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1. 姫路市議会 2015-12-07
   平成27年第4回定例会−12月07日-03号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成27年第4回定例会−12月07日-03号平成27年第4回定例会 　出　席　議　員　（４７人） 　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２５番　　駒　田　かすみ 　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２６番　　石　堂　大　輔 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　三　輪　敏　之 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　松　岡　廣　幸 　　　　　５番　　井　上　太　良　　　　２９番　　牧　野　圭　輔 　　　　　６番　　三　和　　　衛　　　　３０番　　川　西　忠　信 　　　　　７番　　酒　上　太　造　　　　３１番　　伊　藤　大　典 　　　　　８番　　苦　瓜　一　成　　　　３２番　　谷　川　真由美 　　　　　９番　　森　　　由紀子　　　　３３番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　大　西　陽　介　　　　３４番　　杉　本　博　昭 　　　　１１番　　東　影　　　昭　　　　３５番　　今　里　朱　美 　　　　１２番　　萩　原　唯　典　　　　３６番　　細　野　開　廣 　　　　１３番　　妻　鹿　幸　二　　　　３７番　　坂　本　　　学 　　　　１４番　　三　木　和　成　　　　３８番　　阿　山　正　人 　　　　１５番　　常　盤　真　功　　　　３９番　　八　木　隆次郎 　　　　１６番　　竹　尾　浩　司　　　　４０番　　山　崎　陽　介
   　　　　１７番　　有　馬　剛　朗　　　　４１番　　木　村　達　夫 　　　　１８番　　川　島　淳　良　　　　４２番　　八　木　高　明 　　　　１９番　　重　田　一　政　　　　４３番　　竹　中　隆　一 　　　　２０番　　汐　田　浩　二　　　　４４番　　松　葉　正　晴 　　　　２１番　　井　川　一　善　　　　４５番　　蔭　山　敏　明 　　　　２２番　　宮　本　吉　秀　　　　４６番　　今　栄　進　一 　　　　２３番　　西　本　眞　造　　　　４７番　　西　田　啓　一 　　　　２４番　　宮　下　和　也 ─────────────────────────────── 　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　和　　田　　達　　也 　　次　　長　　小　　林　　直　　樹 　　議事課長　　上　　田　　憲　　和 　　議事係長　　藤　　原　　　　　誉 　　主　　任　　萱　　原　　彰　　宏 　　主　　任　　浦　　上　　博　　史 　　主　　事　　中　　村　　昇　　平 　　主事補　　　石　　本　　健　　二 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝 　　副市長　　　　　　　　　　　　　内　　海　　將　　博 　　副市長　　　　　　　　　　　　　黒　　川　　　　　優 　　代表監査委員　　　　　　　　　　中　　澤　　賢　　悟 　　教育長　　　　　　　　　　　　　中　　杉　　隆　　夫 　　医監　　　　　　　　　　　　　　河　　原　　啓　　二 　　防災審議監兼危機管理担当理事　　岡　　村　　卓　　治 　　水道事業管理者　　　　　　　　　三　　木　　隆　　道 　　市長公室長　　　　　　　　　　　北　　川　　俊　　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　　舟　　引　　隆　　文 　　財政局長　　　　　　　　　　　　山　　田　　堅　　一 　　市民局長　　　　　　　　　　　　貞　　廣　　　　　始 　　環境局長　　　　　　　　　　　　甲　　良　　佳　　司 　　健康福祉局長　　　　　　　　　　山　　下　　雅　　史 　　観光交流局長　　　　　　　　　　釣　　　　　雅　　典 　　産業局長　　　　　　　　　　　　高　　馬　　豊　　勝 　　都市局長　　　　　　　　　　　　川　　渕　　良　　郎 　　建設局長　　　　　　　　　　　　後　　藤　　竜　　一 　　下水道局長　　　　　　　　　　　井　　上　　博　　晶 　　会計管理者　　　　　　　　　　　川　　谷　　　　　越 　　消防局長　　　　　　　　　　　　中　　川　　勝　　正 　　都市拠点整備本部副本部長　　　　松　　本　　孝　　明 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（１２月７日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１４０号〜議案第１５７号及び報告第３３号〜報告第４４号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１４０号〜議案第１５７号及び報告第３３号〜報告第４４号 　　一括上程 　　質疑・質問 ４　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○松葉正晴　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○松葉正晴　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　重　田　一　政　　議員 　　　石　堂　大　輔　　議員 　　　東　影　　　昭　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第140号〜議案第157号及び報告第33号〜報告第44号 ○松葉正晴　議長　 　次に、日程第２、議案第140号から議案第157号まで及び報告第33号から報告第44号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上ご発言願います。
   　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　おはようございます。創政会の牧野圭輔でございます。 　「姫路を変えよう！！」のスローガンのもと、平成15年の統一地方選挙に勝利してより継続して市政を担う石見市長に、姫路をもっともっと変えてほしいと願う思いで、通告に従い、以下４項目について質問いたします。 　第１項目として、地方自治法における附属機関の委員の選任について。 　これまで姫路市では一元的な附属機関設置条例を設けることで、姫路市に設置された諮問などのための機関ではあるものの、地方自治法上の附属機関と要綱で設置された附属機関に準ずるものといったあいまいな関係を整理し、組織の改善を進めてきました。 　その一方で、附属機関の委員の選任については、少なからず改善を要する問題を抱えていると思います。 　以上の内容を踏まえ、質問をいたします。 　現在、姫路市に設置されている附属機関の設置目的と役割、総数をお答えください。 　以上を第１問といたします。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　お答えいたします。 　現在、姫路市に設置されております附属機関の設置目的と役割につきましては、地方自治法第138条の４第３項、「普通地方公共団体は法律または条例の定めるところにより執行機関の附属機関として、自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができる。」との規定に基づき、法律もしくはこれに基づく政令、または条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議または調査等を行う機関として設置しております。 　また、本市の附属機関の総数につきましては、平成27年３月31日現在でございますが107機関でございます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。質問を続けます。 　附属機関の委員に議員が就任することに対する国の見解についてお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　附属機関の委員に議員が就任することに対する国の見解でございますが、昭和28年１月21日付、当時、自治庁行政課の第16号という行政実例がございます。違法ではないが適当ではないとの回答が出ております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　違法ではないが適当ではないというご回答です。 　質問を続けます。附属機関の委員に姫路市議会議員が就任している数とその理由についてお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　附属機関の委員に姫路市市議会議員が就任している数とその理由についてでございますが、就任されている数につきましては、平成27年３月31日現在、附属機関数が21機関、議員数が22名、延べ人数35名となっております。 　また、その理由につきましては、法律に定めのある場合、学識経験者として選任する場合、団体からの推薦により選任する場合などがあり、各所管課が実情に即して対応しております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　今、局長から答えていただいた数の審議会等に議員が就任しているわけです。 　これについて、２問目にご回答いただきました国の見解が違法ではないが適当ではない、法律には触れないが適当ではないということです。適当という言葉を辞書で調べてみますと、ある条件・目的・要求などにうまく当てはまること、かなっていること、ふさわしいこととあります。 　ということは、適当ではないということは、これを否定していることですから、うまくいっていないこと、かなっていないこと、ふさわしくないことと解釈できるのですが、そういう中で姫路市役所では議員が附属機関の委員として就任しているということを確認しておきたいと思います。 　質問を続けます。 　姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針では、委員の任期はどのように定められていますか、お答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針で定める委員の任期でございますが、指針では、原則として２年以内とする、また再任を妨げないが通算して６年を超える期間継続して任命しないこととする。ただし、専門的な知識や経験を有する者が他に得がたい場合等特別な事情があると認められる場合はこの限りではないと規定をしております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　先ほど局長がお答えいただきましたように、任期は２年で、最高でも６年というのがいわゆる原則であると理解しております。 　その中で、10年以上同一人物が同一の附属機関の委員に継続して就任している数をお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　10年以上同一人物が同一の附属機関の委員に継続して就任している数は、平成27年３月31日現在でございますが、附属機関数で28機関、委員数が108名、延べ人数117名となっております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　ということは、いわゆる原則に反してですね、例外的な理由を理由として、今、局長が答えていただいた数の委員が就任しているということです。さらに20年以上になると、その数はどうなりますか。その名称とあわせてお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　20年以上同一人物が同一の附属機関の委員に継続して就任している数と20年以上の附属機関の名称でございますが、順不同でございます。 　城東町総合センター運営委員会、高木総合センター運営委員会、庄田総合センター運営委員会、見野総合センター運営委員会、姫路市個人情報保護審査会、姫路市情報公開審査会、中鈴総合センター運営委員会、姫路市環境審議会、感染症審査協議会、姫路市建築紛争調停委員会、中播都市計画事業姫路駅周辺土地区画整理審議会、美術品購入等審議委員会でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。質問を続けます。 　その中で、最長期間は何年になりますか。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　最長の年数でございますが、38年でございます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　先ほども原則の回答をしていただきましたが、任期は２年、再任は妨げないが原則は６年やということが基本であります。 　原則に反して例外的な例として再任は妨げないんですけれども、結果として、今、局長がお答えになったように、10年、20年、最長では38年を超える方が同一人物が、同一の附属機関で委員として就任をされておる。これは、この委員の方が悪いわけでも何でもないんですね。 　結果として、市長が委嘱している方ですから、市長に任命の責任があると私は理解しております。 　附属機関につきましては、執行機関の判断を追認する御用機関であるとか、執行機関の責任を転嫁するための隠れみのであるとか、さらには議会審議を先取りし、議会を形骸化させるものであるなどさまざまな問題点が指摘されていますが、行政の民主化の観点から、市政に広く市民のご意見を反映させたり、専門的な知識や技術を導入するなど、第三者の視点を入れることによって、公正な行政執行を図るためにも、現状の選任方法に問題意識を持つとともに、附属機関のあり方の原点に立ち返り、附属機関の委員の選任について新たなルールづくりが必要であると思います。 　次の質問に入りたいと思います。 　第２項目として、収骨後の残骨灰等の処理実態について。 　姫路市では、名古山斎場などの火葬場において、毎年約5,000体のご遺体を火葬処理しています。 　以上の内容を踏まえ、以下の質問をいたします。 　収骨した後の残骨灰などの処理実態について、処理方法、数量等、詳しくお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　
   　名古山斎場では年間約5,000体の火葬を行い、その残骨灰は年間約22トン発生をしております。残骨灰は委託業者により毎月運び出され、処理施設においてお骨と灰、ガラス片、金属などのその他のものに分類をしております。 　その後、お骨につきましては、供養した後に埋葬し、その他のものにつきましては、法令を遵守した形で処理をされております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。質問を続けます。 　残骨灰などの処理は、昨年度まで長年にわたって特定の事業者と随意契約をしてきましたが、その理由と委託金額、あわせて今年度から５社の指名競争入札となった理由と入札結果についてお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　残骨灰の処理業務委託は、当初の契約は業務内容の特殊性があり、委託する業者が余りなかったこと等により１者随意契約としてその方法を継続しておりました。契約金額は、昨年度は148万680円でございます。 　数年前から契約方法について検討を進めておりましたが、適正に処理できる業者がふえたことから、今年度指名競争入札による方法が適切であると判断をし変更したものでございます。 　入札結果につきましては、５者で指名競争入札を行った結果、全者が１円で入札をしたため、全者対象にくじ引きを行い、業者を決定いたしました。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　１円ということでびっくりなんですけども、質問を続けます。 　これまで長年にわたって委託業務を担ってきた事業者もあわせて全事業者が１円で応札したことを考えると、昨年度まで約150万円で委託契約をしてきた金額が適正だったのか疑問が生じるところですが、その点をどうお考えですか、お答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　今回、入札で１円というのを全者が入札してきたわけですが、昨年度までおよそ150万円で契約をしておりました。これは適正に行われていたという認識でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けたいと思います。 　一方で、これまで約150万円の委託金額が１円になったことを考えると、姫路市は非常に助かるわけですが、委託事業者側にとってはどのような企業努力をしたとしても１円から利益を出すことは到底不可能であり、仕様書どおりの作業をすればするほど赤字になると考えるのが一般的だと思いますが、４月以降、この疑問について実態調査をし、判明したことはありますか、お答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　姫路市分が処理をされます11月９日と10日の２日に分けて委託業者へ立入調査を実施いたしました。