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平成27年第1回定例会−02月20日-01号

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  1. 姫路市議会 2015-02-20
    平成27年第1回定例会−02月20日-01号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成27年第1回定例会−02月20日-01号平成27年第1回定例会  出 席 議 員 (45人)      1番  井 川 一 善    24番  山 崎 陽 介      2番  伊 藤 大 典    25番  伊 賀 肇 一      3番  有 馬 剛 朗    26番  細 野 開 廣      4番  川 島 淳 良    27番  三 輪 敏 之      5番  三 和   衛    28番  阿 山 正 人      6番  東 影   昭    29番  長谷川 任 武      7番  松 岡 廣 幸    30番  山 本 博 祥      8番  入 江 次 郎    31番  今 栄 進 一      9番  森   由紀子    32番  谷 川 真由美     10番  梅 木 百 樹    33番  大 脇 和 代     11番  萩 原 唯 典    34番  川 西 忠 信     12番  酒 上 太 造    35番  杉 本 博 昭     13番  駒 田 かすみ    36番  八 木 隆次郎     14番  石 堂 大 輔    37番  松 葉 正 晴     15番  牧 野 圭 輔    38番  蔭 山 敏 明     16番  坂 本   学    39番  今 里 朱 美
        17番  天 野 文 夫    40番  西 田 啓 一     18番  西 本 眞 造    41番  木 村 達 夫     19番  水 田 作 興    42番  山 本 道 人     20番  宮 本 吉 秀    43番  竹 中 隆 一     21番  吉 田 善 彦    44番  大 倉 俊 已     22番  八 木 高 明    46番  谷 内   敏     23番  宮 下 和 也 ───────────────────────────────           欠 席 議 員 (2人)     45番  灘   隆 彦    47番  山 下 昌 司 ───────────────────────────────    事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長  川  谷     越   次  長  鍵  本  隆  造   議事課長  上  田  憲  和   議事係長  藤  原     誉   主  任  川  嶋  秀  一   主  任  萱  原  彰  宏   主  任  浦  上  博  史   主事補   石  本  健  二 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長              石  見  利  勝   副市長             石  田  哲  也   副市長             寺  前     實   副市長             飯  島  義  雄   代表監査委員          井  神     曉   教育長             中  杉  隆  夫   医監兼生活審議監        河  原  啓  二   防災審議監兼危機管理担当理事  岡  村  卓  治   水道事業管理者         三  木  隆  道   市長公室長           内  海  将  博   総務局長            黒  川     優   財政局長            甲  良  佳  司   市民局長            貞  廣     始   環境局長            中  澤  賢  悟   健康福祉局長          山  下  雅  史   産業局長            北  川  俊  文   都市局長            川  渕  良  郎   建設局長            後  藤  竜  一   下水道局長           兵  頭     康   会計管理者           平  岡     護   消防局長            中  川  勝  正   都市拠点整備本部副本部長    松  本  孝  明 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第1日(2月20日(金)) 午前10時開会 〇市長あいさつ議長あいさつ 〇開   会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸 報 告 日程第4 議案第1号〜議案第71号及び報告第1号〜報告第6号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 市長あいさつ 2 議長あいさつ 3 開   会 4 会議録署名議員の指名 5 会期の決定 6 諸 報 告 7 議案第1号〜議案第71号及び報告第1号〜報告第6号   一括上程   所信表明   提案理由説明 8 散   会 △市長あいさつ石見利勝 市長  (登壇)  開会に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。  本日、平成27年第1回姫路市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご参集いただきありがとうございます。  今定例会は、新年度予算案をご審議いただく議会であります。27年度予算編成に当たっては、「生きがいと魅力ある 住み良い都市 姫路」の実現に向け、持続可能な財政運営を基調としつつ、経営感覚を持って現下の課題に対応するため、「キャスティ21の推進」、「姫路城グランドオープンを活かした観光の振興」、「総合交通体系の構築」、「地方創生広域連携の推進」、「子ども・子育て支援の充実」、「地域防災力の強化」及び「スポーツの振興」の7つの施策を重点施策に位置づけ、積極的に予算を配分しております。  このほか、補正予算、条例の制定など、合わせて77件の案件を提出いたしております。  議員の皆様方におかれましては、よろしくご審議いただき、原案にご理解とご賛同を賜りますようお願い申し上げます。  以上、簡単でございますが、開会のあいさつといたします。  よろしくお願いいたします。 ────────────────────── △議長あいさつ
    八木隆次郎 議長   開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本日ここに、平成27年第1回姫路市議会定例会が招集されましたところ、議員の皆様には、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。  本日提案されます案件は、平成27年度各会計予算を初め、条例の制定や一部改正など、合わせて77件であります。  いずれも重要な案件でございますので、慎重にご審議いただきますようよろしくお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会のごあいさつとします。 ──────────────────────      午前10時00分開会 ○八木隆次郎 議長   ただいまから、平成27年第1回姫路市議会定例会を開会します。  これより本日の会議を開きます。  山下昌司議員、灘 隆彦議員から欠席の届け出がありましたのでご報告します。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○八木隆次郎 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    井 川 一 善  議員    坂 本   学  議員    三 和   衛  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  会期の決定 ○八木隆次郎 議長   次に日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  今定例会の会期は、本日から3月23日までの32日間としたいと思います。  これにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○八木隆次郎 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。 ────────────────────── △日程第3  諸 報 告 ○八木隆次郎 議長   次に日程第3、諸報告であります。  お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について、また包括外部監査人から外部監査の結果について報告がありました。  次に、2月12日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第4  議案第1号〜議案第71号及び   報告第1号〜報告第6号 ○八木隆次郎 議長   次に、日程第4、議案第1号から議案第71号まで及び報告第1号から報告第6号までをまとめて議題とします。  