姫路市議会 2011-12-12
平成23年第4回定例会－12月12日-04号
平成23年第4回定例会－12月12日-04号平成23年第4回定例会
出 席 議 員 （４６人）
１番 井 川 一 善 ２４番 山 崎 陽 介
２番 水 田 作 興 ２５番 牧 野 圭 輔
３番 有 馬 剛 朗 ２６番 長谷川 任 武
４番 川 島 淳 良 ２７番 坂 本 学
５番 駒 田 かすみ ２８番 伊 賀 肇 一
６番 石 堂 大 輔 ２９番 八 木 隆次郎
７番 松 岡 廣 幸 ３０番 松 葉 正 晴
８番 入 江 次 郎 ３１番 今 栄 進 一
９番 森 由紀子 ３２番 谷 川 真由美
１０番 梅 木 百 樹 ３３番 大 脇 和 代
１１番 三 輪 敏 之 ３４番 蔭 山 敏 明
１２番 阿 山 正 人 ３５番 谷 内 敏
１３番 三 和 衛 ３６番 山 下 昌 司
１４番 東 影 昭 ３７番 山 本 博 祥
１５番 萩 原 唯 典 ３８番 川 西 忠 信
１６番 酒 上 太 造 ４０番 杉 本 博 昭
１７番 天 野 文 夫 ４１番 木 村 達 夫
１８番 西 本 眞 造 ４２番 山 本 道 人
１９番 宮 本 吉 秀 ４３番 竹 中 隆 一
２０番 伊 藤 大 典 ４４番 今 里 朱 美
２１番 吉 田 善 彦 ４５番 西 田 啓 一
２２番 八 木 高 明 ４６番 大 倉 俊 已
２３番 宮 下 和 也 ４７番 灘 隆 彦
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欠 席 議 員 （１人）
３９番 細 野 開 廣
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 三 木 隆 道
次 長 垣 内 孝 之
議事課長 長 澤 伸 次
議事係長 上 田 憲 和
主 任 藤 原 誉
主 任 川 嶋 秀 一
主 任 岡 田 篤 志
主 事 補 奥 田 浩 之
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 石 田 哲 也
副市長 寺 前 實
副市長 飯 島 義 雄
代表監査委員 井 神 曉
教育長 中 杉 隆 夫
医監兼生活審議監 河 原 啓 二
技術審議監兼都市局長 及 川 理
防災審議監 山 本 昌 宏
水道事業管理者 山 下 雅 史
市長公室長 内 海 将 博
総務局長 平 岡 護
財政局長 甲 良 佳 司
市民局長 前 田 敏 則
環境局長 中 澤 賢 悟
健康福祉局長 黒 川 優
農政経済局長 北 川 俊 文
建設局長 三 村 誠
下水道局長 川 渕 良 郎
会計管理者 岡 田 和 一
消防局長 大 原 辰 夫
姫路駅
周辺整備本部副本部長 兵 頭 康
観光・
城改修担当理事 岡 本 陽 一
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議 事 日 程
第４日（１２月１２日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸報告
日程第３ 議案第１１６号～議案第１５２号及び報告第３２号～報告第３９号
日程第４ 請願第３号～請願第８号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 諸報告
４ 議案第１１６号～議案第１５２号及び報告第３２号～報告第３９号
一括上程
質疑・質問
委員会付託（報告第３２号～報告第３９号を除く）
５ 請願第３号～請願第８号
一括上程
委員会付託
６ 散 会
午前９時59分開議
○大倉俊已 議長
おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
細野開廣議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○大倉俊已 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
水 田 作 興 議員
東 影 昭 議員
入 江 次 郎 議員
を指名します。
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△日程第２
諸報告
○大倉俊已 議長
次に日程第２、諸報告であります。
12月２日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
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△日程第３
議案第116号～議案第152号及び
報告第32号～報告第39号
○大倉俊已 議長
次に日程第３、議案第116号から議案第152号まで及び報告第32号から報告第39号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
27番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員 （登壇）
おはようございます。坂本 学でございます。
今日は荒波の中ではなく、穏やかな波の中からやってまいりました。荒々しい質問になりませんように、誠実にご答弁を求めます。
通告に基づき４項目について質問します。
第１は、これからの
人口減少社会への姫路市の対応について質問します。
2010年１月、神戸新聞の記事、人口減少で岐路に立つ行政では、兵庫県の人口は2009年11月１日時点の推計で560万人の大台を突破したが、数年のうちには減少に転じることが確実視されると報じました。
そして現在、県は2011年４月１日現在の推計人口を557万8,293人と発表し、2003年４月以来、８年ぶりに558万人を下回り、阪神・淡路大震災直後の1995年を除けば、戦後初めて減少に転じました。
県民局ごとの地域別でも全地域で減少し、2009年の推計が現実となりました。
兵庫県は、2055年には県全体の人口が約398万人になるという試算をまとめました。45年ほどで人口の30％、160万人も減少することになり、洲本市や上郡町を含む淡路、但馬など９市町では、2005年比で半分以下になるというデータが示され、加えて、15歳未満の年少者の減少率は11市で70％を超え、65歳以上の高齢者は５市区町で倍増、高齢者のひとり暮らしが全世帯の22％を占めるという、超高齢化の到来も予想され、自治体にとっては納税者が急激に減少する上、生活保護などによる支出が大きく膨らむことになります。
兵庫県立大大学院 中野准教授は、「これまでのように各自治体が病院や公共工事、育児、介護といった
行政サービスをフルで持つのはもはや厳しい」と指摘され、「住民側も政策の優先順位を見極め、これらは切られてもやむを得ない、と判断するような覚悟が求められる時代になる」と指摘されました。
収支の均衡を図りながら、地域の活力低下を最小限に抑えていかなければならない、難しく、厳しい時代がすぐ目の前に来ています。行政も住民も大きな岐路に立たされる時代が目の前にきています。
そこで、以下２点について質問します。
１．近い将来の急激な人口減少をどのようにとらえ、認識し、そして今後のハード整備と
行政サービスのあり方について、どのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。
２．厳しい時代が近づきつつある今、姫路駅周辺整備、
姫路球場整備など多くの事業が計画されています。多額の資金が今後必要とされますが、その資金計画と借金に当たる起債の償還は、人口減少を見据えた長期的な計画なのか、そしてどのように計画されているのか、お聞かせください。
市民の皆さんからも、姫路市の将来の財政に対する不安をたくさん聞きます。どうか市民の皆さんにもわかりやすく、お聞かせください。
第２は、急増する生活保護について質問します。
すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、憲法25条１項にこう書かれています。憲法で重要な条項の一つだと思います。
それに基づき実施されているのが生活保護でありますが、その生活保護が今大きく揺れています。
長引く景気の低迷で受給者がふえ、国や自治体の財政に重くのしかかるようになり、不正受給者も後を絶たず、納税者の視線は厳しさを増すばかりです。
2010年、全国の
生活保護受給者が６月時点で190万7,176人となり、前年同月比で20万8,307人増加し、2008年12月で160万人を超えて以来、毎月１万人から２万人程度のペースでふえ続けています。
そして、今年７月時点では、全国の
生活保護受給者は、戦後混乱期以来、過去最多205万495人を記録したと厚生労働省は発表しました。
これまでは1951年度の204万6,646人が戦後の混乱の余波で最も多かったが、60年ぶりに記録を更新しました。
大阪市では、現在、18人に１人が生活保護を受けております。市の予算の17％を占めるに至っています。
国や自治体が生活保護のために今年度計上した予算は３兆４千億円にものぼり、財政を圧迫しています。
働き世代の受給者が指摘される中、今後は
東日本大震災で働く場所を失った被災者が生活保護を受けざるを得なくなり、受給者はさらにふえる可能性が高まっています。
生活保護受給世帯の中で、特に増加が著しいのは、働けるのに仕事がなく、生活保護を受給する人が含まれる「その他の世帯」で、平成13年度には６万2,000世帯でしたが、今年７月には25万1,176世帯と約４倍に増加し、特に働き盛りの40代の受給が顕著にふえています。
引き金は、20年の秋の
リーマンショックで、特に雇用保険に加入していない非正規社員で、派遣切り後、すぐ生活保護に頼らざるを得ない人が相次ぎました。
しかし、
リーマンショック以降、景気が回復傾向にあった局面でも受給者はふえ続け、学習院大学の鈴木教授は、21年３月に、厚生労働省が、働ける世代にも生活保護を支給するように各自治体に求めた通知が要因と指摘され、通知のお墨付きで受給のハードルが下がったと分析され、一度受給者になると生活保護からなかなか抜け出せない、働ける世代に支給するならば、制度の中に自立支援の仕組みを用意するべきだと論評され、高崎経済大学の八木教授は、国民年金の給付金よりも生活保護による受給の方が高い現状はおかしい。国民年金を納めない方が得だという考えになり、無年金で生活保護を受ける人がふえるのも当然です。
また、まじめに働いても正社員でないため、低賃金で、生活保護の受給額よりも収入が低いという現象が起きています。
これでは、まともに働くより生活保護を受ける方がいい生活ができるということになり、日本もかつてのイギリスと同じ、英国病と呼ばれる状態になりかねない、あるいは一部ではそうなっているかもしれないと指摘されています。
よく国民年金の金額より生活保護の受給額の方が多いと聞きました。だから、国民年金を払うのがばかばかしいです、払いたくありません、という声さえあるのを批判することができません。
そして、不正受給も全国的にたくさん報告されているのも事実です。
例えば、2000年に高松市では受給件数が45件にすぎないのに、１億7,200万円の不正受給が会計検査院の調べて判明しました。一つの事業主体で不正受給が１億５千万円を超えたのは初めてでした。
事例の中では、夫が行方不明との申請があったものの、時々帰宅していた、夫は就労していた、
アルバイト収入を過少報告し、ボーナス分を申告していなかった、世帯の中から１人は転出したにもかかわらず届け出がなく、以前の人数に相当する生活保護費を受け取っていたなど、さまざまな事例が報告されているなど、年金や就労収入の未申告が主なものでした。
しかし、暴力団が絡むことも多く、悪質なものには暴力団幹部ら３人が生活保護費をだまし取ろうと市役所に虚偽の住民異動届を出し、夫婦仲が悪く、別居しているため収入がない、生活保護費の受給を申請し、生活保護費約46万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。
この事件では、警察側から行政に確認し、発覚したものでした。
また、新聞に大きく報じられた中国人による
生活保護大量申請では、2010年大阪西区に住む
中国福建省出身の姉妹の親族とされる中国人53人が、日本への入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請し、問題が発覚したものでした。
大阪入管の調査で、入国してから３カ月以内に生活保護を申請した中国人のうち８人が、申請書の職業欄に生活保護、扶養者のところに区役所と書いてあったことで発覚したとのことでした。
このように多くの事例が報告され、納税者は審査の甘さや不公平感に不満を募らせ、視線を厳しくするばかりです。
納税者の視線が厳しさを増す中で、国の方針と市の役割、市の業務について、そして
保護世帯急増で市の職員の厳しい現状と、奮闘努力を市民の皆様にもご理解いただくためにも、生活保護の実情と市の対応について、以下４点について質問します。
１．生活保護に対する現状の認識と課題についてお聞かせください。
２．本市の
不正受給件数とその内容をお聞かせください。
また、それはどのような要因で判明したのでしょうか。また他都市の事例などから、
不正受給対策をどのようになされているのか、お聞かせください。
３．
生活保護受給者への
自立支援事業の内容と実績をお示しください。
また、今後の就労支援のあり方について、どのような対応を計画されているのか、お聞かせください。
４．民生保護課の時間外勤務は年間２万6,879時間となり、所属別時間外勤務の中で突出しています。
このような長時間勤務や窓口での言葉の暴力、精神的疲労の中で、担当職員の負担が厳しさを増しています。担当職員は本当によく耐え、職務を遂行していると痛切に感じておりますが、職員の奮闘と努力に頼っているだけでよいのでしょうか。
職員に対する心のケア、長時間勤務への対応はどのようになされているのか、お聞かせください。
第３は、
高齢者優待乗車助成制度の選択肢について質問します。
この質問は９月議会でも質問されましたが、私も高齢者の方々からの要望と必要性の認識から質問します。
この事業は75歳以上の方を対象に、高齢者の社会参加の促進と生きがいの増進を図り、あわせて敬老の意を表すために始めた制度であり、多くの高齢者の方々から喜んでいただいている施策であると認識しております。
しかし、最近では、運転免許を自主返納されたり、縮小される路線バスの影響で、移動手段を奪われる高齢者が増加しており、また、急激な高齢化社会・核家族化の進展に伴い、交通手段に支障を来すことが顕著になってきています。
幾人かの老人の方々や老人会から、バスやＪＲ、山陽電車、海上交通は優待制度から選べるのに、どうしてタクシーは選べないのか。予算が同じなら選べることをふやしてほしいとの要望や、足が弱いのでバスやＪＲでなくタクシーに優待券を使いたい、市の行事やイベントに参加したいけれどバス停が遠く乗り継ぎや待ち時間が長く参加できないとも話されております。
そこで質問します。
身体的理由・地域事情・生きがいの多様化に対応し、利用機会をふやすためにも、
高齢者優待乗車制度に
タクシー利用の選択肢を増やすべきであると思いますが、当局の認識と計画をお聞きします。
第４は、モンスターからあるべき学校の教育を守るについて質問します。
今、日本はたくさんの種類の怪獣が出現し、増殖していると言われています。ウルトラマンの世界ではなく、今のリアルな世界で起こっています。
モンスターペイシェント、
モンスターペアレント、
モンスターチルドレン、モンスターカスタマーなど。英語の訳では、モンスターは不気味な様相の正体のわからない超常的な存在のことで、弱者のふりをした強者と表現する識者もいらっしゃいます。
いつから日本はこんなにモンスターがふえたのでしょうか。
学校に言いがかりとも言えるようなクレームをつけたり、断固として給食費の支払いを拒んだりといった非常識な保護者の存在が、現場の教員の負担を増大しています。
学校関係者による投稿や報道記事によれば、クレームの内容は驚くほど多岐にわたります。「自分の子供がけがをして休む、けがをさせた子供も休ませてくれ。」「親同士の仲が悪いから、子供を別の学級にしてくれ。」「授業中にお菓子を食べていたので注意したら、お腹がすいていたのでかわいそう。」「運動会の練習で、気をつけと号令をかけたら、軍隊のような教育をするな。」「どの教師がどのクラスを担当するか勝手に考え、このとおりにして。」「不登校の子供が家でストーブをけり倒した、学校が弁償して欲しい。」など、たくさんの事例が報告されています。
保護者による理不尽なクレームへの対応、そして学校内の人間関係のプレッシャーなどから、心的疲労の余り、抑うつ状態になって休職する教員の例も決して少なくありません。
本市での過去５年間に病気で１カ月以上療養された休職者数は269名で、延べ数は401名。
そのうち精神的疾患による休職者は20名で延べ数は36名です。
母親がモンスター化するのは、子育ての不安に起因するものが多く、父親がモンスター化するのは、子供への攻撃を自分への攻撃と感じるなどして、自尊心が傷つけられたことによるものが多いのではないかと指摘する評論家もおられます。
確かに、
モンスターペアレントは客観的に見て非常識で常軌を逸したものに映るかもしれません。しかし、どんな冷静な親であっても、子育てとは戸惑い、迷うもの。子供を心配する余り、冷静さを失ったり、常軌を逸するのを私は責めることはできません。
モンスターペアレントという言葉さえ使うことを躊躇します。
しかし、保護者への対応に、先生方の仕事の時間と心の時間の多くを使っているのは間違いなく、心理的負担、時間的負担が、本来あるべき子供たちの教育や子供たちと向き合い触れ合う時間を阻害しています。
そこで以下４点について質問します。
１．
モンスターペアレントに対する認識についてお聞かせください。
２．今の学校現場での理不尽な保護者からクレームの現状と対応をお聞かせください。
３．教職員という立場から、弱音を余り人に言えないことから、ひとり悩む先生方の悲痛な心の声をどのように聞き、対応しているのかお聞かせください。
４．逆に一方で、教職員の保護者に対する不適切な対応の場合もあると聞きますが、改善するためには、教職員に対してどのような方策がとられているのかをお聞かせください。
最後に、昨日私はＮＨＫの「坂の上の雲」203高地を見て涙した一人です。
学生時代から何度も読みかえした本でしたが、映像化され、新たに感動を覚えました。
私たちの先人たちに大きな誇りと先人たちが命がけで守ってこられたこの日本という国の大切さ、平和の大切さ、決して戦争を起こしてはならないという思いを改めて強く感じました。
そして同時に、参謀や指揮官の責任の重さも痛感いたしました。
どんな時代でも、無為無策な参謀や指揮官によっていつも苦しみ、命を亡くしていくのは、兵士やそこに住む純朴な人々であると思います。
今、私は、54万姫路市の行政の将来に大きな責任を持つ議会の議員の一人としてここにいます。
市長を初め局長そして議員によって決められることが、姫路の将来をつくっていくことを考えると、その責任の重さに身が震える思いです。
ここにいる私たちが間違った判断を行えば、苦しむのは市民であり、将来を担う子供たちであることは間違いありません。
もう一度そのことを深く自分自身に言い聞かせ、質問に入りました。どうか前向きで、誠実な回答を求めます。
以上で１問を終わります．ご静聴ありがとうございました。
○大倉俊已 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
坂本議員のご質問に重い責任を感じながら回答をさせていただきます。
ご質問中、これからの
人口減少社会への本市の対応についてのうち、近い将来、責任を見据えたハード整備と
行政サービスのあり方についてお答えいたします。
まず、近い将来の急激な人口減少についてでございますが、国全体の人口がいよいよ減少に転じてきた中、議員ご指摘のとおり、兵庫県においても平成17年、2005年の人口を基準に、50年後の平成67年の兵庫県や姫路市の将来人口は、平成17年の約７割の水準にまで減少するとの推計を平成20年11月に公表しております。
一方、本市におきましても、総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」の策定に当たり行った推計では、平成17年に53万6,000人であった総人口は、同年をピークに減少に転じ、平成32年には50万4,000人になると、県よりも厳しい数字となっておりますが、これに対して各種の施策を講じることにより、人口53万人を維持することを目標に、「ふるさと・ひめじプラン2020」の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
平成22年国勢調査の結果は、推計と異なり、本市の人口はほぼ横ばいの増加であり、これまでの取り組みの成果があらわれているものと考えておりますが、
少子高齢化社会に加え、今後、我が国に本格的な
人口減少社会が到来する中で、本市における急激な人口減少に備えるためにも、社会的・経済的に持続可能なまちづくりを一層進めなければならないと認識しております。
次に、今後のハード整備と
行政サービスのあり方についてでございますが、人口減少により、
社会経済システムの変革が迫られる中で、持続可能な都市を構築するためには、ハード整備、
行政サービス、ともに厳しい見直しを覚悟しなければなりません。
ハード整備の見直しとしましては、既存施設の長寿命化等の取り組みも含め、計画的な維持補修を行うとともに、今後は将来の年齢構成や地域分布等の人口構造も見据えて、公共施設の整備計画の見直しにも取り組んでいく必要があると考えております。
また、
行政サービスのあり方につきましては、現在、
行財政改革プランを推進し、
公共サービスのより効果的、効率的な実施に取り組んでおります。
今後とも、人口構造の変化にも対応しながら、市民生活の質の向上に努めつつ、人材、財源等の資源配分、サービスの提供主体や手法の最適化を図ってまいります。
いずれにいたしましても、市政の推進に当たっては、
人口減少社会の到来を初めとした社会潮流の変化について、国・県、企業等の社会経済全体の動向をしっかりと押さえ、その影響を見定めるとともに、市民の皆様の理解を得ながら、中長期の計画に適切に反映させていくことなど、必要な取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
飯島副市長。
◎飯島義雄 副市長 （登壇）
私からは、ご質問中、１項目めの２点目、税収・交付金の減を前提とした今後の資金計画と起債償還計画の見込みについてお答え申し上げます。
