土壌汚染の対策を当然するわけですけれども、より安全を徹底するために、今後計画しております建物ですね、それについても例えば換気の部分であるとか、コンクリートしっかりやるとか、そういったことも含めて対応していきたいということで、建物の安全と土壌の安全とあわせて取り組んでいく方針でございます。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　ありがとうございます。　市場というのは、食べ物を扱うという性質上、そこは危険な場所であるというような風評被害が立たないように対策するという安全対策、これはしっかりとするということで理解しましたし、そのとおりに取り組んでいただければいいのかなと思います。　ただ、土壌汚染についてはですね、なかなか一般的に理解しにくい部分がございますのでですね、とらまえ方も本当にさまざまなとらまえ方がされてしまうのかなというふうに思います。ただ、余りにも神経質になり過ぎてですね、過剰な対策に陥ることのないよう、専門家の皆様方のご意見も参考にしながら、市としても、その費用対効果しっかりと踏まえた判断を行っていただきたいということ。　そして、安心の部分については、先ほど来ありましたようにですね、土壌汚染対策に取り組む行政の姿勢というもの、これは市民からの信頼なしには成り立たないと考えますので、安心と安全の部分はリンクしているようで、しっかりと基準に応じた安全対策を講じ、市民の皆さんにしっかりとご理解される安心への取り組みというものを取り組んでいただきたい。　ただ、理解促進の取り組みという部分でですね、先ほど情報公開をしっかりやっているというようなこと、それから専門家会議の質疑応答もあると、それからホームページの公開もされておるというようなことであったんですけども、もう一歩、こういう、広く市民にかかわる問題でございますのでですね、特に非常にわかりづらい専門的な課題でもございますのでですね、広報のあり方と言いますか、市民への周知の仕方についてですね、これまでのようにホームページに載っけておるだけ、それから広報ひめじに載せるだけというよりも、もうちょっと、解説動画をですね、見ていただくようなことで、いろんな市民説明会開くことも要望としてこれまで上がってきておりましたけども、それすらも、ややもすると少数の市民の方しかなかなか参加できない。仕事を抱えておる、子どもを抱えておる方はなかなか参加できない。ただ、ペーパーで見ただけではなかなか理解できないということもあろうかと思いますので、解説を含めたようなですね、動画を含めた広報媒体をまた検討していただけたらありがたいと思うんですけども、その点について何かございましたらお考えをお聞かせください。 ○細野開廣　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　市民の皆様方に安心していただくために、できるだけわかりやすくですね、お知らせするということは大変重要なことでございますので、今後、どういう形ですればいいのか、またどのタイミングですればいいのか、その辺を検討しながら内容について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　６番　竹尾浩司議員。

◆竹尾浩司　議員　　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　運転免許証の自主返納と公共交通の充実についての項目でございますけれども、先ほどご答弁の中で、本市については運転免許の自主返納へ向けて、ほかの関係自治体と高齢者運転免許自主返納サポート協議会の取り組みを参画しておるというようなことがございましたし、いろんな場面での呼びかけも行っているということでございました。　１つに、自主返納サポート協議会の取り組みの中では、バスやタクシーの割引なんかを行ったり、普及啓発を行っておるということではございますけども、他都市におきますと、行政みずからがですね、サービスを展開してですね、きっかけづくりに一役を買っておると。主には民間、それから警察の取り組みということになっておりますけども、改めて行政みずからがですね、自主返納を促すきっかけづくりの取り組みというものについて何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○細野開廣　議長　　河江危機管理担当理事。 ◎河江一昭　危機管理担当理事　　他都市におきましては、自治体が商品券、あるいはタクシーチケット等を支出して、交付しているところがございます。　その点につきましては、まず、課題がございまして、まず高齢者の移動手段の確保が第一に考えなければならないかと思います。バスや店舗のない地域ではどういうふうな効果があるのかいうことをまず見きわめる必要があるかと思います。　そして、２つ目は、免許返納につきましては、既に運転していない方も多くいらっしゃいますので、そういう市の制度を導入を検討しつつ、あるいは実際そういうことで効果があるのかいうことを見きわめる必要ございます。　そして、３つ目の課題といたしましては、財源をどないするのかということが問題になってくるかと思います。