これより理事者に提案理由の説明を求めます。  石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  平成27年度予算案並びにこれに関する諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政の基本方針と施策の大要を申し上げ、姫路市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  私は、市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてまいりました。  市政の推進に当たっては、現在・過去・未来の市民に責任を持てる「共生のまちづくり」を基本理念とし、従来の箱物・ハード重視の行政管理型から、あるもの活用・ソフト重視の行政経営型の市政への転換を図りつつ、1市4町の合併の実現を図るとともに、総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」で定める基本目標に基づき、本市の誇る「市民の力」が最大限に発揮されるまちづくりに取り組んでまいりました。  市長就任からこれまでの間、地域夢プラン事業全市展開や「まちづくりと自治の条例」の制定など、市民をはじめとする多様な担い手が活躍する参画と協働のまちづくりを推進するとともに、西播磨市町長会や播磨広域連携協議会取り組みを通じて周辺市町との連携強化を図ったほか、「姫路菓子博2008」や「B−1グランプリin姫路」の開催、市民の皆様と共に誘致に取り組んだ大河ドラマ軍師官兵衛」の放映等を通じて、「ふるさと・ひめじ」の魅力を内外に広く発信することができました。  また、トップセールスによる世界最大級液晶パネル工場の誘致をはじめ、市内企業の投資の促進や就労支援等による地域経済の活性化に努めたほか、世界文化遺産・姫路城については、修理見学施設「天空の白鷺」の開設により、修理現場を公開しながら大規模な文化財の保存修理を行うという国内初の取り組みを推進し、昨年、生まれ変わった真っ白な大天守が再び姿を現しました。  教育・福祉に関しては、学校施設の耐震化100%の達成や総合教育センターの設置、小中一貫教育全市展開など、魅力ある姫路の教育創造に向けた改革を着実に進めました。併せて、生涯現役プロジェクトを推進するとともに、新たな救命救急センターの開設や運営に対する支援を行うなど、安心して暮らせる健康福祉社会の実現に向けて取り組みました。  さらに、JR山陽本線の「ひめじ別所駅」や「はりま勝原駅」の開設、コミュニティバスの導入など、公共交通の利便性の向上を図り、また、JR姫路駅周辺では、念願の鉄道高架の完了に続き、内々環状道路等の整備による南北交通の一体化を推進したほか、キャッスルガーデンやキャッスルビューがオープンするなど、北駅前広場の整備が概ね完了しました。  3期12年間を通じ、不断の行財政改革を推進し、拙速は避けつつ、着実な方針決定を行い、持続可能なまちづくりに取り組んできた結果、これまでの成果が、今、市政の各方面で花開きつつあります。  これらの花がこれからも咲き誇り、将来、実を結ぶよう、これまでの歩みを止めることなく、躍進する姫路でありたいと思います。  そこで、メリハリの利いた市政を展開するため、「活力と誇りを創る 姫路」、「人とくらしを育む 姫路」、「未来と夢を展く 姫路」の3つを戦略テーマに掲げ、「元気あふれるまちづくり」の実現に向け、総合計画に定めた4つの基本目標に係る諸施策の継続性を持ちつつ、27年度は次の7つの重点施策取り組みます。  まず、「キャスティ21の推進」により、コアゾーンイベントゾーンの整備を着実に進めるとともに、姫路城の「平成の大修理」の完了という絶好の機会を捉え、「姫路城グランドオープンを活かした観光の振興」に取り組みます。また、「総合交通体系の構築」を目指し、公共交通機関等の環境整備を進めるとともに、「地方創生広域連携の推進」により、本市の活性化はもとより、広域的かつ中長期的な行政課題の解決に取り組みます。  さらに、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう「子ども・子育て支援の充実」や、東日本大震災等を教訓とした「地域防災力の強化」を図るとともに、「スポーツの振興」により「スポーツ都市・ひめじ」を推し進めてまいります。  一方、本市財政については、社会経済情勢の変化を的確に捉えつつ、事務事業の見直しと施策の重点化を進め、健全な財政を維持してまいりました。今後も、社会保障関係経費をはじめとする義務的経費が増加するとともに、大規模事業や公共施設・インフラの老朽化対策等にも対応していく必要があり、未来の市民に負担を先送りしない持続可能な財政構造を構築していくことが求められています。  このような中、27年度予算編成に当たっては、限られた財源を効果的、効率的に活用するため、財政規律を遵守しつつ、重点施策に積極的に予算を配分しております。  その結果、27年度の各会計予算は、一般会計2,171億円、特別会計(7会計)1,163億円、企業会計(3会計)564億円、総額3,898億円となっております。  以下、順次、27年度の主要な事業について、ご説明申し上げます。  はじめに、「元気あふれるまちづくり」の実現に向けた27年度の7つの重点施策についてであります。  重点施策の第1は、「キャスティ21の推進」であります。  まず、姫路駅周辺整備の推進であります。  JR姫路駅の北駅前広場西側の12街区では、バスターミナルやオフィス等の機能を有する姫路ターミナルスクエアが1月に竣工し、北駅前広場の全ての整備が3月末に完了します。  駅前広場の東に位置するコアゾーンでは、シネマコンプレックス商業施設等の機能を有するビルが本年夏にオープンするとともに、秋には都市型ホテルの建築が始まる予定になっています。これらの高次都市機能が集積する都心部の回遊性を高めるため、各施設を結ぶ歩行者デッキ等の整備に向け実施設計を行うとともに、事業者等と調整を図りながら安全かつ着実に工事を進めてまいります。  都心部に残された最後の大規模空間であるイベントゾーンについては、段階的な整備に着手します。文化・コンベンションエリアにおいては、文化芸術の拠点となる文化・交流施設やMICE推進の拠点となるコンベンション・展示施設の整備に向け、基本設計を行うとともに、高等教育・研究エリアについては、引き続き、整備に向けた取り組みを進めます。  JR姫路駅の南駅前広場については、一般車両の交通結節機能の向上に向け、実施設計等に着手します。  次に、南北市街地の一体化の推進であります。  JR姫路駅周辺の南北市街地の一体化の推進については、引き続き、内環状道路内々環状道路の着実な整備に取り組むとともに、十二所前線以南の下寺町線については、28年春の供用開始を目指し、整備を進めます。  重点施策の第2は、「姫路城グランドオープンを活かした観光の振興」であります。  21年から約5年半にわたり保存修理を実施してきた世界文化遺産・姫路城が3月27日にいよいよグランドオープンを迎えます。  「平成の大修理」の完成という姫路城の新たな歴史を刻む年が、全市を挙げたお祝いの一年となるよう、「祝賀・姫路お城まつり」を5月に実施するなど、さまざまな記念イベントを開催します。併せて、待ちに待った大天守内部の一般公開に訪れる多くの来城者に対しては、安心してお城を楽しんでいただけるよう十分な安全対策を講じるとともに、公衆無線LANサービスを提供してまいります。  また、世界中からも注目を集めるこの機会に、ドイツにあるノイシュバンシュタイン城と姫路城を通じた両地域の友好協定を締結し、観光をテーマとした連携・交流を推進するとともに、本市の多様な文化や観光の情報を海外へ発信するなど、外国人観光客の誘致と魅力あるおもてなしに努め、世界に開かれた国際観光都市を目指します。  昨年放送された大河ドラマ軍師官兵衛」は、黒田官兵衛の生誕の地である姫路の新しい誇りの一つとなりました。この盛り上がりを一過性で終わらせることのないよう、貴重な歴史観光資源として、引き続きPRに努めてまいります。  重点施策の第3は、「総合交通体系の構築」であります。  まず、公共交通の利便性の向上であります。  総合計画に掲げる多核連携型都市構造の実現に向けては、自動車中心交通体系から人や環境に優しい公共交通中心交通体系へ移行することが重要であります。  そこで、持続可能な地域公共交通網の構築に向けて、公共交通を中心とした総合交通計画を改訂するとともに、バス路線網の再編に向けた検討を進め、市民生活や経済活動に資する公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいります。また、都心部において市民や観光客の利便を図るため、コミュニティサイクルの第2次社会実験を実施します。  次に、交通結節点整備推進であります。  都心部の拡大や回遊性の向上が期待される市之郷付近のJR新駅については、JR西日本との緊密な連携の下、28年春の開業に向け、駅前広場や市之郷線の整備に取り組みます。  また、多くの人々が訪れる手柄山中央公園周辺への交通アクセスの改善を図るため、JR姫路英賀保間新駅の設置に向け、JR西日本との協議を進めます。  既存の鉄道駅の利便性の向上を図るため、JR香呂駅については、駅前広場の27年度中の整備完了を目指すとともに、JR溝口駅や山電白浜の宮駅については、引き続き、駅前広場の整備を進めます。  また、山電飾磨駅周辺のまちづくりについて、市街地の整備手法等を検討する基礎的な調査・研究に取り組みます。  次に、広域交通網の整備であります。