現在実施中の姫路駅周辺整備事業など、多くの事業についての資金計画についてでございますが、主な財源としては、国の社会資本整備交付金や市債などを充てる予定であり、まずは社会資本整備交付金について、国への要望に努めるなど、最大限確保できるよう努力してまいりたいと考えます。
また、市債の発行につきましても、合併特例債など、交付税措置があるものを優先的に活用するなど、有利な財源の確保に努めてまいります。
さらにイベントゾーンの整備に当たりましては、21世紀都市創造基金の活用も検討いたしております。
次に、市債の償還計画についてでございますが、姫路駅周辺整備事業を初めとする都市基盤整備を着実に推進しながら、全会計の市債残高に留意した市債の発行に取り組んでおりまして、平成17年度の４町との合併以降、全会計の市債残高は毎年減少しております。
中期的には市債の発行抑制や高利債の繰上償還に取り組み、将来負担比率や実質公債費比率など、姫路市
行財政改革プランで示された財政運営に関する数値目標が達成できるよう努めてまいります。
これからの
人口減少社会に対応するためにも、その時々に応じて財政健全化指標の数値の動向に留意し、行財政改革を進めながら事業を見直し、将来にわたって持続可能な健全な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの急増する生活保護について及び３項目めの高齢者バス等優待乗車助成事業における選択肢について、お答えを申し上げます。
まず、２項目めの１点目、急増する生活保護の現状と認識についてでございますが、11月１日現在で5,936世帯、8,225人が生活保護を受給をいたしておりまして、前年同月と比較をいたしまして698世帯、947人の増となっております。
この増加につきましては、高齢者世帯の増加とともに、失業を契機に病気やけがはないが新たに就労できる仕事がないため、生活保護申請に至るケースが増加しているものと認識をいたしております。
また、現状の課題といたしましては、特に就労可能な身体状況であるにもかかわらず、適当な仕事がないなどの理由で就労できていない被保護者が増加しているため、稼働年齢層に対して就労支援の効果をいかに上げていくかが重要であると考えております。
次に、本市の
不正受給件数と内容及び不正受給判明の要因でございます。
平成22年度中に生活保護法第78条に基づき、不正受給として費用返還を求めたケースは115件、3,000万9,171円で、内容は稼働収入の無申告、または過少申告、年金等の福祉各法の給付の無申告等が主な例となっております。
不正受給を発見した要因といたしましては、毎年実施をいたしております課税調査、市民や警察、民生委員、年金事務所など関係機関からの通報によるもの等でございます。
次に、
不正受給対策についてでございますが、生活保護開始時に生活保護のしおりを利用し、保護受給中に守るべき義務について説明しておりましたが、これに加えて、本年８月からは保護申請者に説明を受けたことを注意事項確認書に署名していただくことにより、義務の順守について教示をいたしております。
また主任級職員を中心としたプロジェクトチームにより、家庭訪問時や面談時に注意・注目する点や生活状況に疑問を持った際に、民生委員、勤務先、警察、年金事務所、ハローワークなど、他の機関との連携方法等をまとめました不正受給防止マニュアルを作成し、訪問時の聞き取り等に活用してまいりたいと考えております。
次に、自立支援の内容、実績及び今後の就労支援のあり方についてでございますが、現在、実施をいたしております主な自立支援プログラムといたしまして、就労促進プログラム、長期入院患者退院促進プログラム、精神障害者自立支援プログラム等がございます。
平成22年度の実績でございますが、まず就労促進プログラムにより支援した方は、プログラム参加者981名のうち就職された方が200名で、この中でハローワークと連携し、特に重点的に支援した方は26名、うち21名が就職をされております。
長期入院患者退院促進プログラムにより支援をした方は12名で、この中で長期の入院生活から居宅生活や老人福祉施設等へ入所した方は８名となっております。
精神障害者自立支援プログラムにより支援した方は48名で、この中で親族や医療機関、保健所等関係機関と連携をし、適切な治療を受けるに至った方や他法・他制度の活用に至った方は36名となっております。
また、今後の就労支援につきましては、求人要件のほとんどが少なくとも高等学校を卒業していることが必要であるため、今年度から高校進学支援プログラムにより、
生活保護受給世帯の子供の高校進学を促進し、将来的な自立につながる支援を開始したところでございます。
また、スキルアップ支援事業により、
生活保護受給者の就職につながる資格取得に要する経費を補助する制度を、本年11月から開始をいたしました。
さらに、就労支援の前段階として、就労意欲や基礎的な生活習慣に問題のある方への精神的なカウンセリングやサポートを行う就労意欲喚起支援事業について現在検討を進めておるところでございます。
最後に、職員に対する心のケアと長時間勤務への対応についてでございますが、職員に対する心のケアといたしましては、所属長による職員の個人面談を順次実施し、職員の健康状態や勤務状況を聞き取ることによって、労務管理を充実させるとともに、担当内の事務処理状況等の情報交換を行うためのミーティングを行う等、課内のコミュニケーションの確保に努めておるところでございます。
また、職員の長時間勤務の対策といたしましては、昨年４月と比較をいたしまして、本年４月には、係長級の査察指導員１名、ケースワーカー７名が増員となり、さらに10月１日付で高齢者世帯の家庭訪問やケースワーカーの事務を補助する任期付短時間勤務職員を９名採用し、ケースワーカーの事務負担の軽減を図っております。
しかしながら、11月１日現在で、本市のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は120件を超え、国の基準の1.5倍となっておりますので、今後とも増員を含めた適切な人員配置について人事当局と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、３項目めの高齢者バス等優待乗車助成事業における選択肢についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本事業は、高齢者の社会参加と生きがいの増進を図ることを目的とした生涯現役施策であるため、１年を通じて数多くの外出機会を提供することにより、その目的が達成できるものと考えております。
タクシー利用につきましては、ドア・ツウ・ドアという利便性から、大量人数の輸送を行う他の公共交通機関に比べて料金が高額であるため、１年を通じて数多くの外出機会を提供することは難しく、事業の目的になじみにくいものと考えております。
一方、身体的な理由等によりバス等の公共交通機関の利用が困難な高齢者がタクシーを利用する際の支援の必要性については認識をいたしておりますので、来年度に実施を予定をいたしております市民アンケート調査の検証を終えた段階で、高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しの中で、福祉・介護施策として検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 （登壇）
私からは、４項目めの
モンスターペアレントからあるべき学校の教育を守ることについて、お答えを申し上げます。
まず、１点目の
モンスターペアレントに対する認識についてでございますが、学校と保護者が連携して好ましい関係を築き、子供たちの教育に当たっていくことが本来の姿でございます。
このため、学校は保護者からの要望や苦情に対しまして、誠意をもって対応し、子供たちを健全に育てるよきパートナーとして望ましい関係をつくっていくため努力しているところでございます。
しかし残念ながら、無理な要求や自己中心的で、理不尽なクレームを受け、教員が保護者への対応に追われ、心理的負担、時間的負担が増大し、本来あるべき子供の教育にかかわる時間を奪われている場合もあると認識しております。
次に、２点目の理不尽なクレームの現状と対応についてでございますが、直接保護者から教育委員会に入る苦情や要望、また学校からの保護者対応に関する相談は昨年度より増加しております。
具体例といたしましては、３時間から５時間にも及ぶ苦情や、批判の電話があったり、授業のために電話を切りますと、学校の対応が悪いと問題をすりかえ、電話マナーを指摘し、さらに謝罪を要求されることもございます。
また、無理な要求を通すために子供を学校に通わせない、深夜の家庭訪問を強要するなど、教員が疲弊してしまう事例は本市でもございます。
このような事例に対しまして、各学校においては、学校長のリーダーシップのもと、教員が問題を１人で抱え込まず、組織的な対応を行うよう、その指導体制を整備しております。
また、教育委員会といたしましては、学校だけでは対応が不十分な場合、担当課の指導主事が保護者対応に関与し、学校と保護者との関係改善に努めております。
さらに、平成21年度より弁護士、医師、臨床心理士などからなる学校サポートスクラムチームを活用いたしまして、関係部局とともに、学校に迅速かつ適切な指導・助言を行っております。
具体例といたしましては、弁護士から法的な助言を得まして、学校敷地内において対応が長時間に及んでいる保護者に対し警察に通報し、退居させたことがございます。
今後とも、学校と保護者の関係機関が連携し、子供たちの学びと育ちを保障するため、学校での組織的な指導体制の充実と合わせまして、保護者への啓発などの取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の悩める教職員を支える手立てについてでございますが、教職員から保護者対応や子供への具体的な支援について相談を受け、それらの相談につきましては、総合教育センターの教育相談総合窓口で受け付けております。
平成23年度は、10月末現在、児童生徒への指導のあり方や保護者対応について27人の教職員から相談を受け、延べ194回の教職員との面談や一人一人の子供の具体的な支援にかかわる学校訪問相談を行いました。
また、相談窓口にも言えず、悩む教職員のことも考慮いたしまして、教職員本人だけではなくて、学校の管理職や家族が専門医、臨床心理士に相談することのできる教職員メンタルヘルス事業等を実施しております。
今後、これらの事業の啓発に努めてまいりますとともに、各学校において、互いに信頼し、気軽に相談できる、よりよい教育集団の職員集団づくりを一層進めるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、４点目の教職員の保護者への不適切な対応についてでございますが、まず教職員の保護者への不適切な対応があった場合の改善策につきましては、相談内容に応じまして、担当課が学校からの聞き取りを行い、事実確認を行った上で、必要な指導を管理職及び教職員に行い、不適切な対応の改善を図っております。
次に、教職員の保護者への不適切な対応を未然に防ぐ手立てにつきましては、平素の計画的な指導主事の学校訪問などを通しまして、全教職員に対して適切な保護者対応についての指導・助言を行っております。
学校では、連絡の不徹底や不適切な初期対応など、学校への不満の原因となった具体的な事例に基づく校内研修を実施しております。
また、総合教育センターでは、市の教職員研修体系に基づきまして、悉皆研修として管理職研修初め初任者研修や中堅教員研修で保護者対応や接遇・マナー等の研修を計画的に実施しております。
今後とも、保護者への適切な対応ができるよう、研修の充実を図り、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
27番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員
第２問を行います。
まず、第１問めの市長から回答いただきました。そして副市長からも回答いただきました。
人口減少社会ということの中で、県の判断、そして50年後の姫路市ということの話も聞かせていただきました。
しかし、この７割減少という考え方なんですけれども、楽観的な判断ではないのかな、これは局長に聞かせていただいたほうが具体的な数字をいただけるかなと思いながら質問させていただきます。
まず、今の現状を維持していく、しかしながらですね、ほんとにそれは可能なのか、それはどのような方策をもって、今、少し市長触れられましたけれども、具体的な数字のとらえ方としては、全国的にも人口が減る、兵庫県では人口160万人ぐらいが減っていくと、それも2045年、2055年、あと40年ありません。
そういう中にあって、姫路市だけが現状維持できる、そういう発想は、私は楽観的過ぎるのではないか。楽観的な判断は、ある意味、明るい希望は持てますけれども、将来の財政的な禍根を残すのではないのかなと危惧しております。
そういう中で質問いたします。
まず、この姫路市の今言われた現状維持をしていくということですけれども、その理由付けをもう一度お聞かせいただきたい。
そして、10年、20年後に姫路市の人口はどのような形になっているのか、そういうことも、もし基準があれば、判断があればお教えください。
もう１点、財政のほうですけれども、これ財政局長に聞けばよろしいんでしょうか。
まず、対応策として、私は人口が、たとえ楽観的に同じであっても、高齢者がふえてくるということは間違いない。そして納税者が減ってくるということも事実だと思います。それは間違いのない推計であると認識しております。
そういう中で、今、対応策として国へ要望します、合併特例債を利用します、確かに今までと同じ回答をいただきました。
しかしながら、この人口の減少は、今までと違うことが起きている。極端に減少してきている。納税者が納税できなくなってきている。
まして、 欧州経済の混乱、超円高による急激な企業業績の悪化で、パナソニックだって、いつどうなるかわからない。企業だっていつどうなるかわからない中で、納税が、税収が得られるのでしょうか、そういう危惧を持っておりますけれども、その辺の認識をもう一度お聞かせください。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
ただいまの
人口減少社会の見通しについてお答え申し上げます。
今、この
人口減少社会大変厳しいものがございます。
姫路市としましては、実際にこの程度になるんではないかという厳しい推計を、「ふるさと・ひめじプラン2020」で押さえております。
それと、この目標に掲げた現状維持との乖離、この差をどうやって埋めていくか、これが非常に我々にとって重要な課題でございまして、やはり１つには、企業誘致とかあるいは地場産業の活性化による経済の活性化、雇用の増大、こういうことで流入人口、これを確保していく。その雇用確保はですね、実は子育て支援にも大きくつながる。
というのは、子供を産んで育てることの支援もさることながら、その子供たちが将来ちゃんと生活できるのか、確実に仕事につけるのか、そういう見通しがない限り、子育て支援の基本は実現しないわけでありまして、そういう意味でも、この企業誘致による雇用の確保と、そして何よりも放射光施設という世界一の施設を持ち、またＸ線自由電子レーザーを利用する、新しい技術開発の芽を持つ姫路市が、地場産業の発展、向上、そしてまたこのことを条件とした企業誘致、こういうことで経済の発展をこれから進めていくということがまず大事でございます。
そういう中で、さらにそういう楽観的な見通しに立つ財政が問題であるということでございまして、これはもうまさにご指摘のとおりでありまして、これはもうすでに市民のいろいろなニーズに無制約にこたえ続けてきたギリシャの例を見るまでもなく、やはり、ここはふるさと2020に掲げた市民共治、市民の皆さんとともにまちを運営していくという中で、市民の皆さんと将来に対する、未来の子供に対する責任を分担しながら、財政を運営していくということも考える必要があろうかと思います。
もう１つ、雇用の問題でございますが、確かに労働人口が減りますので、国においても着実に定年延長を進めておられます。
姫路市は、この点については早くから研究を始めておりまして、国や県の動向を見ながら、確実な裏付けをもって進めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
○大倉俊已 議長
飯島副市長。
◎飯島義雄 副市長
私からは、
人口減少社会における財政問題についてお答え申し上げます。
人口減少社会の中で、さらに高齢化が進むということで、大変財政が厳しくなるのではないかという議員のご指摘、そのとおりでございまして、人口が減少する中でですね、その影響は交付税の算定数値や財政健全化指標の数値にも大きく影響いたしまして、標準財政規模の縮小により数値の悪化の方向に働く可能性が非常に高いというふうに考えます。
これに対しましては、市長が答弁申し上げましたように、積極的な企業誘致や地域産業の活性化を図ること、その一方で公共施設のマネジメント、行財政改革の積極的な取り組みなど、選択と集中を図ることでですね、そのときどき最善の財政措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
27番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員
ご答弁聞かせていただきまして、市長の強い思いを聞かせていただきました。
市民にも、その厳しいこれからの姫路市に対応する姿勢が表現されたと思います。
そしてまた、副市長におかれましても、財政のことをお話していただきました。
ただですね、副市長、今までと同じことをするべきではない、それは今までと違う現象が起きている以上は、違う対応をするべきだと認識しております。
ぜひですね、その辺も踏まえながら、具体的な数字いただきたかったですけれども、今、本会議場という席でそこまで求めませんけれども、ぜひその辺の改善とこれからの行財政改革をお願いいたします。
特にですね、今、行財政改革の中で
行財政改革プランは、平成22年３月にですね、もう
人口減少社会のことをうたっているわけです。ここに。厳しくなりますと。だから、ここに行財政改革をやらないといけないということをうたってます。
だから、その基本になる人口の減少をもっと的確に把握しないと、この
行財政改革プランも架空のものに終わってしまう。
そういうことを危惧しておりますので、ぜひその辺のことをお諮りいただきながら、施策を計画・立案していただきたいことを要望しておきます。
次に、第２項目の質問に入ります。
急増する生活保護費について質問しますけれども、今、局長のほうからお話、いろんな形で説明いただきました。
少しその中で気になることがあったのは、他都市では悪質な例があるのに、姫路市ではほとんど悪質な例がない、これは姫路市がすばらしいまちであるということの証明かもしれません。しかし、疑ってかかるべきではないのかな。
今、私が指摘した悪質な例はほとんどが行政から発見された例ではないんです。警察から指摘された、会計検査院から指摘された、そして入国管理官もチェックされた。そういう中でですね、わかった、判明した事例なんです。
果たして姫路市がこういう悪質な事例を発見できるのかな、その手立てはどうされるのかな、私はその辺を危惧しておりますけれども、局長のご認識をお聞かせいただきたいと思います。
それでですね、あと、その不正な受給の判明ですけれども、やはり、納税されている方との不公平感がすごく大きい。
特に悪質な例が出れば出るほど、税金を納めたくない、そういう気持ちになるのは当然だと思います。
そういう中で、私は、今、ケースワーカーのお話もされましたけれども、職員に負担が大きすぎて、これ以上不正を見つけるような、悪質な例を取り締まる、確か、金曜日の梅木議員の回答にもありましたように、何度も訪問して注意する。実際それできますか。たくさんできませんよ。
そういう中にあって、職員の臨時職員だけをふやしながら、職員の手当てだけふやして対応できるのかなと、その辺の質問もしたいと思います。
もう１点、一問一答方式の部分ですけれども、３つ続けさせていただきます。
確かにこの民生保護の政策は国の施策であって、市のできることは実務的なことばかりと認識してます。
しかしですね、市の大切な税金を投入していることを考慮したらですね、国に変更を求めたり、また実情調査・研究してですね、市にできることはないんか、そういうことを探すべきでありますが、その辺の認識はどうでしょうか。
以上です。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
まず１点目でございますが、不正受給の関係でございます。
確かに姫路市では、この夏に１件ですね、警察からの通報等によりまして、暴力団関係ではないですけれども、不正というものがございました。
確かに警察からの関係で不正が出てくるということはございますけれども、その他ですね、国の監査、これはもちろん姫路市でも、県の監査も含めて受けております。
この中では、特に指摘される事項がございませんので、今後とも外からの情報というものを含めまして、十分認識しながらやってまいりたいと考えておりますけれども、特に市として
不正受給対策として、やはり職員の個々の能力アップと言いますか、全体のレベルを合わせていくというようなことも含めてですね、今後、
不正受給対策として対応していきたいと考えております。
それから次に、正職員、人員の話でございますけれども、なかなか正職員をたくさん採用するということは、現状では行革の関係もございまして難しいところはあろうかと思いますけれども、やはり、再任用職員あるいは臨時職員も活用しながらですね、正職員の要望も含めて人事当局に要望し、やはり適正な人員配置を求めていくということが我々の方向性かと考えておりますので、その方向で人事当局と調整をしてまいりたいと考えております。
それから３点目、なかなか国の制度でございます。市としてこういう形で、今の状況の中でですね、この制度の運用をどういう形で対応していくのかというのは、これ非常に、市としてできることというのは少のうございますけれども、この中でも職員一人一人の頑張りによりまして、できるだけ市民の皆様方に、生活保護というものが適正な形で行われているんだということを認識していただけるような形で進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
27番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員