今、当面は他都市の状況、効果を見きわめつつ、そして、あと、この３月12日付ですね、認知症の確認を強化する改正道路交通法が施行されますので、その効果とあわせまして、注視して、今後のことを考えさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　ありがとうございます。　高齢者の方、これまではですね、過去の経緯と言いますか、特に男性の免許保有者の方が多かった世代がですね、今高齢者になっておりますけども、これから女性もですね、免許証を持っている世代がどんどん高齢者という形になってこようかと思います。　これから先を見据えてですね、大きな課題であるということを認識していただいて、しっかりとした対策を練っていっていただきたいというふうに思います。　次に、路線バスの現状とその支援策ということで質問させていただきます。　先月17日に宍粟市のバス事業についてというようなことで、読売新聞に記事が載っておりましてですね、宍粟市さん、ご案内のとおり定額制を採用したりですね、いろんな利用促進のための取り組みを展開し、利用者がですね、1.4倍ほどに増加したというような記事が載っておりました。利用促進の取り組みもたくさん取り組んでおって、お金も使ってというようなことで促進を図ったところではございますけども、本市についてもですね、宍粟市さんのように市民に対するバス利用促進策をもっと展開すべきではないかというように思うんですけれども、考えがあればよろしくお願いします。 ○細野開廣　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　宍粟市の場合はコミュニティバスというような形での運営ということで聞いておりますけれども、バス利用者、これ渋滞解消もそうなんですけれども、公共交通を利用していただくようなという形でですね、やはり啓発をしていくことが一番重要なのではないかということを考えておりまして、今後ともですね、市民の皆さん方に公共交通の利用促進を促していくという形で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　ありがとうございます。　公共交通としてバスの利用促進を図っていくというご答弁でしたけども、どうしてもですね、運行補助の話もありましたけども、運行補助を出すのは路線維持というような形でバス事業者に補助金を出しておるわけですけども、やっぱり、バス事業者は確かに補助金いただいてバス路線は維持できるんですけど、乗る住民からすれば、例えば、名前を出して失礼ですけど、安富町から姫路の市内まで来ようとすれば約1,000円ぐらいバス代かかるわけです。来て帰ろうと思えば往復2,000円かかるわけです。これではですね、バスに乗ろうというきっかけづくりにはつながらないのではないかと。　やっぱりそれは、乗る方、バスの利用者に対する補助によって乗る方がふえれば、自動的にその売り上げはバス事業者にも、売り上げ、収益につながるわけですから、その辺もしっかりと考慮した補助のあり方ということも検討いただきたいと思います。　それは要望としましてですね、それから渋滞の解消策の中で、先ほど１問目の中で、市役所職員の通勤の話をちょっとさせていただきました。これにつきましては、前回の定例会の中でもそういう質問、趣旨は違いますけども、市役所職員のマイカー通勤の質疑がありました。その中で、本市が市域も広くて公共交通機関が十分でないところもあるので、現在、自家用車での通勤が６割というようなご答弁もありましたけれども、この交通の、総合交通計画策定する姫路市としてですね、本来これ、隗より始めよで、やっぱりある程度のところ、不便でも、まあそこは、不便な部分はマイカーでも仕方ないけれども、公共交通が使えるところまではマイカー、そしてそこからバスとか鉄道使う。そういうことをですね、しっかりとしていかなければ、なかなかこの計画をですね、民間に広げていくということは難しいのではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　なかなかですね、制度上、強制をするということはなかなか難しいことがございます。ただ、現在も、職員がパーク・アンド・ライド等ですね、対応するという形であれば、それに合わせた通勤手当を支給するという形になっております。　引き続き、職員の気持ち、啓発をしていく、公共交通を利用していくということをですね、しっかりと進めていくということを続けていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　ありがとうございます。　最後になりますけど、高齢者の社会参画について、時間がないので手短に質問させていただきます。　シルバー人材センターの部分でですね、厚労省の関係で臨時的、短期、そして軽微な仕事の部分が、このシルバー人材センターから高齢者の方々に展開されておると。そのかわりとしてハローワークのお話もございました。　こういう中にですね、本当に、たくさんの地域における技術、技能を持たれた方がおられますので、もっと広域的にですね、市役所全体を挙げて、もっとその技能を、技術を採用できるような仕組みづくり、先ほど言いました柏市のような仕組みづくりはできないものかと思うんですけれども、この点について質問して、私の質問を終わらせていただきます。 ○細野開廣　議長　　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　先ほどご紹介があった柏市の仕組みは大変有効だと感じました。今すぐにできるかどうか、なかなかお返事できませんけれども、新たな仕組みづくりについてもしっかり検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　以上で、竹尾浩司議員の質疑を終了します。　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。　35番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇）　本会議、とり年第１回目のトリを努めさせていただきます伊藤でございます。皆様お疲れのことかと存じますが、短い時間ですので、あと少しだけご辛抱いただきますようお願いいたします。早速、質問に入らせていただきます。　私は10年近く前から、まちづくりの方向として、子育てナンバーワンのまちづくりというのを標榜しております。　そういう面から、市長の所信表明にもありますが、子育て支援体制の充実という面で、妊娠期から子育て期まで切れ目のないサポートの提供は、非常に重要なテーマだと考えています。　そこでまず、ゼロ歳から２歳児までの乳幼児で、認定こども園や保育所などに通園していない子どもの数と比率を年齢ごとにお教えください。また、そういう保護者と乳幼児が利用できる子育ての拠点として、どういうものがあるのか、あわせてお伺いいたします。　こども医療費無料化の推進の問題につきましては、先日の森議員の質問にもあり重複するので割愛しようかと思いますが、所得制限撤廃に向けた決意など、前向きな答弁がいただけるならお願いいたします。　次に、子育て支援体制の充実という面から、具体的な支援の中身と、その中で29年度の目玉となるものは何かということについてお伺いいたします。　次に、先日訪問させていただきました金沢市の教育プラザでは、教育委員会の施設である地域教育センター、教育相談センターと福祉局の児童相談所を統合した、こども総合相談センターの３つの機能が相互に連携を図りながら、子どもの健全育成を支援する拠点施設として、子どもたちの健やかな育ちを一貫してサポートしています。姫路の場合には、教育委員会の総合教育センターと健康福祉局のルネス花北等が離れていますけれど、どういう連携をしているのかお伺いいたします。　次に、子育てには地域コミュニティーの力が大きいと思いますが、その力をどう生かしているのか。これからも地域で子どもたちを育てていくやさしい環境をつくり出していくべきだと考えますが、どうしようとされているのか伺います。　これまで、子育てしやすい環境づくりという面からの質問をしましたが、逆に子どもを守るという面からの質問をさせていただきます。　２日の夕刊に、姫路市内で、同居する交際相手の長男を投げつけて殺そうとしたとして、23歳の容疑者が逮捕されるという非常に残念な事件が出ていました。平成26年12月にも同様の事件が起こっています。こういった事件を防止するために、姫路市ではどのようなことをしているのか。また、関係するさまざまなセクションとどういう連携をされているのか伺います。　２項目めは、音楽のまち・ひめじの推進について伺います。　新文化センターの機能の検討以前に、イベントゾーンのレイアウトがどうなるのかという大きな問題が生じていますが、まず、新文化センターについて伺います。　市内の幾つかのコーラスグループに属しており、音楽に少しはかかわりを持っており、また、ホールを利用する私の視点から見ましても、現在のレイアウトといいますか、新文化センターのホールにつきましては、課題は２つあると思っております。それは大ホールのキャパとスタイル、もう１つは小ホールの席数の少なさです。これらについてどう考えているのか、まず伺います。　また、29年度の音楽のまち・ひめじの推進という中では、音楽行事の充実という観点から、新たに「ブリュッセル・フィルハーモニー管弦楽団演奏会」、そして、「オペラ　フィガロの結婚」が予定されています。非常に楽しみにしている事業ですが、どういう経緯で企画され決まっていったのか。あわせて、事業費はどうなっているのかお聞きします。　ソフト面をどう考えていくかということにつきましては、キーマンが必要である。これについては谷川議員からも質問がされ、芸術監督などについてはオープン３年前にはきちっと決めたいということでしたが、それでは遅いと思います。それも含めて、運営というソフト面をどう構成するかが非常に重要です。これからどうされようとしているのかお聞きします。　２つ目は、違和感のあるイベントゾーンでの新県立病院と新文化センターの同居についてです。　今回の質問に当たり、改めて、姫路における県立病院のあり方に関する検討会の議事録をじっくり読ませていただきました。その感想は、専門家の委員の皆様と我々の抱いている不安や問題点とは大きく変わらないのだという確認でした。　第４回目の議事録を読みますと、ここでは場所の問題が大きく取り上げられ、発言される委員は、イベントゾーンより広畑がよいという意見が続出しております。