「神戸市議会 1992-09-22 開催日：1992-09-22 平成４年第３回定例市会（第２日）　本文」の議事録内容

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神戸市議会 1992-09-22
開催日：1992-09-22 平成４年第３回定例市会（第２日）　本文

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最終取得日: 2023-04-24

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4 ◯副議長（荻阪伸秀君）　次に，文教経済委員会委員長西下　勝君。　（32番西下　勝君登壇） 5 ◯32番（西下　勝君）　ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分の予第25号議案の関係分，予第28号議案及び第80号議案について，一括ご報告申し上げます。　まず，予第25号議案の関係分は，淡河地区県営ほ場整備関連盛土事業の受託工事費の増，中小企業制度融資枠の拡大，学校週５日制実施による第２土曜日の小学校運動場の開放等に伴い，それぞれ予算を補正しようとするものであり，　予第28号議案は，債務負担行為として農業集落排水事業について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。　また，第80号議案は，平成５年５月中旬に神戸市産業振興センターをオープンするに当たり，条例を制定しようとするものであります。　委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。　以上，報告を終わります。 6 ◯副議長（荻阪伸秀君）　次に，民生保健委員会委員長井上　力君。　（30番井上　力君登壇） 7 ◯30番（井上　力君）　ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分の予第25号議案の関係分，及び第74号議案から第79号議案に至る６議案，以上合計７議案について，一括ご報告申し上げます。　最初に，予第25号議案の関係分は，大阪湾広域臨海環境整備センターへの廃棄物搬入量の増量に伴い，予算を補正しようとするものであります。　次に，第74号議案は，介護福祉士養成施設に在学する者で，卒業後神戸市内の社会福祉施設等で働く意思のある者に対し奨学金を貸与するに当たり，条例を制定しようとするものであります。　次に，第75号議案は，神戸市立在宅障害者福祉センターを設置するに当たり，条例を制定しようとするものであります。　次に，第76号議案は，神戸市しあわせの村に婦人交流施設を設置するに当たり，条例を改正しようとするものであります。　次に，第77号議案は，地域福祉センターを設置するに当たり，条例を改正しようとするものであります。　次に，第78号議案は，老人いこいの家を廃止するに当たり，条例を改正しようとするものであります。　さらに，第79号議案は，完全週休２日制の実施に伴い，条例を改正しようとするものであります。　委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。　以上，報告を終わります。 8 ◯副議長（荻阪伸秀君）　次に，建設消防委員会委員長竹重栄二君。　（24番竹重栄二君登壇） 9 ◯24番（竹重栄二君）　ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管の予第25号議案の関係分，予第27号議案及び第81号議案から第83号議案に至る３議案，並びに第85号議案から第87号議案に至る３議案，以上合計８議案について，一括ご報告申し上げます。　まず，予第25号議案の関係分は，道路改良費及び街路築造費の増等のため，　また，予第27号議案は，補助事業の認証決定等に伴い，それぞれ予算を補正しようとするものであります。　次に，第81号議案は，阪神高速道路公団法第３０条第１項の基本計画を変更することについて，建設大臣から本市に協議があったので，これに同意しようとするものであり，　第82号議案は，赤塚山18号線ほか 217路線を市道として認定するとともに，有野里 189号線ほか34路線等を廃止しようとするものであります。　さらに，第83号議案は，野外活動センターの開設等に当たり，有料公園施設の使用料を定めるため，神戸市都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。　次に，第85号議案は，市民生活の様式の変化等に対応し，神戸市火災予防条例の一部を改正しようとするものであり，　第86号議案は，政令の改正に伴い，非常勤消防団員等の公務災害補償金の基礎額の引き上げを行おうとするものであります。　また，第87号議案は，法施行令の改正に伴い，消防団員退職報償金の支給額の引き上げを行おうとするものであります。　委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。　以上，報告を終わります。 10 ◯副議長（荻阪伸秀君）　次に，港湾交通委員会委員長浜崎為司君。　（20番浜崎為司君登壇） 11 ◯20番（浜崎為司君）　ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分の予第31号議案及び予第32号議案並びに第84号議案について，一括してご報告申し上げます。　まず，予第31号議案は，補助事業の認証決定に伴い，予算を補正しようとするものであり，　予第32号議案は，ポートアイランド第２期事業に係る土地造成事業費の増に伴い，予算を補正しようとするものであります。　次に，第84号議案は，完全週休２日制の実施に伴い，給水料金の区分について土曜日を休日とするに当たり，条例を改正しようとするものであります。　委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。　以上，報告を終わります。 12 ◯副議長（荻阪伸秀君）　次に，住宅水道委員会委員長谷本徳太郎君。　（26番谷本徳太郎君登壇） 13 ◯26番（谷本徳太郎君）　ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分は予第30号議案でありまして，　汚水幹枝線布設費の増，下水道施設改良費の増等に伴い，予算を補正しようとするものであります。　委員会は審査の結果，原案を承認することに決定いたしました。　以上，報告を終わります。 14 ◯副議長（荻阪伸秀君）　以上で関係常任委員長の報告は終わりました。　関係常任委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。　（「なし」の声あり） 15 ◯副議長（荻阪伸秀君）　ご質疑がなければ，これより討論の通告がありますので，発言を許可いたします。４番佐藤けん一郎君。　（４番佐藤けん一郎君登壇） 16 ◯４番（佐藤けん一郎君）　私は，ただいま上程をしております第79号議案に反対の意見を述べまして，議員諸君のご理解とご賛同をお願いするものであります。（「委員会で賛成したやろう。」の声あり）　当議案は，土曜休日の完全実施に伴い，市民病院における分娩介助料の基準外就業時間になることに伴う引き上げの議案でございます。ちなみに，金額は６万 5,000円から９万 1,000円に分娩介助料が引き上げられる，こういう内容であります。　土曜完全実施につきましては，人事委員長も「市民サービスの低下をもたらさないように，交代制など弾力的に運用するように」という意見も出しておられるわけでありまして，本議案は市民サービスの低下そのものであり，市民の負担を大きく重くするものであります。到底納得できるものではないと言わなければなりません。（「委員会では賛成したやないか。」の声あり）　また，まだまだ中小企業等におきましては，厳しい就業形態が残されているわけでありまして，そのような現状を見ますときに，市民感情の問題もあり，どうかひとつ議員諸公のご賛同を賜りますように重ねてお願いを申し上げまして，私の討論を終わります。（「委員会では何をしとったんや。」の声あり） 17 ◯副議長（荻阪伸秀君）　以上で討論は終わりました。　これより順次お諮りいたします。　初めに，第79号議案を起立により採決いたします。　本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） 18 ◯副議長（荻阪伸秀君）　起立多数であります。　よって，第79号議案は，原案のとおり可決いたしました。 19 ◯副議長（荻阪伸秀君）　次に，予第25号議案より予第32号議案に至る８議案，及び第67号議案より第78号議案に至る12議案，並びに第80号議案より第95号議案に至る16議案，以上合計36議案についてお諮りいたします。　本件は，委員長の報告どおり決しまして，ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） 20 ◯副議長（荻阪伸秀君）　ご異議がないと認めます。　それでは，予第25号議案より予第32号議案に至る８議案，及び第67号議案より第78号議案に至る12議案，並びに第80号議案より第95号議案に至る16議案，以上合計36議案は，いずれも原案のとおり可決いたしました。 21 ◯副議長（荻阪伸秀君）　次に，日程第38　決第１号より日程第42　第66号議案に至る10件一括議題に供します。 22 ◯副議長（荻阪伸秀君）　本件に関する説明は，去る９月17日の本会議において終了いたしておりますので，直ちに質疑に入ります。　31番田村とし子君。　（31番田村とし子君登壇）（拍手） 23 ◯31番（田村とし子君）　私は，日本社会党神戸市会議員団を代表して，1991年度公営企業決算並びに関連議案について，市長及び関係当局に質問をいたします。　1991年度公営企業決算全体では，８億 3,048万円の黒字でありますが，昨年度の66億 9,738万円の黒字に比べまして大幅に減少しております。