     播磨地域の産業や観光の振興に寄与する播磨臨海地域道路網については、播磨臨海地域道路網協議会を通じ、国の計画段階評価の着手等に向け、時機を捉えながら、国、県に対して積極的に働きかけてまいります。  重点施策の第4は、「地方創生広域連携の推進」であります。  まず、地方創生に向けた取り組みであります。  人口急減・超高齢化という喫緊の課題に対応するため、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、全国の自治体においても、それぞれの特性を活かした自律的で持続的な地域社会の創生に取り組むことが求められております。  本市では、これまでも総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」において、人口減少社会が到来したとの認識の下、人口53万人を維持することを目標に掲げ、子育て支援地域経済の活性化に取り組んでおりますが、国の地方創生取り組み経済対策に対応するため、全庁横断的な推進本部の下、本市の人口動向を分析し、将来展望を示すための地方人口ビジョンを策定するとともに、同ビジョンを踏まえ、本市の今後の目標や施策の基本的な方向性を提示する独自の総合戦略を27年度中に策定します。  次に、連携中枢都市の推進であります。  人口減少・超高齢社会に対応するためには、各市町それぞれの取り組みに加え、圏域の市町が互いの特長や強みを活かして連携・協力し、雇用の創出、定住促進、都市機能の集積など、圏域の活性化を図り、地方から大都市への人の流れを変えることで、「人口減少の防波堤」となるよう、取り組みを進めることが重要であります。  昨年6月に地方中枢拠点都市モデル都市に選定されたことを受け、播磨圏域の市町と関係団体が協力し、経済成長戦略の策定や連携事業の検討を進めてまいりました。本市の提言により制度化された同制度は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「連携中枢都市」制度に引き継がれたところですが、27年度から本格実施されることに伴い、先般行った連携中枢都市宣言の下、連携協約を締結する市町と共に、都市圏ビジョンを策定し、さまざまな取り組みを展開します。  まず、圏域全体の経済成長をけん引するため、イノベーションに挑戦する企業への支援を行うとともに、播磨圏域の地場産品を「(仮称)豊穣の国・はりまプレミアム」として展開するほか、世界文化遺産・姫路城をはじめ圏域の核となる観光資源を活かしたニューツーリズムの推進など、広域観光取り組みます。また、高次の都市機能の集積・強化を図るため、キャスティ21の推進等を着実に推進します。さらに、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図るため、図書館の相互利用や地域の特長を活かした移住・定住促進等に取り組むほか、引き続き、新たな連携施策の検討も進めてまいります。  重点施策の第5は、「子ども・子育て支援の充実」であります。  子ども・子育て支援新制度が4月から本格的に実施されることに伴い、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めてまいります。  26年度中に策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所等で31年度までに必要と見込まれる利用定員を確保するため、定員枠の拡大等の取り組みを進めるとともに、白浜幼稚園において3歳児保育をモデル実施します。また、保育士の確保対策として、関係機関と連携し、保育士の再就職支援研修を実施します。市立幼稚園市立保育所一体化施設については、砥堀地区で幼保連携型認定こども園として4月から運用を開始するとともに、前之庄地区での整備に着手します。  子どもの医療費については、安心して子育てができる環境の整備を進めるため、通院医療費の無料化の対象を中学校3年生までに拡大します。また、すこやかセンターにある子育て情報相談室に新たに利用者支援専門員を配置し、子育てに関する情報提供や相談、助言を行う機能の充実を図ります。  児童の健全な育成を図る放課後児童クラブについては、対象が小学校6年生の児童までに拡大されるため、学校敷地内での専用施設の整備や余裕教室の活用を図るほか、民間参入の促進により、受け入れ枠の拡大に取り組みます。  重点施策の第6は、「地域防災力の強化」であります。  東日本大震災の発生以降、総合的な防災対策の再構築に取り組んでおりますが、昨年は、記録的な局地的豪雨等による自然災害が全国各地で発生したことを踏まえ、引き続き、地域における防災力を強化する必要があります。  防災啓発の推進については、住民が主体となって災害時の危険な場所を掘り起こし、備えを共有する地域防災マップの作成を支援するとともに、出前講座等を通じて、洪水や土砂災害、津波、高潮のハザードマップを活用した防災啓発取り組みます。また、洪水や津波等の災害種類ごと指定緊急避難場所を、看板やチラシ等により住民へ周知を図ります。  情報・通信システムの充実については、災害発生時に現場と対策本部間の情報交換が円滑に行えるよう携帯電話網を活用した無線機器を配備するとともに、住民間の災害情報の共有化に向けた取り組みを進めます。  消防情報通信指令施設の整備については、28年4月からデジタル方式消防救急無線の運用が県下で開始されることに伴い、引き続き、無線設備のデジタル化を進めるとともに、防災センターの高機能消防指令システムの設備を更新します。  また、24年に発生した臨海コンビナートの事故を教訓として、事業所への立入検査や合同防災訓練を実施するとともに、災害現場において迅速な情報収集や的確な指示を行う指揮隊の28年度の設置に向けた取り組みを進めます。  重点施策の第7は、「スポーツの振興」であります。  年齢や体力に応じて誰もが気軽に親しむことができるスポーツは、健康の保持増進や体力の向上が期待できることに加え、生きがいづくりや地域コミュニティの活性化につながるなど、市民の生活の質を向上させる活動です。  また、スポーツは国内外からの誘客につながる活動であり、人と人との交流が生まれ、経済的な波及効果が期待されるものであります。  このような幅広い効果が得られるスポーツを振興し、「スポーツ都市・ひめじ」をさらに前進させるため、スポーツが担う役割を明確にし、施策展開の指針とするためのスポーツ推進計画を策定するとともに、中長期的な視点に立って、本市のスポーツ施設の充実を図ってまいります。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックや、翌年に開催される中高年齢者のための国際総合競技大会であるワールドマスターズゲームズへの対応とともに、地域が誇るスポーツチームや優れた素質を持つ競技者に対する支援の仕組みづくりに取り組みます。  世界遺産姫路城マラソンについては、市民の応援やおもてなしの下、本市の豊かな自然、文化、歴史を体感できるスポーツイベントとして、引き続き第2回大会を開催します。  27年度の重点施策に引き続き、目指すべき都市の姿「生きがいと魅力ある 住み良い都市 姫路」の実現に向け、総合計画に掲げる4つの基本目標に沿って、その主要な取り組みについてご説明申し上げます。  基本目標の第1は、「ふれあいと賑わいある 協働・交流都市」であります。市民一人ひとりが豊かな生活を実感し、共にまちづくりを担い、人、もの、情報等が交流する、ふれあいと賑わいある都市づくりを進めるため、次の3つの基本的政策に取り組みます。  まず、市民の知恵と創造性を活かしたまちづくりであります。  地域の歴史や文化、自然等の資源を活用し、住民が主体となってまちづくりを行う地域夢プラン事業については、これまでの活動で掘り起こされた地域資源を未来に継承することを基本に、引き続き、公募型の事業も組み入れながら、住民や各種団体の取り組みを支援します。  新たな参画・協働の取り組みの推進については、地域課題に取り組む市民活動団体と市が協働で実施する提案型協働事業の充実や、地縁団体への人的支援の充実を図るなど地域コミュニティ活動への支援を充実するとともに、「まちづくりと自治の条例」を踏まえ、参画と協働の取り組みをより一層進めていくため、第3次市民活動・協働推進事業計画を策定します。  次に、心豊かな社会づくりであります。  男女共同参画の推進については、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、基本的な考え方を定める条例の制定に向けた取り組みを進めるとともに、男女共同参画に対する意識やニーズを把握し、今後の施策の展開に活用するため、市民や職員を対象に意識調査を行います。  次に、情報交流社会の実現であります。  住民一人ひとりが個人番号を保有し、税や社会保障のサービスに役立てる、いわゆるマイナンバー制度については、10月の個人番号通知の後、28年1月に希望者への個人番号カードの交付を開始するとともに、カードを利用しコンビニエンスストアで住民票の写し等の証明書の発行ができるシステムの構築を行うなど、個人情報の安全かつ適正な取り扱いを確保しつつ、全庁的な体制の下、制度を活用した特色ある市民サービスの向上に取り組みます。  基本目標の第2は、「風格と活力ある 歴史文化・産業都市」であります。市民が歴史文化と市民文化に愛着を持ち、活発な産業活動が多様な価値を生み出し、効率的で効果的な都市経営に基づく、風格と活力ある都市づくりを進めるため、次の3つの基本的政策に取り組みます。  まず、産業の振興であります。  