あり方検討委員会の全体としての結論は、イベントゾーンよりは広畑ということであったのではないかと思われます。　特に、イベントゾーンは反対だと理事会で決定したという民間病院協会代表委員からの発言もありました。看護学校など附属施設を考えると、将来の拡張性が期待できない３ヘクタールという用地の狭さの問題、さらに、飛び方や駐機スペース、騒音、地域住民の理解などドクターヘリへの危惧、また、駐車場の問題、アクセスなど多くの問題点が指摘されています。　ところが、最終的にはイベントゾーンが最適という結論が６回目に出されています。ここの極端な展開が私には全く理解できません。この６回の議事録を見るだけでは理解不能です。　あり方検討委員会では、第４回目の指摘事項がその後どう整理されたのか、議事録を見る限りではわかりません。委員の皆様は本当にイベントゾーンがふさわしいと納得されたのでしょうか。委員のお一人として参加されておられた河原医監にそのあたりの状況についてお伺いしたいと思います。　循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合は、県の考えることであり問題にはできないので、ここでは議論しませんが、その用地をイベントゾーンのこの場所にさせることが、姫路市として正しいのでしょうか。　都心部まちづくり構想からイベントゾーン整備の基本方針の中で、担うべき役割を「交流と創造のうるおい広場」として位置づけてきた姫路市として、どういう整理をされたのか。用地を無償で提供し、それも新文化センターという文化の殿堂に隣接して、ここに740床程度の大病院を配置すること、そのメリットは何なのでしょうか。デメリットまたは懸念していることはないのでしょうか、伺います。　結婚式場や音楽ホールのある真ん中に病院が出現することは、違和感というより私にとっては考えられない異常なレイアウトだと思いますが、都市計画の専門家である市長からすれば、普通に考えられるものなのか、お伺いしたいと思います。　県立病院のあり方に関する検討委員会とはいうものの、基本的にはだれか一部の人の意向が事務局案となり、無理やりそのまま了承されていったのではないのかとも思ってしまいます。姫路市の代表として参加された河原医監はどういうスタンスをとられたのでしょうか。　東京や大阪の土地を求めにくい大都市ならいざ知らず、地方都市で姫路のように文化施設・音楽ホールの横に病院を持ってきたケースがあるのでしょうか。　あり方検討委員会では、最終的にイベントゾーンという結論を出していますが、姫路市として未来の市民に責任を持つ立場からも検討した結果も同じなのでしょうか、再度お伺いしたいと思います。当然、県がそこがよいと言ったからということではないと思っておりますが、未来の市民が納得のできるような説明をお願いしたいと思います。　以上で、第１問目を終わります。 ○細野開廣　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇）　私からは１項目めのうち、こども育成担当理事所管以外についてお答えいたします。　まず、こども医療費助成につきましては、子育て環境を充実させるという観点から、所得制限ありで中学３年生までの一部負担金の無料化を平成27年７月から実施したところでございます。　なお、ゼロ歳から２歳までの乳幼児につきましては、従前より所得制限なしで実施しており、現段階では、さらなる制度拡充は考えておりません。　次に、教育委員会と健康福祉局との連携につきましては、学齢期の発達に支援が必要な児童への対応といたしまして、総合教育センターと総合福祉通園センターにより、年数回の連携会議を開催し、役割分担や事業内容について意見交換を行い、情報共有を図っております。　また、総合福祉通園センターの医師、作業療法士等が総合教育センターに出張し、毎月１回、支援が必要な児童の個別相談に応じているほか、学校からの依頼により総合福祉通園センター職員がケース検討会議に参加し、助言等を行う場合もございます。　さらに、教育委員会が開催する年３回の特別支援教育推進会議、年４回の教育支援委員会に総合福祉通園センター所長と担当職員が委員として参加するなど、緊密に連携するよう取り組んでおります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、１項目めの子育てナンバーワンのまちづくりについてのうち、所管部分につきましてお答え申し上げます。　まず、ゼロ歳児から２歳児までの年齢ごとの在宅児数と割合についてでございますが、ゼロ歳児から２歳児までの子どものうち、昨年10月１日時点での在宅児童数は8,933人、全体の63.9％で、年齢別に見ますと、ゼロ歳児は3,745人で83.9％、１歳児は2,915人で61.6％、２歳児は2,273人で47.6％となっております。　また、乳幼児親子が利用できる子育て拠点といたしましては、身近な場所として、地域子育て支援拠点がございます。