各事業会計の背景が違いますので一概には言えませんが，神戸市の公営企業を取り巻く状況は極めて厳しいことの反映だと思われます。　決算書を見てみますと，昨今の公営企業の経営は，収益減と費用増の間が狭まっていく傾向を示しております。地方公営企業法では，第３条に地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとありますが，神戸市の公営企業の中でもバス，地下鉄，水道，下水道，病院といった市民生活に不可欠な基礎的な都市装置ほど経済性を発揮する余地はなくなってきているのが現状であると思います。　公営企業は，地方公営企業法５条のいうように，国の配慮のもとに初めて公共性が確保されるものだと思います。公営企業の決算市会のたびに繰り返される経済性と公共性の議論は，本来二律背反的な目的を解決しようとするものです。市民にとって福祉事務所もバスも水道も，神戸市の事業には変わりはなく，これからの公営企業は神戸市の持っている行政力，経営力を最高限度に発揮したものでなければならないのです。　市民のニーズを充足するためにどのようなシステムがよいのか，企業会計なのか，一般行政なのか，第三セクターであるのか，最適なシステムは何であるのかを検討する時期に来ていると考えます。　この際私は，神戸市の公営企業を単に効率性とか，狭い範囲での独立採算性の追求という観点からではなく，市民的な公平性という視点から見直すべきだと思います。笹山市長の神戸市の公営企業決算に対する基本的な認識，今期公営企業決算に対する基本的な評価と今後の財政見通しについてはどうお考えなのでしょうか，お伺いをいたします。　次に，公営企業における週休２日制実施についてお伺いいたします。　週休２日制が定着する中で，神戸市でも完全実施に向け関係条例が提案されておりますが，完全実施が一番困難なのが，片時も職場を閉ざすことのできない公営企業の職場であります。昨年の決算市会で笹山市長は，ＯＢの職員も活用したい旨の答弁がありましたが，現在の職場の状況を見ますと，人手不足を十分に補完するものとは思われません。他都市で行われたＯＢの職員にも，必ずしもうまく運用されておりません。　週休２日制完全実施には，自治省の三無主義を打ち破ることが絶対条件とも言えます。地方分権を前進させるためにも，増員するべき職場には市独自の判断で適時に増員し，市民サービスを確保しなければなりません。先日17日の本会議での審議でも，定数そのものに対する市長の見解はありませんでした。そこで，市長の見解をお伺いいたします。　次に，各会計について質問してまいります。　まず，開発事業の１点目は，神戸市の開発行政は大きな転機を迎えてきております。市長選挙の公約では「埋め立ては空港島で，内陸開発は産業複合団地でほぼ終息する。」と言われ，市民の間にもその認識がほぼ定着しております。本会議でも市長は昨年「現在のマスタープランの計画の進捗率は60％」と答弁いたしましたが，残りの40％の開発計画は何であるのか，お伺いをいたします。　また，予算市会で論議になり，このたびの港湾長期計画のポイントと言われている六甲アイランド南の人工島計画は，開発の一環として考えておられるのですか，それともフェニックス計画の一環として考えておられるのですか。　市長は，常々神戸の都市容量として人口 160万人説を言っておられますが，人口をどう見積もるかは神戸市の開発行政の将来にも大きな影響を持つと考えます。そこで，改めて神戸市の最適都市容量人口はどう考えておられるのですか，お伺いをいたします。　２点目は，六甲アイランドの民活コンペについてであります。62年１月に着工した六甲アイランドの計画戸数 4,000戸，計画人口１万 5,000人の全国最大級の第１次民活コンペも最終局面を迎え，最近残っていた戸建て住宅の分譲が始まりましたが，分譲価格を見て，率直に言って高いとびっくりいたしました。貴重な海を埋め立てた住宅価格としては，決して高くないかもしれませんが，勤労者向けではないと思います。　社会党は，民活コンペでの住宅コンペの建設において公社・公団並みの住宅分譲を期待して，若い人たちが住める賃貸住宅の建設を要望してまいりました。　民活コンペ住宅募集は，終始高い応募倍率を記録し，販売面においては確かに成功しました。ポートアイランドが長期にわたり，空き家を抱えていたことを考えると，目を見張る成績と言えます。しかし，まちづくりという観点では，管理面などの問題点もあります。　市長は，六甲アイランド第１次コンペのうち，住宅建設の成果をまちづくりの観点からどのように評価をしているのですか。また，その結果を続く第４次コンペにどのように反映しようと考えておられるのですか。社会党は，分譲価格に平均年収の何倍以内といった制約も検討すべきであると考えますが，どうでしょうか，お伺いいたします。　次に，病院事業についてであります。　１点目は，新経営計画の策定についてお伺いいたします。５カ年計画で償却後収支均衡を図ることを目標にした中期経営計画の達成が実現不可能になった現在，新経営計画の目標設定と具体化が急がれます。病院関係者の経営努力は当然ながら，ポイントはやはり一般会計の負担のあり方をどうするかであります。　当局は，さきに「保険医療，福祉という行政的な面をさらに洗い直して，一般会計の負担の対象にならないかという観点から見直しをする必要がある。」と答弁しておりますが，具体的な検討はどれぐらい進んでいるのですか。累積赤字 163億の中身がほぼ減価償却費の集積であることを考えれば，計画目標を償却後収支の均衡に置くことは無理があるのではないでしょうか。　２点目は，自治体病院の性格づけについてお伺いいたします。 '90年５月に国会提出されて，医療法が44年ぶりに改正されました。全国の病院がこのたびから特定機能病院，一般病院，療養型病床群の３つに分類されることになりました。　本来高度の専門医療を行うはずの病院に，風邪や腹痛の患者が詰めかけ，長い間待たされたあげく数分の診療しか受けられないという現状を考えますと，特定機能病院制度を設け，紹介患者を中心にした病院運営を目指すことはやむを得ないし，中央市民病院をポートアイランドに移転新築したときに理想とした病院運営の姿であります。　しかし，一方では特定機能病院には，経営に不安である，きちんと安心できる大病院で診てもらいたいという患者心理を無視しているとの声があります。特に中央市民病院のような公立病院は，大学病院とは違い，市民が誰でも安心して最高の医療が受けられることを最大の任務としています。　紹介患者を中心にした病院運営は，理想ではありますが，それにはそれのふさわしい診療報酬の体系と紹介制度に対する市民の認識の高まりが必要であると思います。　中央市民病院の医師会連絡室の紹介患者数は，平成３年度で 3,100名であります。同病院の平成３年度の延べ取り扱い患者数は約 100万人であり，いかに紹介制度を根づかせることが難しいかの証左であります。　神戸市当局は，医療法改正案提案時に，特定機能病院を受けたとき，紹介のみということに市民の同意が得られるかどうかと不安を表明していますが，今回の法成立を受けて改めて当局の改正医療法に対する考え方をお伺いいたします。　３点目は患者サービスの充実についてであります。すべての市民病院において，医療スタッフをはじめ関係職員の方々が連日連夜，身を粉にして献身的に勤務されていることに敬意を表したいと思います。私は，身近に接する機会があっただけに一層感激を新たにし，病院現場において究極のサービスとは人と人の触れ合いに尽きると実感いたしました。　しかし，そうした関係者の努力も，それを支える財政的支援がなければ長続きしないと思います。例えば入院患者の食事をもっと充実して普通の食事時間に提供したいし，消灯時間を延長して家庭と同じ生活時間で過ごしてもらいたい，静かな外来ロビーにしたいなどの願いは，患者と職員共通のものであると思います。平成３年度で患者サービスの充実強化に約１億円が投入されておりますが，患者のこうした切実な要望にどのようにこたえられたのか，明らかにされたいと思います。

　次に，バス事業についてであります。　高齢者など社会的弱者にやさしいバス路線についてお伺いいたします。市バスが高齢者福祉に果たす役割は，寿パスに代表されるように年々大きくなっています。年金生活者の足は実質的に市バスになっています。私は高齢者に市バスを利用してもらい，生きがいのある老後を過ごしてほしいと願います。　そのためにはバス車両の改善とともに，路線も浜手のターミナルから山手の住宅地に向かう路線が重要な役割を果たしておりますが，そうした路線を慎重に見てみますと，坂の上にバス停があったり，また坂の下にバス停があるため，坂が障害になって高齢者が利用できにくい事例があります。　路線を少し工夫することで，あるいは小型バスを導入することで利用拡大が図れる路線があると思います。例えば名谷から青山台に走っている15系統などであり，一度高齢者の立場からバス路線を再検討し，高齢者など社会的弱者にやさしいバス路線にするべきだと思いますが，どうでしょうか，お伺いいたします。　最後に，地下鉄事業についてであります。今回の海岸線は，新長田駅から三宮までが想定されておりますが，懸案である市内東部への公営鉄軌道の建設計画はどうなっているのですか。　かつて，布引から原田線へ延長する計画もありましたが，立ち消えになりました。市内東部の都市構造も臨海部を中心に大きく変わろうとしているとき，改めて市内東部への公営鉄軌道の建設計画の見通しをお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。（拍手）　（「議長」の声あり） 24 ◯副議長（荻阪伸秀君）　笹山市長。 25 ◯市長（笹山幸俊君）　田村議員のご質問に私から数点お答えを申し上げ，他は助役等から答弁申し上げます。　まず，公営企業の決算関係でございますけれども，ご指摘がございましたように確かに企業というのは公共性あるいは経済性，それぞれ二律背反するという問題も中には含まれております。