まず答弁をいただきました。もっと質問したいんですけど、時間がございません。次のとこに入ります。
まず、時間がございませんので、教育委員会のほうには、ぜひ要望として、今、教育長が言われた先生方のケアということをよろしく求めたいと思います。
ぜひ、口に出せない先生方の悩み、ほんとに悩める先生がたくさんいらっしゃることはいろんな方から聞きました。
ぜひ、その辺の施策をお願いしたいと思います。求めたいと思います。
それでは、時間がございませんので、第３の高齢者バス等優待乗車助成事業について質問します。
これは黒川局長が、前の９月の質問の回答にも、同じ回答をされました。確かに同じ回答されました。
１年を通じて数多くの外出機会の提供を理由に、タクシーの選択肢を設けないという回答でございました。
しかしですね、一番の目標は生きがいの増進であるはずなんですね。それで外出機会をふやすということだと思うんです。社会参加。
しかしながら、出かける回数よりも、中身が大事ではないんですか。私はそう思います。
個人にとっての価値観は、回数ではなく、個人が決めるものであって、その個人の方が社会参加に10回行くより１回でも、０回を１回でもふやすことが社会参加にもつながるし、また生きがい増進にもつながると思うんですけれども、黒川局長らしくない、理論的ではない回答をされると、私は思いますけれども、その辺は、どのような判断をされているのか。時間がありませんので、早めに回答ください。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
議員ご指摘のとおりですね、生きがいということに対してはそういうことだとは思いますけれども、我々、生涯現役という形でこの施策進めておりますところから、やはり健康面も考えまして、できるだけ多くの外出機会をもってですね、体を動かしながら健康に留意していただきたいと、そういう意味での社会参加を進めていただきたいと、そういう意味で申し上げておるところでございます。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
36番 山下昌司議員。
◆山下昌司 議員 （登壇）
私は通告に基づき、一括方式で質疑を行います。
１項目めは、石見市長が３期目に目指す「元気あふれるまち」実現についてお尋ねをいたします。
石見市長の３期目は、政令指定都市への移行を初め、地域経済の活性化や、姫路駅周辺整備また播磨臨海道路網の実現、
少子高齢化社会への対応、社会保障や子育て支援体制の確立、救急医療体制の確立、行財政改革の推進など、多くの課題が山積をしております。
そうした課題に積極的に取り組むことが求められています。
特に、都市の活力を生み出す経済の商品販売額は１兆７千億円で推移をしておるものの、製造品出荷額は、
リーマンショック以前の２兆６千億円から22年度には１兆９千億円で、７千億円も減少し、率にして27％も減少し、観光面でも姫路城の大天守保存修理以降、姫路城を初め周辺施設への入場者は115万人で、修理前に比べ55％も減少し、厳しい経済情勢になります。
こうした地域経済の影響を受けて、雇用状況は求職者と企業とのミスマッチによって雇用状況は厳しく、今年度の大学卒の就職内定率も10月末で50.3％と就職氷河期を迎えており、地域経済の活性化が強く求められております。
また、財政的にもデフレ経済に伴い、地価の下落や戸建て住宅の減少、給与所得の減少、企業収益の悪化などによって、市税収入減が予想される中で、扶助費は一般会計の20％を上回るなど、厳しい財政状況にあると考えます。
こうした厳しい経済・社会環境、さらには財政状況のもとで、姫路市長の市民との公約である「元気あふれるまちづくり」を実現するための都市像、その具体施策について、お尋ねいたします。
次に、秘書課の人員配置についてであります。
石見市長の３期目の４年間は、市政運営の重点課題の実現を目指し、副市長３人体制が敷かれ、半年を迎えました。
副市長３人を配置するに当たっては、市長公室の経費をふやさないことを前提にされ、専任秘書が廃止をされておりますが、市政運営の重要課題を、スピード感を持って効率的・効果的に推進するために、専任秘書の配置をすべきであると考えますが、ご見解をお示しください。
２項目めは、地域審議会の設置についてであります。
地域主権時代を迎え、住民主権に基づき、市民と行政が理念と情報を共有し、市民参加や行政との協働、市民活動の促進など、市民の視点に立った行政の推進が求められております。
こうした視点に立って、地域の意見及び要望を行政に反映する、新しい住民自治の仕組みとして、総合計画に掲げるブロック別、住民主権・地域主権による住民の行政への参画並びに地域コミュニティのさらなる活性化を目指すために、地域審議会を設置すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。
３項目めは、政令指定都市移行への取り組みについてであります。
政令指定都市への移行は、地方分権・地域主権時代に対応して、社会資本整備・福祉・教育など、あらゆる分野で権限が委譲されることに伴い、個性と魅力あるまちづくりや地域経済の活性化、そして都市の風格や都市機能の充実が期待されるところであります。
平成18年に４町合併に伴い、地方自治法に定める政令指定都市への要件を満たしているとして、国へ陳情、要望、また地方制度調査会を通じて、政令指定都市移行に取り組んでおられることは理解をしておりますが、いまだ不透明な状況にあります。
政令指定都市を目指す１つには、近隣自治体と合併して、人口要件80万をクリアすることであり、そのために今日までの西播磨広域行政から播磨圏域広域行政へと範囲を拡大をし、播磨地方拠点都市推進協議会の交流にとどまらず、行政・市民・経済界などあらゆる分野で交流を深めていくことが大切であると思いますが、ご見解をお示しください。
もう１つの方策は、政令指定都市の指定要件は、地方自治法の規定で、人口50万以上を有する都市は政令指定都市に格付けされることになっていますが、国は人口80万以上を基準に定めており、本市独自で取り組むことには限界があると思いますので、中核都市40市が結束して、地方自治法に定める政令指定都市への要件を満たせば、政令指定都市に移行する制度の確立に取り組むとともに、すでに人口50万以上の政令指定都市の要件を満たしている姫路市を初め鹿児島・宇都宮・松山・東大阪・船橋の６市が連携を密にして、政令指定都市への移行に積極的に取り組むべきだと考えますが、ご見解をお示しください。
４項目めは、兵庫県立大学本部の誘致についてであります。
国立大学は都市の風格と機能の充実に欠かすことのできない高等教育機関であります。
本市も以前に国立大学の誘致や県立姫路短期大学の４年制への昇格に取り組みましたが、実現できず、西播磨テクノポリス関連で学部を増設した県立姫路工業大学が唯一の公立大学でありました。
県が平成16年に県内３大学を統合し、兵庫県立大学を設立し、神戸市西区に仮の大学本部を設置されておりますが、本市の風格と都市機能を高めるとともに、政令指定都市を目指す都市として、そして学生の利便性を確保するためにも、本市に兵庫県立大学の本部を誘致すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。
次に、姫路獨協大学の運営と経営についてであります。
全国初めて公私協力方式で誘致した姫路獨協大学も昭和62年の開学から四半世紀を迎えました。
この間、医療保健学部及び薬学部を新設して、運営改善が図られてきましたが、少子化の進展と学生確保のために合格ラインを下げたことに伴って、近年、志望者が年々減少し、23年度では収容定員の3,520人に対して在籍学生数は2,391人と在籍率67.9％に低下し、健全経営が困難な状況にあると仄聞をしております。
そこでお尋ねいたしますが、公私協力方式で設立した大学の運営や経営に対して、歴代市長は理事に就任され、大学の運営と経営に関与されてきましたが、石見市長は元大学教授であり、大学の運営に精通されております石見市長が、なぜ理事に就任をしていないのか、今後の姫路獨協大学の健全運営と経営に参画すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。
また、全国的にみても私立大学の40％が定員割れが生じ、経営が悪化し、なかでも経営が困難になった大学では、立地市が肩がわりして運営しているケースもあると仄聞しております。
こうした私立大学の取り組む環境は厳しさを増している中で、姫路獨協大学に対する今後の支援体制についてのご見解をお示しください。
５項目めは、医療費の過誤請求の返還についてであります。
国民健康保険で医療行為を受けた場合、自己負担の割合は、年齢、所得別に応じて１割、２割、３割の負担割合に応じて医療費が支払われております。
後に、医療機関からの医療費が請求された、医療費が適正な請求であるかを審査して、医療費の過払い分については国民健康保険の負担分のみ返還をされております。
一方、市民が負担をした医療費過払い分の対応は、１万円以上の過払いについては市民に通知をしておりますが、１万円以下の過払いになっている市民については、医療費の過払いの通知さえされていない状況にあります。
行政サービスの視点から、国民健康保険の負担分も市民負担分も一括返還し、市民負担分の医療費の過払い分は行政が責任を持って還元すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。
６項目めは、ＪＲ山陽本線に新駅の設置をについてであります。
近年、手軽で利用しやすい自転車の交通事故の増加や自動車に過度に頼らず、市民のだれもが安全で安心して利用できる公共交通の利便性が求められると同時に、市街地の一体的な生活圏の形成を図るとともに、高齢化社会の進展や交通弱者への対応など、公共交通の利便性が求められております。
公共交通の先進都市では、蒸気から電化時代に入って、加速距離が短縮されたことによって、２、３キロ間隔に駅が設置をされ、公共交通の利便性が高まっております。
本市でも、近年、御着駅と曽根駅の中間に別所駅、網干駅と英賀保駅の中間に勝原駅が設置をされ、駅間２、３キロ間隔に駅が設置をされておりますが、中心市街地は姫路駅を中心に５キロ間隔で西は英賀保駅、東は御着駅に設置をされておりますが、中心市街地の公共交通の利便性と中心市街地の活性化を図るために、姫路駅と英賀保駅間に、そして姫路駅と御着駅間に中間駅を設置すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。
７項目めは、管理職手当についてであります。
国家公務員の給与構造改革によって、本府省の課長補佐・係長の俸給の特別調査額が廃止されたことによって、本市も21年度から国の制度が廃止されたため、本市の管理職手当を支給する根拠がなくなったとして、課長補佐・係長の管理職手当が廃止をされました。
しかし、人事院の発表した国家公務員の給与概要は、課長補佐・係長・主任など階級別に業務調整手当、すなわち管理職手当に変わる新たな制度として業務調整手当が新設されました。課長補佐には３万9,000円、係長には３万7,400円、主任には１万4,800円の手当が支給をされております。
また、中核市でも半数近い17自治体が管理職手当を支給されておりますので、本市も管理職手当を復活し、より職員のモチベーションを高め、職場の活性化と管理体制の強化を図るとともに、職員の事務事業の効果的、効率的に推進する意欲を循環するような人事管理体制を確立すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。
８項目めは、退職手当についてであります。
職員の退職手当は、定年と勧奨・自己都合・公務外死亡の３区分によって退職手当が支給をされておりますが、市民の目線と民間経営の視点からみますと、理解しがたい規定になっております。
例えば勤続30年の場合、公務外死亡による退職手当は自己都合退職手当より9.2カ月、金額にして360万円も上積みされ、定年退職手当と同額の手当が支給をされております。
民間企業では、業務外死亡の退職金は自己都合退職金と同額の支給規定になっておりますが、市民に理解される退職手当に改正すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。
９項目めは、電力不足に伴う本市の経済の影響と今後の見通しについてであります。
電力は、市民生活や経済活動の血液とも言われる電力が逼迫する状況にあります。
今年の夏期は15％の節電を目標に掲げ、家庭と産業界の協力のもとに160万キロワット、５％の節電をされたことによって計画停電を回避することができましたが、冬期も10％節電要請がされております。
今後の電力供給能力は、11基の原子力発電所のうち９基がすでに定期検査のため停止中であり、稼働中の２基も定期検査のため12月と来年の２月に停止をし、すべての原子力発電所が停止する予定であります。
関西電力の供給能力の53％も原子力発電に依存しており、現時点では原子力発電所の定期検査後の再稼働は不透明な状況にあります。
したがって、緊急対策として、火力・水力発電所の延長や他の電力会社からの応援融通、そして家庭と産業界の節電協力によって窮地を切り抜けたとしても、中・長期的な電力の安定供給体制計画をお尋ねいたします。
また、本市は重厚長大企業並びにものづくり産業が集積をしており、電力大量消費都市として、電力が逼迫する中、工場の増設・新規企業誘致に影響はないのかお尋ねいたします。
また、産業が集積する電力大量消費都市である豊田市・横浜市・北九州市・京都市では、電力の地産地消を目指して、電力・ガス会社が中心になって行政・産業界・市民で構成する組織で再生可能エネルギー社会実現を目指して、調査・研究をされておりますが、本市の再生可能エネルギーへの取り組みについてお尋ねいたします。
10項目めは、自転車の通行規制についてであります。
手軽で便利な乗り物である自転車は移動手段として利用者がふえています。一方、利用者がふえるに伴い、事故も多発している現状を踏まえて、警察庁の方針に基づき、兵庫県警も自転車は軽車両として車道通行の原則を徹底し、歩道の幅員３ｍ未満は通行禁止の方向性が示されました。
本市もすでに幅員３ｍ以上の歩道には自転車通行可の標識が設置されているようでありますが、今後、３ｍ未満の歩道は原則通行禁止となります。
したがって、道路交通法を守り、安全で安心して自転車が通行できる歩道の拡幅や自転車レーンの整備が求められております。
そこでお尋ねをいたしますが、国道・県道・市道に歩道が設置されている中で、３ｍ以上の歩道は何％程度整備をされておるのか、また、車道に自転車レーンが設置されている路線はどの程度整備をされているのか。
今後の自転車通行規定強化への対応と自転車通行の安全を守るために、歩道の整備や自転車通行レーンの整備計画についてお尋ねいたします。
以上で第１問を終わります。
○大倉俊已 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
山下議員のご質問中、石見市長の３期目に目指す「元気あふれるまち」実現の都市像についてのうち、目指すべき都市像についてお答えいたします。
本市におきましては、総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」により、本市の目指すべき都市像として、現在・過去・未来の市民に責任を持てる共生のまちづくりを基本理念とする、「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を掲げております。
この都市像を踏まえた都市の形として、都心と地域核等が機能分担し、相互補完する、多角連携型を基本としたコンパクトシティを推進しております。
このような中、本年４月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からのご支持をいただき、引き続き３期目の市政を担わせていただいておりますが、私は、先の選挙を通して、ふるさと姫路のまちがいつまでも賑わいと活気のある元気なまちであって欲しい、またこのまちに住む人がみんな笑顔であって欲しい、そう強く願い、この都市像実現に向けた戦略的なまちづくりへの方針として、「元気あふれるまちづくり」を進めると申し上げてまいりました。
その実現に向けて、大きく３つの目標を掲げ、しっかりと未来を見据えながら、慎重に検討し、大胆に決断をして、積極的な市政運営を行ってまいりたいと考えております。
まず、目標の第１は、「やっぱり住みたいまち 姫路」の実現であります。
安全で安心感あふれるまちづくりを進め、市民の皆様に姫路で住んでよかった、やっぱり住みたいと思っていただけるまちをつくるため、
東日本大震災や９月の台風12号の教訓も踏まえて、防災計画の必要な見直しを行うなど、危機管理体制の抜本強化に取り組みます。
また、
少子高齢化社会への対応としても、福祉・医療・教育環境の整備に努め、医療体制の充実強化を図るとともに、まちを挙げての子ども支援・子育て支援などに取り組んでまいります。
２つ目の目標は、「活力みなぎるまち 姫路」の実現であります。
サンクンガーデンを備えた姫路駅北駅前広場や南北交差道路等の整備を初めとするキャスティ21の推進を図るとともに、播磨臨海地域道路網構想の促進に努めるなど、新たな活力を生み出す新都市基盤の構築を通して、都市の力を向上させてまいります。
また、地域経済を活性化するため、力強い経済、雇用の創出に加え、農林水産業の振興を図るとともに、姫路城の大天守修理見学施設「天空の白鷺」による文化・観光の推進などにより、世界に開かれた観光都市づくりを進めることで、まちの元気を増進し、活力みなぎる元気なまちづくりを進めてまいります。
３つ目の目標が、「未来へ希望を架けるまち 姫路」の実現であります。
次代を担う子供たちの将来に希望の持てるまちをつくるために、地方分権時代への積極的な対応として政令指定都市への移行を目指すほか、自治基本条例の制定や徹底した行財政改革・職員意識改革の推進・財政健全性の堅持に取り組み、まちの持続可能性を維持するとともに、市民の皆さんに親しまれ、信頼される市役所の実現を目指してまいります。
以上の重点目標に掲げた施策にしっかりと取り組んでいくため、本市のトップマネジメント力の一層の強化を図ったところであり、今後とも市民の皆さんと「ふるさと・ひめじ」の夢と課題を共有しながら、「元気あふれるまち 姫路」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
飯島副市長。
◎飯島義雄 副市長 （登壇）
私からは、ご質問中３項目めの政令指定都市への移行の取り組みについてお答え申し上げます。
地方自治法で定める人口50万という政令指定都市の要件の規定どおりの運用については、これまで総務大臣などに対して要望してまいりましたが、その実現は厳しいものであるため、政令指定都市に移行するためには、現行の80万程度以上という運用上の人口要件が課される限り、合併が不可欠となります。
しかしながら、全国的な機運の高まりの中で、合併に対する国の財政支援が充実していた前回の合併時とは状況が異なることから、まずは周辺市町とともに、播磨地域の発展のために広域連携はどうあるべきかを議論しつつ、連携の強化を図ってまいります。
具体的には、関西広域連合の設立、地域主権改革による基礎自治体の権限の強化を踏まえ、既存の広域行政の協議会である西播磨市町長会及び播磨地方拠点都市推進協議会の７市８町の枠組みで、年明けにも合併を前提としないものの、本市がリーダーシップをとる形で、事務レベルの広域連携研究会を設置いたしまして、これからの基礎自治体のあり方や各市町が抱える共通の課題について研究してまいりたいと考えております。
一方、首相の諮問機関である第30次地方制度調査会において、先の大阪府知事、大阪市長選挙の結果も踏まえ、今後、大阪都構想を初めとする大都市制度について議論がなされると考えられますことから、議論の方向を注視しながら、時期をみて、引き続き国への要望も実施してまいります。
また、第30次地方制度調査会の議論の方向次第ではありますが、国に要望する際には、議員ご提案の類似の中核市との協力など、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。
今後とも、政令指定都市への移行に道筋をつけることができますよう、課題等の整理を庁内で行いながら、周辺市町との連携の強化を図るとともに、姫路市の各界各層の議論を高めることが図れるよう、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
内海市長公室長。
◎内海将博 市長公室長 （登壇）
私からは、１項目めの２点目と４項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの２点目、秘書課の人員配置についてでございますが、副市長の秘書業務の現状といたしましては、従来の秘書体制である１対１の専任制を見直し、スケジュール管理の一元化や、課内の協力体制の強化による分担方式を取り入れるとともに、組織内で課題や情報の共有化など、意思疎通を十分に図りながら、限られた人員の中で能力を発揮し、秘書業務の遂行に当たっているところでございます。
今後、姫路駅周辺整備事業の加速化や危機管理への適切な対応、政令指定都市を目指す取り組みなど、本市の重要事業を的確かつ迅速に遂行していくためには、３人の副市長が有する経験や知識を存分に発揮していただくことが重要であると認識しております。
これらトップマネジメントの諸活動を身近で補佐する秘書業務の重要性を踏まえつつ、現段階では、今の形での業務遂行に最大限の努力をすべきだと考えております。
それと同時に、市政運営全体の向上・強化の観点から、副市長の円滑かつ効率的な公務の遂行及び最適な秘書業務体制が整えられるよう、常に見直しと改善に取り組むことが必要であると考えております。
次に４項目め、高等教育機関についてでございますが、まず１点目の兵庫県立大学本部の誘致につきましては、平成16年に県立３大学が兵庫県立大学として統合されて以降、県に対し大学本部の本市への移転について再三にわたり要望いたしましたが、県の新行革プランに基づき、平成23年４月に大学本部は神戸のハーバーランドセンタービルから神戸市西区の神戸学園都市キャンパスへ移転されました。
一方、大学の産学連携拠点につきましては、大学機能の分散及び強化の観点から、本市、県立大学及び姫路商工会議所の３者による連携協定に基づく協力体制を生かして、同じ平成23年４月に県立大学産学連携機構として改組・強化され、交通至便の地であるＪＲ姫路駅前のじばさんびるに開設されております。