　次に、具体的な支援事業の内容と平成29年度の目玉についてでございますが、地域子育て支援拠点事業につきましては、保育所や児童センター等の地域の身近な場所において、乳幼児と保護者が相互交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行っているところでございます。　また、平成29年度の主な新規・拡充事業につきましては、拠点施設が未設置であった大津中学校区で、民間の認定こども園１カ所に増設するほか、夢前地域の拠点のわくわく広場ゆめさきから、週１回、職員が前之庄公民館に出向き出張広場を実施するなど、利便性の向上を図ります。　あわせて、４カ所の保健センター及び保健センター分室に、新たに児童福祉等の専門的知識を有する相談員を配置して、子育て世代包括支援センター機能を付加することにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供してまいります。　次に、子育てにコミュニティーの力をどうやって生かしていくのかについてでございますが、本市の３歳未満児の約６割が日中、家庭で過ごされておりますが、核家族化等により地域とのつながりが希薄化する中で、ともすれば、子育て家庭が孤立し、子育てに不安感や負担感を感じるような状況になりがちです。　このような子育て家庭を支援するため、地域子育て支援拠点施設が中心となって、民生委員・児童委員、ボランティアグループ等と連携・協力しながら、身近な地域で子育て家庭を支援する仕組みづくりを、今後も進めてまいります。　次に、児童虐待を防止するための活動と関係セクションとの連携についてでございますが、本市では、平成18年６月から市、県、こども家庭センター、児童委員などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、連絡会議やケース検討会議を開催して、情報の共有や支援方針の検討を行うなど、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に取り組んでおります。　特に、母子保健事業との連携では、保健センター等の保健師が妊娠届け出時にすべての妊婦に面接相談を行っておりますが、その中で、出産後すぐに支援が必要な妊婦を把握した場合や、乳児家庭全戸訪問事業等で養育支援が必要と判断される家庭を把握した場合には、こども支援課内のこども相談室が中心となって、相談員やヘルパーを派遣し養育環境の改善につなげるなどの対応をしているところでございます。　また、児童虐待の未然防止、早期発見につながるように、児童虐待防止フォーラムや街頭キャンペーンなど、関係機関参加のもと、広報・啓発活動を実施しております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇）　私からは、２項目めの音楽のまち・ひめじの推進についての１点目、音楽のまち・ひめじづくりと新文化センターについて、観光交流局所管分をお答えをいたします。　文化・交流施設の規模につきましては、姫路市文化振興ビジョンを策定する際に行いました市民や文化団体からのアンケートの結果をもとに、大ホールは、播磨の文化芸術の拠点として集客性の高い公演等を開催するため、1,800席から2,000席程度としております。また、小ホールは、音楽のほか演劇や講演会、発表会など市民による多目的な利用を想定し、100席から200席程度と設定をしたところでございます。　次に、「ブリュッセル・フィルハーモニー管弦楽団演奏会」についてでありますが、昨年、日本とベルギーが友好150周年を迎えたことを記念し、ベルギーより提案があったものでございます。また、「オペラ　フィガロの結婚」につきましては、平成25年に、佐渡裕氏の作成したオペラを本市で初めて開催したところ、大変好評であったため、県立芸術文化センターに対しまして、開催を要望しており、このたび再度、同センターとの連携が実現したものでございます。　お尋ねの事業費は、ブリュッセル関係で約1,100万円、オペラが約1,200万円でございます。　最後に、キーマンについてでありますが、文化・交流施設が播磨地域の文化芸術の拠点施設として、より多くの人を集客し、かつ、市民のニーズに沿った事業を展開していくためには、専門的な見地からご意見をいただくことが必要であると考えております。　現在、「交響詩ひめじ」を作曲していただきました池辺晋一郎先生など、本市にゆかりのある専門家の方々にアドバイスをいただきながら、本市にとってどのような形態が最もふさわしいか、時期も含めて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目め、音楽のまち・ひめじの推進についてのうち、１点目の音楽のまち・ひめじづくりと新文化センターの都市拠点整備本部関係分についてお答えいたします。　文化コンベンション施設の運営についてでございますが、当施設におきまして、文化・交流施設のうち、大ホールでは、播磨の文化芸術の拠点として多様なジャンルで集客性の高い公演等を開催するため、専門的な知識・経験や誘致能力が必要と考えております。また、中ホール、小ホール、及び音楽演劇練習場では、市民の文化活動の推進等のため、市と緊密に連携しながら公益の増進を図ることが求められております。　そのため、専門的な能力を持った民間事業者のノウハウを導入することで、効果的かつ効率的な運営が期待でき、さらに、公益財団法人姫路市文化国際交流財団が市民文化活動のマネジメントやプロデュースを行うことにより、施設運営を支援することが効果的であると考えております。　