残骨灰の保管、分別処理などの各処理工程について適正に行われているかどうかを調査をいたしました。 　現在、その調査結果について業務委託仕様書及び処理基準に沿った処理がされているかを検証しているところでございます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けたいと思います。 　仕様書・処理基準の中では、残された家族や周囲の人らにとって心理的、宗教的感情で理解されないため、残骨灰などから有価物を得る目的で中間処理することの禁止や拾集を主体とする処分方法を禁止事項として規定されていますが、仮に、処理の過程で有価物が得られた場合、有価物の売却を禁止事項として盛り込んでいない理由をお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　残骨灰処理と申しますか、仕様書の目的でございますが、残骨灰の処理過程で分別されるお骨を遺族の心情等を勘案し、適切に処理し、最終埋葬地に運搬、埋骨、供養することでございます。 　ただし、お骨以外の集じん灰につきましては、有害物質が含まれている可能性があるため、その処理に高温溶融処理を行い、無害化を図ること、その他のものにつきましては廃棄物処理法に適合するよう処分することとしております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今の回答は、質問の回答になっていないんですね。なぜ有価物を売却することを禁止事項として盛り込んでいないのかということについてお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　繰り返しますが、その処理自体ですね、お骨を適切に処理し、埋葬地に運搬、埋葬する、その他のものにつきましては、無害化を含め廃棄物処理法に適合するよう処分するということを求めておるという仕様書でございます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ここで同じことを繰り返しても平行線なんですけども、一つ確認なんですけれども、有価物が結果として出ることについては理解しておられたのかどうなのかということをご回答いただきたいと思います。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　 　他都市の例も含めまして、そういう想定というか、有価物があるということは承知しております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　今、局長がお答えになりましたように、想定をしておったということがわかるのが、この契約書の中身を見ればわかるんですね。 　私もしっかりと見ていなくて見落としておったんですけれども、最後に、姫路市の残骨灰の処理基準の中の一番最後に帳簿書類の義務づけという項目があるんですね。 　その中に、４番目として有価物、有価物量、有価物売却先を記載した書類という文言があります。 　ということは、姫路市は当初から、有価物が出るということを想定したこの契約書になっておるんです。 　ですから、それを知りませんでしたとか、わかりませんでしたというものではなくて、結果として、業者さんが有価物を得ているということは想像できていたわけですね。 　いずれにしましても、今後、この件についてはすべての市民の関心事でありますから、入札方法などの改善のみで済ますことなく、市民に知らされていない残骨灰などの処理実態を明らかにした上で、さまざまな対応について市民的議論を深めていただきたいと思います。 　質問を続けます。 　第３項目として、予定価格の事前公表による入札・契約制度の改正について。 　姫路市では、入札・契約制度について透明性を確保し、公正な競争を促進するとともに、適正な履行の確保と事務の効率化に向けて順次改正を行ってきました。 　以上の内容を踏まえ、以下の質問をいたします。 　予定価格の事前公表のメリット・デメリットをお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　 　予定価格の事前公表のメリット・デメリットについてでございますが、まず、メリットといたしましては、職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能になることが考えられます。 　一方、デメリットといたしましては、落札率の高どまりを招くおそれがあること、談合が容易に行われる可能性があること、また積算能力が不十分な建設業者でも事前公表された予定価格を参考に受注する事態が生じること等が考えられます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。質問を続けます。 　これまで姫路市の予定価格の事前公表についての対応を時系列で理由も含め詳細にお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　 　予定価格の事前公表につきましては、全国的に公共工事の入札における秘密漏えいにかかわる事件等が多発した時期がございまして、情報漏えい等の規制・防止を目的に、地方公共団体におきまして全国的に実施されました。 　本市におきましても、平成12年に予定価格の事前公表の試行に関する要綱を定め、一部の公共工事を対象に施行いたしました。 　その後、全国的に建設投資の大幅な減少や経済状況の悪化によるダンピング受注の問題が顕在化するに当たり、予定価格の事前公表のデメリットである積算能力が不十分な建設業者でも予定価格を参考にして受注するというような、建設業者の見積もり努力を損なわせる等の弊害が改めて指摘されることとなりました。 　さらに、平成20年における国土交通省及び総務省からの通知を初め、法律に基づく指針などにより、事前公表の取りやめについての要請が国等からあり、これらを受け、本市におきましても、平成23年に予定価格の事前公表の施行を取りやめ、事後公表に変更したところでございます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　
   　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。質問を続けます。 　姫路市において、予定価格の公表によって弊害が生じたのであればお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　 　予定価格の事前公表の弊害として考えられるもののうち、落札価格の高どまりにつきましては、個々の入札における工事内容や難易度が影響するため、一律の評価は困難でありますが、顕著な傾向は見受けられませんでした。 　また、建設業者の見積もり努力を損なわせることにつきましては、確実な状況は不明でございますが、平成20年前後、先ほど申し上げました経済状況の悪化等により起因するダンピング受注等により工事の品質確保に支障を及ぼすほか、建設業の健全な発展を阻害するおそれのある状況が発生しておりました。 　そのため予定価格の事後公表に移行したところでございますが、その結果、徐々に建設業者の積算能力が向上しているものと認識しております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けたいと思います。 　予定価格を事前公表すれば、おのずと職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となるということをメリットの部分で１問目に答えていただいたんですが、予定価格を事前公表していない今、姫路市が情報漏えいなどによる入札の公正を害そうとする不正行為を十分に防止できる取り組みがあればお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　 　不正行為に対しますその防止策でございますが、職員の職務上知り得た秘密に関する守秘義務の遵守、公正な職務の執行につきましては法令等に定められております。 　また、服務規律の遵守や情報セキュリティーの徹底につきましては、職員に対し常に意識啓発、指導を行い、周知徹底を図っております。 　今後におきましても、継続してこのような取り組みを実施することにより不正の防止を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　前後するんですけど、参考までに、姫路市の入札、これは昨年度と今年度の10月、11月ぐらいまでの入札結果をここに持っております。 　これ附せんをつけているところというのは、いわゆる同額、抽選になった入札でございます。中には、２社、３社の同額、抽選もあれば、20社、30社が応札した中で、20社、30社が同額である入札まであるわけです。 　ということは、先ほども局長がお答えいただきましたように、業者さんのほうがですね、いわゆる積算能力が向上してきたという事実というのはあるんですね。 　だから、場合によれば、事前公表してもですね、限りなくそれに近い、今は鉛筆片手にそろばんや電卓をはじいてというよりは、もうソフトがあって、さらには開示請求によって単価等も公表されておられる。その流れの中で、もう一般的に公表している状況と、それに近い状況がもうすでに現場ではあるわけですね。 　いうことを考えると、事前公表しても何ら問題がないのかなと私は個人的に思っておるんですが、先日、11月の17日に国のほうに行かせていただいて、総務省の職員の方ともお話をさせていただいたんですが、そのときにいただいた資料をここでご披露だけさせていただきたいと思います。 　今、47の都道府県で事前公表及び事後公表の併用と事前公表とあわせてやっている自治体がですね、47都道府県の中で32の自治体で、全体で68％、いわゆる事前公表及び事後公表の併用と事前公表のみだけをやっているところをあわせると全体の約７割が事前公表をもうやっているんですね。 　さらに政令指定都市になると、20の政令指定都市の中で、先ほど言いました割合がですね、13自治体でこれも65％、約７割です。 　市区町村になりますと、1,718の市区町村の中で964の自治体が事前公表及び事後公表の併用か事前公表をやっているということは、事前公表をやっているということなんですけれども、これは56％、約６割の自治体がやっておるわけです。 　その中で、姫路市は、今、事前公表を取りやめて、結果として事後公表という判断をされておるんですけれども、総務省であったり、国土交通省も言われておるんですが、事前公表することによって弊害が生じたときには直ちに取りやめて見直しなさいということを言われておるんですけれども、先ほどから議論しておりますように、弊害が特にないという中で、事前公表も判断の中にしっかりと検討していただきたいという思いがあります。 　今後、姫路市の入札・契約制度はさらなる透明性の確保と公正な競争を促進できるよう、予定価格の事前公表などあらゆる方法を検討していただきたいと思います。 　質問を続けます。 　最後になりましたが、第４項目として、今後の国際姉妹都市のあり方について。 　現在、姫路市では６つの海外姉妹・友好都市、１つの姉妹城と提携し、市民の交流機会の拡充、国際理解の促進を図っています。 　そして、我が国における国際姉妹都市の歴史は昭和30年12月、長崎市とアメリカ合衆国・セントポール市との提携に始まり、姫路市では昭和40年７月、ベルギー王国・シャルルロア市との提携から国際姉妹都市事業が始まりました。また、シャルルロア市とは、今年度、姉妹都市連携50周年記念式典が催されたところです。 　以上の内容を踏まえ、以下の質問をいたします。 　国際姉妹都市交流の意義について、お答えください。 ○松葉正晴　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　今後の姉妹都市交流の意義についてでありますが、住民や自治体の国際交流の手段として、戦後から現在にかけて地域の国際化や住民の国際交流機会の提供に重要な役割を果たしておるものと考えております。 　具体的に、本市におきましては、海外姉妹都市との交流で訪問団や中学生、高校生の派遣、受け入れなど地道に継続してきておりまして、文化・教育・まちづくりなど多方面での交流や市民の国際感覚の醸成に貢献していると考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご回答ありがとうございます。質問を続けたいと思います。 　しかしながら、時代が変わり、姫路市が国際姉妹都市事業を始めた昭和40年、訪日外国人は36万6,649人、出国日本人は15万8,827人だったものが、約50年後の平成26年には、訪日外国人は1,341万3,467人、出国日本人は1,690万3,388人と、訪日外国人で約37倍、出国日本人では約106倍となっている。 　一般的に海外旅行などの民間活動の状況を考えると、市民へ国際交流機会の拡充や国際理解の促進を目的として国際姉妹都市交流を自治体が主体となって取り組む事業を見直し、例えば、世界遺産や城などのテーマを持って交流すべきではないでしょうか。お考えをお答えください。 ○松葉正晴　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　議員ご指摘の国際交流、これを一度見直してですね、具体的なテーマを持って交流すべきではないかというご指摘でございますが、確かに、現在は多くの人が外国へ行き、また我が国にも来られます。 　そういう中で時代とともに変化していく、これは必然のことであると考えております。 　我々も、今、そういう形では、一般的な友好の拡大、これはこれで続けますが、一方で、議員ご指摘のようにテーマを定めてですね、いろいろなまちと交流していくということで、姉妹都市そのものもそういうテーマによっていろいろ交流を深めていく、また、一般の他の市についてもですね、そういうテーマに沿って、また仲よくすべき都市がかなりあるということも認識しておりまして、そういうものを全部生かして姫路市は、今、例えば観光をテーマとして、今ある市と結んでおるわけですけれども、今、はやりのＭＩＣＥですね、ＭＩＣＥの誘致、これは非常に重要でありまして、この辺で市民のいろんなニーズにこたえつつ、あるいは世界中で今長寿化が進んでおりますので、世界の人々が残された自由時間を充実したいと、こういう希望に対して、世界遺産を持つ我が国が貢献すべきであるということも考えておりますが、一方で、やはりＭＩＣＥの誘致が経済振興に非常に有効であるということもわかっておりますので、今、議員のご指摘も踏まえて、これからも国際友好交流頑張っていく所存でございます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　29番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　市長からのご回答ありがとうございます。 　もっともっと姫路が変わることを期待しております。 　以上で私の質問を終わります。 ○松葉正晴　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇） 　それでは、本日２番目として質問させていただきます。 　先日、ことしの流行語大賞の発表がありました。トップテンには「安倍政治を許さない」「ＳＥＡＬＤｓ」が入りました。昨年は大賞に「集団的自衛権」が選ばれるなど、国民の憲法への特別な思いが選ばれたように思います。 　憲法は、第２章の第９条だけでなく、第３章には、第10条から第40条まで基本的人権として国民の権利が規定されており、こちらも第９条同様非常に大切です。 　その大切な第16条の請願権が軽んじられたのではと思われる対応が前回の第３回議会において生じています。 　姫路市議会として、今一度認識が必要だと思い、自戒の念を込めつつ言及させていただきます。 　それは、安保関連法案に反対するママと有志の会から出された「安保関連法案の慎重審議を国に求めることについて」という請願の扱いです。 　請願内容の是非はともかく、請願を付託された総務委員会では、審議未了という判断がされたようですが、本会議では取り扱いについて意思決定されていません。 　ここでの問題は、請願人は議会に判断を求めたにもかかわらず、議会としての判断はされていないということです。 　請願人には議長名で廃案となった旨の通知はされたようですが、これで済んだと言えるのでしょうか。 　言うまでもなく、付託された委員会の決定が議会としての意思決定となるわけではありません。 　念のため申し上げれば、松本英昭氏の逐条地方自治法においても、「常任委員会制度は議会の内部的な機関として構成されるものであり、その機能は議会の予備審査的な性質を有するものであって、それ自身議会と離れて独立の意思決定機関ではない」と明確に記されています。 　少なくとも、取り扱いについて本会議場で委員長報告がされた上で、議会としての最終判断が必要というのが原則だと思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。 　決定過程に瑕疵があったと言わざるを得ないと思います。 ○松葉正晴　議長　 　通告の趣旨が外れています。 　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　質問はしておりません。これはあくまでも私の個人的見解です。 ○松葉正晴　議長　 　通告の趣旨に従って発言をお願いします。 　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　少なくとももっと徹底した議論の上、適正で自律した議会運営を図る努力を今後も継続していかねばならないと思っております。 　それでは通告に従い、以下３項目について質問させていただきます。 　１つ目は、姫路駅周辺整備の展開についてです。 　まちなか広場研究会in姫路について。 　昨年10月の新潟県長岡市に続いて、11月６日に姫路でまちなか広場研究会in姫路が開催されました。 　昨年もことしも参加させていただき、まちづくりという観点から非常に勉強になった研究会だったと思っています。 　開催に当たり、ご苦労された松本理事初め関係者の方々に敬意を表したいと思います。