企業立地の促進と創造的ものづくり力の強化については、工場立地促進制度の拡充により中小企業に対する奨励金の交付期間の延長等を行い、地域産業の高度化・多様化や雇用の拡大を図ります。また、市内企業の内発的発展を促進するため、産官学の連携により、地元企業におけるものづくり力の向上や新産業の創出に努めるほか、27年度を初年度とする新たな経済振興ビジョンに掲げる産業振興施策を着実に推進し、ものづくり都市としての発展を目指します。  雇用・就業対策の充実については、若者や女性、高齢者を主な対象に、就職機会の創出や就業につながる合同企業説明会や職業訓練講座等の各種就労支援事業を実施するほか、未来の姫路を担う若者に対するキャリア教育の推進を図ります。  地産地消の推進については、姫路産の農水産物の普及啓発を図るため、農林漁業まつり等の直売イベントを開催するとともに、「姫そだち」の販売促進キャンペーンを通じた農産物のブランド化を推進するほか、全ての市立小学校で一斉に実施している地元水産物を使用した給食を新たに市立保育所においても実施します。また、農業振興センターでは、本市での生産に適した農産物の品種を調査し、生産者に情報提供するため、民間団体と連携して試験栽培に取り組みます。  北部地域の活性化については、とりわけ農山村地域の活性化の方向性を定める基本構想の策定に向け、夢前町や安富町に点在する魅力的な地域資源を活用し、両地域の連携を図る総合的な方策の検討を進めます。また、中国縦貫自動車道と連結する夢前スマートインターチェンジの本年秋の供用開始に向け、アクセス道路の整備を進めるとともに、インターチェンジ開通後の利活用や地域振興を図るため、民間で組織する「食と農で結ぶ夢街道づくり実行委員会」の取り組みを支援します。  次に、歴史文化の継承と市民文化の醸成であります。  姫路城跡中曲輪の施設整備方針の推進については、姫路城の本質的価値を高め・学び・伝える施設等の整備方針を策定するとともに、同方針に基づき整備に向けた取り組みを進めます。  文化発信拠点施設の整備については、開館後20年以上が経過し老朽化が進んでいる姫路文学館において、大規模改修に着手し、展示内容のリニューアルを行うほか、姫路科学館の大規模改修に着手します。  次に、不断の行財政改革の推進であります。  行財政改革の推進については、新たな行財政改革プランに基づき、引き続き、不断の改革に取り組んでまいります。特に、プランの初年度となる27年度は、公共施設の管理コストの縮減や長寿命化を図るため、施設の老朽化等に関する情報を一元管理し、計画的な維持・管理の指針となる公共施設等総合管理計画の策定に取り組みます。また、用途が廃止された財産の利活用を促進するため、地域団体等への貸付を開始します。  組織や職員に関しては、市民生活の視点で知恵と工夫に満ちた市政運営を引き続き進めていくこととしておりますが、限られた財源や人員で、最適な公共サービスを市民に提供するため、業務に従事する職員にあっては、市政全般に対する当事者意識を持って広く行政ニーズを捉える感度と担当する業務に対する専門性を兼ね備えた「T型職員」を育成し、組織全体の課題対応能力を高めることで、市民の期待に応えてまいります。また、職員が安心して働きやすい職場環境を整えるため、現在、組織的な労務管理体制の強化に努めているところでありますが、さまざまな行政課題に対し、職員一人ひとりが、その能力を最大限発揮できる組織づくりについても、職員と共に取り組んでまいります。27年度は、能力や実績に基づく適正な人事管理を行うため、これまで実施してきた管理職に加え、全職員を対象とする人事評価制度を試行的に実施します。  さらに、長期未整備となっている都市計画道路や都市計画公園については、26年度中に策定する方針に基づき、見直し対象となる路線等の都市計画の変更に向けて取り組みます。  持続可能な生活排水処理対策の推進については、市全体での効率的な生活排水処理を実現するため、集落排水施設やコミュニティ・プラントについて、公共下水道に段階的に接続できるよう整備を進めます。  地域事務所の再整備の推進については、安富事務所において、庁舎設備等の老朽化への対応や窓口業務の集約によるスペースの有効活用を図るための改修工事を実施します。  自主財源の確保については、固定資産税等のクレジットカード納付を可能とすることにより、納税者の利便性の向上を図るとともに、市税収入の確保に努めます。  基本目標の第3は、「やさしさと信頼に満ちた 教育・福祉都市」であります。未来を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を実現し、全ての市民が互いに支え助け合い、安心して暮らせる、やさしさと信頼に満ちた都市づくりを進めるため、次の3つの基本的政策に取り組みます。  まず、安心して暮らせる健康福祉社会の充実であります。  生涯現役社会の実現については、誰もが生涯にわたり、健やかで自立した生活を送りながら、目的を持っていきいきと活動し、長寿によって得られる豊かさを実感することができるよう、27年度を初年度とする生涯現役推進計画後期アクションプランに基づき、高齢者スポーツ大会や生涯現役フェスティバルなど市民参加型の多彩なイベントを開催します。  地域包括ケアシステムの構築については、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、医療、介護、生活支援等が一体的に提供される体制づくりを推進するため、地域包括支援センター機能の充実を図るほか、医療介護連携会議の充実等により医療と介護の連携体制を強化します。また、今後、増加が見込まれる認知症に市民が適切に対応できるよう、認知症初期集中支援チームの派遣を全市に拡充します。  福祉の拠点的施設の整備については、本市の地域福祉活動の拠点となる(仮称)総合福祉会館の建設や、総合福祉通園センター「ルネス花北」の老朽化した成人棟の移転新築に向け、それぞれ実施設計を行います。  保健対策の推進については、国民健康保険の加入者の医療や健診のデータを分析し、その結果を踏まえて加入者の健康増進のための事業計画を策定し、生活習慣病の重症化を予防する取り組みを行うほか、生活習慣病の進行による透析治療への移行を予防する取り組みを新たに実施します。また、食の安全等に対する関心の高まりを踏まえ、健康増進、食の安全・安心、地産地消の分野で基準を満たした飲食店に対して認証を行う「姫路食のおもてなし」制度を創設します。  自立支援の充実については、4月に施行される生活困窮者自立支援法を踏まえ、生活困窮者に対して自立に向けた相談や就労支援等を行います。  次に、魅力ある教育の推進であります。  学校図書館の機能向上や読書指導の充実を図るため、小・中学校へ専門的な知識を有する学校司書を配置し、確かな学力と豊かな心の育成に努めます。また、食育の推進を図るため、中学校における全員給食の実施に向け、(仮称)北部エリア学校給食センターの整備事業に着手します。学校教育の情報化の推進については、ICT機器を有効に活用し、確かな学力や情報活用能力など、社会の変化に対応できる力の育成を図ります。  いじめ問題に対しては、弁護士や医師、臨床心理士からなる学校サポート・スクラムチームに、新たに関係機関と子どもや家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーを配置し、学校や保護者への支援を行います。  学校環境の整備については、児童・生徒の安全を確保するため、屋内運動場等における吊り天井落下防止対策の27年度末の完了を目指し、取り組みを進めます。  地域に開かれた高等教育の振興については、本市と包括連携協定を締結している大学が、市内を研究の場として行う活動を支援するなど、大学の知的資源を活かした活力あるまちづくりを推進します。  次に、いきいきとした生涯学習社会の実現であります。  生涯学習支援体制の充実については、安室東公民館を単独館とするための工事に着手するとともに、夢前地域において小学校区ごとの公民館体制を整備する取り組みを進めます。  基本目標の第4は、「自然豊かで快適な 環境・利便都市」であります。自然と共生し資源循環を基調とした社会づくりを進めるとともに、利便性が高く、誰もが安全、安心な生活を送ることができる、自然豊かで快適な都市づくりを進めるため、次の4つの基本的政策に取り組みます。  まず、循環型社会の形成と環境の保全であります。  環境保全に向けた取り組みについては、子どもたちが環境に対する理解を深めるため、楽しく学ぶことができる環境学習を推進するとともに、自然との共生を目指し、本市の豊かな生物の多様性を保全するための地域戦略を策定します。  また、再生可能エネルギーの普及を促進するため、引き続き、太陽光発電システムや家庭用燃料電池を導入する市民への支援を行うとともに、道路照明灯のLED化を推進し、消費電力の削減に取り組みます。  良好な生活空間の確保については、JR姫路駅の北駅前広場等を新たに路上喫煙禁止区域に指定し、区域の拡大を図るほか、美しい河川環境づくりに向け、市民やボランティア団体等と関係機関が連携・協力し、美化活動を推進します。また、水源から海までの水系一貫の水質保全を図るため、河川の水質検査体制を強化します。  廃棄物の適正処理については、廃棄物処理施設の設置等に関する手続条例の制定を踏まえ、事前手続の透明性や公平性の確保に向けた取り組みを進めるとともに、一般廃棄物の処理の効率化を図るため、中部衛生センターを整備し、し尿処理施設の統廃合を行います。  次に、安全・安心で快適な都市づくりであります。  都市施設の長寿命化については、安全で安心して利用できるよう、老朽化した橋りょうや公園遊具、下水道施設の修繕等を計画的に実施します。  