また、コンベンション・展示施設では、都市・地域成長戦略であるＭＩＣＥを推進するため、民間事業者の持つ強力な誘致能力やネットワークが必要でございます。　さらに、本市と連携し、コンベンションの誘致、支援を展開してきた、公益社団法人姫路観光コンベンションビューローとの連携も必要不可欠であると考えております。　これらの観点から、施設の管理運営手法につきましては、指定管理者制度による複合施設の一体管理を基本に、民間活力の導入を行うとともに、姫路市文化国際交流財団や姫路観光コンベンションビューローと連携を図ることが、複合施設としての効用を最大限に発揮できるものと考えられ、連携方法も含め、最適な管理運営手法を検討してまいります。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの音楽のまち・ひめじの推進についての２点目、違和感のあるイベントゾーンでの新県立病院と新文化センターの同居についてお答えいたします。　まず、新県立病院の立地についての整理、文化コンベンション施設と隣接することのメリットとデメリット、また、結婚式場や音楽ホールのある真ん中に病院ができることは普通に考えられるのかについてでございますが、平成26年９月に策定されましたイベントゾーン整備の基本方針では、イベントゾーンの担うべき役割を「交流と創造のうるおい広場」、整備コンセプトを「知と文化・産業の交流拠点」とし、その導入機能の１つとして、高等教育や産業支援の拠点となる高等教育・研究機能を挙げているところでございます。　また、イベントゾーンにつきましては、全市的な都市バランスの観点から、土地の有効活用、高度利用が想定されている区域となっているものと認識しております。　このたびの新県立病院の整備計画は、獨協学園の医療系高等教育・研究機関が必要としております、総合型の高度専門医療を行う医療機関に合致するものと認識しており、姫路市としても高等教育・研究エリアの整備コンセプトが具体化されるものと考えているところでございます。　メリット・デメリットにつきましては、どの場所で新県立病院が整備されるにせよ、それぞれにメリット・デメリットがあり、特に文化コンベンション施設に隣接するからという理由で、メリット・デメリットが生じるものとは考えておりません。　しかしながら、今回の整備計画において、新県立病院と医療系高等教育・研究機関が、イベントゾーンの中で文化コンベンション施設と同居することから、各施設が調和した施設整備となるよう、県とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、文化施設・音楽ホールの横に病院を持ってきたケースはあるのかについてでございますが、すべてを把握しているものではございませんが、さいたま市、横浜市、鳥取市、兵庫県内では神戸市、三田市、洲本市などで文化コンベンション施設と病院が隣接している事例がございます。　次に、私が姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会にどういったスタンスで参加したのか、また、そこでの議論の様子、そして、整備用地はイベントゾーンが最良であると市は考えているのかについてでございますが、当該検討委員会におきましては、本市の地域医療体制の現状を踏まえた上で、姫路市民にとって最善の方策を考えながら議論に参加いたしました。　ご指摘のように、委員会ではそれぞれの専門的見地やお立場から、経過中さまざまな意見がありましたが、新県立病院整備の候補地につきましては、中播磨・西播磨圏域の医師確保に対する寄与等、幾つかの項目について比較衡量した結果、イベントゾーン高等教育・研究エリアが最もふさわしいとされたところであり、本市としても同様に考えているところでございます。　なお、ご指摘の西播民間病院協会からは、その後、県に対する要望書の中で、新県立病院の整備場所として、イベントゾーンが望ましいとの見解が示されております。　私からは以上でございます。 ○細野開廣　議長　　35番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　それぞれにご答弁ありがとうございます。　まず、子育てナンバーワンのまちづくりのほうから、ちょっと質問させていただきます。　私、前に実はこのテーマにつきましては、拠点地域に近いところで何か拠点できないかという提案をずっとさせていただいたことがあります。　そのころとやはりゼロ歳児から２歳児の在宅というのは、比率的にはそんなに変わってないのかなという感じはします。　おっしゃってました地域子育て支援拠点事業でもってですね、確か26カ所ほど拠点があるということを多分おっしゃってるんだろうと思うんですが、これはこれで非常にありがたい。ただ、ゼロ歳児が実際には八十何％在宅だということから言えばですね、もう少し近いところにお母さんが子どもをちょっと連れていくっていうような場所が本当は欲しいんじゃないか。そういう面から、以前から廃園になった幼稚園の跡地利用をずっと申し上げております。そのあたりについて、お考えはどうでしょうか。再度、回答をお願いします。 ○細野開廣　議長　　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　　地域の中で社会福祉協議会等、子どもの集いといいますか、そういう形で展開をしていただいております。先ほどの子育て支援拠点につきましては、うち10カ所が各ブロックに１カ所、保育所の中に、保育所に併設してという形で、子育ての支援センターを設けておりまして、そちらのほうに来ていただければ、いろいろ育児を含めたご相談等ができる体制というものをつくっております。　地域でのその活動とそういうふうな拠点との連携を深めることによって、輪が広がっていくことを考えたいと思っております。　幼稚園が廃園されて、小学校と縁が切れたといいますか、独立した幼稚園につきましては、小学校放課後児童クラブの施設として活用できる場合はそういうふうな形で使わせていただいておりますので、地域で考えていただく部分と連携した形で考えていきたいと思っております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　35番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　いずれにしても、きめ細かい形でそういう場所の提供というのをやっていただきたいなという。それともう１つは、これもお願いしておきたいのは、やはりお母さんたちにですね、その辺の情報をもっとうまく伝えてあげてほしいという、どういったところにどういったものがあるよという、そのあたりもお願いしたいと思います。　もう１点ですね、実は金沢行きましたときに、金沢は非常に早く児童相談所を、姫路市はやっておりませんけれど、金沢それから横須賀がですね、平成18年から、その児童相談所を自分とこの業務としてやっております。そういったところがあるなと意識しておりましたら、近く明石市もですね、中核市として児童相談所を設置しようという動きがございます。　中核市のトップランナーであった姫路市がですね、いつの間にか、こういった点からは置いてかれてるっていうのはどうなのかなと思うんですけれど、これについてお考えはいかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　　児童相談所の設置についてでございますが、児童相談所は、平成16年の児童福祉法の改正によりまして、中核市においても設置できることとなっておりますが、児童福祉司や児童心理司などの専門職員の確保などが困難な状況にある中で、設置している自治体は横須賀市と金沢市の２市にとどまっております。　このため、昨年の児童福祉法の改正の中で、「政府は、この法律の施行後５年をめどとして、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずるものとする。」ことが盛り込まれております。　これらの状況を踏まえまして、児童相談所の設置に関しましては、今後、国の支援の内容等が具体的に示された時点で検討することとしたいと考えております。　以上でございます。 ○細野開廣　議長　　35番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　いずれにしましても、このきめ細かい、どう言いますか、子どもを守るという立場から言えば、児童相談所ができるだけ早く、周りを見ることなく、突き進んでいただきたいなという気がします。　それでは、次の質問に移らしていただきます。　いろんな問題があるんですけれど、病院の立地問題、最終的に先ほど民間病院協会そのものはですね、県に対して、要望を出したというようなことをおっしゃっていましたが、この間に、要するにあそこで問題になった課題というのは解決されたと河原医監はお考えでしょうか。 ○細野開廣　議長　　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　イベントゾーンでの立地の課題につきましては、幾つかの課題があるということでございまして、これから課題解決に向け努力していくということでございます。　以上です。 ○細野開廣　議長　　35番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　ちょっと念のためにですね、そのときにどういう議論があったのかっていうのをちょっと申し上げますと、１つはドクターヘリについて申し上げると、法的に飛べるということと、地域が受け入れるということは別の可能性があると思います。ＪＲの幹線が交差した場所を飛びますし、市街地を飛ぶということでそのあたりの確認は必要なのではないでしょうか。法的に問題ないということで進めていくと将来的に問題が出ないか非常に心配です。　それから、ドクターヘリそのものはですね、今、製鉄記念広畑病院が準基地病院になっています。仮に、イベントゾーンに整備することになれば、ドクターヘリの駐機は難しいのではないでしょうか。緊急時の輸送にしか使えないのではないかというようなそういうあたりの懸念。　それから、若手の医師が確保できないからということでいろいろ議論がされたようなんですが、実際には若手の医師はＪＲ近辺で来ないことはないという、そういった逆の住んでもらったらよいじゃないか、そうじゃないと亀田総合病院みたいなところにも医者は来ないんじゃないかというようなあたりもあります。