しかし，特に公共団体としてのやるべき仕事といいますのは，やはり最近は非常に住民の皆さん方，またサービスの面，あるいは福祉の向上，こういった問題についていろんなご意見，ニーズが高まってきておりますので，これにつきましてはやはりその中で特に公営企業の果たす役割というのは非常に大きいんではないかということはご指摘のとおりでございます。　特に公営企業についてはもう既にご承知のとおりでございますけれども，やはり受益の特定化ということが１つございます。それから，一般に言われます独立採算というのがあるわけでございまして，私企業に類似をした要素も中に含まれてございます。　そういうことで，経済性あるいは能率性とか，合理的に業務を運行・運営するように，こういうようになってございます。要はいろんな考え方はあろうかと思いますけれども，最少の経費で最上のサービスを行うというのが公共団体の使命でございます。　そういうことで，経済性と公共性を２つに分けて，相反する要素ということではなくて，両者をバランスよく取り入れて，公共性に福祉を図るという考え方がいいんではないか，こう考えております。　ですから，都合のいいところを企業，都合の悪いところを公共と，こういったことじゃなしにそれぞれバランスをとっていくということが必要であろう，こう思います。　今期の決算を見てみますと，ご指摘がございましたように全体としては収益が減になってございます。そういうこともございますので，今後都市整備につきましてはそれぞれ積極的に進めてまいりまして，特に行財政運営については慎重にやっていきたい，こう思っております。　それから，開発事業の中で，六甲アイランド南の問題でございますが，これはいわゆる神戸港長期計画検討委員会ということで現在平成17年を目標としての長期計画を策定中でございます。特にマスタープランでは六甲南構想というのが既に入っておりまして，これは当時，将来の貨物量の伸びなり船舶の大型化，そういった問題がずっと出てまいっておりまして，現在もそういう傾向に実はございます。そういうことで新しい輸送技術もどんどん変わってきます。そういうことに対応できるような神戸港というものをつくっていきたいということで，これらについての検討が現在なされておりまして，平成４年度末には報告があるんではないか，こう思っております。　特に六甲南については，先ほど申し上げましたように相当長期にわたりますけれども，新しい港湾としての機能と，それからその需要に対応できるという機能，そういうものを備えるということが必要でございますし，またフェニックス問題というのがございます。フェニックスは大阪湾に計画があるわけですけれども，神戸だけではそういうのは受け入れられないという考え方ではなしに，やはり神戸もフェニックス計画に参加をするという意味からも，この全体計画の中で導入をしていきたい，こう思っております。　それから，都市の容量と人口でございますけれども，この問題は都市の容量といいますのはもちろん人口の容量というのが非常に大事なことでございます。例えば市街化区域，調整区域を決めておりますけれども，その中でできるだけ市街化区域内でいろんな人口，住居あるいは経済活動，企業活動，そういうものが行われるわけでございまして，今の計算でいきましたら 160万・2001年，こういうことになってございます。これは都市容量というよりは人口容量としてそれぐらいが適切ではないか，こういうことでございました。現在では人口フレームもまあいえば順調といいますか，予定どおりというような予想に近い増加で進んでおります。この１年ぐらいの間に 150万台に入るんではないかと言われております。　ですから，多少この人口の伸び悩みということが起こって 160万には2001年には少し足らないかもしれないという議論も今後出てこようかと思いますが，いわゆる基本構想では 180万人を限度とする，それで神戸を計画するということになってございまして，その市域内で 180万人を超えない，こういうことになってございます。　これは住居と職場，こういったものをほどよい分離をしながら，いわゆる自然と文化，風土，そういうもの，いわゆる調整区域をできるだけ残しながらまちをつくっていく，こういうことでございまして，人口の適正配置というのが今後の課題になろうかと思っております。　そういう方向，構想がございますので，この中で人口を意識的にふやしていくという場合と，都市構造あるいは産業構造がどんどん変わってきますので，自然的にふえてくるというものとが実はあるわけでございます。現在その容量といいますのは，この基本構想の中では都市容量ということの表現はしてございません。都市の容量といいますのは私が言い出したわけでございますけれども，その人口容量は決めております。これはその人口によっていろんな都市施設を大体それで決めていこうというやり方でございます。　そういうことで，神戸市域内を考えておるわけですけれども，都市容量の場合には，もちろん人口もそうですけれども，その周辺も含めて機能分担をするという基本的な考え方がこの中に入っております。　そういうことで，都市の容量というのはもちろん人間が住むわけでございますから，市内で最低限水の供給ができるということ，あるいはそれの排水処理ができる，廃棄物の処理ができる，こういったいろんな施設面での容量というのが当然それにくっついてまいりますので，その容量を決めるということはその施設計画を逆に決めて──といいますのは，市街地ではどうしてもとれない，端的に申し上げましたら先ほど申し上げましたフェニックス計画というのがありますけれども，このフェニックス計画は少なくとも市内でその処理ができないという部分について，それぞれの市が共同してやりましょうという計画です。　ですから，それぞれの都市が自分の区域内でいろんな問題を解決することができなくなるというのは都市容量というものをオーバーしている，こういうぐあいに断定的に申し上げておりますけれども，そういうことになるんではないか。ですから，まずみずからの市域あるいは周辺の方を含めましてお互いにそれは解決できるというのがいわゆる都市容量ではないか，こういう考え方でございますんで，都市の活性化あるいは持続可能な都市の発展，こういうことを言いますけれども，それがどれだけの人口が神戸の場合は必要かということで，大体都市容量 160万と言っておりますが，先ほど最初に申し上げましたように産業構造なり，あるいは都市の構造なり，あるいは周辺とのかかわり，そういったものを含めますといろいろとまだ問題も残っておりますし，これを数量化することは非常に難しゅうございますので，この問題については今マスタープランの検討中でございますので，その段階でもう１度チェックをしていきたい，こう考えております。　以上，私から申し上げましたが，他は助役から答弁させます。　（「議長」の声あり） 26 ◯副議長（荻阪伸秀君）　田渕助役。 27 ◯助役（田渕榮次君）　私から２点，お答えを申し上げます。　まず，週休２日制の問題でございますけれども，完全週休２日制の実施に当たりましては，現行の人員・予算の範囲内で市民サービスを極力低下させないように，そういうことで自治省から強い指導を受けているところでございます。こういった厳しい状況の中で，現在交代制等の職場におきまして勤務ローテーションの見直し，業務の簡素・効率化等を図りながら週40時間勤務制の試行を行っているところでございまして，現在おおむね順調に経過をしているものというふうに思っております。　職員の休日をふやすことにつきましては，市民のコンセンサスを得るということができるように，できるだけ市民生活に影響を及ぼすことなく，人員の配置についても創意と工夫を凝らし，労使で十分に話し合いをしながら，その実施に向けて努力をしてまいりたい，このように考えております。　次に，公共事業の公営鉄軌道東部線についてでございますけれども，東部線につきましては運輸政策審議会におきまして神戸市から要望をしていたところでございますが，平成元年５月の答申には盛り込んでおられません。海岸線がその第１ランクに，いわゆる2005年までに整備すべき路線ということになってございまして，海岸線が第１ランクに位置づけられております。海岸線につきましては同答申で新長田─新神戸とされております。三宮─新神戸につきましては，中央都市軸の公共交通機関の整備のあり方の中で検討をしていくことというふうにいたしております。　また，市内東部臨海部の開発につきましては，まず土地利用のあり方について決めていくことが必要であるというふうに考えております。市内東部には，現在ＪＲ，阪急，阪神というものがありますので，輸送力は十分にあるのではないかというふうに思われます。東部線を含めまして今後の公営鉄軌道の整備のあり方につきまして，海岸線，中央都市軸，公共交通機関の整備計画の熟度に応じ，鉄軌道ネットワークの中で検討をしていきたい，このように考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 28 ◯副議長（荻阪伸秀君）　緒方助役。 29 ◯助役（緒方　学君）　私から開発事業につきまして２点，ご答弁申し上げます。　まず，開発事業の進捗率の問題でございますけれども，現行のマスタープランのもとで施行中の事業の進捗率は，全体といたしまして約60％となっております。これは事業費ベースでございます。したがいまして，約40％の事業が残っておるわけでございますけれども，その主なものは，住宅系で西神住宅第２団地が79％ぐらい残事業がございます。それから，研究学園都市が37％ございます。産業系ではポートアイランド第２期が残事業約70％でございます。それから，神戸複合産業団地が残事業約77％，そういうふうになってございます。　それから，第２点でございますけれども，六甲アイランドの住宅建設に関するご質問でございますけれども，魅力のある海上文化都市を目指しております六甲アイランドの住宅建設でございますけれども，民間のお知恵を生かすといいますか，そういう形でコンペ方式が適当であるということで，一定の条件を定めまして，多様なライフスタイルに対応できる，かつバランスのとれたコミュニティーを実現していこうということで今進めておりまして，戸建てから超高層までいろんなタイプの住宅を供給いたしまして，一次コンペがほぼ完成に近づいておるわけでございますけれども，おおむね計画に沿ったまちづくりができているんじゃなかろうか，そういうふうに考えております。　