県に対しましては、今後、公立大学法人化へ向けた構想計画を描くにあたって、他の大学との差別化を図るとともに、大学機能が一層充実されることを期待するところであり、引き続き将来における大学本部の本市への移転も視野に入れながら、本市地域での大学機能のさらなる充実につきまして要望してまいります。
次に、２点目の姫路獨協大学の運営と経営についてでございますが、本市と学校法人獨協学園との間で公私協力方式により設立された姫路獨協大学は、昭和62年４月の開学から今日に至るまで、地域に開かれた大学として広く本市を中心とした地域の活性化に貢献していただいております。
また、大学の運営等につきましては、本市との公私協力方式により設立された大学ではありますが、大学の運営及び経営の責任は大学の自治に密接にかかわることから、基本的に学校法人獨協学園及び姫路獨協大学にあると認識しております。
議員ご指摘のとおり、現在、副市長が学校法人獨協学園理事として就任しておりますが、理事会への参画は開学以来、市政やまちづくりに関して、市と大学との連携協力に努めていくためのものであると考えております。
なお、副市長が理事会に臨むに当たっては、市長と協議相談し、必要な指示を受けておりますので、現状におきましても、その目的を十分に達しているものと認識しております。
次に、大学の経営状況につきましては、急速な少子化の進展により、入学者の安定した確保に向けた大学間の競争がさらに激しくなるなど、大変厳しいものとなっております。
このような状況の中、大学では経営改善等を図るため、平成21年に姫路獨協大学運営諮問会議を設置するなど、大学が直面する教育や経営に関する課題に対し、積極的に取り組まれておりますので、これらの自主的な取り組みを見守ってまいりたいと考えております。
また、本市といたしましては、公私協力方式により設立された大学であるという初期の趣旨を十分に踏まえ、市長及び市職員による講義、本市の市政に活用できる大学の研究活動への助成、高齢者を対象とした公開講座、シニアオープンカレッジの開催助成などの支援を行っており、引き続き姫路獨協大学が地域に開かれた大学として貢献していけるよう、必要な協力支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
前田市民局長。
◎前田敏則 市民局長 （登壇）
私からは、２項目めのブロック別地域審議会の設置について及び５項目めの医療費の過誤請求の返還についてお答えいたします。
まず、２項目めのブロック別地域審議会の設置についてでございますが、近年、市民ニーズの多様化に伴い、行政のみによる統治から市民共治への移行が求められており、さらに市民、ＮＰＯ等の市民活動団体、企業など多様な主体が役割を分担しながら、公共の領域をともに担っていこうとする新しい公共についても活発に議論されております。
このような中、本市におきましては、平成19年３月に姫路市市民活動協働推進指針を策定し、市民活動や協働の推進についての基本的な考え方を整理し、基本指針にその概要を示すことにより、市民参画と協働のまちづくりを進めているところでございます。
現在、総合計画に定める地域ブロックとは若干区域が異なりますが、連合自治会を中心に、地域の個性と魅力づくり、連帯意識の高揚等、地域づくり活動を発展させることを目的に、自主的に組織されました地域づくり推進協議会が旧市内に10ブロックございます。各ブロックの本協議会の役員には連合自治会の正副会長が就任し、ブロック内の連帯意識の高揚に努められております。
また、一部協議会におきましては、地域づくりを促進するため、行政との懇談会を開催されているところもございます。
作成中の自治基本条例におきましては、総合計画に掲げる市民共治の実現を図り、市民と行政のパートナーシップによる共生のまちづくりを一層進めるため、現在、自治基本条例検討懇話会において条例の内容等を検討していただいているところでございます。
議員ご提案の住民の自発的・積極的な参加のもと、自らの住むまちや、姫路市民としての誇りと愛着を持ちながら、自らの課題を解決することは、総合計画に定める市民共治の実現に資するものであります。
加えて、市民と行政が連携して個性豊かで魅力ある地域社会を構築するため、さまざまな課題の解決や地域づくりを協議するための組織づくりは重要であると考えております。
今後、市民意識の醸成を図りながら、将来的に検討すべき課題であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、５項目めの医療費の過誤請求の返還についてでございますが、医療を受けた際の医療機関等の窓口で支払う一部負担金につきましては、国民健康保険法第42条により、保険医療機関等から医療の給付を受ける者は、一部負担金を当該医療機関等に支払わなければならないと規定されております。
また、同法第45条により、当該医療機関等は療養の給付に関し、保険者に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用から一部負担金に相当する額を控除した額とすると規定されております。
国民健康保険の場合は、医療機関が保険診療を行った場合に、療養に要した費用の総額から一部負担金を除いた残りの額を各都道府県の国民健康保険団体連合会へ請求いたしますが、一部負担金自体は当該医療機関等の直接的な収入となりますので、連合会には収入されません。
したがいまして、診療報酬の審査によって医療費の減額査定が生じた場合には、一部負担金の減額分につきましては、当該医療機関のみが支払うこととなり、当市が代わって支払うことは困難でございますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
及川都市局長。
◎及川理 都市局長 （登壇）
私からは、山下議員のご質問中、６項目めのＪＲ山陽本線に新駅設置をにつきましてお答え申し上げます。
ご存じのとおり、近年におきましては、本市内に２つの鉄道駅が誕生しております。
１つ目は、御着駅から曽根駅間に姫路別所駅が平成17年３月開業いたしました。もう１つは、英賀保駅から網干駅間にはりま勝原駅が平成20年３月開業し、まだ記憶に新しいところでございます。
両駅の１日当たりの乗車人員は、平成22年度の実績より、姫路別所駅が1,436人、はりま勝原駅が3,349人でございます。
市内にございますＪＲの駅15駅の乗車人員が平成18年度に比べ平成22年度で約3.6％ふえてございます。こうしたことからも、新駅整備の効果が伺えるところでございます。
議員ご指摘のとおり、姫路駅の東西、具体的には姫路駅から英賀保駅間と姫路駅から御着駅間におきまして、それぞれの駅間距離は4.6キロと4.3キロでありまして、市内他区間と比較してもやや距離が長い区間となってございます。
本市といたしましても、このような現状を課題と認識しておりまして、姫路駅の東西の新駅整備が都市機能の向上に重要な役割を果たすものと考えてございます。
また、姫路駅から御着駅間の新駅設置につきましては、鉄道事業者より提案を受けまして、実現に向けた検討に着手しているところでございます。
ところで、新駅整備は時間を要する事業でありますとともに、鉄道事業者だけでなく、都市側にも多くの費用負担が発生する場合がございます。
そのため、本市では鉄道新駅にかかる課題や必要性等を検討した上で、鉄道事業者とともに具体的な調査を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
平岡総務局長。
◎平岡護 総務局長 （登壇）
議員のご質問中、７項目めと８項目めについてお答えを申し上げます。
まず、７項目めの管理職手当についてでございますが、課長補佐・係長級の職員は、課長と協力をして所属職員の指導と教育に当たるほか、課の所掌事務の推進について課長を補佐するとともに、課長の命を受けて所属職員を指揮監督し、あわせて所属職員とともに担当業務を処理する職責を有しております。
また、近年では、業務量の増加や職員数の削減が進む中、従来、係員が担当していた業務の一部を担当する課長補佐・係長級の職員の割合が増加をしております。
平成20年度まではこの点に配慮をして、課長補佐・係長級の職員には管理職手当を支給するとともに、管理職手当を上回る時間外勤務を命じた場合には、この超過額を時間外勤務手当として支給をしておりました。
管理職手当は昭和37年４月の制度化以降、係長級以上の職員に支給をしております。制度化された当時は、所掌事務が課内で明確に分かれており、課長補佐・係長級の職員の職務の中で管理職的要素は現在よりも大きな比率を占めていたものと理解をしております。
近年、新しい事業や制度が次々に実施され、また県からの権限の委譲等により業務量は増加する一方、行財政改革に伴う職員数の削減で職員一人当たりの業務量がふえた結果、課長補佐・係長級の職員の職務の中で業務担当者的要素の占める比率が上昇し、管理職的要素の占める比率は低下をしてきております。
このような状況の中、平成20年度の給与法の改正により、国家公務員について管理職手当を支給すべき職員の範囲が見直されたこと、また管理職手当が制度化された当時と比べまして、課長補佐・係長級の職員の勤務実態が変化してきたこと等を踏まえまして、平成21年度に本庁勤務の課長補佐・係長級の職員に対する管理職手当を廃止し、時間外勤務手当のみを支給するように改めております。
本庁勤務の課長補佐・係長級の職員の勤務実態を踏まえまして、時間外手当を支給することが、その勤務実態に、より即しているものと判断をしておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、８項目めの退職手当についてお答えを申し上げます。
退職手当の支給額は、勤続期間と退職事由との組み合わせによる退職事由別支給率を用いて算定をしております。
勤続期間が同じ場合、支給率は退職事由によって異なっており、公務外死亡による退職の場合は、議員ご指摘のとおり、定年退職による場合と同じ支給率で、自己都合による退職の場合よりも高い支給率を適用しております。
姫路市の支給率は兵庫県や他都市と同様に、国家公務員の退職手当制度に準拠して定めております。
国家公務員の退職手当制度におきましても、公務外死亡による退職の場合は、定年退職の場合と同じ支給率で、自己都合による退職の場合よりも高い支給率を適用しております。
国や兵庫県、他都市との均衡を図る観点から、今後も引き続いて国家公務員の退職手当制度に準拠して定めております退職事由別支給率を用いて退職手当の支給額の算定に当たることとしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
北川
農政経済局長。
◎北川俊文
農政経済局長 （登壇）
私からは、９項目めの電力不足に伴う本市経済への影響と、今後の見通しについてお答えいたします。
まず、１点目の中長期的な電力の安定供給体制計画についてでございますが、議員ご指摘のとおり、関西圏内の電力供給については、稼働中の原子力発電所がこの冬に定期検査を控えていることから、さらに厳しい状況が続くことが予想されております。
安定した電力供給体制の構築については、第一義的には電力会社の取り組みによるところではございますが、本市といたしましては、市民並びに企業に対する節電への呼びかけなど、できる範囲での協力に努めていくとともに、電力会社が早期に安定した電力供給体制を確立することを切に望む次第でございます。
次に、２点目の工場の増設・新規企業誘致への影響についてでございますが、企業、とりわけ製造業の節電につきましては、電力会社からも生産活動に影響を与えないよう、一般設備を中心に節電に取り組んでいただくよう要請がございます。
この節電の要請については、市民だけでなく、企業としても社会的責任において、できる限り協力していく必要があるものと認識いたしております。
このような状況において、新たな企業を誘致することは、市内の電力事情をさらに増大させ、電力不足をより拡大させることにつながりかねないと懸念されるわけでございますが、一方で、市内における産業の活性化や雇用確保の面からは、企業立地の推進、市内企業の内発的発展は今後とも必要不可欠であると考えております。
いずれにいたしましても、電力不足問題に対して早期に国からエネルギー政策の方向性が示されることが肝要であると考えております。
最後に、３点目の本市の再生エネルギーへの取り組みについてでございますが、議員ご指摘の電力の地産地消を目指した、いわゆるスマートシティ構想は、国が次世代エネルギー・社会システム実証地域の募集を行い、有識者からの意見聴取等も踏まえて審査した結果、横浜市、豊田市、けいはんな学園都市、北九州市の４地域を選定し、実証に向けて取り組まれているもので、産業や経済だけでなく、環境面などを含めさまざまな観点から研究が進められているものと認識いたしております。
市といたしましては、市民への安定した電力供給が図られ、できる限り地域の産業振興にもつながるよう、これらの研究成果をもとに、エネルギー施策を含めた新たな地域社会の建設に対する方向性が国から示されることを期待するとともに、先進事例の実証結果や再生可能エネルギーに関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
三村建設局長。
◎三村誠 建設局長 （登壇）
私からは、10項目めの自転車の通行規制についてお答え申し上げます。
自転車の通行規制につきましては、県公安委員会が道路交通法に基づき歩道の徐行通行など、一定の条件のもとで「普通自転車歩道通行可」として規制が行われております。
しかしながら、近年、歩道での自転車事故が増加していることから、議員お示しのとおり、本年10月25日付、警察庁通達として「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」が各都道府県警察の長へ送付され、３ｍ未満の歩道では原則自転車は車道へという主旨が示されました。
この通達が発せられたことにより、車道通行の危険性に対する不安や戸惑いの声が全国的に広がり、大きな社会的反響があったため、11月８日に、警察庁はホームページにおきまして「幅員３ｍ未満の歩道については、自転車の通行の通行可の交通規制の見直しを行っていくこととしているが、車道の交通量が多く、自転車が通行すると危険な場合や歩行者の通行量が極めて少ないような場合については、従来どおり、自転車の歩道通行可を続けること」と補足説明がされました。
このような経緯を踏まえ、兵庫県警に確認しましたところ、規制のかかっている道路の実態を現在調査中であるとのことであり、本市といたしましては、その動向に注視し、今後の整備に反映させていきたいと考えております。
議員お尋ねの歩道の整備状況につきましては、本市域内での国道・県道・市道に設置されました歩道総延長約810㎞のうち３ｍ以上の歩道は約335㎞で、全体の41％となっております。
次に、自転車専用レーンにつきましては、全国的に整備実績が少なく、本市では整備実績はございませんが、平成16年度に、県と共同で姫路市自転車利用環境整備基本計画を策定し、英賀保地区をモデルとし、自動車と自転車、歩行者の分離を促すべく、路肩のカラー舗装化を約2,400ｍ、波打ち歩道を解消するための歩道のフラット化を約2,000ｍにわたり整備を実施してまいりました。
また、駅南大路におきましては、自転車と歩行者の分離を促進するための区画線やサインボードの設置など、自転車の利用促進のための整備を約2,600ｍにわたり実施してきたところでございます。
さらに、昨年８月に兵庫県と共同で設立しました歩行者・自転車の安全快適化計画検討協議会におきまして、安全快適化計画を策定しているところであり、この計画の中で、車道における自転車専用レーンの整備についても種々検討しているところでございます。
今後の歩道整備や自転車専用レーンの整備計画につきましては、現在展開しております、やさしい歩道づくり事業及び自転車利用環境整備事業におきまして、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、街路樹の伐採、撤去や電柱の移設などを行い、既存歩道の拡幅改良をより一層推進するとともに、県公安委員会、兵庫県及び県内の市町と連携を図りながら、現在策定中でございます歩行者・自転車の安全快適化計画を速やかにとりまとめ、歩行者・自転車の安全な通行空間を確保した路線の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
36番 山下昌司議員。
◆山下昌司 議員
それぞれご答弁をいただきましたが、若干議論を深めたいと思いますが、市長の「元気あふれるまち」ということで、基本理念なり、重点施策、具体的な施策も説明をいただきましたが、そうした施策を実現をすることによって、市民も元気になる、姫路の経済も元気になる、まちも元気になる、いうことでなかってはならないと。
いわゆる、まちだけが元気になってもだめであって、三本柱がすべて元気になるような施策が求められておるのではないかというように思っております。
その中で、53万市民が共感と感動を覚えるような施策の実現が大事ではないかなと。
それは私は、１つには、市長のほうからも説明ございましたが、姫路市にとりましては、長年の悲願でもあります政令指定都市への取り組みであろうと。
これは53万市民がすべてかかわってくることでありますし、もう１点は、市民の感動というものに対しては、姫路城の大修理が完成した暁にはですね、ＮＨＫの大河ドラマ「黒田官兵衛」を誘致をして、文字どおり、姫路市民が上げて共感と感動を覚えるためにですね、大河ドラマの誘致に積極的に取り組んでいただきたいなというように思いますが、その点についてご見解をお示しをいただきたい。
それから２点目はですね、秘書の人員配置についてでございますが、今、公室長の話ではですね、すべて人件費の削減のためにやっておるんだという答弁であります、そういうように私は聞こえたわけでありますが、行政改革というのは、賃金や人を減らすだけが行政改革ではないというように私は思っております。
いかに事務事業がスピード感をもって、あるいは効果的・効率的に運営をしていくことが一つの行革であるというように思っております。
そうした視点に立ってですね、従来の副市長２人制から３人制に変わったとしても、専任に秘書がなければ、延べの勤務時間の実質の稼働時間と言いましょうか、業務推進時間と言いましょうか、それは準備のためにかなり時間を費やしていっておるのではないかと。
そういう意味では、３人の副市長の効率的な業務推進という視点でですね、秘書の専任をぜひやっていく必要があるのではないかなというように思っております。
その次は政令指定都市でございますけれども、飯島副市長のほうから、将来展望を含めて行われておりますが、今までのいろんな報告でですね、やっぱり国の総務とかあるいは地方都市調査会というようなところに陳情してですね、取り組みをやっておられるんですが、そうは言いながらですね、具体的にどうしていくかと。
だから、今まではどちらかというと、西播磨圏域でいろんな交流をしておったけれども、東播磨を含めた播磨圏については余り交流がないのではないかな、地方都市拠点のこの問題だけであって、一般市民、企業、行政もですね、そんなに交流をしていない。
合併をするにして、政令指定都市を目指すのであれば、日常的なそういう交流をまず深めていかなければならない。
そういうことを考えると、さらに交流を深めていくということが大事であろうというように思っております。
そして、政令指定都市の取り組みでございますが、今、地方分権、地方主権ということでよく言われておりまして、いろんな地方自治体の動きはさまざまな動きが出てきております。
申し上げますのは、大阪の都構想という問題あるいは政令市長会のその考え方、こういった組織にそういう動きがきっちり出てきておる。
大阪あるいは政令指定都市の市長会ではですね、19の市長会の中で、特別市とか特別自治市とか、今の政令都市よりも権限、県と同等の権限を与えるというようなことで取り組みをされておりますから、私はやっぱり、中核市全体でどう行動を取っていくかいうことが大事であろうと思います。
中核市の50万以上は、先にも申し上げましたけれども、６市でございますけれども、市民クラブが視察に鹿児島市と宇都宮市と行ったときに、政令指定都市の取り組みについてということでいろいろディスカッションをしたんですが、鹿児島市とか宇都宮市というのは県庁所在地でありますから、姫路市ほど政令指定都市の移行というのは執着心がないなというのを感じました。
そうすると、50万都市以上の中であとの市はわかりませんけれども、そういう意思がない中で姫路だけが取り組んでもなかなかできない。
だから、そういう意味では、まず政令指定都市を目指すための組織体制をどうつくって、どことどういうような連携を密にして取り組んでいくかと、いうことが極めて大事であろうというように思っております。
それもですね、理由があってですね、さっきも申し上げました県庁所在地という問題が出てくるだけになかなか難しいのではないかという点もございますが。
それから兵庫県立大学の問題でございますけれども、都市の風格と都市機能を確保していくということでは、極めて大事な大学であるというように思っております。
国公立の大学がないのは、50万以上の市では船橋と東大阪と姫路市３市だけなんですね。
それも東大阪とか船橋いうのは関東エリアとか大阪エリアという区域に入っておるから了としても、姫路市の場合はですね、50万以上の市でですね、たった１市なんですね。
このことを考えながら、将来の政令指定都市を求めていくのに、都市機能も充実をしてないのに、政令指定都市だけ、器だけ多くしても魅力がない。
そのためには、国公立大学の本部の誘致をまずやっていくと、そのことによって都市機能を含めて政令指定都市にふさわしい基盤ができてくるということになると思いますので、その点もお伺いをしたい。
それから獨協大学の問題でございますけれども、先ほどからご承知のように、非常に経営的に厳しいということで、大学の経営いうのは少子化対策ということで、人気の度合いも含めてですね、非常に経営が困難になってきておるということであります。
したがって、私は今年の３月の入学者の率を調べてもですね、53％しか入学をしていないということは、半分程度しか入っていないということですね。
やっぱり企業という立場で考えると、50％の稼働で健全な経営ができるはずがない。非常に厳しい経営状況になるのではないかなと。
その場合に、姫路市としてどういうような、やっぱり公私協力方式ですから、半分の責任はあるわけですから、その責任はですね、行政側に求められてくると思います。
そうならないために、どういうような支援策を講じていくかということは、抽象論ではなしに、もうここ２、３年でですね、勝負は決すると思うんです。