要するにここのところでもっとですね、本当は真剣に議論をしていただきたかったなという、今さら言っても仕方ないことかもわからないんですけれど、こういった問題が残ったまま消化できずに、どう言いますか、事業が進んでいるということに非常に危惧をしております。このことについて、河原医監はどうお考えですか。 ○細野開廣　議長　　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　先ほど申し上げましたように、幾つかの課題はもちろんございますが、それらの解決に向け、これから努力していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○細野開廣　議長　　35番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　時間がちょっとありませんのですが、いずれにしましても、この病院というのは30年、50年先まで我々が、将来の子どもたち、今の子どもたち、それから今の若い人、そういった方のために、ある意味つくるわけです。それが、最終的にはここが本当になんでこんな場所につくったのってなことを言われないような場所にしていただきたい。　私もこのときの話からいけば、やはり一番よいのは広畑の拡張じゃないか、そういうふうに思います。拡張性があるのは広畑です。　そういったことを姫路市全体で、再度お考えいただいた上で、これに対して本当に無償で提供するのかどうか、今、実際に無償提供をする土地の上にできる建物の中に入る、その獨協大学の賃料をみようというような話もございます。そういったあたりについて、やはりもう少し、きっちりした議論をしていただきたいということで、私の本日の質問を終わらせていただきます。 ○細野開廣　議長　

　以上で、伊藤大典議員の質疑を終了します。　以上で、個人質疑は終わりました。　これで質疑を終了します。　この際、お諮りをします。　お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、議案第２号中及び議案第13号中、姫路駅周辺整備に関する部分並びに議案第54号については姫路駅周辺整備特別委員会に、議案第２号中及び議案第13号中、観光交流に関する部分並びに議案第30号及び議案第31号については観光交流特別委員会に、議案第２号中、子育て支援対策に関する部分、議案第４号及び議案第27号から議案第29号までについては子育て支援対策特別委員会に、議案第２号中、地方創生・広域連携に関する部分については地方創生・広域連携特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次に、ただいま特別委員会に付託しました部分を除き、議案第２号、議案第３号、議案第５号から議案第26号まで、議案第32号から議案第53号まで、及び議案第55号から議案第62号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。　なお、報告第６号及び報告第７号については、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第４　議案第63号 ○細野開廣　議長　　次に日程第４、議案第63号を議題とします。　これより本件に対する質疑に入ります。　発言の通告がありませんので、質疑を終了します。　議案第63号については、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の建設委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第５　請願第15号及び請願第16号 ○細野開廣　議長　　次に日程第５、請願第15号及び請願第16号については、２月27日までに受理した請願であります。　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託します。　以上で、本日の日程は終了しました。　お諮りをします。　明日、９日から26日までの18日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、27日午前10時から再開します。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後３時56分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　細　　　野　　　開　　　廣　　会議録署名議員　　　　　　川　　　島　　　淳　　　良　　　　　同　　　　　　　　　坂　　　本　　　　　　　学　　　　　同　　　　　　　　　森　　　　　　　由　紀　子...

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姫路市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会−03月08日-05号

姫路市議会 2017-03-08
平成29年第1回定例会−03月08日-05号