   　姫路市としては、その成果をどう整理されているのか、まずお聞きします。 　議論を通し、私なりに理解したのは、まちなかにできた広場が新たな都市施設の概念として位置づけられること。また、中心部に発生した空き地をポジティブにとらえ、それを人が集まる空間に変えていくことのできる概念として、まちなか広場という考え方があること。あそこへ行けばだれかがいるという、家でも職場でもないサード・プレイスとして、現代社会の抱える課題にも向き合う機能をまちなか広場が持っているということです。 　姫路市としては、基調講演を初め幅広く交わされた意見や他の地域のアイデア、まちなか広場という考えをどう整理し、どう生かすのか伺います。 　２つ目は、エントランスゾーンの現状と課題についてです。 　芝生広場やキャッスルガーデンを初め広大な駅前にできた空間をうまく活用すること、もっと市民が集まり楽しむとともに憩える場所にしてほしい、利用に関する市民からの要望等は何か把握されていますか。 　十二所前線までの広大な歩道部分は自転車の手押し地区でもあり、歩道の半分程度の空間をマーケットや店舗など自由に使える広場ととらえられないでしょうか。喫煙場所に使っている空間があるぐらいですから、可能だと思っております。 　また、芝生広場などではガスコンロが使えないなどさまざまな制限があります。現時点ではどういう制限があるのでしょうか。現実には、それらをできる限り緩和し、自由に気軽に使えるようにしてもらいたいがいかがでしょうか。 　まちなか広場として施設の管理という内向きの発想ではなく、市民にとりその価値を最大限に高めるためにはどういう使い方ができるのか、という発想で常によりよいものに変えていく、そんなことが期待できるマネジメントをすることが必要ではないでしょうか。 　地下通路でイベントを行っていても、なかなかそちらに人の流れができないという出展者の声を聞きます。ＰＲの仕方に問題があるような気もします。地上部のどこかに地下通路の案内をするサインはあるでしょうか。 　現在の歩行者が道路を渡れるところが限られているような状況をトランジットモールというのは正しいのでしょうか。 　せめて、休みの日を十二所前線までをバスやタクシー等の通行をできないようにするというようなことは考えられないのでしょうか。 　３つ目は、イベントゾーンの構想実現の本気度についてです。 　コンベンションホールの実現について、つくらないのではないかという推測も飛んでいると聞きます。そんなことはないと思っていますが、改めて今後のスケジュールについて伺います。 　また、高等教育・研究エリアに、現在、県で検討されている病院構想がふさわしいのでしょうか。地域医療の再編問題としての側面もあり、姫路市としての対応はじっくり検討すべき課題です。 　文化・コンベンションエリアについては基本計画が策定され、基本設計・実施設計に向けて計画が進められています。この計画の進捗状況と高等教育・研究エリアという概念に大規模な病院が必要なのか伺います。 　４つ目は、新文化センター建設に向けた予算査定についてです。 　文化・交流施設は姫路駅に近接する姫路の文化レベルを象徴する施設であり、連携中枢都市の顔ともなる施設です。 　西宮の芸文センターとまではいかなくても、それにふさわしい本格的なオペラも公演できる音楽ホールにし、オープニングにはできれば樫本大進氏のベルリンフィルぐらいを呼んでもらいたい。そのための建設費をどういう観点から査定するのか、お教え願いたい。 　まだ、要求部局では実施設計に入っておらず、規模を類似施設から導き出している段階でしょうが、文化・コンベンションエリア基本計画に示された予算見込みは大・中・小ホールに音楽演劇練習場を含み120億円と見込まれています。この数字は非常に甘いのではないかと思っております。 　新幹線がフルスピードで走る線路から近く、振動の問題をどう解消するかという課題もある施設です。最も気にすべき音の面から考えても、他の施設の単純な床面積単価で積算するのは難しいのではないかと考えます。 　比較対象となった類似施設の建設費も建設単価の安い10年以上前のものです。西宮の芸文センターは10年前で200億円、現在つくると300億円以上とも言われます。 　財政当局は査定に当たってはどういう観点から評価されるのか。その際には、音響の専門家の意見等も参考としつつ、本当に質のよいホールをつくるという意思を持って査定に臨んでいただきたい。増額もあり得ることを期待していますが、いかがでしょうか。 　５つ目は、姫路駅西地区の今後の展開についてです。 　現時点では、ＪＲ北の内々環状西線以西は駐車場だけというように見えます。民有地がほとんどとはいえ、どういう地区整備が市としては望ましいと考えておられるのか伺います。 　２項目めは、環境エネルギー問題についてです。 　この問題は７年前から水田元議員と私、そして宮本議員等でかなり取り上げていただきました。頑張っていただきました。これまでの成果についてまずお伺いします。 　２つ目は、独自のエネルギー政策の展開についてです。 　近辺には宍粟市など先進的な取り組みをしてきている自治体も多くあります。連携中枢都市の中心市としてこのテーマを取り上げて、協力しつつ推進することは考えられないのでしょうか。 　市独自の環境エネルギー政策の展開として現在検討している内容はありませんでしょうか。 　真剣に取り組むために本部制をとるなど、横断的組織の構築に向けた考えはいかがでしょうか。 　３つ目は、公共交通網の充実についてです。 　平成22年３月に姫路市が旧市バス路線を神姫バスに移譲した後もバス利用者は減少し続け、また、従来の神姫バス路線では姫路から香寺・福崎路線は極端に便数が減っている実態があります。 　そういう状況において、姫路市はバスという公共交通機関の利便性向上に向け、今後どう対応しようと考えているのか伺います。 　香寺や家島での社会実験運行を経て公共交通空白・不便地域における交通弱者対策を今後どう取り組むのか伺います。 　次に、自転車の活用についてです。 　駅周辺の駐輪場は足りているのか伺います。 　十二所前線から北の駐輪対策について、今後どういう計画があるのでしょうか。 　姫ちゃりの実証実験の状況についてはどうなっているのでしょうか。機械での貸し出しは少々難しいように感じますが、観光客などはうまく使っているのか、また、外国人はどうなのか、伺います。 　３項目めは、教育をめぐる課題についてです。 　図書館と学校の連携等について伺います。 　あちこちの図書館を見せてもらって比べますと、姫路の城内図書館は広いとは思えません。類似図書館と比較するとどうなのでしょうか。 　図書の選定については収集の方針があると思いますが、どういう基準で行われるのでしょうか。そこには、利用者のニーズはどういう形で反映されるのでしょうか。 　漫画にはすばらしいものも多いと思います。例えば横山光輝の三国志初め角川や学研でも歴史漫画シリーズがあります。 　図書館の児童書コーナーで漫画を探しましたが見つけられませんでした。私自身は吉川英治の三国志を読んでから横山光輝の漫画を読んで、改めて三国志の壮大なストーリーを味わった覚えもあります。 　歴史に興味を持つきっかけにも漫画がなることも多くあります。漫画の収集などはどうされているのでしょうか。あわせて、話題にもなった「はだしのゲン」は完全なものは何セットぐらいあるのか伺います。 　連携中枢の中では、登録すれば相互利用できるようになったようですが、窓口で障害者でも自筆が必要と登録を拒絶されたという話を聞きます。証明書があっても代筆での登録はできないのでしょうか。 　武雄の図書館を初め図書館のあり方についてはさまざまな議論もある中、姫路の図書館は頑張っていると思っています。 　特に、今回の第１回議会で提案させていただき、この９月から実施していただいた学校支援パックについて、どういう状況にあるのか、さらに充実するためにどういったことが検討されているのか伺います。 　最後に、中学校給食についてです。 　中学校完全給食実施に向け準備中と思いますが、その進捗状況についてはどういう状況にあるのか伺います。 　以上で第１問を終わります。 ○松葉正晴　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの姫路駅周辺整備の展開についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目のまちなか広場研究会in姫路について、まず、その成果でございますが、本市において研究会を開催したことで、姫路駅北駅前広場の事例が全国に広く発信され、大きくＰＲできたこと、また全国の研究者との交流が図れたことは、今後の北駅前広場の活性化に大きく寄与するものと評価をいたしております。 　まちなか広場という考え方につきましては、くつろぎとにぎわいの空間としてさまざまなイベント等を実施していただくことで、多くの市民や観光客が集い、中心市街地の活性化に資する場所と認識をいたしております。 　今回の研究会で発表されました他都市の先進的な事例やアイデアを参考にし、この広場に集う人々にさらにくつろぎとにぎわいを感じていただくよう検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のエントランスゾーンの現状と課題についてでございますが、エントランスゾーンの利用制限に関しましては、イベント主催者からは更衣室、音響設備及び火気の使用などの要望をいただいております。 　このうち更衣室につきましては、暫定措置として一時的に駅西地下連絡通路の倉庫の使用を認めており、音響設備につきましては設置に向けた検討を進めております。しかしながら火気の使用につきましては、北駅前広場は公共交通や商業施設の利用者が多く通行され、滞留する場所でもありますので、その安全を確保し、だれもが安心して利用できるよう制限をいたしております。 　今後、より利用しやすい駅前広場とするため、利用ルールにつきましては、安全性を最優先にした上で柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　次に、大手前通りの歩道の活用についてでございますが、十二所前線以南につきましては車道にバスの降車場やタクシー乗り場があり、多くの方の往来がある場所でもありますので、マーケットなどを開くのは困難であると考えておりますが、大手前通りの十二所前線以北の再整備とも連携をし、歩道の有効活用について研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、地上部における地下通路への案内サインについてでございますが、中央地下通路でイベントが行われていることをお知らせする看板等の設置について検討していきたいと考えております。 　次に、休日に十二所前線以南の大手前通りをバス、タクシーも含めた車両全面通行禁止にすることについてですが、北駅前広場は本市のみならず、播磨圏域の交通結節点であることから、公共交通が集中し、１日2,000台のバスが通行する場所であります。 　歩行者が車両を気にすることなく自由に通行できる北駅前広場は非常に魅力的ではありますが、一方で、公共交通の維持という面からは実現は困難であると考えております。 　次に、３点目のイベントゾーンにおける構想実現の本気度についてでございます。 　まず、文化・コンベンションエリアにつきましては、本年３月に、文化・コンベンションエリアの基本計画を策定した中で、文化・交流施設及びコンベンション・展示施設としてその整備を位置づけており、今年度は管理運営も視野に入れた基本設計に着手をいたしております。 　現在、関係課からなる庁内検討会議において、利用者や使用者の利便性や快適性を追求した設計、複合施設としての効率的な運営が可能な設計という設計方針のもと、施設の規模や配置について検討を重ねており、本年度末までに基本設計を完了し、28年度に実施設計に取り組むことといたしております。 　特に、文化・コンベンション施設の規模につきましては、播磨の拠点施設としての役割を積極的に果たすため、基本計画でお示しをしました文化・交流施設1,800席から2,000席、コンベンション・展示施設3,000平方メートルから5,000平方メートルのうち最大規模での整備を基本に設計を進めてまいりたいと考えております。 　次に、高等教育・研究エリアにつきましては、現在、医療系高等教育・研究機関の整備について議論を行っておりますが、同研究機関には研究内容に見合った臨床機能を有する病院の併設が必要であると考えております。 　次に、４点目の新文化センター建設に向けた予算査定についてでございますが、新文化センターに係る予算につきましては、示された基本計画や今後策定される基本設計に沿って播磨の文化・交流拠点としての機能が最大限発揮できるような施設整備とあわせて、施設機能が最大限活用されるような管理運営方法なども含め、今後十分に精査をしてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の姫路駅西地区の今後の展開についてでございますが、姫路駅西側につきましては、姫路駅周辺土地区画整理事業による内々環状西線や区画道路の整備とともに、高尾線の歩道の整備も進めてまいりました。 　現在、姫路ターミナルスクエアビル以西では、駅に近い立地を生かした土地活用として駐車場利用が多いことは認識をいたしております。 　本市といたしましては、姫路駅西側のまちづくりを進めるため、都市計画マスタープランに示す土地利用計画にあわせて平成25年３月には内々環状西線以西の地域の用途地域を準工業地域から近隣商業地域に変更するとともに、容積率も変更をいたしました。 　また、ＪＲ西日本からは、西側自由通路沿いに新たな商業施設を展開する計画もあると聞いております。 　平成27年３月に供用開始をしたバス乗降場や一般車乗降場にも近い好立地を生かし、将来的に良好な商業・業務地が形成されることを期待をいたしております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　甲良環境局長。 ◎甲良佳司　環境局長　　（登壇） 　議員のご質問中、私からは、２項目めの環境エネルギー問題についての１点目、２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目のこれまでの取り組みと成果についてでございますが、本市では、平成13年６月に、姫路市環境基本計画を策定し、持続可能な環境共生社会の形成を目指してこれまで取り組んできたところでございます。 　取り組みの一例といたしましては、市民の環境についての取り組みを支援する制度として、住宅用太陽光発電、燃料電池システム、事業用電気自動車・低公害車の導入費用についての補助制度を設け普及促進に努めてまいりました。 　それぞれの制度の補助実績は住宅用太陽光発電がおよそ4,200件、住宅用燃料電池システムがおよそ200件、電気自動車・低公害車がおよそ100台でございます。 　また、公共施設への再生可能エネルギー等の導入にも積極的に取り組み、市役所の東別館の屋上や市内の小中学校など60カ所に太陽光発電設備を設置したほか、エコパークあぼしでは廃棄熱を利用した発電も導入をいたしております。 　次に、２点目の独自の環境エネルギー政策の展開につきましては、本年度より連携中枢都市の取り組みとして、バイオマス産業都市構想の研究と再生可能エネルギー等の普及促進事業に取り組んでおります。 　関係市町と情報交換を行う中で、宍粟市の木質バイオマス利用や小水力発電など興味深い取り組みが数多くあったため、今後、関係市町との担当者会議等で情報を共有しながら、協力して推進してまいりたいと考えております。 　最後に、横断的な組織の構築についてでございますが、現在、本市では、市長を本部長として関係局長等で構成する姫路市環境基本計画推進本部を設置し、庁内の連携及び情報共有を図りながら、環境の保全と創造に関する施策を全庁的な取り組みとして総合的かつ計画的に推進しているところでございます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの３点目、公共交通網の充実について及び４点目、自転車の活用についてのうち姫ちゃりについてお答えいたします。 　モータリゼーションの進展等により姫路市内においても路線バスの利用者数は長期的な減少傾向にあり、平成６年度には１日当たりの乗車人員が約６万人であったものが、平成26年度には約３万9,000人まで減少いたしました。 　市営バス路線が完全移譲されました平成22年３月以降も緩やかながら乗車人員の減少は続いており、平成22年度に比べると平成26年度は約７％減少しております。 　平成21年４月に策定いたしました公共交通を中心とした姫路市総合交通計画におきましては、都心部と夢前や香寺等の地域拠点を結ぶバス・鉄道網を骨格ネットワークと位置づけ、その確保・維持に向けたさまざまな施策を展開しております。 　具体的には、減少傾向であります地方バス路線の維持確保対策事業により不採算路線におきましても補助金を交付することによりサービス水準の確保を図っております。 　さらに、駅前広場やサイクル＆バスライド用駐輪場の整備による交通結節機能の向上、バスロケーションシステムの導入、コミュニティマネジメントを含む利用促進などを進めております。 　今後とも、総合交通計画に基づき、公共交通の利便性向上に向けた各種取り組みを推進し、利用しやすい公共交通の確保・維持に取り組んでまいります。 　次に、公共交通空白・不便地域における取り組みにつきましては、姫路市総合交通計画の中でコミュニティバス等地域公共交通を優先的に検討すべき地域として10地域を位置づけ、これまで４地域で社会実験を実施してまいりました。