４次コンペの事業の中でも一般の分譲住宅以外に時代のニーズといいますか，そういうものに対応した高齢者向けの住宅，あるいはまた事務所機能のついた住宅等の供給も予定されておりまして，若い人から高齢者までさまざまな年齢階層の人々が住むまちが実現されるものと期待をいたしております。　住宅の価格について，年収に基づく制限はできないかというご提案でございますけれども，ご承知のように土地の部分では利益を認めない。なおかつ建物の部分につきましても利益を20％以下に制限して，いままでコンペを実施してきておりますけれども，ご提案の年収での制限を設けることは，いろんなことがありまして難しいんじゃないか，そういうふうに考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 30 ◯副議長（荻阪伸秀君）　小川助役。 31 ◯助役（小川卓海君）　病院事業３点についてお答え申し上げます。　まず第１点は，現在策定いたしております，次の経営計画の進捗の程度でございますけれども，鋭意特に内部的にもう少し──大変病院職員は一生懸命やっておりますけれども，さらに改善すべき点はないかということを，職員の参加のもとに３病院の現場をまず中心に案を検討しまして，それを検討委員会の方に上げる，このような作業を進めておりますけれども，例えば外部のエネルギーを活用するというようなことができないだろうか。基本的な診療行為については許されませんけれども，附帯的な業務についてはそういうことを改善する余地があるんではないかという方向も，現在考えております。　次に，経営の健全化の方策として，やはり一般会計にこれ以上依存することができるのかどうかということも，経営計画の中で真剣に検討を進めております。病院経営計画委員会の中に医療機能検討部会という部会を設けまして，改めて３病院を中心とする市民病院の病院の機能というものが現在時代の変化とともにどのように変わってきているかということを，現在研究いたしております。高度医療についてしかりでございますし，ますます高度化してまいります。高齢化が進んでまいります高齢者医療について，病院の果たす役割はどのように変化しておるか，あるいは市民の期待はどの辺にあるかというようなこと，さらに古い課題でありますけれども，救急医療の問題等々，新たに市民病院に課せられる課題を見直しいたしまして，その中で一般会計が負担して差し支えないものがあるのかないのか，こういうふうなことを中心に現在検討いたしておりまして，年内には新しい経営計画の策定を果たしたい，このように考えております。　それから，第１点の２つ目でございますけれども，償却後の収支均衡というのが病院経営では無理ではないかというご指摘でございます。先ほど公営企業の公共性，経済性の問題につきましては，市長が答弁いたしたわけでございますけれども，地方公営企業法は病院につきましても財務規定等を適用いたしております関係上，やはり経理は財務規定を適用いたします結果，償却後の姿というものは明らかにせざるを得ないわけでございます。　公営企業法の財務規定等を適用するしないの功罪はいろいろございますけれども，市長も先ほど申し上げましたように一般の病院もたくさんあるわけでございまして，一般市中病院等の経営状況等をかんがみました場合に，やはり病院経営関係者の経営意識，あるいは少し言い過ぎですけれども，一般市中病院との関係を考えましたら，病院経営の市場原理的なこともやはり必要ではないかと思いますし，さらに管理者に主体性あるいはある程度の権限を持たすという意味でも，やはり公営企業法の財務規定の適用というものは今後の病院経営について必要である。その結果，償却後の収支の問題が出てくるわけでございますが，出てまいりました赤字がどういうものであるかという評価は，やはり病院に対しては改めてやっていく必要があるんではないかと思いますけれども，やはり償却後の収支均衡というものは決算の姿としては当然あらわれてまいります。　ただ，私たちが今経営計画の中で重点を置いておりますのは，不良債務つまり資金ショート──償却を除きました償却前の赤字ということは絶対に許されない，そういうことを目標にしてやっておりますので，償却後の赤字についての評価はまた改めてやっていく必要があるんじゃないかと思っております。いずれにいたしましても，現在の経営計画の中で先生ご指摘の点も十分踏まえて計画を最終的に仕上げてまいりたい，このように考えております。　第２点目は，改正医療法についての問題でございます。ご指摘のようにこの６月に新たな改正医療法が可決されました。７月１日に公布されましたので，公布後１年以内に施行ということでございますので，近いうちに施行されるわけでございます。やはり改正医療法の趣旨は人口の高齢化，疾病構造の変化等，非常に医療費がかさんでくる，そういう中で良質な医療を適切に提供するためにどうしたらいいかということが今回の医療法改正の眼目になっておるわけでございますけれども，その１つの方法として一般病院のほかご指摘のように特定機能病院，それから療養型病床群，このような大きな３つに分類されるわけでございます。　医療資源というものを効率的に市民に活用していただくという趣旨があるわけですけれども，おおむね 500床以上の病院が特定機能病院というふうに考えられておるようでございますので，当然ながら中央市民病院はその対象になると思います。　ただ，私たちは市民に対する医療というものは市民の皆さんがひとしく享受されるということを大原則にいたしておりますので，いろいろと紹介制度等システム化は考えられますけれども，やはり市民の皆さんがひとしく医療を受けられるという一番重要なことは見逃すわけにはいかない，かように思っております。市民の皆さんが自由に受診機会というものを持たれるというのが基本ではないかと思っておりますし，これが市民病院の使命であると思っております。　ただ，現在法律は成立いたしましたけれども，他の法律と同じように省令，政令制定等で細かい点が規定されますので，まだその辺が明らかになっておりませんので，明らかになり次第私たちとしての基本原則を崩さない範囲内で対応を考えてまいりたい。紹介率というものが想定されまして，それによって医療費の点数加算が違うというような，経営の問題に直ちに影響するような問題もあるかと思いますけれども，細かい点が明らかになった段階で慎重に検討してまいりたいと思っております。　第３点目は，病院における患者サービスの問題でございます。ご指摘のように食事の問題とか就寝時間の問題，消灯時間の問題，あるいはロビーでの環境の問題等がございまして，私たちは病院を運営するに当たって，常にご指摘のような点は心いたしましてやっておるわけでございます。やはり患者の皆さんがやさしい環境の中ですぐれた医療，看護を受けられるというのが市民病院の使命である，かように思っております。　１億円の決算を平成３年度いたしまして，患者サービスで１億円というように申し上げてはおりますけれども，この内容はたくさんの内容がございまして，駐車場の整備とかベッドの買いかえとか，あるいは外来の時間短縮のための予約制の改善とか，薬の袋のラベルシステムの改善とか，それから給食につきましては味気ないという評判もございますので，朝食に野菜サラダを週に２回，非常に細かい話ですけれども，おつけするというふうなきめの細かいことをやっておりますし，夕食配膳につきましても４時半と余りにも夕食が早過ぎたわけですけれども，わずかですけれども30分繰り下げまして５時に変更する，そういうようなきめの細かい点，経費の問題もございますけれども，そういうソフトの面では今後ともご指摘のような点，お金のかかる面もございますけれども，ただ心構えで改善できる点もございます。こういうことも経営改善の中でもさることながら，日常の運営の中で十分配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 32 ◯副議長（荻阪伸秀君）　柏原交通局長。 33 ◯交通局長（柏原英通君）　社会的弱者にやさしいバスの運行についてお答えいたします。　バスの運行に当たりましては，常々ご利用いただいております利用者の方々の利便，これをまず第１に考えまして，ルート，停留所等を決めております。特に最近の高齢者時代を迎えまして，高齢者に対する対応ということも必要であろうと考えまして，本年度から小型バスあるいはリフト付バス，そういったものも運行いたしておりまして，高齢者や身障者にやさしいバスの運行を目指しております。今後とも社会的弱者にやさしいバス事業の運行は目指してまいりたいと思います。　ご指摘の青山台付近の坂の下の地域の問題でございますが，最近相当道路もよくなってきてはおるんでございますが，まだ現在あそこを走っております15系統──これは山陽電鉄と共同運行をしておりますが，坂の下までおりていくような状態にはございません。将来道路が改良されまして，そういった運行が可能になれば山陽電鉄とも協議いたしまして，そういった坂の下までルートを延ばすということも検討いたしたいと思います。　以上でございます。　（「議長31番」の声あり） 34 ◯副議長（荻阪伸秀君）　31番田村とし子君。 35 ◯31番（田村とし子君）　いろいろご答弁をいただきました中で，２点だけ要望したいと思います。　六甲アイランドの民活コンペのあり方についてです。本来六甲アイランドを造成したのは神戸市であり開発局です。民間コンペといえども公共性があるはずです。現在，一番住宅困窮で悩んでいる人は若い世代の人たちです。ぜひ第４次コンペでは若い世代の人たちが住めるような住宅提供が行われるように要望したいと思います。　もう１点は，とてもいい答弁をいただきました。中央市民病院の患者サービスの充実強化についてであります。先ほど助役は「ソフトの面で改善できることがあると思う。」と，そういう答えが返ってきました。ぜひともやさしい環境の中で医療を受けられるように，きめ細かなソフトの部分を改善できることを期待いたしまして，そしてまた要望いたしまして，私の要望にしたいと思います。　