浸水対策の推進については、局地的豪雨等による浸水被害から市民の生命や財産を守るため、引き続き、大井川等の河川改修や天川第二ポンプ場の整備を進めるとともに、汐入川への放水路やJR溝口駅前の雨水貯留池の整備に着手するほか、雨水貯留タンクを設置する市民への支援を行います。  安全安心まちづくり事業の推進については、地域の防犯力を強化するため、防犯カメラを設置する地域団体への支援を行います。  空き家対策の推進については、老朽化により、周辺に危害を及ぼすおそれのある空き家の撤去に対する支援を拡充します。  医療機関との連携強化については、救急隊を市内の救急告示病院に配置する救急ワークステーションを試験的に運用し、救急隊員の実習機会を確保するなど、救命率の向上に向けた取り組みを進めます。  次に、都心部まちづくりの推進であります。  中心市街地の活性化については、26年度中に策定する次期基本計画に基づき、各種の活性化施策を計画的に推進するとともに、中心市街地活性化協議会と連携し、タウン・エリアマネジメントを視野に入れた取り組みを進めます。中でも整備が完了する北駅前広場において、キャッスルガーデン等の公共空間を、民間主体による各種イベント等の実施により、市民交流や賑わい創出の場として継続的に活用してまいります。また、姫路駅と姫路城を結ぶ大手前通りでは、十二所前線以北の区間について、本市のメインストリートにふさわしい景観や機能を有した道路として再整備するため、詳細設計に着手します。  次に、都市活動を支える基盤整備の推進であります。  計画的なまちづくりの推進については、26年度中に改定する都市計画マスタープランを踏まえ、コンパクトな市街地形成を図るため、立地適正化計画の策定に向けた検討を進めるとともに、市街化調整区域の実情に応じたまちづくりとして、地区計画制度の活用や特別指定区域制度の創設に取り組みます。  スポーツ施設をはじめ多様な公共施設が集積する手柄山中央公園については、老朽化した施設の一体的な再整備を図るため、整備計画の検討を進めます。  安全安心な水道事業の推進については、安全で良質な水を安定供給するため、引き続き、拠点施設や老朽管路等の耐震化に取り組むとともに、田井浄水場において紫外線を用いた浄水処理を行う施設を整備します。また、水道事業の健全性を確保するため、将来の投資額等を見据えた経営戦略の策定に取り組みます。  土地区画整理事業については、本市西部の拠点であるJR網干駅前において、網干線の整備に着手するとともに、阿保土地区画整理地内においては、JR新駅の開業を見据え、市之郷線の整備を進めます。  昨年12月、小惑星探査機「はやぶさ2」が打ち上げられ、平成32年末の帰還を目指し、6年間、52億キロの旅に出ました。  ちょうど4年前、私はこの場で、市民の皆様に申し上げました。  壮絶な旅路の末に、はるかかなたの宇宙から帰還した「はやぶさ」。夜空に輝くその光に、わが国の未来に向けた光明を見たこと。  わが国を取り巻く現下の情勢は厳しいが、大きな夢を持つこと、夢をあきらめないことが大切であるということ。  「ふるさと姫路」の課題と希望を分かち合い、みんなの思いを一つにし、一つの夢をみんなのものとしなければならないと申し上げました。  私が市長の重責を担って12年。この間、市民の皆様の声を聴きながら、みんなの夢と希望を展く施策を積み重ね、姫路の元気の醸成に取り組んできた結果、日本全体が厳しい社会経済情勢の中にあっても、本市は全国でも目を見張る前進を遂げてきたものと考えております。私たちの姫路の元気を、このまちの勢いを、今ここで止めてはなりません。  都心部と森林丘陵地帯や田園地、また、わが国の経済基盤の一翼を担う臨海工業地帯と豊かな資源に恵まれた瀬戸内海など、多様な特性を併せ持つ本市は、まさに日本の縮図と言っても過言ではありません。この「ふるさと姫路」を、私たちの夢を集め、私たちの持てる力を結集し、さらに発展させ元気を発信していくことが、「ふるさと日本」の輝ける未来につながるものと確信しております。  現在、わが国は、人口減少や超高齢化の進行、自然災害の激化など、かつてない大きな困難に直面しています。しかしながら、これまで幾多の困難を共に乗り越えてきた私たちは、子や孫の世代のことを思い、責任を持って、これらの課題に立ち向かい、本市が活力ある地域として躍進し続けるための、未来に向けた確かな歩みを進めていく必要があります。  「はやぶさ2」が地球に大きな成果を持ち帰る平成32年は、世界から多くの人々をお迎えし、わが国でオリンピック・パラリンピックを開催する年でもあります。  そこで、私は、改めて皆さんに申し上げたいと思います。夢は未来の現実です、みんなで見る夢は必ず現実になると。  そのためにも、私は、現在・過去・未来の市民に責任を持てる「共生のまちづくり」を基本理念とし、市民の皆様が、日々の暮らしの中で、安らぎと幸せを実感できるまちを実現するため、挑戦する姿勢を堅持しつつ、改めて、歴史の法廷に立つ覚悟で市政を運営してまいりたいと考えております。  市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成27年度の所信表明といたします。 ○八木隆次郎 議長   飯島副市長。 ◎飯島義雄 副市長  (登壇)  ただいま上程されました議案のうち、私からは予算議案についてご説明を申し上げます。  まず、平成27年度姫路市予算につきましては、先ほど市長から編成大綱をご説明申し上げたので、私からは議案ごとにその概要を計数的にご説明申し上げます。
     平成27年度の予算規模は、一般、特別、企業会計の総額を3,897億8,162万5,000円といたしております。  前年度に比べまして62億2,767万円の増となっております。  一般会計は2,171億円で、前年度に比べ60億円、2.8%の増となっております。  特別会計は、卸売市場事業など7会計、総額1,163億2,923万3,000円で、前年度に比べ86億723万7,000円、8.0%の増となっております。  企業会計は、水道事業など3会計、総額563億5,239万2,000円で、前年度に比べ83億7,956万7,000円、12.9%の減となっております。  それでは、会計ごとに順次ご説明申し上げます。  まず、議案第1号、平成27年度姫路市一般会計予算につきまして、歳入予算から順次ご説明申し上げます。  まず、市税は946億円を、税制改正や景気の動向等を勘案して計上いたしております。前年度に比べまして5億円、0.5%の増となっております。  地方譲与税13億100万円、利子割交付金1億6,200万円、配当割交付金4億300万円、株式等譲渡所得割交付金2億1,500万円、地方消費税交付金86億4,000万円、ゴルフ場利用税交付金7,100万円、自動車取得税交付金2億800万円、国有提供施設等所在市助成交付金701万9,000円、地方特例交付金3億3,700万円は、それぞれの制度や景気の動向等を勘案して計上いたしたものでございます。  地方交付税は、国の制度改正や市税等の状況を勘案の上、129億円を計上いたしております。  交通安全対策特別交付金は1億1,000万円を計上いたしております。  分担金及び負担金は、保育所の受益者負担金などで23億8,827万2,000円を、使用料及び手数料は、市営住宅使用料などで57億8,882万3,000円を計上いたしております。  国庫支出金369億8,761万7,000円、県支出金122億6,863万3,000円は、それぞれ法令等によりルール計算をいたしたものでございます。  財産収入は、普通財産売払収入などで12億7,892万5,000円を、寄附金は、ふるさとひめじ応援寄附金などで8,464万5,000円を、繰入金は、財政調整基金繰入金などで44億3,527万8,000円を計上いたしております。  諸収入は、貸付金元利収入等で94億5,318万8,000円を、市債は254億6,060万円を計上いたしております。  以上で一般会計歳入予算総額は2,171億円で、歳出予算の見合い財源となっております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  議会費は、議会活動に必要な諸経費で11億6,311万8,000円を計上いたしております。  総務費は、170億2,581万3,000円を計上いたしております。  民生費は、児童、高齢者等の福祉事業費などで810億504万1,000円を計上いたしております。  衛生費は、じん芥収集に要する経費などで153億8,767万7,000円を計上いたしております。  労働費は、勤労者住宅資金融資に要する経費などで3億4,284万4,000円を計上いたしております。  農林水産業費は、農林水産業の経営の安定と基盤整備等に要する経費で31億1,085万7,000円を計上いたしております。  商工費は、地域経済対策等に要する経費で83億5,605万2,000円を計上いたしております。  土木費は、251億385万2,000円を計上いたしております。  消防費は、防災対策に要する経費を含みまして74億2,290万9,000円を計上いたしております。  教育費は、227億1,516万円を計上いたしております。  公債費は、206億5,931万2,000円を計上いたしております。  諸支出金は、出資団体貸付金などで146億736万5,000円を、予備費は2億円をそれぞれ計上いたしております。  以上、一般会計歳出予算総額は2,171億円となっております。  次に、債務負担行為につきましては、起業家支援資金融資などの損失補償、夢前ケーブルテレビ整備事業費等について、それぞれ債務を負担すべき期間及び限度額を定めるものでございます。  