   　社会実験の検証・分析を踏まえ、公共交通空白地・不便地の交通課題克服のため、コミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを平成27年10月に策定いたしました。 　デマンド型を含めた多様な運行手法や導入手順、費用負担のあり方等を記した本ガイドラインにより、より持続性の高い地域公共交通実現に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。 　最後に、10月10日より開始いたしました姫ちゃりの第二次社会実験の状況でございますが、目標としております回転率1.0以上は達成しており、１日当たり約100回、11月30日までで約5,000回の利用がございました。 　第二次社会実験より事業の持続性を確保するため、機械による貸し出しを導入しておりますが、議員ご指摘のとおり、機械の操作に戸惑われる方がいらっしゃることは認識しております。 　これにつきましては、社会実験での知見を踏まえ、わかりやすい操作方法を継続的に研究してまいりたいと考えております。 　なお、観光客や外国人の利用につきましては、まだ十分なデータが収集できておりませんが、利用者の約10％が外国人であることや、前年度の社会実験では約70％の方が観光目的であったことなどから、観光客や外国人にも活用していただいていると認識しております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　後藤建設局長。 ◎後藤竜一　建設局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの環境エネルギー問題についての４点目、自転車の活用についてお答えします。 　姫路駅周辺の駐輪場については、本年５月に姫路駅東口第２自転車駐車場が開業し、公営・民間の駐輪場をあわせると約8,000台の収容台数がございます。 　現在、姫路駅前中央地下駐輪場が本年６月より自転車ラック取りかえ等の工事に着手しており、その収容台数が半分になっている影響で路上駐輪場など一部が満車状態となっておりますが、これにつきましては、来年３月の工事完了後に解消されると考えており、駐輪需要に対しての収容台数はおおむね充足していると考えております。 　また、十二所前線から北エリアの駐輪対策の今後については、買い物などを目的とする短時間の路上駐輪自転車が多数存在していることから、大手前通りの歩道上に駐輪施設を設置し、その利用状況や景観への影響などを調査する社会実験を検討しております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、３項目めの教育をめぐる課題についてお答えをいたします。 　まず、１点目の学校と図書館の連携及び図書館の機能についてでございますが、まず、城内図書館の広さにつきましては、中核市の中央図書館では延床面積の平均が約5,300平方メートルであるのに対しまして、城内図書館は4,800平方メートル、約90％でございまして、少し狭い状況でございます。 　一方、平成26年３月末現在の蔵書数でございますが、その平均、中核市は48万6,000冊であるのに対しまして、城内図書館は51万7,000冊と若干多い状況でございます。 　次に、図書の選定方針はどのようなものか、また、利用者のニーズはどう反映しているのか、漫画はどうしているのかにつきましては、図書館では資料収集方針を定めまして、これに基づき図書等の選定をしております。 　選定に当たりましては、図書館司書で構成する選書委員会におきまして、利用者からのリクエストも参考にしながら適切な図書を選定しております。 　漫画につきましては、評価の定まったものを選択することとしておりまして、児童書は子どもの豊かな成長に寄与する図書を選択することとしております。 　ご質問にございました「はだしのゲン」のセットでございますが、完全なものとしましては３セット所蔵しております。 　次に、連携中枢都市圏の相互利用における障害者の登録申請は代筆できないかにつきましては、本市では、図書館の窓口で本人確認をするため、原則として自筆申し込みをお願いしております。ただし障害の程度によりまして、自筆での申し込みができない方の場合には、職員が本人であることを確認した上で代筆による申し込みを受け付けております。 　次に、学校支援パックの利用状況と今後につきましては、学校支援パックは学習支援パックと読書支援パックに分かれておりまして、この２種類を合わせ20パック用意しておりましたが、特に学習支援パックは９月のサービス開始とともに利用申し込みが相次ぎまして、常に順番待ちの状態となっております。 　当面はパック数をふやして対応いたしますとともに、学校の学習テーマにあった図書リストを作成して学校図書館に提供するなど、図書館と学校の連携を一層深めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の中学校給食実施に向けた取り組みについてでございますが、中学校給食の進捗状況につきまして、教育委員会では、平成25年度に中学校給食の全員実施など、本市における学校給食の基本的な方向を示しました姫路市学校給食推進基本計画を策定したところでございます。 　その後、平成26年度に中学校給食の具体的な事項を姫路市中学校給食運用方針として取りまとめております。 　中学校給食の全員実施はこの基本方針、運用方針に基づき進めておりまして、その実施方法につきましては親子方式で実施する林田中学校を除きまして、すべて学校給食センター方式で実施する計画としております。 　現在、建設準備を進めております（仮称）北部エリア学校給食センターは、設計・施工・運営・維持管理を一括して発注・契約するＤＢＯ方式により整備し、その事業者については総合評価落札方式による制限付一般競争入札により決定することとしておりまして、本年８月に入札公告を行い、入札説明書等を公表しているところでございます。 　今後の予定についてでございますが、来年の１月に、地方自治法施行令及び姫路市総合評価競争入札試行要綱に基づきまして、本事業に係る対価及び提案内容等を総合的に評価して、最終的に落札者を決定し、平成28年第１回市議会定例会におきまして、事業契約の締結に係る議決をいただければ、その後に事業着手する予定でございます。 　施設の完成は平成29年９月末を見込んでおりまして、一部の中学校での先行実施をした後、平成30年４月から本格運用を行う計画でございます。 　なお、残る南部エリアにつきましても、できれば本年度中に建設用地を決定し、事業に着手してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　それぞれご回答ありがとうございます。 　まず、１つ目は、エントランスゾーンの関係、黒川副市長にお聞きしたいと思います。 　先ほどのお話ですと、芝生広場の火気については安全性を優先しつつ、ちょっと含みのあるお話があったんですけれど、その辺の可能性というのを今後どうおまとめになるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○松葉正晴　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　お答えを申し上げます。 　火気の使用についてでございますけれども、やはり、安全性ということを第一に考えたいと思うんですけれども、イベント等でですね、やはり火気の使用ということも希望も多うございますので、柔軟に検討していきたいということで、まずは安全性を第一に考えながら柔軟に検討していくということでご理解いただけたらと思います。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　どうもありがとうございます。 　それからサインですね、これについても検討していきたいということなんですが、これについては、できればデザインにすぐれたもの、本当に目につくやつをぜひともつくっていただきたいなということを考えておりましてですね、その辺について、何かこんなことを思っているというのがあればお聞かせください。 ○松葉正晴　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　看板ですけれども、やはり、ずっとですね、どういう形でその常駐というか、ずっと置いておくのがいいのか、その都度ですね、こういうイベントがあるよという案内をするのがいいのか、その点も含めてサインのデザインについてはですね、やはり非常に重要なことだと思いますので、その点については配慮しながら検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　それでは次に、新文化センターの関係でちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　私がなぜ芸術文化に力を入れた都市計画をすべきかということをずっと言っているのかと言いますと、これまでにアエラとか週刊現代で取り上げられました「東大までの人」、「東大からの人」というような特集がありました。 　これはご覧になった方があるかもわかりませんが、基本的に地方都市で勉強を必死でしてきた子どもたちが東大に入学したときに、関東圏の非常に文化、いろんな刺激のある所で育った子どもたちと話題がなかなかつながらなくて非常にコンプレックスを持つ、それはいろんな面の格差というのがあるんですけれど、特に最近、そういった文化的な部分での地域間格差というのが生じているのではないかというように思っています。 　これは文化的なセンスとかいろんなものというのはですね、これは社会学からいうと身体的文化というか、文化資本というのがあるんですけれど、これをいかにして子どもたちが身につけるかというような面から言えば、本当に身近にいろんな刺激があることというのはすごい大事で、そういう面から言いますと、今回、検討されている音楽ホール、新しい文化センターというのはすごく大きな要素になると思っています。 　ぜひともトップクラスの人たちも呼んで、本当に本物を聞かせてやるというような機会をするためにもですね、ぜひとも芸術文化センター的な本当によいものにしていただきたいという、これはお願いでありながら、なおかつ、本当にそういった観点から施設を建設していこうというご意思をですね、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○松葉正晴　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　まさに議員がおっしゃった本物というものが非常に文化の面でも大事だと思います。 　子どもたちにですね、本当に本物を見せれるような施設をしっかりと、スペックも含めてですね、考えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　それでは次、教育についてちょっとお聞きします。 　毎年、中核市平均から言えばそれなりのスペースもあると、ただ蔵書が結構多いですね。 　今、実際に毎年蔵書というのはどれぐらいふえているのか、ちょっとその辺から教えていただけますか。 ○松葉正晴　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　城内図書館では廃棄する本もありますけれども、純増として年間１万5,000から２万までの間、１万5,000冊ぐらいが年間ふえているという計算でございます。 　以上です。 ○松葉正晴　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　その処理はどうされているのでしょうか。ふえた分。常にふえているのかどうか。 ○松葉正晴　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　これはふえ続けていくということでございますので、今のキャパから言いますとですね、城内図書館の持っているものというのは、今のところは納まっておりますけど、ほぼ満杯な状態になってきております。 　だから、開架式で新しいものを入れかえますので、どうしても開架の中に不必要なものは閉架の中に、書庫のほうに回るというようなことでやりくりをしている状況です。 　以上です。 ○松葉正晴　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　図書館についてはこの間、きょういくメッセで図書館司書の方がいろいろお話をされたり、それから先日、夏にビブリオバトルがありまして、非常にいろんな活動をされてます。 　それから学校支援パックというような格好でされているんですけれど、実際にいろんな活動、機能をこれから市民に向けて拡充しようとした場合に、今のスペースで本当に十分なのかどうか、その辺ちょっと確認をさせてください。 ○松葉正晴　議長　
   　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　スペース的にということになると、広ければ広いほうがいいと思います。 　中核市のほとんどの図書館はですね、３階建てあるいは４階建てが多いんですね、ほとんど。スペース的にいろんな取り組みをなされてますけど、姫路市の場合は、ご承知のように、あの城郭のですね、姫路城のエリアの中にありますので、制限もございますので、スペース的にはやはり窮屈かなと。 　これから、この25年間の間でですね、どんどんふえ続けて、ほぼ倉庫のほうも、書庫のほうもいっぱいになってきている状況を考えますと、やはり図書館のスペースについてはこれからの課題で考えていかなければならないというふうに思っております。 　以上です。 ○松葉正晴　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　学校支援パックでは、若い司書の方なんか非常に頑張っていただいてます。 　それから、今、現実にですね、人的なものが非常にしんどいんじゃないかという気がします。そういう面で、今後もっとさらにどうされるのか、充実していただきたい、人的にも充実していただきたいと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。 ○松葉正晴　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　図書館の現状を踏まえながら、さらに充実するような形で私ども教育委員会としても取り組んでまいりたいと、これから検討を進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○松葉正晴　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　非常に頑張っておられる若い司書の方いらっしゃいますので、ぜひともどんどん活用していただきたいと同時に、新たな方もどんどん採用するなりしていただいて、うまく学校と連携が取れるような格好をしていただきたいなと思います。 　それから、最後に中学校給食なんですけれど、ＤＢＯ方式ということですが、ＰＦＩの一形態だと思いますが、本来、設置から運営まですべてをするのが事業者、ところが今回は聞いてますと、施設長は別で直接市がやるということになった場合にですね、その辺の問題はないのか。例えば何か事故が起こったときの関係はどうなるのかということ。 　それから小学校では、今自校調理やられてますけれど、こういった中にそういったものがまた新たに入ってくる要素があるのかどうか、あわせてお聞きしてですね、新たな要素というのはそのセンター方式に入ってくるのかどうかというあたりも確認させていただくということで、私の質問の最後にしたいと思います。 ○松葉正晴　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　設置運営業者と市職員、センター長との関係ということをご質問になっているんだと思いますけど、これは今現在、調理等の業務をしております夢前あるいは家島ですね、家島給食センターと同じであるというふうに考えていただけたらと思います。 　つまり、学校給食センターというのは、地教行法の中での位置づけになりますと、それは教育機関になっておりますので、教育機関、地教行法の30条だと思いますけども、30条の中でそうなっておりますので、それと同じで、教育機関ですので、そこにもちろんセンター長であり、必要な栄養教諭でありという職員を置いていくということになろうと思います。 　