そして，何点かお伺いしたい点がありますが，後で開かれます特別委員会の中で審議を深めてまいりたいと思います。　以上で終わります。（拍手） 36 ◯副議長（荻阪伸秀君）　次に，37番辻　啓二君。　（37番辻　啓二君登壇）（拍手） 37 ◯37番（辻　啓二君）　私は，公明党議員団を代表して，平成３年度神戸市公営企業決算及び関連議案について，市長並びに関係当局に質疑をいたします。　平成３年度における８事業の純利益合計は，８億 3,000万円余となっており，前年の66億 9,000万円から大幅に減っているのであります。バブルのはじけた不況が現実に重くのしかかっております。　今回の不況，不景気は，過去にあったオイルショック，円高ショックによる不況とは異質の感がするのであります。不況の原因，要因ははっきりしない，つかめないというところに問題の深刻さが含まれているようにも思えるのであります。加えて政府の対策も一向に効果があらわれず，回復の兆しすら見えない長期化の様相を呈しております。　民間企業においては，かつてない厳しい経費節減をはじめとする種々の対策を講じ，最大限の企業努力で不況を克服し，生き残りに取り組んでおります。　公営企業にとってもこれまでにない環境に追い込まれるのは必至であり，市民の目もおのずと厳しくなってくることが予測されるのであります。公営企業の前途はまさに多難であり，市民の理解を得るためにも，これまで指摘されてきた重要かつ根本的な問題について長期的な展望に立った方向性を示す必要があると思うのであります。　その第１点は，一般会計からの繰り出しの問題であります。今後の厳しい財源不足が予測される中，一般財源に占める割合に基準を設けるとか一定の基準を設定しないと，これまでのやり方，つまり社会経済情勢の変化に合わせていくとか，10％前後だから問題はないというような考え方では，近い将来大きな問題となってくることが予想されるのでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。　２点目は，開発事業の将来展望についてであります。本市発展の原動力となり，一般会計への繰り入れをはじめとする貢献は，だれもが認めるところであります。３年度の開発事業会計決算が示すように，売却時期のおくれがもろに全会計に影響を与え，まさに本市公営企業は開発利益なしには成り立たないことを，好むと好まざるにかかわらず数字の上からはっきりと物語っております。その開発事業も，あと10年で現在予定している事業はほぼ終息することになっております。　この点につきまして，先ほども前任者が人口フレームまたは方向性について質疑をされましたが，最重要ポイントの柱となるものでありますので，意見を述べて要望といたしておきます。　以下，各局別にお伺いいたします。　まず最初に，港湾事業についてお伺いいたします。　平成３年の神戸港の港勢は，前年対比で入港船舶では隻数は減少したものの，総トン数では増加しており，船舶の大型化が一層進展，内貿貨物，外貿貨物がともに増加し，総取扱貨物量は１億 7,410万トンと，過去最高記録を更新し，国内主要港の中ではトップの座を維持しています。しかし，前年度の経営収支と比べると，収益が９億 100万円増加したものの，費用も10億 1,800万円増加したため経常利益で１億 1,700万円減少しております。　また，国内，アジアの主要港も著しい伸びを見せており，神戸港もさらに活性化させていく必要があります。今まで神戸港は先見性を持ち，先行投資を行うことによって発展してまいりましたが，今後は陳腐化した既存施設をどのように活用していくかが課題となってくると思われます。そこで，先見性と施設の有効利用という点から市長にお伺いいたします。　第１点は，現在開発されているテクノスーパーライナーについてであります。このテクノスーパーライナーが実用化されれば，航空機やトラックよりも大量の貨物を高速で輸送するものであり，例えば北海道から東京，九州から東京を10時間で結ぶことができます。将来的には外国航路にも力を発揮できることから，神戸港の活性化と内外の港間競争に打ちかつためにも，さらにはトラック輸送に伴う騒音，環境汚染の軽減対策としても有効なものと考えられます。そこで，国内航路の主要港としての立場からも積極的に誘致を図るべきと思います。　昨年市長は「具体的には港湾の長期計画で検討されると思っています。」と答弁されていますが，神戸港長期計画の検討も最終段階に入っている中でどのように検討されてきているのか，お伺いをいたします。　第２点目は，既存のコンテナバースについてであります。外貿貨物の増大や，船舶の大型化は年々顕著となり，その対応として六甲アイランドＲＣ６やＲＣ７，ポートアイランド２期の建設が進められているところであります。　しかしながら，世界的に船会社の競争激化の中で，国内，国外ともに船会社の寡占が進んでおり，現在神戸港のコンテナターミナルに進出している船社以外に新しく神戸港への寄港は見込まれないという現状を踏まえると，完成間近の六甲アイランドのＲＣ６－７へＮＹＫ，ＭＯＬ２社が移転すると，ポートアイランドのバースに空きができることは避けられないのではないかと思うのであります。　現在既にＰＣ６は船社撤退後，廃止となり，ＰＣ12は空き家のまま多目的に使用されており，ポーアイ２期の大型コンテナターミナルが順次完成してポーアイ１期の利用船社が移転した場合，空きバース対策は非常に困難が予想されるのではないかと思います。このような状況について市長はどのような対策を講じられるおつもりなのか，ご所見をお伺いいたします。　次に，開発事業についてでありますが，将来展望と人口フレームについては既にご答弁がありましたので，まちづくりについてお尋ねいたします。　新しく開発造成したまちでも15年ないし20年を経過すると世帯構成員が高齢化し，子供の数が減少，幼稚園・学校等が余ってくるという現象が起きています。この状態を成熟したまちと呼ぶのかどうかわかりませんが，若い世代が順次入りにくい結果であると思われます。　本来は老・壮・青がバランスのとれた形で居住するのが理想的なまちであろうと思いますが，かつて市長はこのような問題に対し，新規開発団地において分譲事業をある一定期間を置きながら，ずらして供給することにより解決してはどうかとの考えを示されたことがあります。現在年代構成のアンバランスな問題に対しどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。　次に，病院事業についてお伺いをいたします。　事業会計の健全化のため，昭和63年度に経営計画が策定され，今日まで営々努力されてきたところであります。平成２年度では計画上６億 1,500万円の赤字に対して７億 300万円の赤字にとどまり，比較的順調な状況でありました。しかし，３年度では一般会計から65億円の繰り入れがあったにもかかわらず，診療報酬の改定などが行われなかったために，計画の４億 1,100万円の黒字に対し14億 2,500万円の赤字となっているのであります。今後義務的経費の増高や診療報酬の改定の見通しが暗い中で，公営企業としての立場から病院の健全経営についてはどのように考えておられるのか，ご所見をお伺いいたします。　次に，看護婦確保の問題についてであります。本年２月の本会議でも我が党議員の質問に対し，小川助役は「看護婦学校の定数増，離職防止策，潜在看護婦の再就職などいろんな対策を講じたい。」旨答弁されたのであります。国でもこの６月に看護婦確保に対する法案が成立したところでありますが，現行の医療制度のもとでの看護料は定額制で低く抑えられ，検査でも投薬でも回数をふやすほど収益が上がる，いわゆる出来高払い制となっているため，努力すればするほど看護婦は忙しく，看護サービスをふやすほど労働強化につながり，病院においても費用が増高する図式になっているのであります。　今後種類もふえ，手間暇かかる新しい検査，治療技術の向上や介護度の高いお年寄り患者の急増が予測される中での看護婦確保は，白衣の天使的なイメージとは著しくかけ離れ，ますます暗く，厳しく，苦しい職場となることを危惧するのであります。この際，看護婦確保については抜本的な対策が必要と考えますが，ご所見をお伺いいたします。　病院の最後は，院内感染についてであります。今世界中の大病院で問題になっておりますＭＲＳＡは，欧米では1970年代に，我が国では '80年代から全国各地で多発し，深刻な問題を投げかけております。この恐ろしさは，ＭＲＳＡの感染に対する有効な抗生物質がないことであります。　このＭＲＳＡは寝巻きをはじめとする寝具，ベッドの床下，ドクターの着衣や靴底，水道の栓やワゴンの取っ手など，あらゆるところから検出されるため，手術や病気など免疫の低下した患者が多い病院ではより深刻な問題となっております。特に手術後や新生児の感染は最も恐れられているのであります。一般的には60歳以上の高齢者の感染死亡率は60％以上と言われ，これを問題視したＮＨＫは1988年に放映し，最近の雑誌などでも大きく取り上げられているところであります。　中央市民病院でも昭和62年に感染防止委員会を，平成２年には院内感染防止マニュアル，同４年には院内感染管理チームを設置するなど，並み並みならぬ取り組みをされているほどであります。ＭＲＳＡは治療より予防が肝要と言われ，多忙な日常勤務に加え，医療従事者に対する教育や抗生物質の適正使用，日常の手洗いなど，大変な努力を要するのでありますが，現在の状況と今後の対応についてのご見解をお示しいただきたいのであります。　次に，バス事業についてお伺いをいたします。