獨協大学がもし仮にですよ、閉鎖をしたとしたら、姫路に大学のない都市ということで有名になるかもわかりません。しかし、市としては非常にマイナスイメージは大きいというように思います。
そういうことを踏まえながら、今後の対応策をもう少し具体的に説明をしていただきたいなと。
地域審議会でございますが、淡々と説明をされておりましたけど、地域審議会でどうのこうの言うて、私これ資料見てびっくりしたんです。いろんな名前ついているんですね。
まず基本は、私は前から総合計画の段階で、石田副市長の時代、黒川
健康福祉局長の時代から、行政をきっちりまとめてやっていくと、スムーズにやっていく、効果的にやっていく、いうのはほかの局に対しても統一してブロック別にやっていかないかんということを再三申し上げてきました。
あなた方の答弁は９ブロックですべて行政運営をやっていくということを答弁されてきておるんです。
にもかかわらず、これを見ると、ブロックじゃないやろうと、10組に分けてやっておるだけの話。
内容的に見ると、今までの支所があるところは支所がお手伝いをして、それなりの議論をして、行政課題について、しかし、支所のないところは全部中央地域まちづくり協議会と出ているんですけどね、こういう名前で、あとからもうせなしようのないとこでやっておるんだと思うんです。具体的な内容を見たら、何にもされてないんですよ。
ただ単に補助金を20万円出して、18万円出して、それで集会をしてくださいと、集会の内容を見ると、予算の承認と決算の承認と視察だけなんです、報告が。
地域の議員でも、おそらくこの支所のないところのまちづくり協議会、これの存続すら知らないというように思うんです。
そういう意味でいくと、これからの時代は、住民参加・地域主権ということがこれから叫ばれてくる。
そのためには、地域審議会できちっと自治会・婦人会・学識経験者いろんな人を入れて、ほんとに姫路市がこのブロックについてどういう施策が必要なんかということを、もっと議論していかないかん。
例えば、水尾川の河川の問題にしても、大河内線でも止まってしまっているんです。北は計画がないんです。地域ブロックの中ではそれは議論できないわけです。
全体に治水対策がどうあるべきかということを、ブロック別に議論をしていく、そして行政に対応していく、それぐらいの政策的なあるいは都市基盤整備の重点的な問題を、やっぱり真剣に議論するような地域審議会でなかったらあかんというように思うんです。
そういう点では、今のこういうような審議会では、本来の目的を私は達成していないと思う。
あなたがそれを十分に達成をしているというのなら、この協議会の議論の内容をですね、提示をしてください。ここで報告されている、そういうことだけしか書いてない。だから、その辺を明確にしてください。
それから、医療の過誤請求の問題ですけれども、あなた方は、市民が１万円以下だったら少ないと、それは自分でしなさいというのが、ほんとの
行政サービス・市民サービスというふうに考えておるんですか。
市民にとって、極端に言うと、9,999円というお金は非常に貴重なんですよ。年金生活者にとって。それが、あなた方だけが過誤請求されたものを引き取って、返還してもらって、それでほかのやつは、自分とこが負担した、極端に言うたら７割だから７割だけ返ってもらったらいい、そんな発想は私は間違っていると思うんですよ。
極端にいうと、過誤請求にいっておる費用は7,900万円使っているんでしょう。使って、それで情報を得ておるわけや。
その情報を市民になぜ提供ができないのか、それはまさにその7,900万円というのは、健康保険組合と市民が負担した国保料金で査定の費用を使っておるんでしょう。その査定の費用を使って情報を得たやつが、なんで市民に報告ができないのか。
そしてさらに、市民サービスという視点で取ったら、そういうことを全部一括もらって、市民にこれだけ過誤請求されておりましたから返還しますと、県がやっておるから、どこがやっておるとかいうて言い逃れはだめなんですよ。
市民のためのやっぱり政策という視点で取り組んでいかないかんというように思っております。
山陽本線の新駅の問題もですね、これからは御着の問題も、官公庁がふえてきた、手柄周辺の問題も手柄が運動公園としていろんなイベントが開催をされてきておる。
私の地元だから言うわけではないですけれども、あそこでイベントされると、地域住民が大変迷惑する。家の前に車止められてしまうんですよ。３時出勤になったときに出られないんですよ。
やっぱり、そういうようなことからいって、それで青空駐車ということで６万円も７万円も駐車違反の切符とられるということなんです。
だから、５千人も１万人も集客するようなイベントをやればですね、あそこでは必ずパンクしてしまう、駐車場がパンクする。
そういうことからいくと、お金の議論を先にするのか、それも大事、まち全体の活性化のため、市民の利便性のため、これについてどうあるべきかというとこら辺を議論をしないと、お金がかかるからだめなんですというんではなくして、ほんとにどうなんかということを十分議論しながらですね、やっていかないとならない。
特に教育長、これから高校が地域が西播磨ということになるわけでしょう。２年後か３年後に。
そうすると、学生たちの通学にも大きく影響してくるんです。
あそこに駅をすれば、姫商の生徒も琴丘の生徒も便利になるんです。
そういうことを、いろんな前提条件を考えながら、どうあるべきかというとこら辺をお聞かせいただきたい。もう時間がございませんが、管理職手当、これはあなた言っているのは、国がなくなったからやれ、市だけが全部廃止してしまうというようなことだけでは理解に苦しむということであります。
○大倉俊已 議長
山下議員、時間がまいっております。
◆山下昌司 議員
以上で終わります。ありがとうございました。
○大倉俊已 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
私からは、姫路城の完成にあわせて「黒田官兵衛」大河ドラマ誘致、これは姫路市が今必死で取り組んでおるということは議員よくご存じと思いますので、これ以上答弁する必要はないと考えております。
○大倉俊已 議長
飯島副市長。
◎飯島義雄 副市長
政令指定都市への移行に向けた取り組みについて、２つご質問いただきました。
まず、西播磨の圏域にとらわれない播磨全体の連携協力についてということでございますが、西播磨市町長会、それから播磨地方拠点都市推進協議会、これは加古川市や高砂市なども入っておりますが、この７市８町の枠組みで、年明けにも合併を前提としないものの、本市がリーダーシップをとる形で事務レベルの広域連携研究会を設置し、広域的な共通課題について連携協力を図ってまいりたいと考えております。
次に、地方制度調査会で議論が予想される大阪都構想などの議論の中で、他の中核市との連携を図るべきだというお尋ねでございます。
第30次地方制度調査会では、大阪都構想を初めとする大都市制度が議論されることにはなっておりますが、その大阪都構想と申しますのは、政令市と県との二重行政の弊害というのも一つの問題意識になっておるわけでございまして、これは政令指定都市制度についてですね、さまざまな議論があろうかというふうに思います。
したがいまして、この地方制度調査会の議論の方向性を踏まえながら、議員ご提案の類似の中核市との協力など、あらゆる可能性を排除せずに検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
内海市長公室長。
◎内海将博 市長公室長
私からは３点でございますが、まず１つ目、副市長の秘書専任化をしてはどうかということでございますが、先ほどの答弁でも申しましたとおり、まずは今の形の中で努力・改善をしていくべきだと考えております。
ただ、副市長３人の皆さん、ご意見を直接お聞きしながら、また庁内・庁外いろんな業務の課題、そういったところを十分に押さえながら、その課題が解決できないということになれば、これはもう業務に対する適正配置の問題になりますので、関係者間での十分な協議をしながら対応していきたいと考えております。
それから２点目の県立大学の本部機能でございますが、おっしゃるとおりでございまして、我々のほうも、全国的に見ても、国公立の本部がないという都市は限られております。
一つには県庁所在地でないということからもきておりますが、やはり、本部機能に来ていただきたいというのがあります。
これはおっしゃいましたように、政令指定都市に向けましても、そういう高等教育の機能、非常に重要だということで認識しておりますので、この点につきまして、引き続き県のほうで15年度の公立大学法人化、この中でいろんな検討がなされております。
その中でですね、また引き続き要望、それから協議、そういったことを積極的に行っていきたいと考えております。
それから３つ目の姫路獨協大学の件でございますが、非常に入学者の数値も示されましたけれども、非常に厳しい状況であります。
これにつきましては、先ほどの答弁でも申しましたが、運営諮問会議というのが21年に設置されております。
この中には、学校法人獨協学園ここ自体が責任を持って乗り出すということで、そちらの理事の皆さんが６名、それから地元の関係者そういった方々、大体15名程度で構成されておりますけれども、その中で大学の将来計画、それから経営の改善、それから入学生の確保、こういった課題について２カ月あるいは１カ月に１回程度の突っ込んだ議論がされております。そこへ私も参与として参加しております。
そういった改善の議論、それから取り組み、そういったものを見守っていきたいと思っております。
また、半分市の責任だということでおっしゃいましたけれども、やはり、ただ責任と協力支援の区別、これはしっかりとつけていきたいと考えております。
その上で、抜本的な改革、そういったもの、必要となれば具体的な支援の要請もあるかと思いますので、その可否も含めて検討していくものだと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
前田市民局長。
◎前田敏則 市民局長
２点ご質問いただきました。
まず、地域審議会でございますが、地域づくり推進協議会は、先ほどご答弁いたしましたように、連合自治会を中心といたしまして、連帯意識の高揚を図ることを中心に活動をされております。
また、一方、地域ブロックの設定につきましては、ブロックごとの地域特性、市域全体における
行政サービスの均衡配置等に配慮しながら、公共施設の設備・充実に努めることを目的として設定されたものでございます。
地域づくり協議会の中央、城の北、北部地域づくり推進協議会が総計の中部第１、北部ブロックに対応しておりまして、同じエリアにはなってございません。
そこで議員さんがご提案の地域審議会でございますが、これが地域づくり推進協議会とは性質の違うものというのは十分認識してございます。
現在、制定を準備されております自治基本条例が予定されているわけでございますが、これを契機に、市民の自治意識が醸成されたときに、初めて地方自治の本旨の具体化としての住民自治、住民にも最も身近な課題を対象とする行政を住民自らが行うものとできるものとして考えておりまして、将来的にはまさしく議員の言われる総合計画の地域ブロックを原則基本に地方自治法202条の４の地域自治区及び第202条の５の地域協議会の設置も視野に入れながら、説得するのではなくて、納得してもらえるような地域づくりができるよう、市民共治の実現に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
それともう１点の医療費の過誤請求の件でございますが、これにつきましては、厚生省保健局保健課長の通知によりまして、患者負担に１万円以上の差額が生じた場合に通知するというふうになってございます。
当市においても、１万円以上の自己負担額の減額分について通知はしておりまして、全国的にも同じ取り扱いがされておるところでございます。
先ほども申しましたように、保健医療機関等から療養の給付を受けるもの、また医療機関等が療養費の給付に関して保険者に請求することができる費用は、それぞれ国民健康保険のほうに規定されておりまして、診療報酬の審査によって医療費の減額査定が生じた場合の一部負担金の減額分につきましては、当市が代わって支払いすることが困難であるというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○大倉俊已 議長
及川都市局長。
◎及川理 都市局長
ＪＲ山陽本線に新駅設置をに関しまして、お金の議論、つまり、総事業費の議論よりも、市民のための議論をすることが重要ではないかというお話ではなかったかと思いますが、今後、そうしたようなまちづくりの観点からの話も十分含めながら、新駅設置の必要性ですとか、課題とかを検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○大倉俊已 議長
平岡総務局長
◎平岡護 総務局長
課長補佐・係長の管理職手当でございますが、国において、課長補佐・係長について手当てが廃止されたということもございます。
また、そのほか先ほど答弁いたしましたが、市全体の業務量がふえて職員の削減が進んでいく中で、やはり課長補佐・係長の職務の中で、業務担当者としての比率が高まって、その管理職的要素という比率が低下していっていると。こういう勤務実態の変化を踏まえまして、より課長補佐・係長級の勤務実態に即応するように、時間外勤務手当を支給しているものでございます。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○大倉俊已 議長
以上で山下昌司議員の質問は終わりました。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時30分とします。
午後０分26分休憩
──────────────────────
午後１時28分再開
○大倉俊已 議長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員 （登壇）
牧野圭輔でございます。
去る11月27日、大阪府知事・大阪市長選において、橋下元大阪府知事が代表を務める大阪維新の会が、大変厳しい環境の中にもかかわらず大勝利をおさめました。
この結果は、今後、大阪が大きく変わることを期待する大阪府民・大阪市民の民意が示されたものです。
橋下氏の政治手法については、賛否分かれるところでありますが、強い発信力と行動力、とりわけ何をも恐れぬ聖域なき改革を断行する姿勢は大きく評価されるところであります。
姫路市においては、市政を担う石見市長を筆頭に、全職員、そして我々議員が、このたびの結果を対岸の火事ととらえず、これまで以上に緊張感を持って市政運営にかかわっていかなければなりません。
それでは、通告に基づき質問に入りたいと思います。
このたびは大きく３項目について質問させていただきます。
理事者の皆様方には、市民の皆様にわかりやすく、丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。
第１項目は、市民に信頼される地域包括支援センターの運営についてです。
私は、今からちょうど２年前、平成21年第４回定例会において、地域包括支援センターの運営の問題点について質問させていただきました。
また、地域包括支援センターについては、これまで他の議員の皆様もそれぞれの立場で質問されてこられたと理解しています。
地域包括支援センターとは、平成18年４月１日から、介護保険法の改正に伴い、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするために、介護サービスを初めさまざまなサービスが、高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供される必要から、高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として設置されました。
そして、姫路市においては、市内を22の日常生活圏域に分け、一定の条件を付けて公募し、その条件を満たす法人のうちから平成19年度13カ所、平成21年度９カ所を厳選し、それぞれに民間法人と委託契約をして取り組んでいます。
ちなみに、昨年度、平成22年度地域包括支援センター委託料決算額は３億3,053万円です。
そして、この委託形態は、あくまで単年度契約でありますが、地域住民に対する継続的な支援の途切れや質の低下、信頼関係の低下を防ぎ、包括的支援事業をより効果的に実施するためには、同一法人による事業実施が望ましいことから、随意契約をしているのが現状です。
そのような中、各地域包括支援センターの運営について、健康福祉局ではおおむね良好に行われていると認識されているようです。
さて、そこで第１問として、平成20年第１回定例会において、森議員の質問に対し、当時、
健康福祉局長の回答についてですが、その内容は、地域包括支援センターの運営上の不正受給などによる市の取り組みについてです。「地域包括支援センターは運営責任者の設置が難しいと聞いています。名前だけ借りるなどの架空人数による不正が起こらないよう、市として指導する義務がありますが、特別な取り組みが必要ではありませんか。また、この１年間で不正が認められて、市が実際に特別な調査などに入った事業所はありますか、お答えください。」との森議員の質問に対し、当時、
健康福祉局長の回答は、「架空人数などの不正を防ぐための取り組み、実際に特別監査に入った事業所についてでございますが、市と受託法人との間で締結いたしております委託契約書におきまして、委託業務の実施状況に関する市の調査権を定めており、それに基づき、定期的に地域包括支援センターへの訪問調査を行うほか、各種情報提供があれば随時に訪問調査を行っております。なお、現時点では、不正による委託契約を解除した事例はございません。」というやりとりで終わりました。
なるほど、もっともらしい回答のようですが、このやりとりについて、内容を読み取ると、質問の趣旨に対して全く答えていない不誠実な回答であったことがわかります。
質問は、一般的な定期監査についてただしているのではなく、当時、不正の情報に基づいて特別監査を行った事実があるのか、ないのかをただしているのです。
このたび、この件について、私自身独自の情報を得ております。
改めて、当時、この事実はあったのか、なかったのか。またあったのであれば、どのような不正の内容で、市としてどのような指導・処分をされたのか、お答えください。
これで私の第１項目の第１問を終わります。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
市民に信頼される地域包括支援センターの運営についての牧野議員の１問目にお答えをいたします。
平成19年11月に、広畑地域包括支援センターの職員が、法人の他業務を兼務しているのではないかとの疑いが生じ、委託契約書に基づき調査の結果、兼務が明らかになった事例がございます。
兼務は、主に地域包括の勤務時間外に行われておりましたが、一部勤務時間内のものもあり、兼務状態にあったと認められる期間は、委託を開始した平成19年４月から同年12月まででございました。
市では、これを職員の専従義務に違反するものであると判断をいたしまして、委託料のうち兼務を行っていた職員の人件費に相当する金額の９カ月分、360万円を返還させております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ご答弁ありがとうございます。それでは質問を続けます。
平成20年第１回定例会において、その事実を認識しながら、本会議の場で不誠実な回答をしたことは、不正の隠ぺいをしたこととあわせて、議会軽視も甚だしい重大な問題であると思いますが、これと同様の委託料を返還させるような不正が、これまで他の委託事業所においてありましたか、お答えください。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
委託料返還の事例でございますが、他の事業所におきましては、急な退職等の理由により職員が不足する状態が生じた事例はありますが、専従義務違反等によりまして、委託料の返還を求めた事例はこれまでほかにございません。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ご答弁ありがとうございます。質問続けます。
次に、当時、この事実を認識しながら、当該事業所とは平成19年度末をもって契約を解除せず、次年度平成20年度も契約を更新し、結果として、現在も委託契約を継続していますが、当時、委託契約書第13条の解除権を行使しなかった理由はなぜですか、お答えください。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
解除権の行使につきましては、当該職員が、常時、法人の他業務に従事をしていたわけではなかったため、契約解除には至らないと判断をいたしました。
しかしながら、長期間にわたって契約違反状態にあったことを重く受け止めまして、当該職員が専従でなかった期間について委託料を返還させたものでございます。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ご答弁ありがとうございます。質問を続けます。
次に、解除権を行使するに値する事由とは、具体的にどのような場合なのか、お答えください。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
契約解除権を行使する場合でございますが、平成19年度当時の契約書には、市の契約解除権の条項に、契約に定める義務を履行しないときとの規定がございますが、どの程度の履行、義務違反の場合に契約を解除するか明確でございませんでした。
現在の契約書には、基本職員の人数の基準を満たさない状態が６カ月以上続いたときとの規定や、受託法人及び統括責任者を、その使用人が市及び地域包括支援センターの信用を著しく傷つけるような行為をしたときなどの規定を加えております。
このような場合は解除権を行使することになるものと考えております。
なお、基本職員が契約書の規定により関与が認められない業務に従事した場合は常勤とは認めず、基本職員を欠いているものとみなす旨を業務委託の仕様書に規定をいたしております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ご答弁ありがとうございます。質問を続けます。
次に、当該事業所は委託契約開始当初から不正があり、非常に悪質であることは明らかであると思いますが、そもそも公正にとり行われたはずの委託事業所選考の市の責任をどう考えていますか。お答えください。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