したがいまして、給食が始まったとしてもですね、調理の例えば食材をどんなものを選ぶだとか、献立をどうするだとか、それから途中そういういろんな学校で起こる対応についてはきちんと指導を業者との間にきちんとしておく必要がありますし、それはきちんとしておきたいと思ってますし、だから、もし、運営業者にはでき上がったあとの調理だとか、そういう配送だとか、あるいは管理運営ですね、施設面の管理みたいなものについては従来どおり委託しますけれども、これらのことがきちんと履行されているかどうかにつきましては、教育委員会のほうとしては巡回をしたり、あるいは検食などのモニタリングだとか、あるいは業務監視、そういうものを通して、もし問題があればですね、指示・指導を行いますし、こういうＤＢＯ方式の中で、もし過失というものが出てくれば、支払い対価の減価というような形でですね、そういう措置を投じて、確実にやっぱり業務がしっかりと行っていけるようにいうことで考えております。 　それから、２点目の小学校への最終的に、小学校へのそういうセンターを取り入れたときということでありますけど、これも基本的にはＤＢＯ方式でできたらというふうに思っております。 　以上です。 ○松葉正晴　議長　 　以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　　（登壇） 　まずは、今年度の統一地方選挙におきまして、この議場に送り込んでいただきました姫路市民の皆様に感謝いたします。ありがとうございました。 　当選以来初めての質問をいたします。 　それでは、第１項目としまして、少子化対策について質問いたします。 　今年度参加いたしましたタウンミーティング等に添付されておりました「ひめじ創生戦略会議資料」による将来の人口の推移が、現在の出生率、生残率等が改善されずに継続された場合の推計値としまして、2010年が53.6万人、この数字が2060年には36.4万人になると記載がございました。 　その改善策であるアクションプランとしまして、企業誘致、都市イメージ向上、観光対策等により2060年の人口の目標を47万人とする人口ビジョンが姫路市として発表されております。 　この企業誘致につきましては、先日発表されましたダイハツディーゼル株式会社の誘致は、石見市長並びに関係各職員の皆様のすばらしい成果だと思います。お疲れ様でございました。 　ところで、人口問題としまして、皆様既にご存じだと思いますが、2040年における消滅可能性都市の問題がございます。 　2040年には我が国の人口が総人口ついに１億人を切り、全国1,800の自治体のうち約半数が消滅可能性都市と言われております。 　姫路市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所が発表しました日本の地域別将来推計人口のデータによりますと、姫路市の人口は2040年には45.1万人に減少すると推定されております。 　これは2060年に47万人を維持する姫路市の目標数値よりも20年も前に45万人時代が到来し、当然のことながら、65歳以上の高齢者の割合も40％を超えると思われます。 　私は45年後ではなく、25年後の2040年に的を絞って早急に取り組むべきだと考えております。 　そこで、姫路市における人口確保の具体策につきまして説明願います。 　次に、ひめじ創生戦略人口ビジョンの少子化要因としての非婚化・晩婚化対策としまして、ことしの１月に兵庫県三田市で開催された30歳の成人式、通称名「三十路式」のような式典を開催したらいかがでしょうか。 　ちなみに、三田市では、1984年４月から1985年３月生まれで、市内の中学校を卒業した30歳を対象として開催された模様でございます。 　先日、生涯学習課で確認しましたが、仕組みとして成人式とほぼ同様でございます。そう難しくないので取り組むことは可能だと思います。 　ことし３月のインターネットの調査によりまして、男性2,246人、女性2,192人の結婚適齢期のアンケートの結果が男女とも30歳が適齢期だと回答した数値が一番高く30％を超えており、約３人に１人が30歳を結婚の目安だと考えております。 　また、実際に結婚適齢期と思われる若い人たちと話しますと、出会いがないという言葉をよく耳にします。そこで、結婚相談所や出会いサポートセンターに行くことをお勧めしてみましても、恥ずかしいとか、何となく抵抗感があって行きにくいということです。 　そこで、著名人の講演会を兼ねた参加しやすい式典にして、出会いが広がればよいかと思います。 　また、商工会議所や地元飲食店ともタイアップして街コンのようにすれば、経済の活性化にもつながるのではないでしょうか。 　周辺市町村からの就業も多い姫路市の活性化のためにも、社会実験的に開催し、播磨連携中枢都市圏に拡散していけたらと思います。 　また、この企画は政府が発表しました人口減少抑止を目指す地方創生の取り組みにも合致するのではないでしょうか。 　少子高齢化が社会に与える影響につきましては、この議論は10年以上前からされておりますが、なかなか改善されておりません。 　高齢化社会の到来は避けようがございません。しかし、少子化をとめる手だてはあるのではないでしょうか。 　先ほどのデータにありましたように、約３人に１人が結婚適齢期は30歳と答えております。この世代が物心ついたときには既にインターネットが普及しており、各個人の時代と言われた社会情勢の中で育ってまいりました。 　しかしながら、現時点において、その世代のほぼ100％がLINEですとかフェイスブックを利用しております。これは人とつながりたいという欲求でもあるかと思います。今、話題の同窓会ビジネスが活況なのもそういうことではないでしょうか。 　非婚化・晩婚化対策及び少子化対策としてこの（仮称）30歳の成人式による出会いサポートが最も有効であると考えております。ぜひ前向きに検討していただきたく提案いたします。 　そこで姫路市として考えている出会いサポート策がございましたらお知らせください。 　以上２点につきご回答お願いします。 ○松葉正晴　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　 　少子化対策についてお答えいたします。 　ひめじ創生戦略会議におけるアクションプランについてのうち、人口確保の具体策についてでございます。 　まず、2060年の人口目標を47万人とする具体策の観点からでございます。 　現在、策定を進めておりますひめじ創生戦略の案では５つの基本目標を定めております。 　１．地域経済を活性化し、安定した雇用を創生。 　２．学び、働き、暮らし、交流する新しい人の流れを創生。 　３．生涯を通じていきいきと活躍できる社会を創生。 　４．出産、子育てにやさしい社会を創生。 　５．播磨の中核都市として魅力ある都市・圏域を創生。 の５つでございます。 　その目標の下に、企業立地の促進による雇用の安定や、ライフステージに応じた切れ目のない支援など19の施策と161の事業の実施を予定しております。 　具体的な事業として、ものづくり企業等による海外展開や創業に対する支援、日本遺産の認定申請・活用、妊娠・出産包括支援の充実、郷土教育の推進、若者や女性が活躍できる環境づくり、高齢者のニーズに合う新しい就労の仕組みづくり、また、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進に取り組むこととしております。 　次に、2040年に45.1万人と予想されている消滅可能性都市問題の対応策の観点からでございます。 　将来にわたって地域経済の活力や安定した市民生活を維持するために急激な人口減少を回避するとともに、世代間の偏りが小さい安定した人口構造の実現を目指してまいります。 　この考えのもと、平成27年度からの５年間を計画期間とするひめじ創生戦略を現在策定中であり、既に一部先行事業もスタートさせておりますが、今後、早期に地方創生のための事業に取り組むこととしております。 　次に、少子化要因としての非婚化・晩婚化対策についてのご提案をいただきました。 　三田市の「三十路式」は婚活支援というだけでなく、市民がみずから行う出会いや交流の機会、定住のきっかけづくりとしても期待されておりますが、今後、その成果や全国の動きを見守りたいと考えております。 　また、男女の出会いサポートに関する事業につきましては、県及び民間、多くの他の自治体で実施していることも承知しております。 　このような中、婚活に限定したものではありませんが、市民が交流できる場の提供として、本市においても、地域イベント、また、祭りなどさまざまな形で実施されているところでございます。 　また、ひめじ創生戦略においても、生涯現役社会の実現を目指す本市ならではの施策として、来年度から結婚希望者を支援する高齢者の人材養成に取り組むこととしております。 　いずれにいたしましても、婚活イベントの実施につきましては、その必要性や妥当性について他都市の事例を十分参考にしながら研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　三田市の件につきましてはそのとおりだと思うんですけれども、やはり姫路市というのはすごく全国的に注目をされてます、リニューアルした姫路城であるとか。 　そういう意味もありまして、やっぱり姫路市ぐらいの50万人を超えるようなまちがそういう30歳の成人式をやるとか、周辺の連携中枢都市を巻き込んでですね、やるということは私は大事だと思ってますので、もし、できないのであればできない理由というものを教えてほしい。ペーパーでできたら出していただいて検討したいと思います。 　このことにつきましては、いろいろ出会いの策を考えて、党でも問題にしていたんですけれども、なかなかこれというのがなくて、やっぱりこの30歳の成人式しかないんじゃないかというところまで来てますので、ぜひ行政としてできること、またしやすいノウハウもあるかと思いますので、他都市の状況を見るのも大事なんですけども、リーダーきって姫路市がやるというような形でやっていただきたいと思います。 　それと、各アクションプランについての企業誘致ですとか、観光向上なんかは各プロジェクトをつくっていくのでしょうか。お願いします。 ○松葉正晴　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　 　２点お尋ねかと思いますが、まず、「三十路式」これにつきまして、できないということではないんです。三田市もそうなんですけれども、やはり全国的にそういった出会いの場をつくるというようなことが進んでおります。 　そういったことも踏まえて、やはり公共という形でやる以上、目的が何かとか、成果はどうかとか、そういったところを十分調査・研究していきたいという気持ちでおります。 　それから、アクションプランの各事業ですけども、これ、各局にまたがる事業がたくさんございます。
   　それぞれの局の中での事業としての検討・対応をやってまいります。ものによってはプロジェクト方式でやるというようなことも出てくるかと考えております。 　以上です。 ○松葉正晴　議長　 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　回答ありがとうございました。 　やらないということではないということなので、ぜひ前向きにとらまえていただいてですね、この30歳の成人式をやっていきたいと、そう思ってます。 　この予算につきましても、先日、井戸知事から発表がありました地域創生枠を利用すればお金も出てくるかと、この間維新の県議とも話したんですけれども、そういうような相談もしておりますので、ぜひ前向きに取り組んでください。お願いします。 　では、１項目め最後になるんですけれども、この（仮称）成人式については、ぜひ皆さん、市長も議長も議員の皆さん、家族に聞いてみてください。必ずご賛同いただけると思います。やったらおもしろいん違うかと、これしかないん違うかと言うてもらえると思いますので、よろしくお願いします。 　また、先日行きました松本市の交歓会で、議員の約半数が拝聴しました、松本大学の白戸先生が、地域活性化成功事例として発表されてました講演会で「困っているか、もうかるか、おもしろいかじゃないと人はやらない」とおっしゃってました。その上で、「意識は行動を変えない、行動が意識を変える」ともおっしゃってました。まさにそのとおりだと思います。 　この30歳の成人式というのは、この企画はすべてに当てはまると私は考えております。ぜひ、１日でも早く、所内にプロジェクトチームを立ち上げて行動に移していただきたいと思います。 　引き続きまして、第２項目の質問をいたします。 　空き家対策について質問します。 　国が定めた空き家の定義は、空き家等対策の推進に関する特別措置法第２条１項により、空き家等とは建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他使用されていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着するものを含む）となっておりますが、現在、空き家判定の基準は各市町村によりまちまちの状態かと思われます。 　なお、建築物等の使用実態の有無の判断についての基本指針では、次の点を踏まえることが望ましいとされております。 　建築物等の用途、建築物等への人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況、それらが使用可能な状態であるか否か、建築物等とその敷地の登記記録、建築物等の所有者等の住民票の内容、建築物等の適切な管理が行われているか否か、建築物の所有者等によるその利用実態についての主張。 　ここで問題になるのが２点あり、１点は、電気・ガス・水道（いわゆるライフライン）の基本料金の納付実績で、空き家判定を逃れ、固定資産税の軽減を確保できるという考え方です。 　これに対して特定空き家の認定を受ければ、固定資産税の軽減はなくなり、更地評価と同じ約６倍にはね上がるので、その特定空き家の認定基準については相当神経を使い、判断の厳しいことと思います。 　そこで、その認定基準をお知らせください。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　 　議員ご質問の空き家判定の具体的な基準につきましてお答えいたします。 　空き家の定義につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法及び同法に基づく指針では、居住その他の使用がなされていない状況がおおむね１年間継続しているもの及びその敷地とされております。 　使用実態の有無といたしまして、議員お示しのとおり、電気・水道等の使用状況など６つの指標が示されているところであり、これらを総合的・客観的に判断するものと考えております。 　また、水道等の基本料金が納付されている空き家も少なからず存在すると認識しており、これらの基本料金の納付実績のみで空き家の判定はできないと考えております。 　空き家のうち、倒壊等の危険性があるなど、特別措置法で規定される特定空き家の認定につきましても、現状を確認した上で、空き家の状態により判断する必要があると考えており、具体的な基準につきましては、来年度予定しております空家等対策計画の策定におきまして決定してまいります。 　また、特別措置法に基づく勧告を行った場合は、住宅用地に対する優遇制度の対象から除外されると規定されており、議員お示しのとおり、税額は約６倍になる場合もあると聞いておりますが、税部門と連携を図り、適切に対応してまいります。 ○松葉正晴　議長　 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　全国的にまだ施行されたばかりの法律ですので、難しい問題が多々あるかと思いますけれども、実際例として、そういう基本料金を払っているんだからということで逃れている税も出てきているとは聞いてます。 　姫路市においては、あくまで現状・現場を確認の上、判断するということでよろしいんでしょうか。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　 　そのとおりでございます。 ○松葉正晴　議長　 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　特定空き家の認定、特定の認定を受けた場合に、代執行により解体というのが始まると思うんですけれども、特定を受けてから解体に入るまでの期間というのはどれぐらいをお考えでしょうか。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　 　その状況、状況について判断していきたいと考えております。 ○松葉正晴　議長　 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　特定空き家の特定が出て認定されれば、すぐには解体をされると思うんですけれども、というのは、期間をあければあけるほど諸問題絡んでくると思います。 　姫路市が特定空き家だと認定すれば早急にかかっていただきたいと思います。以上です。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　 　早急に対応してまいりたいと考えております。 ○松葉正晴　議長　 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　よろしくお願いします。 　それでは２点目なんですけども、所有者が判明している物件については交渉可能だということがはっきりしているかと思うんですけども、所有者不明物件についての対処策を教えてください。 　