　バス事業については，事業環境が厳しい中にあって，市域内に年ごとに整備されていく団地路線の整備拡充，小型バスの導入による路線の新設に見られる乗客増対策への取り組み，またリフト付バス運行による乗客サービスの向上への努力などにより，３年度決算においては対前年度１日当たり 3,120名増を示すなど，乗客増対策に努められ，市民の日常生活に尽くされたのでありますが，その一方営業収入においては当局の努力により乗客増加に伴う料金収入の増加，昭和50年より引き続き実施された企業経営の合理化への努力などがあったものの，営業経費などの増加によって３年度決算では約３億円の単年度赤字が計上されているのであります。　このような状況の中で，昨年12月本会議において，平成４年収支では10億円を上回る単年度赤字が予測されることから料金改定案が上程され，４月１日より現行料金体制が実施されているのでありますが，この料金改定の審議の中において今後の経営努力，一般会計負担の見直し，附帯事業のより積極的取り組みなどが議論され，当局においても今後事業経営の健全に向けて一層の努力を表明されたのであります。　本年２月臨時本会議により可決されて以来今日まで，これらの問題について当局はどのような取り組み方をされたのか，また現行料金体制維持のための今後の取り組みについてお伺いしたいのであります。　次に，民間バス会社との権益問題の解決についてであります。市民のバス路線への多様な要望の中で，権益問題がネックとなり，要望実施に向けて大きな障害となっている地域が西北神，垂水地域に多く残されているのであります。　この問題は過去本会議などにおいてもたびたび提起され，市長，当局も解決の困難さを述べつつも，今後の積極的な取り組みについての決意を述べられているのでありますが，一部双方の努力の成果で解決したところもあるものの，まだまだ解決のめどもなく，市民は不便を余儀なくされている地域が残されているのが現状であります。　そこで，今後関連企業とのトップ会談を進め，乗客の利便を最優先する視点に立った決断と協議を強力に進め，市民の要望にこたえるための努力を推し進めていただきたいと思いますが，市長のご見解をお伺いいたします。　あわせて，平成６年度で長田箕谷線の北の谷区間が開通予定でありますが，バス路線については関連企業との協議が進められているやに仄聞いたしておりますが，そこでひよどり台，西鈴，北鈴，箕谷間のバス輸送体制の実現の見通しと路線構想について，どのような路線が検討されているのか，お伺いをいたします。　最後に，水道事業の小規模水槽の管理についてお伺いいたします。　本市の小規模受水槽は１万 4,770カ所に及び，受水槽全体の83.5％を占め，この小規模受水槽によって配水を受けている戸数は市内給水戸数のおよそ40％の25万戸となっています。2000年には高度浄水処理水が供給される予定になっており，せっかくの高度浄水がこのままでは受水槽で不衛生な水になってしまい，水道局の安全で衛生的な飲料水を供給するという目標にも合致せず，多くの人の努力もむだになり，受水者にとっても残念なことであります。本来この点は衛生行政にかかわる問題でありますが，衛生局だけではなく水道局も積極的に規制なり啓発をすべきであると考えます。そこで，まず決意を明らかにしていただき，その上で以下の点について明確な答弁をいただきたいのであります。　まずお尋ねしたいのは，小規模受水槽における定期清掃実施率，水質検査の飲用不適率等の実態はどのようになっているのか，あわせて今後どのような対策をとられようとしているのか，明らかにしていただきたいのであります。　以上をもって質疑を終わりますが，明快なご答弁をお願い申し上げます。　（「議長」の声あり） 38 ◯副議長（荻阪伸秀君）　笹山市長。 39 ◯市長（笹山幸俊君）　辻議員のご質問にお答え申し上げます。まず，私から２点ほど答弁申し上げます。　まず，公営企業の経営についてでございますが，いわゆる繰出金の一般財源に占める割合というものを基準化したらどうか，こういうご質問でございますが，この繰出金につきましては先ほども申し上げましたが，やはり独立採算の原則というのがございますが，また公共性もあるということで企業の経費をいわゆる賄うといいますか充当する，こういうことが適当でない経費というものもございますし，いかに経営努力をしても採算がとれないという中身の経費もございます。　そういうことで，今までもそうですが，一般会計から負担をする，こういうことにしておるわけでございます。一応自治省からこの基準については言われておりますし，基準がございます。これはその基準に基づいて各企業の実態を見て，それぞれ繰り出しをしておりますが，神戸市では特に独自の基準を決めておりまして，自治省の基準どおりにはいってございません。プラス方向で独自の基準を決めておる，こういう内容でございまして，毎年度こういったそれぞれの企業ごとに協議をしながら，額を決めてきておるというのが現状でございます。　ですから，限度というものを一定割合を決めるということにはしていないわけでございます。ですから，繰出金については，特に考えなければいけませんのは，やはり繰出金も市民の負担にかかるものでございますから，ただたくさん出したらいいというわけには，これはまいらないわけでございまして，ご指摘があったとおりでございます。　最近では下水とか鉄道とか，そういうところについては特に建設事業も大型のものはだんだん一段落をしてまいっておりますので，この繰出金の市税収入の割合は今後低下をしていく傾向にございます。しかし，ご心配をいただいておりますように企業の事業の展開が，また税収の動向が変わってまいるおそれがございますので，再上昇することもあるわけでございますが，これにつきましては十分ご指摘がございましたように留意して経営努力をしていきたい，こう思っております。特に利用者と納税者との公平性，こういうものもできるだけ崩さないようにしていくという努力もしてまいりたいと思います。　それから，バスの問題でございますが，神戸にあります──特に北神と西神にあります神鉄あるいは山陽，神姫のバス３会社につきまして，昨年末からいろいろと話をしておりまして，既に神鉄と山陽につきましては私自身が話をさせていただいております。この中でいろいろと問題になりますのはやはり路線変更，あるいは市バスの方をやめて民バスでいく，あるいはその逆をいく，あるいは共同運行をするといったこと，あるいはお互いにバスのルートを変更する，こういういろんなやり方があるわけですので，市の方は市バス優先というような気持ちで採算のいいところをとりたいと思いますし，費用の方も当然経営基盤に影響するような路線についてはやはりどうしても自分ところでやりたい，こういうことになります。　市のバスと民間バスのちょっとした違いは，やはり公共性というものが両方にありますけれども，乗客は非常に少ないような路線になったり，時間帯によってはラッシュ時はたくさん乗るけれども中間時は乗らない，こういった路線について──間引きじゃないんですけれども，ダイヤを変えるということがときどきはございます。当然廃止も含めて民間の場合は，割に意見は聞いてまいりますけれども，そういう事例というのはありますので，これについてはよく協議をして，お互いに譲るべきところは譲る，こういう態度で今話をしてございます。　ですから，神鉄についてもまた山陽についても共同運行ができるところはやっていくということで，今具体的な路線について検討，詰めをやってございますが，神姫バスについては今事務的な段階で相当の開きが実はございまして，これについてはまだ私自身が神姫の幹部と話をする機会が持てません。　そういうことで，早急に私の方も対案というのを出して，両方が成り立つということでないと，今までのいろいろの経緯がございまして，契約をしておるんだけれども，そのとおり守られてないというような中身のものも両者にございますので，これを調整するというのは大変難しゅうございますけれども，今回そういったことにそれぞれの市バス，民間バスについて話をさせていただいておりますので，今後力を入れてやっていきたいと思います。　特に既設路線を先ほど言いましたように変更するということについては，非常に難色を示しておられますし，なかなか難しいんではないかと思いますが，要はバスは，乗物は市民が乗るわけでございますので，市バス，民バス，それの都合で運行するというのは少し筋が通らないんではないかという気持ちを持っておりますので，そういった方向で交渉してみたい，こう思います。　以上，私から申し上げました。　（「議長」の声あり） 40 ◯副議長（荻阪伸秀君）　田渕助役。 41 ◯助役（田渕榮次君）　私から２点，お答えを申し上げます。　自動車事業の経営改善努力等についてでございますけれども，平成４年度予算におきましてバス車両以外の資本費の一般会計補助が２分の１から４分の３に引き上げをいたしております。こういった状況のもとでの経営改善努力についてですが，附帯事業につきましては自動車事業では営業所とか車庫を日常フル稼働いたしておるわけでございまして，その上部利用ということで考えておるわけでありますけれども，やはり営業しているということもありまして，なかなか難しい面もあるわけでございます。しかしながら，企業用資産の有効利用の可能性について個別，具体的に現在検討をいたしております。さらにまた，今後も引き続きまして職員の適正な配置なり，あるいは経営の効率化，あるいは附帯事業の推進等に努力をしてまいりたい。あわせて乗客サービスの向上，あるいは走行環境の改善等によりまして乗客増対策を積極的に進めまして，現行の料金水準をできるだけ長く維持できますように努めてまいりたい，このように考えております。　次に，長田箕谷線の開通に伴いますバス輸送の体制についてでございますけれども，長田箕谷線のバス運行につきましては，当該道路の開通に向けて神戸北町，西鈴蘭台，ひよどり台，この間のバス路線については現在神戸電鉄と話し合いを続けておるところでございます。一方，長田箕谷線の当該路線区間につきましては，神戸電鉄と並行するということでございまして，単にバス乗車のみの調整ということではなくて，鉄道の乗客動向にも影響を与えるということで，若干協議が複雑になっておるわけでありますけれども，できるだけ早期に円満に解決するように今後も引き続き努力をしてまいりたい，このように考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 42 ◯副議長（荻阪伸秀君）　緒方助役。 43 ◯助役（緒方　学君）　私から港湾事業と開発事業についてご答弁申し上げます。　まず，第１点でございますが，テクノスーパーライナーの誘致についてのご質問でございます。