事業所の選定に当たりましては、選考基準を定めまして、地域包括支援センター審査委員会で審査の上、選定をしたものでございますが、契約に違反した法人があったことは非常に残念に思っており、早期に指導すべきであったと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ご答弁ありがとうございます。質問を続けます。
次に、この不正の事実について、地域包括支援センターの運営を評価する地域ケア推進会議へ情報提供はされていましたか、お答えください。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
地域ケア推進会議への情報提供でございますが、当時、地域ケア推進会議協議会、今現在、地域ケア推進協議会と申しておりますけれども、当時は地域包括支援センター運営協議会と、それから地域密着型サービス運営協議会という、この２つの協議会に分かれておりました。
この事例につきましては、地域包括支援センター運営協議会、こちらにおいて口頭で報告をいたしております。ただ、会議録には記載がございません。文書で報告をし記録として残しておくべきであったのではないかと考えております。
現在は会議録の作成につきましては、必要事項について十分留意しながら作成をいたしておりますが、今後とも引き続きこの点につきまして適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ご答弁ありがとうございます。質問を続けます。
次に、来年度民間法人への委託契約から初めて委託事業所すべての見直しを計画されているようですが、公募の条件も含めて、当該事業所の扱いをどのように考えていますか、お答えください。
○大倉俊已 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
来年度中に地域包括支援センターの委託事業所の見直しをしたいと、このように考えてございます。
その見直しでございますが、まず地域包括ケアシステム、介護保険法の改正等によりまして、地域包括ケアシステムの構築というものが現在言われております。
その構築の中核とも言える地域包括支援センター、この今後のあり方、またあるいは介護保険法の改正によりまして、給付等の見直しもございます。
これに伴う業務の見直し、これらをまず行いたいと、検討してまいりたいと考えております。
その上で、具体的な事業所の見直しに際しましては、各事業所について、これまでの業務状況や地域との連携、これらにつきまして総括をした上で、公募の条件あるいは選考基準を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ご答弁ありがとうございました。
今後、高齢化社会が急速に進む中で、姫路市における地域包括支援センターの役割はより一層増してくることは明らかです。
認知度の向上・活動の充実とあわせて、各事業所においては、高齢者福祉に対する高い理念と倫理観をしっかり持っていただき、公正中立な立場で市民に信頼されるサービスが提供できるようお願いしたいと思います。
また、姫路市においては、各委託事業所に対し、姫路市との委託契約条項はもとより、介護保険法を遵守するよう、次回公募条件もあわせて厳正な対応をお願いしたいと思います。
これで私の第１項目を終わります。
○大倉俊已 議長
答弁はいりませんね。
そしたら、２問目お願いします。
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
続いて第２項目は、姫路の教科書採択手続の改善についてです。
この項目については、去る11月27日、政務調査を目的に、市内へ新聞折り込みにて配布した市政報告によって寄せられた市民の皆様からの貴重なご意見も踏まえた上で質問させていただきます。
私は、前回平成23年第３回定例会において、姫路の開かれた教科書採択について質問させていただきました。
その後、私自身、姫路の教科書採択手続の過程において重要な指示が口頭で出されているなどの問題点も含めて、去る10月14日東京へ赴き、文部科学省の担当課長補佐より、教科書採択手続について、文部科学省のお答えをご説明いただき、後日、文章による回答をいただいた内容をまず報告したいと思います。
姫路の教科書採択手続の問題点に対して、文部科学省としては、各都道府県教育委員会教育長に対し、「教科書採択のあり方の改善について（通知）」（平成２年３月20日付文初教第116号文部省初等中等教育局長通知）を発出し、教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることのないよう、採択手続の適正化を図ることも重要である旨指導を行ってきたところです。
いずれにしても、教科書採択は、採択権者の権限と責任のもと、教科書の内容について十分な調査研究によって適切な手続により行われるべきものであると考えます、との回答をいただきました。
以上の内容を踏まえ、まず、第１問として、姫路の教科書採択において、学識経験者・校長・教諭・保護者など８名で構成する姫路採択地区協議会の役割について具体的に詳しくお答えください。
第２問として、教科書ごとに４名の校長を含む教諭で構成する姫路採択地区協議会教科用図書調査員会の役割について具体的に詳しくお答えください。
第３問として、次回、採択年度に向けた取り組みについてですが、姫路市教育委員会が姫路採択地区協議会に、また姫路採択地区協議会が姫路採択地区協議会教科用図書調査員会に、それぞれの会議において協議しやすいように、最も適していると思われる、おおむね３社の発行者を絞り込み、推薦順位も付けて報告を求めているようですが、推薦順位付けについてはいずれも書面の指示ではなく、なぜ口頭であったのでしょうか。
また、次回も同様の取り組みをされるお考えでしょうか、お答えください。
○大倉俊已 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
姫路の教科書採択の手続の改善につきましてお答え申し上げます。
まず１点目の姫路採択地区協議会の役割についてでございますが、この協議会は、教科用図書の採択を行うに当たり、広く教育関係者の意見を求め、採択の適正化を図るために諮問機関を設けること、との県の基本方針にのっとり、姫路市教育委員会が採択する教科書について調査研究するために設置している諮問機関でございます。
協議会要綱に基づき、学識経験者・学校の校長・主管教諭・教諭・保護者など８名により構成されております。
協議会では調査員会を設け、教科書の調査研究に当たらせております。
その際に、それぞれの調査員会代表には、調査員会での分析をもとに、推薦順位も含めて教育委員会へ提出する報告書の素案を作成するよう依頼しております。
その報告書の素案をもとに、慎重に協議・検討を行い、教育委員会へ報告書を作成しております。
次に、２点目の姫路採択地区教科用図書調査員会の役割についてでございますが、この調査員会は、協議会要綱に基づき、協議会を補助するために設置されております。
協議会は、文部科学省の定める教科書目録に搭載されている９教科、134冊の教科書について調査研究を行いますが、専門的かつ膨大でありますので、協議会を補助するために、教科または種目ごとに選ばれた調査員で構成される13の調査員会を設けております。
調査員会は、専門性を有し、研究実践の評価が高く、公正な調査研究を行う学校の校長、教頭、主管教諭または教諭が選ばれております。
調査員会は、その会議の成果を調査研究結果の報告つづり、いわゆる様式１として作成しております。
そして、それぞれの調査員会の代表は、推薦順位を含めた報告書の素案、いわゆる様式２ですけれども、別途作成し、協議会において報告しております。
次に、３点目の次回採択年度へ向けた取り組みについてでございますが、推薦順位につきましては、かねてより口頭で指示をしておりましたので、今回も同様に口頭で指示したものでございまして、特に問題はないと考えております。
次回の教科書採択につきましては、平成26年度に小学校用教科書について行われる予定ですが、姫路市教育委員会は、採択権者の権限と責任のもと、国・県の方針に基づき、協議会における推薦順位の指示の方法も検討するなど、開かれた採択の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、６月に議員にお渡ししました教科用図書採択の一覧表につきましては、姫路市が単独採択になった年度につきまして、16年度からというふうにすべきところを平成13年度からと誤記しておりました。
その結果、議員が誤った資料に基づいて質問されたということで、この場を借りて謝罪と訂正をさせていただきますが、その質問に対する私の答弁内容そのものについては変更はございません。
議長、反問させていただいてよろしいでしょうか。
○大倉俊已 議長
反問権が教育長から出されましたので、これを許可します。
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
それでは反問させていただきます。
牧野議員におかれましては、第３回議会において、またこの間議会において、本市の教科書採択について質問をされております。
協議会またその調査員会、それらについて、同じような質問になっていると思います。
私は、たくさんの教科書、つまり134冊でございますけれども、それらについて、協議会及び調査員会において調査研究をしていただいております。
これは本当に６月に教科書のセンターのほうで展示されるわけですけれども、それから大体２週間の展示期間、その大体１カ月足らずの間にですね、この134冊の本をですね、調査分析しなければならない調査員の方のご苦労というのは大変なものです。短期間の中で。
協議会についても非常に大変なものがございます。
何かこの間ご質問されているんですけれども、その中に、議員の教科書採択についての重ねてご質問されているわけですけれども、私は、その採択手順についてですね、何かほんとに議員が不明朗な部分があるとお考えになっておられるのか、つまり、私自身は、この間の市政報告も読ませていただいて、非常にあのまま終わったのでは、協議委員の方あるいは調査員の方にほんとに短い中で、私たちが粛々とお願いしていることについて、あの不明朗な誤解を与えた状態で終わってしまうというのは、教育委員会あるいは教育長として一番心苦しく思っております。
そういう意味でですね、議員がほんとに何か重大な、この採択について問題点を抱えているとお考えになっておられるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
反問をしていただきましたので、ほんとにせっかくの機会ですので、私の考えを述べたいと思います。
先ほどから教育長はですね、いわゆる採択地区協議会あわせて調査員会の委員の方には、ほんとにしっかりと取り組んでいただいて、その方たちの労に報い入れてないと、私自身の質問があまりにも的が外れているというような、今反問があったと思うんですけれども、私は何も、例えば調査員会の先生方、場合によったら協議会の委員の方自身に、何か問題があったとは何も言ってない。
これに対して、教育委員会として、責任を持った指示が出せてないことに対して質問しているわけで、全く議論の噛み合いができていない部分を、何か調査委員であったりとか、協議会の委員さんが何かとんでもない悪いことをしているんやというようなことを、私が言っているわけでは全くないんです。
○大倉俊已 議長
中杉教育長、答弁ございますか。
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
ありがとうございます。
その点につきましては、手続については、私は何度も申し上げてきておりますけれども、教育委員会の権限と責任において、そしてそれぞれの役割については十分きちんと果たしていただいていると思いますし、教育委員会についても、これまでどおり、特に間違っていると、大きな瑕疵があるというふうには認識しておりませんので、それに踏まえて質問していただけたら助かります。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ありがとうございます。
繰り返しになるんですけれども、調査員の方かつ採択協議会の委員の方は、教育委員会の指示の枠の中で取り組みをしていただいているんです。
何もその方たちが問題ある行動であったりとか、発言をしているわけでも資料を出しているわけでも全くないです。議論が全然噛み合っていないんですけれども、質問を続けさせていただきます。
それでは、１、２、３問すべてにかかわる点について質問させていただきます。
先ほど、教育長が私に対して反問した内容についても深めることができると思いますので、聞いていただきたいと思います。
発行者の絞り込みについては、報告書様式２として、教育委員会に報告されるものとなっているようですが、なぜか推薦順位については、だれが見てもわかるように、１・２・３と順位付が明記されているわけではなく、上から順に１・２・３の順位となっていることが、総合所見の内容から読み取れるようになっています。
この指示が、書面ではなく、口頭であったことは、姫路市教育委員会の立場として、積極的に公表したくない内容であったのではないかと、私は感じています。
そもそも、教育委員会は、この推薦順位付を指示した事実について、私の指摘によって認めたわけですが、非公開である姫路採択地区協議会の会議において、議事録を見る限り、全く推薦順位を議論し、了承した記述が見当たりません。会議の中で、この点を議論されたのでしょうか。
結果として、採択結果に大きく影響を与えることが明らかな推薦順位です。
この件について、会議に同席された担当課長は、私とのやりとりの中で、「議論はされた。議事録は要点筆記で推薦順位を議論した部分は掲載していない」とはっきりと言われました。
それなら、「会議の録音テープはありますか」と、私が尋ねましたら、「録音テープはある。探してみる」と答え、後日、もらった回答は、「録音テープの内容を消去していました」と無責任な内容で、いまだに何も出てきません。これでは、議論があったことを証明したことにはなりません。
この点について、教育長はどのように報告を受け、承知されているのでしょうか、お答えください。
○大倉俊已 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
録音テープの件につきましては、事務局より報告を受けております。
事務局は議事録を作成するために録音し、協議会終了後、録音テープに基づいて議事録を作成いたしました。
これについては、議員より、今、議事内容があいまいであるので録音があるので、録音があるなら聞きたいというふうに要望があったために、当日、録音がなされていた事実を知っていた担当課長は確認する旨、その旨お答えしました。
しかし、その後、事務局が議事録を作成した折、作成終了後に速やかに消去されていたことがわかり、その旨、係より伝えたところでございます。
要望があった後に意図的に消去したというわけではございません。会議の録音を会議録作成後に消去するのは、私どもにとりましては、作成手順の一貫として、手順の一つであり、議事録としてお示ししたものが議事概要のすべてでございます。
この件につきましては、私自身は録音テープが消去されていたからといって、特に問題であるとは考えておりません。
以上です。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
もう一度確認・質問させていただきます。
採択協議会でその推薦順位について議論をされたのですか、なかったのですか、お答えください。
○大倉俊已 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
もちろん、推薦順位については、協議会の中で議論されているというふうに思っております。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
教育長の重いご答弁だったんですけれども、思っていますではなくて、例えば私もそうですし、あと、ほかの方もそうなんですけども、採択地区協議会は、先ほども質問の中に言いましたけれども、非公開なんです。
後日、我々が採択地区協議会で議論した内容を知るすべは議事録しかないんです。
今、教育長は、議論されましたとはっきりと言われましたけれども、何をもって、我々はそれを確認できるのでしょうか。お答えください。
○大倉俊已 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
ちょっと例を申し上げますけれども、会議は、議員おっしゃっているように非公開です。
そして、その内容というのは、もちろん会議の骨子、概要として私たちは皆さん方に公表しているところでございます。
そして、その中にある内容すべてについて、どういうような議論がなされたのかということは、詳細にですね、そのものを実際にするというような会議の内容ではないです。結果的に、結果として、その会議の内容というものが、推薦順位を含めた形で議論をされたということは、私自身も協議会の報告を見たときに確認をしております。
それは、ひとつは調査員会の、先ほども説明しましたけれども、協議会の委員の方が、初めてその出てきた案について、教科書134冊ですけれども、それらについて逐一ですね、きちんとした分析をすることはできませんので、その素案として、最も現場に近いところの専門家の人がきちんと教科書を分析した結果、それに基づいて、その調査員会の代表の方が一応参考として出されてきてます。
その参考として出されてきたものについて、もちろん議論されて、最終的にその原案どおりでいいのかどうかということは議論されて、それを最終報告書として教科書名を、順番というものがある程度わかるような形で報告書を教育委員会にも上げていただいてます。
したがって、その協議会の中で、そのまま議論したというようなことについては、何々についてという具体的に推薦順位も議論したというようなことについては、議事録の中にはありませんけれども、もちろんその中には当然そのことも踏まえて議論をされております。
以上です。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ありがとうございます。
全く議論が噛み合っていないのかもわかりません。質問を続けます。
次に、姫路市教育委員会では、調査員である現場の教諭の意向ができるだけ伝わりやすいように配慮しているのかもしれませんが、結果として、調査員会が素案として示した推薦順位をしっかりと議論もせず、丸呑みし、姫路採択地区協議会が姫路市教育委員会へ報告書を上げているとすれば、姫路採択地区協議会は十分な役割を果たしたとは言えず、協議会が形骸化していると言われても仕方がありません。
また、これまで私は現場の教諭で構成する調査員会に発行者を絞り込みさせ、推薦順位までつけさせることに対して問題意識がありましたが、文部科学省担当課長補佐とのやりとりの中で、文部科学省としては、適切な手続を経ることを前提に、採択の過程で推薦順位をつけることを問題としていないことがわかりました。
しかし、当然、そこには適切な手続としての議論が必要であること、また採択終了後、採択の過程の情報開示が必要であると言われています。
例えば、すでに10年前に改正されている福岡市教育委員会の教科書採択制度は、関係者の具体的な役割が文章化され、それぞれの役割、発行者推薦順位も含めた絞り込みなどが、だれが見てもわかるように公開されています。
姫路市においても、次回の採択年度までに採択の過程の議論の機会を大切にし、教育長が中心となって採択手続の改善に向けた取り組みができますか、お答えください。
○大倉俊已 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
開かれた採択について、一層推進するためにですね、それぞれ取り組んでいくということについては、これは前回の本会議の中でも申し上げましたように、そのこと自体については全くやぶさかではございませんし、その方向です。
ただ、今おっしゃった、福岡市の場合ですね、推薦順位をつけているから、つけているようにすべきなのかということをおっしゃっておられるのか、それとも推薦順位をつけること自体が、これまでずっと議員のほうからは問題であると、しかもそれが調査員会で推薦順位をつけたり、協議会が順位をつけたりするということが問題であるというふうにおっしゃっておられてきたのではないかと思うんですけれども、今、福岡市の場合は、むしろ、推薦順位をつけなさいというひとつのルールづくりをしております。
だから、私たちも姫路市教育委員会においても、何も順位をつけるときにですね、ひとつに姫路市教育委員会として気をつけておりますのは、調査員会の報告を踏まえて、協議会の素案をつくられるときに、口頭で推薦順位を一応つけてくださいと言ってます。これは会議というか、そういう会議の運営の留意点です。
つまり、なぜそういうことをしているのかと言いますと、はっきりと採択とか、あるいは決定とか、いうような言葉というのは、それは最終的には教育委員会がその権限と責任でするべきものですから、だから、その諮問機関としての中に、諮問機関ですから、提言は重んじますけれども、だけど、そこで決定権がないのですから、そういう誤解を生じないように、そのようなことはしないでくださいという口頭上の中で注意をしている。
これは、会議の中でもいろんな、特に、例えば推薦順位を決めたりするときには、その次の方が、最終権者が判断しやすいように、仮の順位をつけるということはあり得ると思います。
仮の順位がなければ非常に難しい、最初からもう一度教科書そのものをその協議委員の委員がすべて検討しなければなりませんので、仮として、専門家の調査員、そしてそれを見て問題がなければ、協議会の中でそれを認めていくというのが、私は一般の普通のやり方ではないかと思います。
だから、協議会が形骸化しているというのは、非常に申し訳ないんですけれども、協議会の委員の方には、非常にある意味失礼な言い方になってしまっているのではないかなと思います。
実際、４時間余り、２日間にかけてですね、第１回目はその要綱についての説明もしっかりと基本方針も理解され、案を了承されたあとで、２回目については４時間にわたって議論されているわけですから、もちろん、その中に結果として、私たちが見るのは議事録という形ですけれども、協議会が基本的には形骸化して何も役割を余り果たしてないというふうには、私自身は思っておりません。