また、当物件の解体費用の対処並びに全般的な解体後の空き地の利用についての具体策を教えてください。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　 　所有者不明物件の解体費用の対処及び空き地利用の具体策につきましては、特別措置法により新たに利用が可能となりました固定資産税情報を活用し、所有者等の特定に努めておりますが、所有者が確知できない場合の措置や代執行による費用徴収などは検討課題ととらえております。 　また、解体後の空き地利用の活用策もあわせ、今後空家等対策計画の策定において、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○松葉正晴　議長　 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　空き家になった場合の問題点があるかと思うんですけれども、例えば雑草の問題ですね。空き家にするとすぐに雑草が生えて近隣に迷惑をかけることもあるかと思います。 　例えばクラッシャーですとかリサイクル、砂利ですよね、そういうのを敷いて対応することも考えておられるのでしょうか。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　 　それぞれの関係部局と協議しながら対策については考えていきたいと思います。 ○松葉正晴　議長　 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　空き家の状態が長く続くと問題だという今質問をさせていただいたと思うんですけれども、空き家の利用についてはどうなんでしょうか、いろいろ公民館になるとか、考え方あると思うんですけれども、できたら更地になった状態ですぐにクラッシャーとか敷いてですね、雑草対策をしてもらえたらと思うんですが、その辺はどういうお考えなんでしょうか。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　 　まず、空き家につきましても、空き家バンク等策定計画をしておりまして、利用できるものは利用していきたいと思います。 　また、更地になった後につきましても、所有者と相談し、早急に利用可能となるよう対策をとりたいと思います。 ○松葉正晴　議長　 　10番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　ありがとうございました。 　私は実は長い間住宅、不動産の業界で従事してまして、一生に一度あるかどうかという高い買い物ですね、住宅を売ってきました。その中で、やっぱり空き家を見ると複雑な気持ちにもなりますので、早急に今回の建設委員会でも資料にございました空き家バンク、こちらの開設により空き家が再利用されることと、まちが活性化することを望みたいと思います。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○松葉正晴　議長　 　以上で、大西陽介議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時51分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時57分再開 ○松葉正晴　議長　 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　２番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　　（登壇）
   　皆様こんにちは。塚本進介です。第２回定例会に続き、２回目の一般質問となります。 　議員にさせていただいて７カ月がたちました。市役所の仕事がどんなに多くて大切かを実感します。日々の活動を通じて市民や法人の意見を集め、市の行政に反映することで、さらに魅力的な姫路市になるよう努力します。また、自由民主党会派に所属させていただき、多くの成長の機会をいただけていることにも、この場をお借りして感謝申し上げます。 　さて、かねてより、姫路には他都市にはないポテンシャルがあると感じておりました。実際、外からの資本も含めて複数の大型投資案件の情報を耳にします。 　53万人の人口というパワーを背景に、ぜひとも西播エリアから日本を牽引できるような成功事例を発信していきたいです。 　先月末に駿河湾で釣りをする機会に恵まれましたが、晴れ渡る空の下で世界遺産の富士山を眺めながら海から見える静岡のまちは雄大で魅力あるものでした。 　他の都市を見に行くにつれ姫路の可能性を感じます。姫路には世界遺産の姫路城があり、瀬戸内海の恵みや豊かな山・川、そして沿岸部のものづくり企業もあります。姫路らしさを発揮し、他都市に負けない誇れる姫路をつくり上げたい。 　今回の質問でも、各案件の進捗や決定プロセス、方針について教えていただければと存じます。 　第１問として、大項目を４つ、それぞれについて小項目３、４点をお聞きします。 　最初の項目は、まちづくりに関することです。 　53万人都市における「まち」の広がりとして３点についてご教示ください。 　１点目として、阿保地区整備の具体的な進捗状況についてお尋ねします。 　姫路市の土地区画整理事業でも最大規模の阿保地区整備は平成８年度に開始されています。 　現計画では、平成29年度までに完了予定ですが、前回の定例会における自民党会派　松浦議員の質問への当局回答によれば、平成26年度末事業費ベースでの進捗率は63％で、延伸を予定していると伺っています。延伸期間の整備スケジュールと長期化の要因についてご教示ください。 　また、主な事業である市川衛生センターの解体、都市計画道路大日線の拡幅、南駅前線の延伸の具体的な整備スケジュールを伺いたいです。地域住民は主な事業が進むことで整備全体の推進力を感じたりもしています。 　２点目は、姫路駅から徒歩圏内の北西エリアの活用についてです。 　キャスティ21計画の進展に伴い、姫路駅の東側エリアの都市化が進んでいます。53万人都市におけるまちの広がりとしては駅と城を結ぶ大手前通りからのラインから東西に同じようなまちの広がりがあることが理想的ではないかと考えます。 　市長からも前回の答弁で、姫路駅から徒歩圏内の北西エリアにも観光客が城周辺をそぞろ歩きしたくなるような歴史的な建造物があること、船場御坊を中心としたエリアは現在姫路城のバッファーゾーンとして周辺景観の形成に取り組んでいることのご紹介をいただきました。 　そぞろ歩きには道、ガイド、見るべき建物、そして休める場所などが必要ですが、姫路城プラス１を考えた場合、個々の観光資源の掘り起こしとそれらのつながりが大切だと考えます。 　姫路駅徒歩圏内の北西エリアでのビジョンや可能性、観光で盛り上げる具体的な施策をご教示ください。 　最後に、姫路市が重視する香寺エリアの地域特性と地域事務所の機能についてお尋ねします。 　前回の質問でも、それぞれに特徴ある合併４町の活性化について、黒川総務局長から新市建設計画の終了後も未完了事業については早期完了に取り組む、特色ある地域資源を生かした取り組みを進め市全体の魅力や活力増大につなげたいとの答弁がありました。 　その後、小生は、合併４町の中でも縁がある香寺町の地域審議会にオブザーバーとして参加させていただきました。 　その際、新市建設計画での香寺エリアの住民の要望はずいぶんかなえられているものの、完了しているわけではないと感じました。 　また、従来の地域事務所が姫路市の標準的な支所のレベルを見据えて変更になるので、合併前は身近にあった行政サービスが遠のくのではないかとの住民の不安もあります。 　そこでお伺いします。 　今後、香寺エリアは北東部の拠点足り得るのではないかと感じますが、住民が重視している課題と市が重視する地域特性をご教示ください。 　地域事務所から姫路市の標準的な支所のレベルに変更された後の保健福祉のサービスの提供方法についても伺わせてください。 　香寺地域事務所は香寺町のみならず、船津町や山田町などのサービス拠点でもあります。今後も必要な分野における、従来のサービスレベルが下がらないようにしていただきたいものです。 　２項目めは、経済を活性化するための取り組みについてです。 　４点についてご教示ください。 　１点目として、播磨臨海地域道路整備に関する姫路市の要望についてお尋ねします。 　11月13日には姫路市議会自由民主党会派が姫路市当局とも連携し、播磨臨海地域道路整備に関する要望活動を東京の関係者に対して行いました。 　麻生財務大臣から、直接具体的なお話をいただくなど、我々は具体的に計画が動き出していくのではとの期待感を膨らませております。 　そこで、改めて優先区間の候補とそれぞれの候補の特徴、そして姫路市としての優先区間の見通しを伺いたいです。 　姫路市議会自民党会派としても、姫路市当局や関係者との連携を強化して、この道路整備の早期実現を図りたいと考えます。 　２点目として、中央卸売市場移転後の「食の拠点」についてお尋ねします。 　先月24日、25日、経済委員会の委員として浜松市と新潟市の市場を行政視察してまいりました。 　姫路市の市場も現在の建物の老朽化から移設新築が決まりつつあります。場所も白浜地区（出光跡地）でほぼ確定したと聞き及びますが、「食の拠点」としてどういったイメージを描いておられるのか、お聞かせください。 　その際、拠点として発展させたいエリアをどこまでと考えているのか、そしてエリア内にある妻鹿漁港の現時点での利用状況を伺わせてください。 　冒頭にも触れましたように、静岡市の駿河湾同様、姫路市も瀬戸内海の恵みがあります。海が近くにある市場ということだけではなく、その海から観光客が入ることができるとか、家島、小赤壁などの観光周遊とセットで組み込めるようなツアーがあるとか、ぜひ、観光にとっても豊かな播磨の「食の拠点」になれるよう条件整備を行ってください。 　働く人にとっては誇れる市場に、市民にとっては定期的に行きたい市場に、観光客にとってはまた訪れたくなる市場に、そんなコンセプトが反映されればすてきだと感じます。 　次に、３点目として、提案型支援制度についてお尋ねします。 　ことしも姫路市は年末まで、ものづくり開発奨励事業を募集しています。従来から中小企業支援には力を入れていますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。 　従来型の中小企業支援は行政が設ける補助制度の枠組みに合う企業が対象でした。しかし、これからは行政が柔軟に対応する必要が出てきそうです。目ききが必要になりますし、失敗も出てくるでしょうが、今まで見過ごしてきた世界や日本全国に発信できるような中小企業をぜひエリアから発掘してください。ハードルは高いですが、新たな発想での提案型支援制度の検討状況を伺えればと存じます。 　最後に、４点目として、市内施設や資産の積極的な活用と課題についてお尋ねします。 　公共施設の老朽化対策や未利用財産の有効活用は全国の自治体が抱える課題となっています。 　姫路市では、既に公共施設のマネジメントに関する基本方針を平成24年度に策定され、これらの課題に取り組むとともに、国からの要請を受け、公共施設にインフラ施設を含めた公共施設等総合管理計画を今年度末に策定すると聞いております。 　そこで、この点で２つお伺いします。 　１つ目は、市民が活用できる施設についてです。 　姫路市の公共施設の状況について施設の数や老朽化状況、更新計画の見込みを教えてください。 　次に、市民サービスをさらに効果的で効率的に展開するためには、公共施設に限らず、民間施設との連携や民間の力の活用が必要だと考えていますが、どのように取り組むのか、未利用財産の活用策についても所見をお聞かせください。 　２つ目は、学校施設の活用です。 　公共施設のマネジメントに関する基本方針における延べ床面積は約171万平方メートル、このうち学校施設及び図書館などの教育関連施設の延べ床は49％に当たるおよそ84万6,000平方メートル。学校施設の利用状況について、設置数が少ない中学校の武道場を例にとって利用状況をお伺いします。 　利用時間はどのようになっていますか。そのうちの目的外利用の状況についても利用団体数、開催イベント数、利用時間などを伺いたいです。 　また、姫路市としての目的外利用に対するスタンスもご教示ください。 　石見市長も、民間も含めた市内の体育、文化施設を把握し、利用したいと話しておられます。 　市民が活用でき得る施設を従来にはない視点で確認することで、市民サービスがさらに効果的で効率的に展開できる可能性があると考えます。 　民間との連携を図ったり、従来からの利用方法の変更に当たっての課題や責任、利用方法や利用料金を明確にしたりすることで姫路市全体での施設力が強化できるのではないでしょうか。 　３項目めは、市民生活に関することです。 　市民が安心・安全に暮らせるための取り組みとの質問タイトルで３点についてご教示ください。 　１点目として、姫路市の救急医療体制についてお尋ねします。 　今月２日、自由民主党会派主催で地域医療に関する勉強会を行いました。全議員の過半数を超える議員が参加され、姫路市議会での関心の高さを感じました。 　平成19年12月の救急搬送困難事例から８年が経過しようとしています。平成21年３月には「姫路市の救急医療方策に関する指針−今後目指すべき救急医療体制とその実現に向けて−」を策定しています。その後もさまざまな救急医療体制の強化策をとられていると思いますが、姫路市の現在の救急医療はどのような体制になっているのでしょうか。 　また、播磨の中核市として姫路市が中播磨、西播磨地区で果たすべき役割をどうお考えになられているのか教えてください。 　２点目として、老朽化した空き家の対策についてお尋ねします。 　空き家等対策の推進については、特別措置法が平成26年11月27日に施行されています。全国の空き家は約820万戸、401の自治体が空き家条例を制定しています。 　姫路市での空き家への対応状況と特別措置法の施行によりどのような効果があると考えているのかを教えてください。 　また、姫路市では老朽化した空き家対策をどのように策定していくのか聞かせてください。 　特に、行政代執行実施の可能性と、その際の課題や検討事項についても教えてください。 　最後に３点目として、生活道路の整備と優先順位についてお尋ねします。 　道路には都市計画道路以外にも多くの生活道路があります。 　姫路市として生活道路の整備を行う際の老朽化や必要性といった判断基準や優先順位を伺いたいです。予算は限られていますから、それらを伺うことで地元住民の納得感にもつながればと考えます。 　また、地元住民からの要望以外にも市の職員の皆様が巡回で気がつく老朽化対応などもあろうかと存じます。それ以外に市役所内のほかの部局と連携して道路整備を行う例をご教示いただければと存じます。 　４項目めは、財政に関することです。戦略的投資の財政規模をタイトルとさせていただきました。３点についてご教示ください。 　１点目として、戦略的投資を行うべき分野、主要事業についてお尋ねします。 　姫路市が目指す都市像「生きがいと魅力ある　住みよい都市　姫路」を実現していくために、いわゆる普通建設事業費である投資的経費に加え、地方創生や子ども・子育て支援施策など、将来に向け行うソフト事業についても戦略的投資経費としてとらえる必要があるのではないでしょうか。 　ただ、財政状況が厳しさを増す中で、姫路市単独での広い意味での投資的経費を賄うことは困難でしょう。 　国、県との連携を高めるためには国、県の補助メニューを知ることや、今以上に働きかけを強める必要があるのではないかと考えます。 　そこで、過日示された平成28年度予算編成方針に列挙している分野や主要事業の中で、特に国や県と連携を図る必要があると考えているものと、市が単独でも取り組むべき重点分野があればお伺いしたいです。さらに、連携をどう進めていくのかについてもご教示ください。 　続いて２点目として、投資的経費の健全な財政規模についてお尋ねします。 　仮に一般会計が2,000億円であれば、いわゆる普通建設事業費である投資的経費についてどの程度が適正な規模ですか。今後、姫路市にある大型の投資案件がどの程度許容できるのかを考える機会としたいです。また、世代間での負担についてもどう考えているのかお聞かせください。 　最後に、３点目として、姫路市の財政の健全性についてお尋ねします。 　姫路市の現在の歳入・歳出の規模は健全ですか。 　御存じのように、国においては本年７月の平成28年度予算概算要求基準において、各省庁に対して、年金・医療等に係る経費、地方交付税交付金など、義務的経費を除くその他の経費については要求額を10％削減するよう示しています。 　一方で、削減後のその他の経費の要求額を要望基礎額とし、その30％以内で新しい日本のための優先課題推進枠を要望できるようにしました。 　では、翻って姫路市での予算要求時において、国が示すような10％の削減枠、優先課題推進枠のような考え方や数値目標はありますか。 　また、こうした戦略的な政策経費の多くは単年度の支出にとどまらず、将来にわたっての継続的な負担になります。そのようなランニングコストに対して一定の削減目標を設けているのかを伺わせてください。さらには、足元の市役所内での経費節減策があればご紹介ください。 　以上、多岐にわたりますが、私の１問目として、姫路市の現在までの取り組みと今後の方向性につき、誇れる姫路をともにつくっていくとのお気持ちでお答えいただければありがたいです。新人であり、不勉強や失礼なことがありましたらご容赦ください。 ○松葉正晴　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　塚本議員のご質問中、経済を活性化するための取り組みのうち播磨臨海地域道路整備に関する姫路市の要望についてお答えいたします。 　播磨臨海地域道路網につきましては、既に国土交通省による優先区間の絞り込み調査が実施され、地域住民や企業等に対する意見聴取を終えるなど、調査が具体的に進捗しているところであります。 　今後、国において、これらの結果を取りまとめ、社会資本整備審議会の近畿地方小委員会での審議を経て優先区間が決定されることになります。兵庫県では、現在のところ、知事が提案されている３区間が優先区間の候補として考えられております。 　１つは、播磨臨海工業地帯の中核をなす日本有数の企業が集積し、現在も企業立地に適した土地が多く存在する姫路市南部地域の区間、２つ目は、臨海部ものづくり拠点と中国自動車道、山陽自動車道とを接続し、全国ネットワークとの連結を強化する播但連絡道路と播磨臨海地域道路をつなぐ区間、３つ目は、渋滞が慢性化している国道２号加古川バイパスのバイパス機能を果たす区間であります。 　このうち、本市といたしましては、１つ目と２つ目の姫路市内の２区間については非常に整備効果の高い区間であると考えております。 　その２区間が整備されることにより、物流効率が大幅に改善して生産性の向上につながり、本市のものづくり拠点としての魅力がさらに高まることになり、企業の新規立地やさらなる設備投資を促進し、雇用の創出など地域経済の活性化に大きく貢献するものと確信しております。 　したがいまして、当該２区間が優先区間として選定されるよう、引き続き積極的に要望してまいりたいと考えております。 　今後も、本道路網の早期実現への熱意を国へ訴えるため、本年９月に設立された国会議員連盟や兵庫県県議会議員連盟、関係市町、地元経済界と緊密に連携し、地域一丸となって取り組みを進めてまいります。 　市議会議員の皆様におかれましても、姫路市内での優先区間決定と着実な計画推進に引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。