神戸港の将来に向けての発展を図るために，輸送形態の変化あるいは輸送手段の転換といいますか，モーダルシフトと言うておるようでございますが，そういう面に対しまして積極的に対応した港の整備を進めていくつもりでございます。　テクノスーパーライナー──中型の高速船でございますけれども，これにつきましては現在運輸省を中心にいたしまして研究開発が進められておりますが，形式によりましては大水深──深いところが必要になるようでございまして，そしてまた高速船のために港の入口あたりに着岸させるのが適当であるということもございます。そういうことで，テクノスーパーの基地といたしまして新しい埠頭を計画するよう，現在進めております神戸港長期計画の中で検討いたしております。具体的にマスタープランにあります六甲アイランド南の人工島構想もその１つの候補地として検討しているところでございます。　それから，ポートアイランドの空きバース対策といいますか，そういうご指摘でございますけれども，ご指摘のとおり現在建設中の大水深コンテナターミナルでありますが，六甲アイランドの６番，７番，これは平成６年の１月供用開始予定でございます。及びポートアイランドの14番，15番──これは平成８年の１月供用予定でございます。それぞれありますが，日本郵船及び大阪商船三井船舶の共同借り受けで現在建設を進めているところでございます。　両船社の移転跡地の活用につきましては，公共バースへ転用するということも含めまして，いろいろと検討してまいりますが，今後とも積極的に内外の船社への誘致，ポートセールスを進めてまいりたい，そういうふうに考えております。　それから，開発事業のニュータウンの年齢構成のアンバランスのご指摘でございますけれども，住宅団地の宅地供給に当たりましては，市民の多様なニーズ，例えば年齢層とか所得階層とかいろいろあるわけでございますけれども，そういうものに対応できるように宅地分譲あるいは公団・公社に戸建て低層集合，中高層──賃貸も含めますが，そういうような住宅地の処分を計画的に行っているところでございます。　住宅地の処分は，１つの団地でも長期の──長い場合は10年から15年にわたっておるわけでございますが，年齢構成もある程度そういうことで調整されるものと考えております。今後ともご指摘のような高齢化の問題があるわけでございますけれども，なかなか事業遂行の面，あるいは社会的な条件の変化といいますか，いろんなことで避けがたい面もあります。バランスをとるような形で努めてまいりたいと思っております。　ちなみに，高齢化率，現在調べてみますと須磨ニュータウンでは平成２年で 5.3％，それから，西神住宅団地では 4.2％，古く開けました高倉台でございますが，ここが 7.8％──これは65歳以上の高齢化率でございますけれども，そういうふうになっております。市全体では平成２年で11.5％，今のところはそう高くないわけでございますけれども，むしろ今後そういう傾向が出てくるんじゃないか，そういうふうに考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 44 ◯副議長（荻阪伸秀君）　小川助役。 45 ◯助役（小川卓海君）　病院事業にかかわります３点のご質問に対して，私から２点お答え申し上げます。　まず第１点は，病院の経営健全化についての見通し，所見ということでございます。長年にわたりまして，病院関係者は懸命に経営努力を続けておりますけれども，なかなか経営状況は好転いたしません。ご指摘のように平成３年度で14億円の単年度赤字，累積 163億 8,000万円という多額の累積を見るに至っておるわけでございます。　国の方では最近の高齢化の進展，疾病構造の変化で大変な医療費がかさんでまいりまして，平成４年度の推計では，国民総医療費は実に23兆円になるんではないかと言われております。したがいまして，私たちが一番頼りにいたしております診療報酬も平成４年度４月からひさしぶりに 2.5％のアップを見たわけでございますけれども，必要な経費を賄うにはまだまだ十分ではございません。　したがいまして，私たちは病院関係者全員が参加する経営改善の検討を引き続き進めておりまして，先ほどご答弁申し上げました今年度に新たな市民病院経営計画を策定するつもりでございますけれども，経営努力にもなかなか限界があるようでございます。　しかし，引き続きましてどのようにして効率的な運営をし，収入を確保するか，先ほど申し上げましたけれども，民間のエネルギーも拝借しながら，効率的な運営をしていきたいということ，それから業務の内容につきまして，再度あるいは再々度ということになりますけれども，見直しを図ってまいりたいと思っております。　最終的には，一般会計でどれだけ依存することができるか，その額も市民の皆さんのご理解をいただける範囲はどこまでかということを探ってみる必要があるんではないかと思っております。経営改善検討委員会の中に病院の機能検討部会というものを設けておりますけれども，そこで新しい時代の市民病院がやはり新しい医療を進める上で一般会計で負担しても差し支えないという納得のいく分がありましたら，最終的には一般会計にすがるということもあわせて検討を進めてまいりたいと思っておりますけれども，やはり要は医療費そのものの改善，特に高度医療を提供する市民病院等に対する傾斜的な医療費の配分ということが重要でございますので，引き続きまして診療報酬の適正化について全国自治体病院開設協議会という窓口も公立病院にございますので，積極的に政府・厚生省に引き続き交渉するように団結してまいりたいと思いますけれども，あわせて不採算部門については国・県に対する補助金の要求ということも先生方のお力をかりてやってまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても，経営改善をするということによって医療水準が低下するということは許されませんので，医療水準を維持，さらには向上させながら経営改善をどのようにしていくべきかということを年内かけて真剣に検討してまいりたいと思いますので，ご了承いただきたいと思います。　次に，看護婦の確保対策でございます。先ほど申し上げました医療費の中で看護の評価というものは必ずしも正当に評価されてない，そういう医療費体系ではないかと思っております。ますます看護婦の医療面における役割というものは大きくなってまいっておりまして，看護婦の量のみならず特に質の高い優秀な看護婦を確保するということが市民の医療サービスを確保向上させることにつながるわけでございます。　従来からいろいろと対応を考えてまいっておりますけれども，幸い平成４年度の要員確保まではやはり買い手市場といいますか，試験をいたしまして，全国から応募してくれる看護婦さんをある程度こちらの方が選択できるだけの余地はございました。しかし，だんだん厳しくなってまいりまして，平成５年度さらには西神戸医療センターの約 300名の看護婦を確保するという新たな局面に至りました。大変難しい看護婦の確保の時代が来たと思っております。やはり看護婦の皆さんが使命感を持って働きやすい職場環境というものがどうしても必要ではないかと思っております。　まず，先ほど議決いただきました完全週休２日制につきましても，やはり看護婦さんの職場環境をよくするという大きな意義があると思いますし，給与の面につきましても他の職種とは若干違った観点からの諸手当等の引き上げも従来からやってまいりました。夜勤回数の減少，あるいは奨学金制度，研修制度，国内外への研修等もあわせて考えておりますし，先ほど申し上げました看護婦さんの量のみならず質の高い，優秀な看護婦さんを養成するという意味では，平成４年度の予算で議会の議決をいただきまして，看護大学の新設ということを決定いただきまして，現在調査研究を進めております。　細かい点では，看護婦寮の充実などきめの細かい面で職場環境改善，働きやすい，働きがいのある職場にするように努力してまいります。　いずれにいたしましても，看護婦の質というものは医療水準に直接つながるという認識のもとに進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 46 ◯副議長（荻阪伸秀君）　宮本衛生局長。 47 ◯衛生局長（宮本包厚君）　病院事業のうち，ＭＲＳＡの院内感染対策についてお答えいたします。　ＭＲＳＡは，メチシリン耐性黄色ブドウ球菌のことでございまして，化膿菌である黄色ブドウ球菌の中でも多種類の抗生物質に対しまして高度に耐性になった──つまり抗生物質が効かなくなった菌のことでございます。ＭＲＳＡを含め黄色ブドウ球菌はどこにでもおりますけれども，健康な人には病気を起こすようなことはまずございません。しかし，ご指摘のとおり体力の落ちた人が多い病院等では院内感染の原因となっております。　ＭＲＳＡ感染が発生しやすい症例としましては，ご指摘のとおり免疫力の低下したねたきり老人の方とか，あるいは未熟児，あるいは非常に大きな手術を受けた外科系の患者さん，こういう人たちが上げられます。　そして，ＭＲＳＡ感染による疾患といたしましては，肺炎とか肺膿瘍あるいは膿胸あるいは敗血症，あるいは感染性心内膜炎というような非常に重篤な病気が起こる場合がございます。　現在市民病院におきましては，ＭＲＳＡ保菌者が確認されてはいるものの，ＭＲＳＡ感染が原因で重症化した例はまだございません。しかし，ＭＲＳＡの院内感染防止は非常に重要な問題と認識しております。　それで，市民病院での対策としましては，先ほどご指摘になりましたように昭和62年に感染防止委員会，さらに平成４年に感染管理チーム体制をつくりまして，ＭＲＳＡ感染症発生の報告に基づきまして指導を行っております。職員向けには院内感染防止マニュアルを平成２年に作成いたしまして，入院患者の感染防止につき周知徹底を図っております。　具体的なことを申しますと，医師・看護婦等医療従事者の手洗いの励行，あるいは感染者がわかりますと個室への隔離，あるいは器具，寝具等の消毒，あるいは使い捨ての機器を使用する，こういうことを行いまして，感染経路を絶っております。今後とも引き続き院内感染防止につきマニュアルの遵守等によりまして，病院全体で力を入れていきたいと思っております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 48 ◯副議長（荻阪伸秀君）　井田水道局長。 