以上です。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
教育長からのご答弁に対してですけれども、私自身、採択地区協議会が、先ほどの繰り返しになるんですけれども、委員さんが問題があるとか、調査員さんが問題があるとかいう話を言っているのではないんです。
しっかりと、教育委員会が、だれが見てもわかるように、条件をつけて、採択についての取り組みをやっていただきたい。
今の教育長のお考えでしたら、改善する意思があるのか、全くないのかがよくわかりません。
時間が限られてますので、議論を深めたいんですけれども、結果として議論が噛み合わないようでしたら、次の質問に対して影響が出ますので、教科書採択についてはこの辺にしたいと思うんですけれども、以前、東日本大震災が起きた後、原子力学会だったと思うんですけれども、ある委員の方が言われました。「改善のない組織は成長しない」という言葉が、私の脳裏に浮かびました。
これにて第２項目を終わります。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
最後に、第３項目は、市立３高校の修学旅行についてです。
去る10月４日のＮＨＫのテレビニュースで、東日本大震災後、初めてとなる修学旅行の高校生が、宮城県気仙沼市を訪れ、地元の方から大歓迎されたことを報じていました。
それは、大阪府立吹田高校の２年生303人が10月４日から７日にかけて東北地方・宮城県・岩手県・秋田県へ３泊４日の修学旅行を実施した内容でした。
このたび、東北地方への修学旅行を予定していた多くの府立高校が行き先を変更する中で、一部計画を変更したものの、安全性を十分確認した上で、保護者を初め関係者のあたたかいご理解を得ながら予定どおり実施することを学校長が決断されたようです。
後日、修学旅行を終え、学校長だよりにて、貴重な経験から生徒たちが一つの小さな「学び」を「気づき」に昇華させてもらうことを期待するとの報告がなされていました。
現在、姫路市立校における修学旅行の現状は、小学校は戦前から奈良・伊勢方面、中学校は昭和50年代中ごろより30年以上北九州方面、長崎・大分・熊本・福岡へ、また市立３高校においては、飾磨高校が平成17年から６年間、琴丘高校が平成16年から７年間、同じく沖縄へ、市立姫路高校に至っては、昭和63年から24年間韓国へ行っております。
そして、修学旅行先の選定については、小学校は小学校校長会、中学校は中学校校長会、高校は各学校長の判断で決定し、定期的な見直しの中、それぞれに目的・理由などを考慮した上で今年度まで継続されていると聞いています。
さて、以上の内容を踏まえた上で、質問いたします。
来年度、姫路市立３高校の修学旅行先を東北地方へ検討できないでしょうか。
私の調査によりますと、東北地方は、過去に市立姫路高校が、また姫路市内の県立高校においても修学旅行先としての実績もあり、このたび、我が姫路城と同様、世界遺産に指定された岩手県平泉町の中尊寺金色堂を初めとし、来年度の修学旅行生、市立姫路、琴丘、飾磨３高校合わせて約800人が、日本の歴史と伝統文化、また農業体験やすばらしい自然に触れることのできる学びの場が数多くあります。
また、東北地方は、このたび皆様ご存じのとおり、去る３月11日の東日本大震災によって被災された後、安全が十分確認されながらも、残念ですが、いまだ風評被害に遭い、大変厳しい環境の中頑張っておられる地域が数多くあります。
そのような中、東日本大震災後、東北地方への修学旅行は激減し、９割以上減ったとの数字も出ています。
今まさにほんとに苦しんでおられるこのときに、東北地方へ手を差し伸べ、にぎわいの一助となるべく、今だからこそ意味があり、貴重な学びの機会である修学旅行として、姫路市立３高校が決断をくだせないでしょうか。
年が明けると、阪神大震災から後、早17年目を迎えようとしています。
すでに阪神大震災が記憶に残らない世代が高校生となり、今後、震災後生まれた世代が高校生となる中、あくまで決定権は各学校長にあることと理解しながら、教育長としてのお考えをお聞かせください。
以上です。
○大倉俊已 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
市立３高校の修学旅行、修学旅行による東北支援ということにつきましてお答え申し上げます。
修学旅行は、教育課程の中で特別活動というふうに位置づけられておりまして、日常の学校生活を離れて行う大切な学習の機会であります。
このため、実施に当たりましては、学校長の責任のもとで入念な計画・準備というものが行われておりまして、集団行動の指導に加えまして、訪問先の歴史であったり、文化・風土等の研究などを事前に学習しながら、またその指導を行い、その実施後も学習内容について定着を図るように取り組んでおります。
これらのことから、それぞれの学校が、現在、もうすでに修学旅行についての準備を進めておりますので、教育長の立場といたしましては、あくまでも学校の自主自立運営を尊重する立場に立ちまして、それぞれの学校が判断すべきものであるというふうに考えております。
したがいまして、東北地方への修学旅行については、各学校の判断にゆだねたいというのが、私の考えでございます。
以上です。
○大倉俊已 議長
25番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
ご答弁ありがとうございます。
教育長のお考えはわかりました。
今後、できれば、現場から声が上がり、姫路市立３高校の校長・教職員・生徒・保護者の皆様のあたたかいご決断をご期待し、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○大倉俊已 議長
以上で牧野圭輔議員の質問は終わりました。
13番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員 （登壇）
この姫路に生まれ育って29年目の三和 衛でございます。
本年４月の選挙で初めて当選をさせていただき、姫路市議会議員として、本日、本会議において質問をする機会を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
また、初質問で平成23年定例会のトリという大役をちょうだいいたしましたことを非常に光栄に感じております。
しかし、何分、この場に立ち質問をさせていただくのが初めてでございますので、お聞き苦しい点、またこれまでの先輩議員の皆様と質問内容が重複する点が多々あろうとかと存じます。どうかご了承を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、石見市長は、本年の所信表明にて、「ふるさと・ひめじ」の創生に向けて、「まちの活力増進」、「住みよさ向上」、「未来志向の市政力強化」の３つを重点項目に挙げられております。
私も愛するふるさと姫路のため、今を生きる我々、そして我々の子孫がこのまちに生まれてよかった、ずっとこのまちで生活していたい、そう思うことができる未来を見据えた本市のまちづくりに、議員の一人として一生懸命尽力していく覚悟でございます。
姫路城の近くに生まれ、その美しさに誇りを持ち育った一人として、またこの姫路の未来を担っていく20代の一人としての素直な思いを含めまして、これより通告に基づき観光面に重きを置きながら複合方式にて質問をさせていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
まず１項目めは、先月12日、13日の２日間にわたり姫路城周辺で開催されましたＢ－１グランプリｉｎＨＩＭＥＪＩについてお聞きします。
幸い天候にも恵まれ、初日は20万5,000人、２日目は31万人、あわせて51万5,000人という予想をはるかに超える方々が大会に足を運んでくださいました。
大会直前まで、私の地元では、会場周辺の道路が市外・県外の自動車であふれ、渋滞で一切通行できなくなるのではないか、また渋滞を回避するために家の前の道が抜け道として利用され、危険ではないのか、という不安の声が多数上がっておりました。
しかし、現実には、公共交通機関の利用促進、また周辺臨時駐車場の周知徹底のたまものか、恐れていたほどの渋滞は起こらなかったのではないかと感じております。
５月の支部大会では、交通面のほかにもチケットの販売方法の周知徹底や来場者の会場内外の誘導など、情報提供の面でもさまざまな課題が浮き彫りとなっておりました。
そこでまず１点目といたしまして、支部大会の経験、そして反省を踏まえて臨んだ本大会の評価をお聞かせください。
次に２点目として、Ｂ－１の開催地として全国から注目されたメリットを生かすための今後の取り組みについてお尋ねします。
私も一員であります観光対策特別委員会で視察に伺った秋田県横手市では、2009年の開催地であったこと、また横手焼きそばのゴールドグランプリ受賞が重なったこともあり、一気に知名度が高まり、大会終了後には、ホテルの宿泊者数が増加し、横手焼きそば体験ツアーの成功も重なって、大きな経済効果がもたらされたということでありました。
今大会の場合、本市のご当地グルメである姫路おでんは残念ながら投票対象外ということで、グランプリ受賞という名目での今後のアピールはかないません。
しかし、Ｂ－１の開催地として連日マスコミに取り上げられ、注目された効果を生かし、全国のご当地グルメが一堂に会した「食のまち・姫路」として大々的にアピールすることは可能であります。
大会前には、Ｂ－１グランプリは開催期間中だけ盛り上がる一過性のイベントに過ぎないのではないかという懸念の声が相次いでおりましたし、支部大会後の本会議でも、一過性のイベントに終わらせることのないように、という厳しいご意見が上がっておりました。
２日間で大勢の方が本市にお越しくださいましたが、その大半は姫路というまちに興味があったからお越しくださったのではなく、Ｂ－１グランプリという全国的に話題となっているイベントを開催している場所がたまたま姫路だったからお越しくださったにすぎないと、私は考えております。
しかしながら、きっかけがどうであれ、本市に大勢の方が来ていただいたことは事実であり、もう一度今度は泊まりがけでゆっくりと観光に来ていただけるよう、策を講じることこそ、行政の腕の見せどころであると私は思います。
Ｂ－１の熱が冷めないうちに、Ｂ－１開催地として注目されたメリットを生かした次の取り組みをどのようにお考えなのか、具体的にお聞かせください。
また、昨年９月にＢ－１が開催された神奈川県厚木市の大会後１年間の経済波及効果は約78億円であると、本市での大会のホームページに掲載されておりました。
そこで３点目といたしまして、本市の大会後、１年間の経済波及効果はどれほどであると予想されているのか、お考えをお聞かせください。
２項目めは、「天空の白鷺」についてお聞きします。
姫路城大天守修理見学施設「天空の白鷺」が本年３月26日にオープンしてから８カ月半が経過いたしました。
入館者数の推移を見てみると、オープン当初の４月、５月にはそれぞれ５万4,991人、５万1,402人であった人数が、梅雨の影響なのか、６月には４万2,536人、７月には３万5,230人という大幅な落ち込みをみせました。
しかし、観光シーズンの８月以降は、教育旅行誘致の効果が出始めたのか入館者数は持ち直しをみせ、10月の土・日・月の三連休の間には「天空の白鷺」のキャパシティーの限界に近い3,216人という人数を記録した日もあり、現在、このままのペースで行くと、年間目標集客数である60万人はクリア可能ということであります。
しかし、その連休前の水曜日、また連休後の火曜日には、それぞれ808人、824人という入館者数を記録したように、1,000人前後の入館者数にとどまってしまう、まさにがらがら状態の日が多くあることも事実であります。
私は、自分の目で実情を確かめたいという思いで、10月末の平日に「天空の白鷺」を訪れました。
その日は、とある中学校の教育旅行と入れ違いになったのですが、学生一行が上がってくるまでの７、８階の両ホールは、私を含めて４、５人程度しかおらず、ゆっくりと見学ができる環境ではあったものの、このような状態で本当に大丈夫だろうかと心配になる次第でありました。
土曜・日曜・祝日にはある程度の入館者数が見込めるのであれば、やはり、平日の入館者数の底上げが重要であります。
「天空の白鷺」は、大天守の大屋根や漆喰塗りなどの匠の技を間近で見ていただける貴重な機会であり、また日々刻々と変化する姫路城の様子を繰り返し見に来ていただきたい施設であります。
新規の来館者の呼び込みには、見学はまだまだ長期間にわたり可能であるという印象を与えるのではなく、今を逃すと次はいつできるかわからない、というあくまで限定であることをアピールすることが必要であります。
また、一度お越しいただいた方には、日々刻々と進む修理の行程を、もう２度、３度見に行きたいと思っていただける工夫が必要ではないでしょうか。
年間目標集客数60万人の達成に重きを置き、その達成だけに満足することなく、さらに多くの方に「天空の白鷺」の魅力をお伝えする努力をしなければなりません。
入館者の性別、年齢層、本市市民の割合、市外、県外からお越しの割合、外国からお越しの割合、新規またはリピーターの割合等をしっかりと分析し、その結果をさらなる来館者獲得に結びつけていくことが重要であります。
そこでお尋ねします。
１点目といたしまして、現時点での当局による「天空の白鷺」の入館者の分析調査についてお聞かせください。
また、２点目といたしまして、日々修理が進む状況を繰り返し見に来ていただけるよう、リピーターを確保するための具体的な施策をお聞かせください。
３項目めは、大手前通りのムクドリ対策についてお聞きします。
大手前通りでは、恒例のごとく、夕方になるとムクドリが一斉に襲来し、街路樹にとまり糞を落とし路面は糞で真っ白になり、雨の日には悪臭が漂う事態が続いております。
また、集団での鳴き声は、近隣への騒音問題にもつながりかねない状況です。
2006年には、ムクドリが嫌う音を流し、別の場所へ移そうという「ムクドリさようなら作戦」が実行され、その模様は、後日ＮＨＫで取り上げられました。
また、2007年には、イーグレひめじにおいて、「全国ムクドリサミット」が開催され、他の自治体との情報共有、人間とムクドリが共生できるまちづくりが話し合われたということであります。
しかしながら、それから年月が経った現在でも、ムクドリは以前と何ら変わらず、集団で街路樹にとまり、樹木の上から、我々をあざ笑うかのように鳴き声を上げております。
道路管理課によりますと、毎週火曜・金曜に歩道の糞の清掃が行われているとのことですが、清掃しては糞で汚され、また清掃してという繰り返しでは、いつまで経っても事態は解決いたしません。
また、清掃回数が本年度は計65回、１回当たり６万8,250円、総額では443万6,250円もの莫大な費用がかかることであり、費用対効果の面からも疑問に思わざるを得ません。
ムクドリの糞害についてはどうでしょうか。
夕方の大手前通りの悲惨な現状を把握している本市の市民は、ムクドリのとまっている街路樹の下を避け、頭上に注意しながら通行するとおっしゃるかもしれません。
しかし、市外・県外から本市に観光や仕事で来られた方が、事態がわからぬまま糞をかけられる、また路面に落ちている糞に滑って転倒するといった危険性は十分にあり得るのではないでしょうか。
もし、私が他都市を訪れている際にムクドリの糞害にあったなら、その都市の印象は恐らく最悪なものとなるはずでございます。
訪れる方を温かくお迎えする、まさにおもてなしの観点からも疑問に思います。
以前、ムクドリは害虫を食べる益鳥として大切にされていたとのことでありますが、ここまで大量に増殖し、夕方の大手前通りを騒がせる今となっては、もはや害鳥と呼ばれても仕方がないのではないかと私は考えます。
そこでお尋ねいたします。
１点目といたしまして、ムクドリの衛生面に対する影響について、２点目に、ムクドリの観光面に対する影響について、それぞれ本市はどうお考えなのか、お聞かせください。
また３点目として、街路樹の強制剪定、移植、またムクドリ自体の駆除の有無を含めて、今後のムクドリ対策を具体的にお聞かせください。
４項目めは、合併特例債についてお聞きします。
合併特例債は、合併年度及びこれに続く10カ年度に限り財源として借り入れることができる地方債であり、本市の場合、１市４町が平成18年３月27日に合併され、合併特例債は27年度まで発行が可能となっております。
過去の定例会でも、活用方法、執行状況等さまざまな質問が飛んでおりますが、ぜひとも有効に、また適正に活用していただきたいと願うばかりであります。
このような中、
東日本大震災後に合併関連事業を凍結し、復旧・復興を優先している自治体を救済する目的として、合併特例債の発行期限を被災地は合併後20年間に延長、被災地以外の合併自治体においても、防災計画の変更などに伴って施設建設計画を見直す自治体が多いとして、合併後15年に延長すると、11月１日に政府の閣議決定がなされました。
先週の９日に閉会した国会では、残念ながら審議されなかったものの、次期国会への継続審議になったと、私はお聞きしております。
そこでお尋ねします。
被災地以外の自治体にも合併特例債の発行期限の延長が決定した場合、本市のこれまでの活用計画に変更が生じるのかが非常に気になるところであります。
これに対しまして、先を見据えての当局のご見解をお聞かせください。
５項目めは、本市におけるマラソン大会の実現についてお聞きします。
11月中旬に、市議会１期の６人で熊本市に視察に伺い、来年２月19日に行われる第１回熊本城マラソンの開催概要について説明を受けてまいりました。
東京マラソン、大阪マラソンに続き、同じ兵庫県下の神戸市でも11月20日に第１回の神戸マラソンが開催されたばかりであり、マラソンを通して市民のスポーツ振興、また開催地の都市の魅力を全国に発信する気運が高まっております。
このような中、来年新たに開催予定の熊本城マラソンは、熊本市が政令指定都市移行の記念として開催されるものであり、フルマラソン・30キロロードレース・城下町４キロマラソンという３つの種目で、延べ１万人もの参加定員が設けられ、いずれの種目も熊本城二の丸をゴールとし、熊本の歴史と文化を満喫できるコースが設定されております。
参加申し込みから４日後には定員に達し、県外からは約２割、遠くは北海道からの申し込みがあり、新設の熊本マラソンへの全国的な関心の高さが伺える結果だと、熊本市の職員の方はおっしゃっておりました。
また、大会当日の受付は不可とし、前日・前々日の２日間を受付日に設定し、当日の混雑回避の意味はもとより、１泊ないし２泊、熊本市内に宿泊して市内にお金を落としていただこうという工夫がなされておりました。我々はなるほどと感銘を受けた次第であります。
さて、本市には、熊本にはない世界文化遺産国宝の姫路城があります。
また周辺には歴史と文化に触れることができる施設が多数存在します。歴史文化を満喫していただけるマラソンのコース設定が熊本でできて、本市でできないわけがありません。
仮に、姫路城マラソンと銘打って大会を開催するとしても、準備には長い期間がかかると思います。
また、熊本市が今回、政令指定都市移行記念として大会を開催することは、政令指定都市移行を目指しておられる石見市政にとっても、他都市の一イベントに過ぎないという受け取り方はすべきではないはずです。
何ごとも新しいことにチャレンジするときには、きっかけが大切であります。
本市の場合は、政令指定都市移行というタイミング以外にも、姫路城の大天守保存修理が終了するという、他都市にはまねのできない大きなタイミングが控えております。
開催期間中の交通規制や市民の皆さんのご協力など、多くの課題があることは重々承知しておりますが、大会の実現には行政の思い切った決断が大切であると私は考えております。
本年の第１回定例会において、西田啓一議員も市民マラソンの実現について質問をされており、そのときは23年度の取り組みとして、有識者を初め市民で構成する検討委員会を組織する予定であるとご答弁をされております。
また、今定例会の２日目には、公明党の西本議員も質問され、来年早々には検討委員会が開催予定であると、新聞各紙に掲載されておりました。
開催に向けて、少しは前進したのではないかと考えておりますが、その上であえてお尋ねします。
本市における、マラソン大会の実現の時期、またどのようなコース設定をお考えなのか、具体的にお聞かせください。
以上で第１問を終わります。最後までご静聴ありがとうございました。
○大倉俊已 議長
石田副市長。
◎石田哲也 副市長 （登壇）
私からは、三和議員のご質問中、４項目めの合併特例債について、発行期限の延長に対する見解は、につきましてお答えを申し上げます。
市町村の合併に伴う市町村建設計画に掲げる事業に充てるための地方債である合併特例債は、元利償還金の70％が交付税措置される有利な財源で、本市では、新市建設計画に掲げる事業の推進に積極的に活用してまいりました。
合併特例債の発行期間は、合併年度及びこれに続く10カ年度とされていましたが、
東日本大震災の発生に伴い、本年８月には、被災地においては、合併年度及びこれに続く15年に延長をされております。
さらに、議員ご指摘のとおり、被災地では合併年度及びこれに続く20年に、被災地以外では15年に延長するための法案が、先の国会に提出をされたところでございますが、継続審議になったところでございます。
本市では、姫路市と旧４町の合併協議に基づいて、合併後10年間を目途に、合併特例債を財源として新市建設計画に掲げる事業を推進することとしており、先月には、旧４町の地域審議会から、新市建設計画に掲げる事業の早期実施を求める答申を受けたところであります。
したがいまして、本市といたしましては、今後とも防災対策に積極的に取り組むとともに、旧４町の地域審議会の答申にこたえて、合併特例債を活用して、新市建設計画に掲げる事業の早期実施に取り組んでまいります。
なお、合併特例債は、新市建設計画に掲げる事業の推進に欠かせない重要な財源であるため、国会における今後の審議等、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
岡本観光・
城改修担当理事。
◎岡本陽一 観光・
城改修担当理事 （登壇）
私からは、議員ご質問中、１項目めと２項目めについてお答え申し上げます。
まず１項目めのＢ－１グランプリｉｎＨＩＭＥＪＩについての１点目、支部大会の経験・反省を踏まえて臨んだ本大会の評価についてでございますが、支部大会における課題といたしまして、議員ご指摘のとおり、チケット販売方法の周知徹底、来場者への情報提供、交通対策等がございましたが、十分に検証を行い、対策を講ずることにより、大きなトラブルもなく、安全かつ円滑に運営することができました。