次に、地方債でございますが、平成27年度に借り入れをいたします長期債254億6,060万円を起債の目的ごとに区分し、それぞれ起債の方法、利率などを定めるものでございます。  その他、一時借入金の最高額は250億円、歳出予算の流用の範囲を定めております。  以上で、一般会計の説明を終わります。  引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。  議案第2号、平成27年度姫路市卸売市場事業特別会計予算は、管理費、施設整備費など総額8億4,460万1,000円を計上いたしております。  議案第3号、平成27年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、母子父子寡婦の福祉資金貸付事務に要する経費といたしまして、総額6,370万円を計上いたしております。  議案第4号、平成27年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算は、医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金などの事業勘定と、家島診療所の施設管理費などの直営診療施設勘定を合わせまして総額711億5,328万8,000円を計上いたしております。  議案第5号、平成27年度姫路市介護保険事業特別会計予算は、保険給付費、地域支援事業費などで、総額376億9,014万円を計上いたしております。  議案第6号、平成27年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計予算は、広域連合納付金、保健事業費などで、総額63億1,048万5,000円を計上いたしております。  議案第7号、平成27年度姫路市奨学学術振興事業特別会計予算は、奨学事業、学術振興事業などに要する経費で、総額2,961万9,000円を計上いたしております。  議案第8号、平成27年度姫路市財政健全化調整特別会計予算は、水道事業会計出資金等で、総額2億3,740万円を計上いたしております。  以上をもちまして、特別会計予算の説明を終わります。  引き続きまして、各企業会計予算につきましてご説明申し上げます。  議案第9号、平成27年度姫路市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。  収益的収入及び支出でございますが、収入におきましては105億3,389万8,000円、支出におきましては99億1,214万円を計上いたしております。  資本的収入及び支出につきましては、施設・設備の建設改良費などで46億7,747万3,000円の支出を見込んでおり、その財源といたしましては、企業債、補助金及び工事負担金等を予定いたしております。  その他、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金、たな卸資産購入限度額について定めております。  次に、議案第10号、平成27年度姫路市都市開発整備事業会計予算についてご説明申し上げます。  収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、住宅用地の売却等営業収益及び営業外収益で23億8,722万8,000円と、支出につきましては、土地売却原価、一般管理費等の営業費用及び営業外費用などを合わせまして22億6,434万8,000円となっております。  資本的収入及び支出でございますが、都市開発事業及び都市整備事業などを合わせて3億2,283万4,000円の支出を見込んでおります。  その他、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について定めております。  次に、議案第11号、平成27年度姫路市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。  収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、下水道事業収益、コミュニティ・プラント事業収益及び集落排水事業収益で223億8,201万4,000円を、支出につきましては、下水道事業、コミュニティ・プラント事業、集落排水事業合わせまして219億1,771万6,000円を計上いたしております。  資本的収入及び支出でございますが、支出におきましては、施設・設備の建設改良費、企業債償還金などで172億5,788万1,000円の支出を見込んでおり、その財源といたしましては、企業債、補助金及び工事負担金等を予定いたしております。  その他、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金、たな卸資産購入限度額について定めております。  以上をもちまして、平成27年度姫路市各会計の予算の説明を終わります。  引き続きまして、議案第64号、平成26年度姫路市一般会計補正予算についてご説明申し上げます。  歳入歳出予算の補正は33億7,964万円の増額でございまして、補正後の予算規模は2,159億1,641万6,000円となっております。  それでは歳出からご説明申し上げます。  総務費につきましては、21世紀都市創造基金積立金30億円を、国の補正予算に伴う補助事業費の増により、地方創生総合戦略推進経費1,000万円を計上いたしております。  また、工事不執行により、夢前ケーブルテレビ事業整備事業費2億3,000万円を減額いたしております。  民生費につきましては、補助不採択により、障害者福祉施設等整備助成事業費1億6,564万円を減額いたしております。  衛生費につきましては、国の補正予算に伴う補助事業費の増により、中部衛生センター整備事業費に8億7,480万円を計上いたしております。  農林水産業費では、国の補正予算に伴う補助事業費の増により、地域農業生産総合振興対策事業費2億8,075万円、強い水産業づくり推進事業費3,061万円、県営土地改良事業負担金1,883万円を計上いたしております。  商工費につきましては、国の補正予算に伴う補助事業費の増により、地域経済緊急対策事業費5億4,200万円、書写山観光施設整備事業費3,800万円、姫路城グランドオープン記念事業費8,200万円、姫路城管理運営費2,100万円をそれぞれ計上いたしております。また、融資預託金の減により、金融対策事業費の減額3億5,340万円、工場立地奨励事業費の減額3億961万円を計上いたしております。  土木費では、工事不執行により、鉄道高架関連事業費4,000万円、キャスティ21計画推進事業費8,600万円を、また、国の補助不採択により、姫路駅周辺土地区画整理事業費2億3,370万円、阿保土地区画整理事業費1億円をそれぞれ減額いたしております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。  分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金につきましては、歳出でご説明いたしました国の補助事業費の財源として、制度に基づき計上いたしております。  繰入金につきましては、歳出でご説明申し上げました夢前ケーブルテレビ整備事業費の減に伴います基金繰入金の減額をするとともに、繰越金と合わせて今回の補正に係る所要一般財源を補正しようとするものでございます。  諸収入につきましては、歳出でご説明申し上げました融資預託金の減に伴います貸付金元利収入の減額を計上いたしております。  市債につきましては、国の補助事業費の財源として制度に基づき計上いたしております。  また、国庫支出金において、がんばる地域交付金を計上し、市債において、交付金相当額を減額し、財源組みかえをいたしております。  市債では、臨時財政対策債について、発行可能額が当初予算額を上回ったため、これに合わせて発行額を増額いたしますとともに、借換債の発行を取りやめ、市債残高の縮減を図るものでございます。  次に、繰越明許費の補正は、地方創生総合戦略推進経費など45事業につきまして、本年度内に事業の完了見通しが得られないため、これを翌年度に繰り越して執行いたしたく、繰り越しの予算措置をお願いいたすものでございます。  債務負担行為の補正は、地方債証券の県市共同発行によって生じる連帯債務について、その債務を負う期間及び限度額を定めるものでございます。  地方債の補正は、起債の方法及び今回の補正に係る借入限度額の変更をお願いしようとするものでございます。  以上、簡単ではございますが、27年度予算並びに本年度補正予算の説明を終わります。  何とぞよろしくご審議をいただき、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○八木隆次郎 議長   石田副市長。 ◎石田哲也 副市長  (登壇)  引き続きまして、私からは、一般議案並びに報告案件についてご説明申し上げます。  議案第12号、姫路市廃棄物処理施設等の設置等に係る手続の適正化並びに紛争の予防及び調整に関する条例につきましては、廃棄物処理施設等の設置等に係る事業者と関係住民との合意の形成及び生活環境の保全に寄与することを目的として、廃棄物処理施設等の設置等に係る事業計画の事前公開並びにこれに対する関係住民等の生活環境保全上の意見を求めるための手続及び紛争の解決のための意見の調整その他必要な事項について定めようとするものでございます。  