   　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めの戦略的投資の財政規模についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の戦略的投資を行うべき分野、主要事業についてでございますが、平成28年度予算編成方針に掲げる７つの重点施策、重点分野は、本市が将来にわたり発展し続けるために必要な施策・分野であり、それをもとに選定をされました主要事業について優先的に予算を配分し、積極的に推進してまいりたいと考えております。 　財政規律を遵守した持続可能な財政基盤を堅持しつつ、これらの施策、事業を効果的・計画的に進めていくため、いずれの分野・事業においても国や県と連携を図る必要があるものと考えております。 　特に、普通建設事業費につきましては、国や県の補助金の有効活用が不可欠であり、事業に必要な財源の確保に向け、国や県の補助制度の動向を初め、日ごろから事業に必要な情報収集に努めるとともに、機会をとらえて関係機関へ要望活動を行うなど、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　なお、市単独事業につきましては、市民の安全を守る防災・減災のまちづくり、本市の魅力を高める観光交流・産業振興、スポーツ・文化の振興、また、子ども・子育ての支援の充実などの分野において、これまでの事業の成果を踏まえ、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の投資的経費の健全な財政規模についてでございますが、投資的経費の適正な規模につきましては一定の基準はございませんが、過去５年の一般会計予算は約360億円から400億円の間で推移をしており、必要な事業量は確保されているものと認識をいたしております。 　今後、実施を予定をいたしておりますイベントゾーンなどの都市基盤整備や公共施設の老朽化に伴う更新などにより投資的経費は増大するものと認識をしており、大規模投資事業については中・長期的な財政状況を踏まえつつ、充当可能な一般財源を確保しながら事業の平準化を図るなど、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、世代間負担につきましては、その公平性を図るため市債を活用し、受益に応じた負担となるよう財政運営に努めておるところでございます。 　次に、３点目の姫路市の財政の健全性についてでございますが、平成26年度の一般会計決算では47年間連続の黒字を確保しており、また、健全化判断比率等からも健全性は維持できているものと考えております。 　次に、本市の予算編成方針には、国の概算要求基準に示しているような削減枠や要望基礎額、優先課題推進枠のような考え方はございませんが、予算編成要領において、予算要求に当たって事業効果の検証を行うこと、新規予算要求についてはインセンティブやスクラップアンドビルドを原則とすることなどを指示をいたしております。 　次に、健全化に向けての取り組みにつきましては、平成22年度から26年度まで行財政改革プランに基づく48のアクションプランに取り組んだ結果、約300億円の効果を上げたところであり、行財政改革プラン2019においても、引き続き各部局において自律的な改革を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、予算編成手法の工夫といたしましては、各部局の予算執行における創意工夫を次年度に反映させる還元型インセンティブ予算制度を導入し、活用をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの１点目、阿保地区整備の具体的な進捗状況について及び３項目めの２点目、老朽化した空き家の対策についてお答えいたします。 　まず、阿保土地区画整理事業は、現在の事業計画での事業期間は平成８年度から平成29年度末となっておりますが、議員ご指摘のとおり、平成26年度末の進捗率が事業費ベースで63％であることや、移転が必要な物件が多数あることから、事業完了にはさらに相当の期間を要すると判断し、事業期間を５年程度延伸すべく、現在、国・県と協議を進めているところでございます。 　事業が長期化している主な原因としましては、移転対象物件が多く、また、その大半がいわゆる玉突き移転であるため移転に多くの時間が必要であることや、国庫補助金を初めとする事業財源の確保につきましても時間を要していることが挙げられますが、引き続き都市計画道路や区画道路、宅地の整備とあわせ上下水道等のライフラインの整備を行い、物件移転を進め事業の早期完成に努めてまいります。 　市川衛生センターにつきましては、平成28年４月に供用開始予定の中部衛生センターの稼働後、速やかに解体撤去していきたい旨、現局から聞いております。 　また、都市計画道路大日線と南駅前線につきましては、本事業で整備する都市計画道路の中でも重要な幹線道路で、早期整備が必要であると認識しております。 　特に、大日線は本市の幹線道路ネットワークの中環状道路網に位置づけられており、姫路駅周辺の南北市街地の一体化を図るため平成26年10月に２車線で暫定供用を開始し、現在、４車線化に向け整備を進めているところでございます。 　南駅前線につきましても、ＪＲ姫路駅の南駅前広場と大日線を結ぶ重要な東西道路で早期完成に向けて整備を進めております。 　今後、大日線の４車線供用のためには、阿保橋付近での大規模な盛土工事や、現在２車線で暫定供用をしている車線を振りかえながらの整備が必要であるなど、完成までには相当の期間を要すると考えておりますが、両路線とも平成31年度末の整備完了を目指して整備を進めてまいります。 　次に、空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行による効果につきましてお答えいたします。 　老朽危険空き家につきましては、従来より所有者等の確認に努め、関係部局と連携し安全を確保するように指導を行っております。 　件数としましては、平成17年度から現在まで168件の相談があり、所有者への指導等により66件について解体・撤去などの安全対策がとられました。 　特別措置法の施行後、相談件数がふえており、今年度につきましては22件の相談があり、５件について安全対策がとられております。 　また、特別措置法の施行による効果と考えられる主な３項目についてご説明いたします。 　１つ目といたしまして、固定資産税情報等の市保有情報を活用することが可能となり、現在までに46件の情報提供を受け、所有者等の特定と適切な指導につながっております。 　２つ目としまして、特別措置法により指導・勧告・命令・代執行等の特定空き家に対する措置が明確に定義されました。 　なお、勧告を行った場合、固定資産税の特例から外れることとなっており、資産税課等の関係部局とも連携し、老朽危険空き家の解消に努めてまいります。 　３つ目としまして、空き家対策を総合的に実施するための空家等対策計画が定義されており、来年度に策定を予定しております。 　その中で、特定空き家の判断基準、認定及び特定空き家に対する措置や対応の手続等を定めていくこととしております。 　あわせて空き家の放置を未然に防ぐ方策も重要であるため、空き家の適正な管理を啓発するほか、利活用を促進するために空き家バンクを設置する予定としております。 　次に、老朽化した空き家に対する対応方針の策定につきましては、先ほど述べましたように、特別措置法に基づく空家等対策計画において検討することとし、老朽危険空き家の除却及び是正に取り組んでまいります。 　行政代執行実施の可能性とその際の課題や検討事項につきましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家に対しまして、特別措置法に定められた措置について手順を踏んで対応し、安全対策がとられない場合、行政代執行を適用することとなります。 　課題としましては、所有者や相続人等の特定及び行政代執行費用の回収等が困難であることが挙げられ、これらの課題を解決した上で行政代執行を適用するよう検討してまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目の姫路駅から徒歩圏内の北西エリアの活用についてお答えをいたします。 　現在、本市では姫路城プラス１をテーマに姫路城に来られた観光客の皆様に市内だけでなく播磨地域にある魅力的な観光スポットにも立ち寄っていただくための取り組みを進めているところでございます。 　議員のご質問にございました姫路駅から徒歩圏内の北西エリアには船場本徳寺や姫路藩主でいらっしゃった酒井家の菩提寺であります景福寺、初井家などの江戸時代の建物やのこぎり横町といった西国街道の風情を今に伝える町並み、そして西の丸とともに姫路城の美しい天守群を望める景福寺公園といったビューポイントなど枚挙にいとまがないほど観光資源が豊富にございます。 　また、当エリアでは、ＮＰＯ法人「歴史と出会えるまちづくり船場城西の会」を初め、地域の皆様により史跡の保存活用やまち歩きイベントなど観光振興につながる活動も活発に行っていただいております。 　姫路城に近く、さまざまな日本文化を満喫することができるこの地区は、外国からの観光客の皆様にとりましても非常に魅力的でありますので、いわゆるクールジャパンの一例としてインバウンド施策に活用できればと考えております。 　また、来年は千姫様と本多忠刻公が結婚をして400年という節目の年でありまして、これを絶好の機会にしたいと考えております。 　このため、姫路城から千姫の小径、千姫天満宮など、お城の西のエリアにつながる千姫ゆかりの観光スポットとともに、周辺の観光資源の魅力を広く紹介し、地域のビジネスチャンスの拡大ということも視野に入れまして、回遊性の向上に取り組んでまいりますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの３点目及び２項目めの４点目のうち総務局に係る部分についてお答え申し上げます。 　まず、１項目めの53万人都市における「まち」の広がりの３点目、姫路市が重視する香寺エリアの地域特性と、地域事務所の機能についてでございますが、香寺地域におきましては、従来から良好な田園居住地域を目指し、道路の拡充や公共交通機関の充実により交通利便性の向上に努めるとともに、アメニティの高い住環境づくりに取り組まれてきたところであり、先般の香寺地域審議会からの答申においても、ＪＲ香呂駅、溝口駅及びその周辺整備、幹線道路の新設・改良、都市計画道路の整備促進等の要望がなされたところであります。 　本市といたしましても、香寺地域は田園居住地域としての特性に加え、豊富な歴史・文化観光資源を有し、また、地域内をＪＲ播但線や国道312号が通り、交通拠点としての特性をも有していることから市北東部の拠点と考えており、今後も地域の皆様のご意見も伺いながら必要な事業を着実に進め、地域のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。 　次に、香寺事務所につきましては、来年度からその機能を基本的に支所と同等に見直すこととしておりますが、福祉関連業務の受付等のサービスについては同一建物内に配置する香寺保健福祉サービスセンターに移管し保健と福祉の業務を一元的に取り扱うことによって、地域の皆様にとって福祉サービスが低下することのないように対応してまいります。 　また、議員ご指摘のとおり、香寺事務所は香寺町だけでなく船津町、山田町等の方々の利用も多いことは認識をしておりまして、今後も本市北東部の窓口サービスの拠点としての機能を維持してまいりたいと考えております。 　次に、２項目めの経済を活性化するための取り組みの４点目、市内施設や資産の積極的な活用と課題についてのうち、市民が活用できる施設についてでございますが、本市の公共施設の状況につきましては、平成27年９月末現在で公共建築物、いわゆる箱物は828施設、延べ床面積で約186万平方メートルとなっており、施設数としては、保育所、幼稚園等の児童関連施設が19.1％と最も多く、次に消防施設が15.1％、公民館や市民センター等のコミュニティ施設が15.0％と続いております。 　施設の老朽度につきましては、全国的な傾向と同様に、本市においても、昭和40年代から50年代にかけての経済成長期に多くの施設が整備されており、その結果、整備後30年を経過した施設は433施設で総床面積の72.5％を占めております。 　更新計画の見込みにつきましては、本市が保有する道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設も含めたすべての公共施設の更新経費の見込みは、現状規模で改修・更新等を実施しますと年間で約409億円が必要となります。 　このような中、本市では、施設の保有量と老朽化対策が今後の財政運営に大きな影響を及ぼす懸念があることから、公共施設等の老朽化及び人口減少、少子高齢化に伴う利用需要の変化に対応するため、平成27年度末を目途にインフラ施設も含めたすべての公共施設を対象とした姫路市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設全体の最適配置や規模の適正化、管理運営の合理化に取り組むことといたしております。 　民間との連携及び民間活力の活用につきましても、本計画の取り組みの中で民間施設の配置状況を把握し、相互利用が見込まれる施設について連携の検討を進めるとともに、新規整備や更新を予定する施設につきましては、ＰＦＩやＰＰＰ方式等の手法の導入も検討するなど、民間活力の活用に向けた取り組みを進めてまいります。 　また、未利用財産の活用につきましては、姫路市公有財産利活用基本方針に基づき、全庁照会により庁内において他用途での利活用を図った上で、利活用希望のない財産については自主財源の確保及び管理コストの削減の観点から、売却・貸し付けを行うように努めてまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの２点目と３点目についてお答えいたします。 　まず、２点目の中央卸売市場移転後の「食の拠点」についてでございますが、中央卸売市場の移転予定地周辺は、当初水産物の生産・加工・流通の拠点として昭和50年代に整備された区域であり、現在、妻鹿漁港や漁業関連施設を初め食品関連の加工施設、直売所等が数多く立地しております。 　このため、市場が移転することにより、水産部門だけでなく新たに青果部門においても食品関連の事業所や直売所等との連携が図られ、相乗効果を生み出すことが見込まれます。 　食の拠点のイメージとしては、市場の一般開放や各種イベントに加え、場内事業者が検討されている場外のにぎわい施設の併設により既存の姫路とれとれ市場を初めとするフィッシュモールもあわせ集客力を持った食のエリアとして付加価値が高まるものと考えており、さらに既存の食品の加工や流通施設等との連携が促進されると食品関連産業の振興にも寄与するものと考えております。 　また、食の拠点のエリアにつきましては、フィッシュモールを含む妻鹿漁港関連施設や食品関連の事業所が立地している区域で、具体的には浜手緑地より南側で、市場予定地と中村川に囲まれた妻鹿漁港周辺地域が食の拠点の中心的なエリアになるものと考えております。 　次に、海からのアクセスや観光周遊についてでございますが、まず、お尋ねの妻鹿漁港の利用状況につきましては、当漁港は姫路の漁獲量約１万4,000トンのうち63％にあたる約9,000トンが水揚げされており、最盛期の船舶利用は１日約600隻に上り、地元水産物の流通の拠点として活発に利用されております。 　