その評価といたしましては、Ｂ－１グランプリで過去最大の51万5,000人もの多くの方にお越しいただいたこと、数多くのメディアに取り上げていただき、姫路の知名度が高まったこと、多くのボランティアやスタッフによっておもてなしが十分に行き届き、好印象を持って帰っていただいたことなどによって、姫路の食を初めとする観光の魅力を十分全国に発信することができました。
さらに、本市の観光目標の１つである、来てよかったと、真に満足していただける、「もてなしの都市・姫路」の実現に向けて大きな成果があったものと考えております。
次に２点目の、開催地として注目されたメリットを生かした次の取り組みはについてですが、Ｂ－１グランプリ開催効果を生かして、既存のイベントのさらなる充実を図るとともに、来年度民間主体で新たに計画されているイベントを支援することで、まちのにぎわいづくりや観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、姫路市が支援している食イベントとして、ひめじグルメランド・姫路食博・姫路菓子まつりなど十数イベントがあるほか、来年度新たに全国おでんサミットなどの開催が計画中であり、これらに対し支援・協力してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の大会後、１年間の経済波及効果の予測はについてですが、Ｂ－１グランプリを開催いたしました２日間の経済波及効果の算出を、現在専門家に依頼しているところであり、試算ができ次第、公表したいと考えております。
また、Ｂ－１グランプリ開催地として、今後もメディアに数多く取り上げられることが予想されますので、多くの来場者とメディア効果や、このたびのＢ－１グランプリの経験を今後の観光施策に生かし、集客につなげることで経済効果を高めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの「天空の白鷺」について、お答えいたします。
まず１点めの入館者の分析・調査についてでございますが、本年３月26日に姫路城大天守保存修理見学施設「天空の白鷺」を開設し、早くも８カ月が過ぎました。
この間、屋根目地漆喰の取り除き工事を初め、シャチ瓦や屋根瓦の解体、屋根・壁の漆喰の解体など、日々工事が進んでおり、世界文化遺産の修復に携わる匠の技に興味を持つ方々に対しましては、その時々の機会を見逃すことなく、何度となくお越しいただきたいと考えております。
「天空の白鷺」は、本年10月に全国産業観光推進協議会から世界文化遺産姫路城の修理を逆転の発想で新たな観光資源としたとし、産業観光まちづくり大賞の最高賞である金賞に選ばれたほか、来場者からも大変好評を得ているところであり、おかげさまをもちまして、本年11月末時点での入場者数は40万人に達しております。
一方、「天空の白鷺」のさらなる集客増を目指し、今後の啓発の参考とするため、開館以来の予約者情報の分析を行うなど、本年５月には入館者に対してアンケート調査も実施しております。
その結果によりますと、全来館者のうち男性が52.2％、女性が47.8％となっております。
また、年齢別では60歳以上が36.5％と一番多くなっております。地域別では姫路市内の方が29.5％、姫路市を除く兵庫県内の方が22.7％、県外の方が47.8％となっております。
さらに、来場回数については、初めての方が33％と最も多く、２回から３回の方が23.7％と続いております。また、外国人の比率は５％となっております。
季節に伴う集客の変動についてご指摘を受けましたが、確かに梅雨を挟む６月、７月は例年１年を通じて集客が落ち込む時期でございます。
しかしながら、昨年度の同月比較で申し上げますと、６月で130％増、７月で60％増、その後も８月は66％増で、月別の最高の５万9,716人を記録、その後も右肩上がりで順調にふえ、11月には193％増となっております。
これらはメディアや旅行関係者に対し、積極的に情報発信をしてきた成果が結果としてあらわれたものと考えております。
さらに平日の施設に余力が残されている部分に対する取り組みといたしましては、教育旅行の誘致に力を入れるほか、市民の皆様方にも興味を持ってお越しいただけるような取り組みの展開を行ってまいります。
次に、２点目のリピーター確保のための具体的な施策についてでございますが、まず１つ目といたしまして、観光部門との連携の強化とＰＲ活動などを実施しております。
観光交流推進室、城周辺整備室改修担当、「天空の白鷺」運営担当によるプロジェクトを設置し、旅行業者や教育関係者、一般団体向けにパンフレットを作成するなど、積極的な情報提供を行っております。
２つ目は、タイムリーな工事情報や話題の発信に努めております。
先ほどマスコミをにぎわせ、城郭関係者の間でも注目されております幻の窓の発見など、話題の提供や工事情報を発信するための定期的な工事現場へのマスコミへの公開、ホームページを活用した「今週の姫路城」と題し、毎週の工事写真の提供や週間工事予定を公表しております。
３つ目といたしましては、「天空の白鷺」内で放映する工事映像の定期的な更新や、この６月までの大天守の大棟を飾っておりました大シャチを「リの一渡櫓」に展示するなど、工事の進捗に合わせて展示の更新や追加を行っております。
４つ目といたしまして、施設の知名度をさらに高めるため、観光ＰＲ活動を積極的に展開しております。
具体的には、旅行エージェント招聘事業において、教育旅行を取り扱う旅行会社の企画担当者を全国から招聘し、教育旅行を検討する教育関係者に対して積極的に売り込んでいただくお願いをしております。
また、ＪＲなど交通機関の広告媒体を活用し、効果的な期間を見定め、広域的かつ集中的にポスター掲示などを行い、集客に向けたＰＲ活動を展開してまいります。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
三村建設局長。
◎三村誠 建設局長 （登壇）
私からは、３項目めの大手前通りのムクドリ対策についてお答え申し上げます。
大手前通り周辺の街路樹には、1990年ごろからムクドリが数多く飛来するようになり、夏場を中心に糞や羽を歩道上に散乱させる状況が毎年続いております。
議員ご指摘のとおり、このような状況は、衛生面・観光面のみならず、美観上の観点からも好ましいものではないと認識しており、これまでにもムクドリが嫌がる音を流したり、直接街路樹にハンマーで衝撃を与え飛散させたり、またバードキラーや天敵であるフクロウの模型を設置するなど、さまざまな対策を実施してまいりましたが、いずれも持続的な効果は得られておりません。
昨年８月に、鹿児島市により、全国の中核市を対象に実施された繁華街等におけるムクドリの糞害についての調査の結果からも、効果的な対処方法がなく、他の自治体においても、ムクドリ対策については依然として苦慮していることが伺えます。
姫路市におきましても、有効な対策が講じられない中、現状といたしましては、衛生面や観光面への悪影響を軽減すべく、ムクドリの飛来時期に週２回の路面清掃を実施し、清潔な路面の維持に努めているところでございます。
今後の具体的な対策といたしましては、過去に実施した対策の中で、比較的効果の高かった街路樹の強剪定とともに、ムクドリの被害防止対策として防鳥ネットを試験的に導入し、その効果について、景観面や費用面の課題も勘案しながら、検証してまいりたいと考えております。
あわせて、現在、都市再生に向けて進めている姫路駅周辺の整備におきましても、街路樹の移植や樹種の変更等を含めて、十分に検討してまいりたいと考えております。
また、ムクドリの駆除につきましては、かすみ網での捕獲が禁止されており、銃を使用しての市街地での駆除は安全上の理由から全国でも実績がなく、大手前通りでの駆除を行うことは困難であると考えております。
ムクドリ対策につきましては、全国的にも確実な対処方法がなく苦慮しているところではございますが、引き続き他都市の取り組み事例についても調査・研究しながら、粘り強く対策に取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
前田市民局長。
◎前田敏則 市民局長 （登壇）
私からは、５項目めの本市におけるマラソン大会の実現について、進捗状況、実現の時期、コース設定についてお答えいたします。
本年10月に開催された大阪マラソンや先月開催された神戸マラソンを初めとして、各地で開催されているマラソン大会には、多くのランナーやボランティアの方々が参加され、人々のマラソンに対する関心の高さやマラソン大会による経済波及効果の大きさを感じております。
姫路市におきましても、マラソン大会の開催に向け、昨年度より姫路市陸上競技協会の方々と市職員で構成する姫路マラソン庁内検討委員会において、検討を続けてきたところであります。
大会のコース案につきましては、でき得る限り姫路の魅力を発信できる地点を巡るコースを設定していきたいと考える中で、スタートとゴールを同じ地点とする場合と、スタートとゴールを別々の地点とする場合の運営上のメリットとデメリットや、さらにそれぞれの案でコースを設定した場合、コース周辺の住民の皆さんにどのような影響を及ぼすことになるのか、また交通規制により、周辺道路にどのような交通問題が発生するのかなどを検討してきたところであります。
これらの検討に基づき、現在、兵庫県警及び姫路警察署等からコース案についての指導を受けているところでございますが、いずれにいたしましても、姫路マラソンのコースを検討するに当たり、スタートまたはゴールの地点につきましては、世界に誇る姫路城を抜きにしては考えられないと思っております。
今後のマラソン大会開催に向けた検討につきましては、学識経験者や市民で構成する（仮称）姫路マラソン検討委員会を年明けにも立ち上げ、24年度中の基本計画案の策定を目指し、引き続きコース案の設定やおもてなしの方策、マラソンがもたらす経済波及効果などにつきましても、検討していきたいと考えております。
また、開催の時期につきましては、市民の皆さんの理解と市民ボランティアや企業の協力を得て、できるだけ早く開催したいと思っており、姫路城の大天守保存修理の完成時を一つの目標として考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
13番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員
初質問にもかかわりませず、それぞれご丁寧なご答弁まことにありがとうございます。
それでは２問目に入らせていただきます。
まずＢ－１グランプリについてでございます。
イベントから早１カ月が経ち、なんだか少し前のようなイベントであったような気もしないでもありません。
どうしても、今現在も、一過性のイベントになってしまうのではという懸念がどうしてもぬぐいきれません。
支部大会の後の本会議でも、食を通してまちがにぎわっていくよう、持続的な取り組みを、またバックアップを行っていくとご答弁をされておりますけれども、今はもうＢ－１グランプリが終わった後でございます。
食博や菓子のお祭り、そういったことにバックアップをされるというふうにおっしゃっておりますけれども、要は、そういった単発的なイベントではなく、常に日ごろからこの姫路に食を求めてたくさんの方が来ていただける、そういった取り組みをお考えなのかどうか、それを私はお聞きしたいなと思って質問を今回させていただきましたので、単発的なイベントではなく、日常的に継続的な観光客が来ていただける、そういった施策を何かお考えなのか、アイデアの段階でもかまいませんので、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大倉俊已 議長
岡本観光・
城改修担当理事。
◎岡本陽一 観光・
城改修担当理事
今回のＢ－１グランプリを通じまして、市民にとっても食の関心が高まったところでございます。
おっしゃいますように、Ｂ－１グランプリ、一過性のイベントにせず、「食のまち・姫路」としてＰＲしていくために、今後、特産品づくり、名物づくり等々、市の中でも農政局の中で複数の組織が絡んでおります。
その中でいろいろ議論をしながら、また民間の方々とも議論しながら、そういうものに取り組んでいきたいと考えております。
また、姫路に来られた方への食の情報の提供というのが非常に重要でございます。これにつきましては、観光コンベンションビューローとも常にそういうお話をしておりますが、姫路に来られた方にそういう情報がスムーズに提供できる仕組みづくりについて、取り組んでまいりたいと思いますし、もうすでに秋の観光シーズンには「姫路おもてなし御膳」というような取り組みも始まっております。
こういうことに関しましても、今後ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
13番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員
ありがとうございます。
先ほども申しましたけれども、Ｂ－１はもうすでに終わっている段階でございまして、今から特産品づくりですとか、食の情報ということでご答弁をいただきましたけれども、現時点、何かしらの手を打っていかなければ少し遅いのではないかなというふうに少し疑問を感じております。
これに関しては、岡本理事初め皆さんでいろいろと新しい対策をお考えいただければなと、私も願っております。
続きまして、「天空の白鷺」についても、少し質問させていただきたいと思います。
あと「天空の白鷺」に実質登れるのは２年と少しでございます。長いような短いような状況でございます。
昨年度、入場者数45万人という非常に少ない数でございました。そんな中で、最後の１年間、姫路城がリニューアルオープンをする１年前、最後の１年間は、どうしても昨年と同じように、解体、そういったことで一切お城に入ることができない、そういった状況に陥ることは目に見えており、それによります観光客の激減は容易に想像ができるものでございます。
その中で、本年は60万人という目標を掲げられておりますけれども、具体的な数値は結構でございますので、来年度以降、限られた期間の中で、目標をどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○大倉俊已 議長
岡本観光・
城改修担当理事。
◎岡本陽一 観光・
城改修担当理事
「天空の白鷺」、先ほど申しましたように、今60万人という目標は何とか達成できると思いますが、９月議会でいろいろＰＲの補正予算もいただいております。
今、春の観光シーズンに向けての仕込みをやっておるところでございます。
これから12月、１月、２月、かなり厳しい状態が続くと思いますけど、春に向けてさらなる集客を図ってまいりたいと考えております。
震災の影響もございまして、まだまだ情報発信が不十分と考えております。特に関東方面ではまだまだ知られておりません。その辺りも重点的にメディアを利用したＰＲを実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
13番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員
ありがとうございます。
それに加えましてですね、先ほどご答弁の中で、アンケート調査で地域の皆様、姫路市民の皆様の「天空の白鷺」に来ていただいた割合というのが29.5％でございましたでしょうか、そういったご答弁をいただきましたけれども、私が知る中でも、まだまだ姫路市民の中で「天空の白鷺」に上がったことがない、そういった声は多数聞いております。
それといいますのも、やはり、予約をしなければならないんじゃないかと、そういうふうに少し誤解を生んでいる面もあるのではないかなと思っております。
そこで、29.5％という姫路市民が「天空の白鷺」に上がられた割合を見てみまして、非常にまだまだ姫路市民に訴えかけていかなければならないと思っておりますけれども、そういった具体的な何か策をお考えなのかどうか、まだまだ外から観光に来ていただくよりも、地元の掘り起こしを何とかしていただかなければならないんですけれども、それに対するお考えをお聞かせください。
○大倉俊已 議長
岡本観光・
城改修担当理事。
◎岡本陽一 観光・
城改修担当理事
先ほど申し上げました数字は５月時点のアンケート調査の結果でございまして、それ以降ですね、教育委員会と連携しまして、今、教育旅行、市内の小中学校・高校生にかなりの数来ていただいております。これはまた来年、また新しい学年の方がお越しいただけるものと考えております。
また、広報課でやってます施設見学会などにもＰＲをするとともに、各地域で、今回車椅子で登閣も可能ということです。ひとり暮らしの方、また高齢者世帯の方、各自治会単位で、皆さんこの機会にお越しくださいというようなＰＲもやっております。
それともう１つ、先ほど申しました幻の窓を初め、時々にですね、お城の情報を新聞に掲載していただけるように、我々も努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
13番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員
どうもありがとうございました。
もう１点、今度はムクドリ対策についてお聞きします。
日々新しい姫路駅に向けまして工事が進んでいる状況でございますけれども、先ほど少し答弁の中でも含まれておりましたけれども、例えばサンクンガーデンなどに木々が植えられるときに、ムクドリがそこに移動したりして、とても安らぎの空間として提供できる状態にはなくなるのではないかなというふうに少し不安に思っておりますけれども、そういったことまで先を見据えてお考えなのかどうか、もう一度ご答弁をお願いします。
○大倉俊已 議長
三村建設局長。
◎三村誠 建設局長
ムクドリ対策を駅前広場でどのように実現していくかというお尋ねかと思います。
答弁でも申し上げましたように、現在のムクドリの飛来しておりますクスノキであれば、大木で、ムクドリが好んで寄ってくるという、そういうマイナス面を持っておりますので、樹種の選定も含めまして、ムクドリが飛来しないような形の樹木・樹枝を選んでいこうと思っております。
それで、今、議員お尋ね、ご指摘がございました、サンクンガーデンへムクドリが来ないような安らぎ空間という、そういうイメージでサンクンの樹種選定は考えております。
○大倉俊已 議長
13番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員
どうもご答弁ありがとうございました。
順番は少し逆になりますけれども、最後にもう１点だけ、Ｂ－１と「天空の白鷺」を含めまして、観光面全体に対して、今後のことについてお聞きしたいと思います。
今、姫路は新幹線の通過スピードが一番速い駅としてインターネットへの動画サイトで非常に有名でございます。
しかし、この姫路のまち自体もそれと同じようにすごい速度で通過されるだけのまちになっていないかどうか、それは私がこの議員になる前からずっと疑問に思っていたことでございます。
Ｂ－１、そして「天空の白鷺」が今オープンしておりますけれども、そういったことを踏まえまして、このスルーされるまちからステイしていただけるような、そういったまちにどうやって変化をさせていくのか、今後のことでございますので、なかなかお答えにくいことかもしれませんけれども、岡本理事にお答えいただければなと思います。よろしくお願いします。
○大倉俊已 議長
岡本観光・
城改修担当理事。
◎岡本陽一 観光・
城改修担当理事
非常に難しい質問でございますが、滞在型と言いましたときに、やはり宿泊とリンクする部分がございます。
すぐにそういう対応というのは非常に難しいところがございますけれども、今後の、我々姫路の観光が目指す姿として、姫路は必ずしも観光だけの目的で来られている方ではなく、ただビジネスで来られる方もたくさんおられます。
そういう方にも、姫路のまちを知っていただくための着地型観光、姫路に来られたときから姫路を拠点に時間を過ごしていただくような観光についても取り組んでまいりたいと思っております。
それともう１つは、やはり世界遺産・姫路城を持つまちでございます。
お城は文化財でございますけれども、文化遺産を活用した文化観光、文化遺産を活用した観光振興事業というものをさらに強力に実施することによってですね、姫路のまちの魅力をもっとアピールしていきたいと考えております。
以上でございます。
○大倉俊已 議長
三和 衛議員の質問は終わりました。
これで質疑並びに一般質問を終了します。
この際お諮りします。
お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、議案第125号については、姫路駅周辺整備特別委員会に付託したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○大倉俊已 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次に、議案第116号から議案第124号まで及び議案第126号から議案第152号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。
なお、報告第32号から報告第39号までについては、報告のとおりご了承願います。
─────────────────────
△日程第４
請願第３号～請願第８号
○大倉俊已 議長
次に日程第４、請願第３号から請願第８号までについては、12月２日までに受理した請願であります。
お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の厚生委員会に付託します。
─────────────────────
○大倉俊已 議長
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
明日13日から21日までの９日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○大倉俊已 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、12月22日午前10時から再開します。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後３時06分散会
─────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 大 倉 俊 已
会議録署名議員 水 田 作 興
同 東 影 昭
同 入 江 次 郎...