議案第13号、姫路市立保育所条例につきましては、「子ども・子育て支援法」を初めとする子ども・子育て関連法の規定に基づき、子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、現行の保育所条例を廃止し、新たに、幼保連携型認定こども園に移行する太市保育所ほか6保育所を除く23の市立保育所の設置及び管理に関する事項について規定した条例を制定しようとするものでございます。  議案第14号、姫路市立幼保連携型認定こども園条例につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、太市こども園ほか6つの幼保連携型認定こども園を設置し、その利用要件、教育・保育費用等の管理に関する事項について定めようとするものでございます。  議案第15号、姫路市住宅計画審議会条例につきましては、「住生活基本法」に基づき、本市における住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策について定める姫路市住宅計画を策定するに当たり、策定に必要な事項等を調査審議するための附属機関として、学識経験者等10名以内の委員で構成する姫路市住宅計画審議会を設けようとするものでございます。  議案第16号、教育長の勤務時間、休暇等に関する条例につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、条例で定めることとされた教育長の職務専念義務の特例に関する事項並びに教育長の勤務時間、休日及び休暇について定めようとするものでございます。  議案第17号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、「姫路市職員定数条例」ほか9条例について規定整理を行うとともに、同法の改正により教育長の位置づけが一般職から特別職に変わることに伴い、教育長の給与は常勤特別職の給与条例で定めることとなることから、「教育長の給与等に関する条例」を廃止しようとするものでございます。  議案第18号、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、「独立行政法人通則法」が改正され、「特定独立行政法人」が「行政執行法人」に名称変更されることに伴い、「姫路市情報公開条例」ほか2条例について規定整理を行おうとするものでございます。  議案第19号、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、介護保険サービスの事業及び社会福祉施設の人員、運営等の基準を定めた12の条例について、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の施行により、介護保険法が改正されたこと等に伴い、必要な規定整理を行うとともに、介護保険サービスの事業等に係る基準を定めた厚生労働省令が改正され、当該基準が見直されたことに伴い、同様の見直しを行おうとするものでございます。  議案第20号、姫路市行政手続条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続法が改正され、法律の要件に適合しない行政指導を受けたと思われる場合にはその中止等を求めることができる制度や、法令違反の事実を発見した場合には是正のための処分や行政指導を求めることができる制度等が新設されましたが、地方公共団体の機関が行う行政指導や条例・規則に基づく処分については、同法の適用がないことから、同様の制度を設けるほか、必要な規定整理をしようとするものでございます。  議案第21号、アイランドハウスいえしま荘条例の一部を改正する条例につきましては、アイランドハウスいえしま荘の指定管理者が収受する利用料金の範囲に、備品の使用料を加えようとするものでございます。  議案第22号、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例の一部を改正する条例につきましては、教育長は、一般職に属する職員として「姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例」の対象となっておりますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、その位置づけが特別職に変わることから、同条例の対象となる職員の定義を改め、引き続き、教育長を同条例の対象としようとするものでございます。  議案第23号、姫路市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人番号カードが導入されることに伴い、平成28年1月を目途に、コンビニエンスストアにおいて、同カードを利用した課税証明書の自動交付を開始するに当たり、当該事務に係る手数料を200円と定めるほか、必要な規定整理をしようとするものでございます。  議案第24号、姫路市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、姫路市事業評価監視委員会の審議の対象となる公共事業について、農林水産省及び国土交通省が所管する国庫補助事業としていたものを、所管の省庁が事業評価について第三者の意見を聴くことを求めた国庫補助事業に改めるほか、姫路城大天守保存修理事業の完了に伴い、姫路城大天守保存修理検討会を廃止しようとするものでございます。  議案第25号、姫路市戸籍手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、議案第23号と同様に、平成28年1月を目途に、コンビニエンスストアにおいて、個人番号カードを利用した住民票の写し及び印鑑登録証明書の自動交付を開始するに当たり、当該事務に係る手数料をそれぞれ200円と定めようとするものでございます。  議案第26号、姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、保険料の算定の基礎となる賦課総額に対する資産割を平成27年度に4%から2%に引き下げ、平成28年度に廃止するとともに、これに応じて、所得割を段階的に引き上げるほか、必要な規定整理をしようとするものでございます。  議案第27号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、3歳から中学校3年生までの子どもの通院医療費の自己負担額について、当該子どもと生計を一にする保護者等に係る市民税の所得割額の合計額が規則で定める額に満たない場合は、当該子どもの保護者に対して当該自己負担額の全額を支給しようとするものでございます。  議案第28号、姫路市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度から平成29年度までの各年度における第1号被保険者の保険料率を定めるとともに、本年度をもって高額介護サービス助成制度を廃止するほか、介護保険法の改正により実施することとされた介護予防・日常生活支援総合事業について、実施体制の整備に要する期間等を考慮し、平成29年度から実施しようとするものでございます。
     議案第29号、姫路市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令が改正され、基準該当生活介護及び基準該当短期入所の対象の拡大、病院の敷地内における指定共同生活援助の事業等の特例の新設等が行われたことに伴い、同様の改正を行うほか、必要な規定整理をしようとするものでございます。  議案第30号、姫路市社会福祉事業施設条例の一部を改正する条例につきましては、姫路市立つくし児童園及び姫路市立白鳥園について、新たに障害児相談支援に係る事業所の指定を取得することに伴い、障害児相談支援事業及び計画相談支援事業を実施事業に加えるとともに、これらの事業に係る使用料を定めるほか、必要な規定整理をしようとするものでございます。  議案第31号、姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行に伴い、高度管理医療機器等販売業等の許可等に関する事務が県から移譲されることから、当該事務に係る手数料を定めようとするものでございます。  議案第32号、姫路市工場立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、工場設置奨励金及び事業所奨励金について、支給期間を3年から6年に延長するとともに、中小企業にあっては4年目以降は固定資産税または事業所税の2分の1に相当する額を支給し、大企業にあっては支給期間を通じて固定資産税または事業所税の2分の1に相当する額を支給することとするほか、奨励措置を受けるための常用従業員の新規雇用要件について、市内に住所を有する者に限定していた従業員の住所要件を改めるとともに、人数要件を大企業にあっては15人以上から9人以上に、中小企業にあっては3人以上から2人以上にそれぞれ緩和しようとするものでございます。  議案第33号、姫路市書写山観光施設条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行により、幼保連携型認定こども園の制度が創設されたことに伴い、索道乗車料が割引となる学校等の団体に、幼保連携型認定こども園を加えようとするものでございます。  