また、当漁港の陸上施設の一つであるフィッシュモール全体での来場者数は、本年４月から９月までの半年間で約11万2,000人を数えております。 　議員ご提案の海域を対象とした観光周遊につきましては、将来的には漁業組合が主体となった漁船による底びきや定置網漁などの漁業体験、播磨灘の遊覧など、漁業や海上観光と食の拠点との連携による取り組みも周辺地域の魅力を高める方策の一つとして効果があると考えております。 　いずれにいたしましても、今後、フィッシュモール、食品関連事業所などと場外市場を併設した新市場の魅力を連携させ、相乗効果を生み出す中で、市民や観光客に親しまれる播磨地域の食文化の拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の提案型支援制度についてでございますが、まず、本市の中小企業支援の取り組み状況につきましては、ものづくり関連では、議員お示しのものづくり開発奨励事業を初め特許取得推進事業や国際規格等の認証取得支援事業、放射光施設などの科学技術基盤を活用した体験実習などに取り組んでおります。 　また、国内外の大規模な見本市や展示会への出展支援、海外販路拡大セミナーの開催など、販路拡大に向けた支援も行っております。 　そのほか広く産業振興という観点から、中小企業融資、工場の立地や拡張への支援、創業を目指す方への支援など各種の施策を通じて中小企業の振興に努めているところでございます。 　次に、提案型支援制度の検討状況についてでございますが、事業の実現性や採算性、将来性といった点において、内容等が高く評価された中小企業の事業プランを支援することは、議員ご指摘のように、国内外に発信できるような市内の中小企業の発掘にもつながり、中小企業の挑戦意欲や、やる気を高める上で有効な手法の一つであると考えております。 　このため、現在、地域ブランド、健康医療、環境エネルギーなどの成長分野における中小企業のビジネスプランに対する支援策について、市内の金融機関などと協議しながら、新たな制度について検討を進めているところでございます。 　引き続き早期の事業化に向け検討を進めて、地域経済の活性化に効果的な事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めの経済を活性化するための取り組みの４点目、市内施設や資産の積極的な活用と課題についてのうち学校施設の武道場における利用状況についてお答えをいたします。 　武道場につきましては、市立中学校33校に整備し、授業の柔剣道等で利用するほか、大半の中学校で柔道や剣道などの部活動を平日は約４時間、休日には練習や交流試合などで使用しております。 　武道場の目的外使用状況につきましては、各種団体が学校行事や部活動に支障のない時間帯に利用されております。 　実績といたしましては、平成26年度は33校中25校で46団体、約2,800件の利用があり、本年度におきましては11月末現在で33校中26校で46団体、約1,700件の利用がございました。 　なお、武道場を目的外使用できる時間帯につきましては、昼間は午前８時から午後５時まで、夜間が午後５時から午後10時まで、休日などの昼夜間は午前８時から午後10時までとし、授業や部活動及び学校行事などの学校運営に支障がないということを前提に目的外の利用が可能となっております。 　今後も引き続き各種団体からの申し出がございましたら、学校運営に支障のない限り開放し利用できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　河原医監。
   ◎河原啓二　医監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの市民が安心・安全に暮らすための取り組みのうち、１点目の姫路市の救急医療体制についてお答えいたします。 　本市では、平成19年の救急搬送困難事例を受け、平成20年度に救急医療のあり方を検討する会議を設置し、そこで取りまとめられた姫路市の救急医療方策に関する指針に基づき、救急医療体制の構築を図ってまいりました。 　まず、一次救急医療体制についてでございますが、医師会のご協力のもと、休日・夜間急病センターの執務医師の確保を図るとともに、感染症患者用スペースの整備や小児救急医療電話相談の開設など、一次救急医療体制の充実を図ってまいりました。 　二次救急医療体制の確保といたしましては、後送輸番医療機関への財政支援の充実を、また、三次救急医療体制の充実といたしましては、製鉄記念広畑病院姫路救命救急センターの整備助成や同センターのへリポートの整備助成等を行ってまいりました。 　次に、播磨の中核市として姫路市が果たすべき役割についてでございますが、一次救急医療、二次救急医療ともに市外からの患者さんを多く受け入れているところでございますが、特に三次救急医療につきましては、中播磨と西播磨を対象範囲とする姫路救命救急センターに対し、中・西播磨各市町とともに安定的な運営のための支援を行っているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　後藤建設局長。 ◎後藤竜一　建設局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの市民が安心・安全に暮らせるための取り組みの３点目、生活道路の整備と優先順位についてお答えいたします。 　生活道路の整備は、自治会からの要望をお受けし、現地を確認した上で安全性・緊急性についての検討を行っております。 　整備時期の検討におきましては、通学路などの道路利用形態や交通量、構造的な安全性を勘案し、整備効果の高い路線から順に事業執行できるよう努めております。 　また、他の部局との連携につきましては、教育委員会や危機管理室と合同で実施する交通安全総点検において、通学路の点検と点検結果に基づく危険箇所の改善を行っております。 　さらに、勤務中に道路の損傷など危険箇所を発見した場合の通報について、各課へ協力を要請するメールを送信するなど、全職員の協力を得ながら対応しているところでございます。 　今後とも、市民の安全・安心に努めてまいりますので、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　２番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　丁寧なご答弁をありがとうございました。 　ご答弁を受けての第２質問をさせていただければと存じます。 　４項目の質問をさせていただきましたが、まず、１項目めの53万人都市における「まち」の広がりでは、１点目の阿保地区整備の具体的な進捗状況についてお尋ねいたします。 　長期化している本事業の進捗率の指標として事業費ベースでの回答をされています。このような大規模な土地区画整理事業では一般的だとも聞いていますが、地元住民が感じる進捗状況と乖離があると感じています。 　例えば、整備されているエリアの範囲がわかるような、事業費ベースとは違う指標がないのかについてお伺いできればと存じます。 　また、事業期間の延伸の理由として、玉突き移転が要因とのことですが、具体的にはどういったエリアが難しいのかを伺えればと存じます。 　あと、ご回答の中に市川衛生センターの件も出てございましたけれども、地元住民の方から少しお話を聞いたりもしておりまして、もう少し細かく今わかることがあればご教示ください。 　阿保地区におきましては、交差点改良、市が行うような交差点改良、また県道、それからですね、街路灯とか防犯灯というようなことで県との連携というのも非常に重要だと思いますが、この辺についても所見をお伺いできればと思います。 　次に、１項目めの53万人都市における「まち」の広がりで、２点目の姫路駅から徒歩圏内の北西エリアの活用についてお尋ねします。 　ご示唆のとおり、姫路駅から徒歩圏内の北西エリアには文化財には指定されていない資源を含めて多くの観光魅力があるように感じます。 　一方で、事実として民間では維持できていない施設や資源があり、それらの保護、活用に当たっての行政による支援には課題があると感じます。もったいないです。行政が支援でき得る範囲について、お考えをお聞かせください。 　具体的な例では、景福寺公園のすぐ上にある松平明矩の墓に続く階段や看板の設置など、民間が投資すればよいと言えなくはないが、姫路市全体の観光に貢献でき得る施設への支援も考え得るのではないでしょうか。 　既に、夢プラン事業や商店街のアーケードの補修などの民間や地域団体の動きに合わせた行政支援もあります。 　姫路市でオープンな審査制度をつくり、支援の上限金額や件数を決めるなど工夫次第で支援は可能だと考えます。費用対効果と当該民間との交渉でしょうが、観光魅力の掘り起こしと官民連携により姫路の文化力がさらに強化されれば幸いです。 　続いて、３項目めの市民が安心・安全に暮らせるための取り組みでは、１点目の姫路市の救急医療体制についてお尋ねします。 　公共的な役割を担う病院の整備に対する助成のスタンスと、これまで行ってきた規模を教えてください。 　また、三次救急の拠点施設として平成25年３月に開設した製鉄記念広畑病院救命センターに対する助成について具体的にご教示ください。 　現在、県が検討している姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合病院が広畑地区以外で整備されることになった場合、姫路市南西部の地域医療が低下することが懸念されますが、どう考えておられるのかお聞かせください。 　次に、同じく３項目めの市民が安心・安全に暮らせるための取り組みで、２点目の老朽化した空き家の対策についてお尋ねします。 　既に発生している老朽化した空き家への踏み込んだ対策についてもお伺いさせてください。現時点での取り組みが強化されるきっかけになればよいと感じています。 　最後に、同じく３項目めの市民が安心・安全に暮らせるための取り組みで、３点目の生活道路の整備と優先順位についてお尋ねします。 　生活道路の中でも通学路の優先整備については地元住民の合意が得やすいのではないかと考えます。 　一方で、例えば、子どもが飛び出しやすい歩道にガードレールをつけることも、子どもがいない世帯では横断に不便が出たりもします。 　このような場合の優先順位をつけるポイントは何ですか。具体的な事例でご説明いただくとわかりやすいです。 　また、通学路の安全対策を地元住民と連携しながら姫路市が取り組んでいる事例があればご教示ください。 　都市計画道路、通学路以外にも利用頻度が高いような散歩道、ランニング道、地域の史跡につながる道など、整備をすることで地域住民の満足度が高まる道が多くあります。 　地元住民の意見を行政サービスに効果的に反映したり、姫路市の住みやすさや力強さを向上できるような道路整備ができることが大切だと日々感じています。 　以上で、私からの第２質問を終了させていただきます。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　 　お答えいたします。 　阿保地区の進捗率の指標として事業費以外のものと考えられるものは、当地区は移転物件が非常に多いため、移転対象戸数に対する移転済み戸数も指標の一つと考えられております。 　平成26年度末において移転対象戸数は575戸に対し移転済み戸数380戸となっており、進捗率は約66％となっており、事業比ベースの進捗率に近い率となっております。 　また、玉突き移転の多い具体的なエリアとしましては、大型の補償物件が存在する地区や複数存在します住宅が密集している地域になっております。 　市川衛生センターにつきましては、解体後早期に活用できるように利用についても現在検討中であると聞いております。 　また、道路や交差点の整備につきましては、整備時期、内容等について、県及び公安当局と綿密に協議を進めてまいります。 　既に発生している老朽化した空き家への踏み込んだ対応につきましては、早期に安全措置が行われるように指導回数をふやしたり、また、遠方の所有者に対しても直接指導を行うなど、指導強化に努め、あわせて関係部局との連携を密にし適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　民間の施設の保護・活用に行政が支援できる範囲はいかようなものかというようなご質問でございます。 　個人あるいは民間の方々が持っていらっしゃる資産あるいは施設に対しまして、行政がその保護でございますとか活用に対してご支援するには、ご存じのように一定のルールでございますとか条件がございます。 　ただ、現実問題といたしまして、例えば文化財的な価値の保護でありますとか啓発、あるいは地域文化の掘り起こしでございますとか、私が直接担当しております民間の方々による観光振興事業等につきましては、いろいろとお手伝いあるいは支援をさせていただいているところでございます。 　観光をテーマにした実例を少し挙げさせていただきますと、まち歩きを推進していらっしゃる民間の団体へのご支援、あるいは６年前でございますが、姫路城の大天守の工事が始まりますときに、観光客の方々が減りそうな状況だったときに、民間の方々ににぎわいづくりイベントをしていただいたときの支援事業でございますとか、あるいは食に関するいろいろなイベントがございまして、それに対しても支援をさせていただいております。 　観光としてはそのようなことに対していろいろとお手伝いをさせていただいておりますけれども、そういった意味で、行政が支援できる範囲につきましてはなかなか一概には申し上げづらいとこがございますので、個々具体的にご相談あるいはご提案をちょうだいしていろいろとお互いに考えていかせていただければと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　救急医療体制について３点お尋ねをいただきました。 　１点目の公共的な役割を担う病院の整備助成についてでございますけれども、旧の姫路市医療提供施設整備基金条例に基づきまして助成を行ってきておりまして、平成９年度には医師会館に対し11億6,000万円、平成13年度には姫路赤十字病院に対し約18億3,000万円の助成をそれぞれしております。 　２点目の三次救急の拠点としてのいわゆる姫路救命救急センター、製鉄記念広畑病院の姫路救命救急センターに対しましては、先ほども１問目でお答えをいたしましたように、施設整備、それから設備整備、ヘリポートの整備等に対しまして約１億5,000万円を助成しております。 　３つ目でございますが、現在、県が検討している循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合の問題でございますけれども、仮にでございますが、統合病院が広畑地区以外で整備されることとなった場合の姫路市南西部の地域医療につきましては、本市といたしましても大きな課題であると認識しております。 　県の姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会においても、今後議論される予定であるというふうに伺っておりますが、この検討委員会等を通じ、兵庫県及び製鉄記念広畑病院に対しまして、本市南西部の医療機能の確保が図られるよう、強く要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　後藤建設局長。 ◎後藤竜一　建設局長　 　３点お聞きでございます。 　まず、ご質問中のガードレールの取りつけを検討する際のポイントについてでございますけれども、通行者と沿線住民の安全に配慮することは、道路の整備を進める上で最も重視すべき点の一つであると考えております。 　ガードレール等防護柵の整備におきましても、基本的には車両の路外逸脱防止、歩行者等の乱横断の抑制等がその重要な役割であると認識しておりますけれども、議員お示しのとおり、ガードレールを設置することで生活が不便になる場合も確かにございます。 　いずれにしましても、住民と地域の課題を共有しながら現状の把握に努めまして、地域住民の合意形成を得た上できめ細やかな対応を心がけてまいります。 　また、地元住民と連携した通学路の安全対策につきましては、道路管理者、教育委員会、危機管理室、学校関係者、警察等を交えた通学路合同点検を行っております。 　また、議員お示しの都市計画道路や通学路だけでなくて利用頻度の高い道路であるとか、散歩などの憩いのスペースとして親しまれている道路等につきましても、関係課と連携を取りながら、快適で安全な道路となるように整備に努めてまいりたい、そのように考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　以上で、塚本進介議員の質疑・質問を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○松葉正晴　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、明日８日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後２時08分散会
   ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　松　　　葉　　　正　　　晴 　　会議録署名議員　　　　　　重　　　田　　　一　　　政 　　　　同　　　　　　　　　　石　　　堂　　　大　　　輔 　　　　同　　　　　　　　　　東　　　影　　　　　　　昭...