議案第34号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法の改正により、構造計算適合性の判定は建築主が直接判定機関に依頼することとされたことに伴い、当該判定に係る手数料を廃止するとともに、既存不適格建築物を他の敷地へ移転させる場合において、特定行政庁が一定の基準を満たすと認めたときは、現行建築法規の適用を受けないこととされたことに伴い、当該認定に係る手数料を設けるほか、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価制度を利用して長期優良住宅の認定申請が行われた場合における認定申請手数料及び「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」により、耐震性不足のマンションを建てかえる際の特例として設けられた容積率制限の緩和の許可を求める申請が行われた場合における許可申請手数料を新たに設けようとするものでございます。  議案第35号、姫路市道路附属物自転車等駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、姫路駅周辺の放置自転車対策の一環として、同駅周辺の市営駐輪場の短時間利用を促進するため、姫路駅前中央地下駐輪場、姫路駅西地下駐輪場及び大手前地下駐輪場における2時間以内の駐車料金を無料とするとともに、大手前地下駐輪場の利用の増加を図るため、定期料金の額を引き下げようとするものでございます。  議案第36号、姫路市コミュニティ・プラント条例の一部を改正する条例につきましては、上菅コミュニティ・プラントの公共下水道への切りかえに伴い、本年度をもって同施設を廃止しようとするものでございます。  議案第37号、姫路市都市計画区域外公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、コミュニティ・プラントの公共下水道への接続・統合を推進するに当たり、編入前の夢前町の区域における公共下水道事業分担金の額を32万円からコミュニティ・プラント事業分担金と同額の24万円に引き下げるとともに、新たに編入前の安富町の区域における公共下水道事業分担金の額を24万円と定めようとするものでございます。  議案第38号、姫路市立学校条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼保連携型認定こども園に移行する砥堀幼稚園ほか6幼稚園を廃止するとともに、姫路市幼稚園教育振興計画実施計画に基づき、本年度をもって妻鹿幼稚園及び上菅幼稚園を廃止しようとするものでございます。  議案第39号、姫路市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、本市が設置する幼稚園の保育費用、利用者負担額等について定めるほか、必要な規定整備をしようとするものでございます。  議案第40号、姫路市立公民館条例の一部を改正する条例につきましては、県民交流広場事業の終了に伴い、地域団体から譲与を受けた別所公民館、砥堀公民館及び城東公民館の会議室の使用料を定めるとともに、本年6月をもって夢前公民館を廃止し、同年7月から新たに前之庄公民館を設置しようとするものでございます。  議案第41号、姫路市保育の実施に関する条例を廃止する条例につきましては、「児童福祉法」が改正され、保育所における保育は、市町村が条例で定める事由により保育に欠ける児童について実施することとされていたものが、同法及び「子ども・子育て支援法」の定めるところにより実施することとされたことに伴い、当該保育の対象となる児童の保育に欠ける事由を規定した「姫路市保育の実施に関する条例」を廃止しようとするものでございます。  議案第42号、姫路市食肉センター条例を廃止する条例につきましては、食肉センター事業を民間業者へ事業譲渡するため、本年度をもって姫路市食肉センターを廃止しようとするものでございます。  議案第43号、土地の取得につきましては、大塩ゴルフ場用地として、姫路市大塩町字外六段2124番3ほか2筆、合計3万4,074.82平方メートルの土地を取得しようとするものでございます。  議案第44号、土地の処分につきましては、民間業者へ事業譲渡する食肉センター用地として、姫路市東郷町字大縄場1451番5、1万2,596.01平方メートルの土地を処分しようとするものでございます。  議案第45号から議案第58号までは、国の「連携中枢都市圏構想推進要綱」に基づく連携中枢都市圏である播磨圏域を形成するため、関係市町と連携協約を締結するための協議を行うに当たり、議会の議決を得ようとするものでございます。  議案第45号は相生市と、議案第46号は加古川市と、議案第47号は高砂市と、議案第48号は加西市と、議案第49号は宍粟市と、議案第50号はたつの市と、議案第51号は稲美町と、議案第52号は播磨町と、議案第53号は市川町と、議案第54号は福崎町と、議案第55号は神河町と、議案第56号は太子町と、議案第57号は上郡町と、議案第58号は佐用町とそれぞれ協議しようとするものでございます。  議案第59号、包括外部監査契約の締結につきましては、公認会計士竹川正剛氏と、監査の実施及び監査結果に関する報告を内容とする、包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。  議案第60号、市道路線の認定及び廃止につきましては、51路線を市道として認定するとともに、2路線を路線認定がえ等により廃止しようとするものでございます。  議案第61号から議案第63号までは、いずれも「新市建設計画の変更」についてでございます。  議案第61号は、姫路地域法定合併協議会が作成した新市建設計画について、議案第62号は、姫路市・家島町合併協議会が作成した新市建設計画について、議案第63号は、姫路市・夢前町合併協議会が作成した新市建設計画について、それぞれ計画期間を5年間延長して平成32年度までとし、延長した期間の財政計画を定めようとするものでございます。  議案第65号、姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例につきましては、姫路市中央卸売市場の青果部が姫路市青果地方卸売市場に転換することに伴い、産業局の分掌する事務のうち「中央卸売市場に関する事項」を「卸売市場に関する事項」に改めようとするものでございます。  議案第66号、姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与制度について、総合的な見直しが行われることに伴い、一般職の職員の給与についても国家公務員の給与改定に準じた改定をしようとするものでございます。  議案第67号、姫路市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医師である国家公務員に対する初任給調整手当が改定されたことを踏まえ、医師手当の額を引き上げるほか、姫路市食肉センターの廃止に伴い、食肉センター場内作業手当を廃止しようとするものでございます。  議案第68号、姫路市職員退職手当条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、一般職の職員の退職手当の調整額を改めるとともに、新たに早期退職募集制度を導入するほか、必要な規定整備をしようとするものでございます。  議案第69号、姫路市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校職員の給与について、議案第66号の一般職の職員の給与改定と同様の改定をしようとするものでございます。  議案第70号、姫路市立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、県において、公立学校教職員の特殊業務手当の一部が引き上げられることに伴い、本市学校職員の教員特殊業務手当について同様の改正をしようとするものでございます。  議案第71号、姫路市教育職員退職手当条例の一部を改正する条例につきましては、教育職員の退職手当について、議案第68号の一般職の職員の退職手当と同様に、退職手当の調整額を改めるとともに、早期退職募集制度を導入しようとするものでございます。  報告第1号から報告第6号までは、いずれも専決処分の報告についてでございまして、市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づき、法律上、市の義務に属する損害賠償額の決定または市営住宅の管理上必要な和解もしくは訴えの提起につき専決処分いたしましたので、そのご報告をするものでございます。  以上、簡単でございますが、一般議案並びに報告案件の説明を終わります。  何とぞよろしくご審議をいただき、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○八木隆次郎 議長   提案理由の説明は終わりました。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明日2月21日から3月1日までの9日間は、議案調査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○八木隆次郎 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、3月2日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午前11時28分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      八   木   隆 次 郎   会議録署名議員      井   川   一   善     同          坂   本       学     同          三   和       衛...