49 ◯水道局長（井田憲治君）　受水槽の点検，広報等についてお答えさせていただきます。　受水槽の点検，清掃，水質検査といった事柄は，先生申されましたように衛生局の所管事項でございますが，水道局におきましても水源から蛇口という機運が高まっている中で，衛生確保の見地から衛生局と連携いたしまして，啓発，広報に努めておるところでございます。　特に管理が不十分と言われております小規模受水槽につきましては，どういうことをしているかと申しますと，昭和61年度から毎年度，受水槽の管理者への清掃・啓発文書の送付あるいは広報紙やポスター，地下鉄，バスの車内づり，あるいはイベント時の展示パネル等を用いまして，積極的に啓発活動を行っておるところでございます。　厚生省におきましても，平成４年度，５年度でこの小規模受水槽のいわゆる10トン以下の分につきましての使用の検査とでも申しますか，それについて見直しの作業をしようということで厚生省の方も進めているところでございます。　ただ，受水槽での水質問題の解決の決め手と申しますと，やはり受水槽をなくすことでありまして，直結給水の拡大促進に最大限の努力をしているところでございます。　さらに，現在の実態と今後どのような対策をとるのかというご質問でございますが，水道法の適用を受けません小規模の受水槽の実態につきましては，これまで必ずしも十分に把握しておらないところでございます。そこで，現在衛生局と共同いたしまして小規模受水槽について，設置者の協力を得て，水質検査を含めた立ち入り調査を現在行っておるところでございます。　さらに，この小規模受水槽全施設を対象とした管理状況等に関するアンケート調査を今のところ予定しておりまして，これらの結果出てまいりました時点で衛生局，水道局が連携いたしまして，先ほどの啓発，広報の強化のほか，今年度実施の実態調査について，その結果を踏まえまして指導要綱の制定について研究してまいりたい，かように考えております。　そのような中で小規模受水槽に対しましても，水源から蛇口までとする水道事業者といたしまして，これまでの枠にとらわれずに，より積極的に一歩踏み込んでなし得る方策について研究してまいりたい，かように考えております。　以上でございます。　（「議長37番」の声あり） 50 ◯副議長（荻阪伸秀君）　37番辻　啓二君。 51 ◯37番（辻　啓二君）　数点，第２質問も用意しておりましたけれども，持ち時間もありませんので，これで打ち切らせていただきます。　ただ，開発事業の本市の人口フレームの問題につきましては，非常に重要な問題であり，我が会派でも市長のご見解を求めるべき予定でございました。しかし，あれ以上の答弁は期待できないと思いましたので，質問を省かせていただきました。したがって，今後の委員会におきまして詳細に質疑をしていきたい，こう思っております。　以上で質疑を終わらせていただきます。（拍手） 52 ◯副議長（荻阪伸秀君）　この際，暫時休憩いたします。　午後１時より再開いたします。　　（午前11時55分休憩）　　（午後１時４分再開）　（小田議長議長席に着く） 53 ◯議長（小田伍郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　直ちに議事に入ります。　午前に引き続き，公営企業会計決算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。　８番安達和彦君。　（８番安達和彦君登壇）（拍手） 54 ◯８番（安達和彦君）　私は，自民党新政会を代表いたしまして，平成３年度神戸市公営企業決算及び関連議案につきまして，市長並びに関連当局に質問をいたします。　振り返れば，平成３年度は国内外ともにいろいろなことが多かった１年でありました。国内では，昭和62年以降力強い拡大を続けてまいりました日本経済が，平成２年末から減速を始め，平成３年後半には調整過程に入ったとされ，この景気後退感は，日本銀行が先日発表いたしました企業短期経済観測調査におきましても，業況判断指数が大きくマイナスとなり，前回の円高不況を上回る深さと広がりを示しております。この景気後退の過程で株価や大都市圏等の地価が急落するという，いわゆるバブルの崩壊が起こったことは記憶に新しいところでございます。　また，国外におきましては，旧ソ連の崩壊をはじめとして東欧など旧社会主義国が市場経済へ移行するという歴史的潮流の中で，我が国の果たすべき役割の重要さが明らかになってきているとともに，地球環境と世界経済の共存という課題も大きくクローズアップされておるところでございます。　このような内外の大きな変動の波は，本市におきましても免れ得ないものであり，むしろ日本を代表する都市として，これらの課題に積極的に対処し，重要な役割をみずから担っていく必要があると考えるものであります。　こういう情勢の中にありまして，我が神戸市の公営企業の経営におきましては，各局における事業運営についてそれぞれに努力されている跡がうかがえ，景気が落ち込んでいる中にもかかわりませず，平成２年度と比較いたしますと 2.3ポイント低下はいたしておりますが，公営企業全体で８億 3,000万円の当年度純利益を出していることを評価いたします。　それでは，まず初めに下水道についてお伺いをいたします。　下水の人口普及率は平成３年度末で96.9％に上っておりますが，本来平成２年度末を目標に97％まで達成する予定でありましたのが，若干おくれてきておるわけでございます。それだけ残っております地域が特に整備が困難な地域であるということだろうと推察をいたしますが，農村地区や困難地区においては，従来から下水道局１局に任せるのでなく，土木，農政あるいは環境などの関連部局も一致協力して，特別なプロジェクトチームにより取り組むべきであると強く言われてまいりましたが，この点について現状どのような取り組みをなされているのか，お伺いをいたします。　次に，公共用水域の水質を高めるためには，下水の普及だけでなく下水の高度処理が求められるわけでございますが，閉鎖性水域であるところの大阪湾をだれもが安心して親しめるような海に戻すためには，一神戸市のみならず沿岸の自治体がそろって下水の普及を進め，さらに高度処理を図る必要があると考えますが，環境都市を宣言し，下水処理においても先進都市であります神戸市が，他の沿岸関係都市にどのような具体的対応をなされようとしておられるのか，お伺いをいたします。

　次に，港湾事業についてお伺いいたします。　港湾事業の平成３年度の純利益は２億 4,900万円でありますが，これは岸壁使用等の業務量の伸びと賃料改定により賃貸料収入が増加したものの，運営経費，減価償却費が増加したことによりまして，２年度会計よりもやや減っております。　加えて，国内におきましては，首都圏港湾の整備，大阪，名古屋あるいは博多などの国際港としての整備，また海外におきましては，アジアＮＩＥＳ港湾の台頭，すなわち香港，釜山，高雄，シンガポール等のアジア諸港の発展が目覚ましく，それに比べて神戸港の港勢は相対的に低下しているということは言わざるを得ないわけであります。　そんな中で，神戸港がこれからも名実ともに世界の港として国際的な競争力を維持していくためには，一層積極的な戦略が求められているのではないでしょうか。例えば24時間のサービスが行える港の整備，神戸空港や関西新国際空港をにらんでの陸海空の一貫輸送システムを確立するとともに，情報集発信都市としての情報システムを開発することが必要であり，かつ競争力のある利用料改定等が重要な課題であると考えますが，いかがでしょうか。　また，官民挙げての徹底したポートセールスが必要だと思いますが，先日の港湾交通委員会でポートエージェントの交代が報告をされましたが，今後のポートセールスのあり方についてお尋ねをいたします。　ポートサービスの充実につきましては，シンガポールのような24時間荷役体制のポートサービスを提供すべきと考えますが，我が国におきましては，その分野は民間企業の分野でありますから，簡単には達成されない問題だとは思いますが，しかしできる範囲内で積極的に港の運営に取り組むべきだと思いますが，いかがでしょうか，ご見解をお伺いいたします。　また，貨物船につきましては，船舶の大型化に対する対応など積極的に取り組んでおられるようでございますが，客船対策ははっきり言って若干置き去りの感がいたします。現在の九州，沖縄航路ターミナル等は本当に寂しい限りであります。ただ，これにつきましては，先日港湾交通委員会でご報告がありましたように，中突堤先端部にターミナルビルの建設がホテルを含めて計画されておりますが，そこでその公共ターミナルの整備に合わせて新たな内航航路の誘致に努めるなど，客船対策にも力を入れるべきかと考えますが，お考えをお尋ねいたします。　次に，開発事業についてお伺いいたします。　この事業が，本来一番バブルの影響を受けやすい事業であるはずでございますが，それでも平成３年度では59億 9,000万円の純利益を計上するなど好決算となっており，引き続いて本市財政に対する貢献度は優等生ぶりを発揮いたしております。　しかし，３年度決算での利益はいわば過去の遺産であり，現下の景気の後退局面を考えますと，けさの新聞にも関連記事が載っておりましたが，特に地価の引き続く下落は，かつて日本経済が経験したことのない大きな変化であり，今後とも堅調に推移することは難しいのではないかと危惧をいたしております。　いわゆるバブル経済がはじけ，住宅に対する需要や産業用地に対する需要が相当冷え込んできております。開発局の実施した宅地分譲におきましても，平成元年11月の西神住宅団地第15次宅地分譲では， 191区画に対しまして97倍もの応募があったわけでございますが，平成４年７月の研究学園都市第３次宅地分譲では， 122区画に対して27倍の応募であり，応募者総数で見てみますと約１万 8,000人が約 3,000人と６分の１に落ち込んでおります。しかも，当選後に持ち家の処分ができずに，やむを得ず解約をするというようなケースもふえていると聞いております。兵庫県の開発したカルチャータウンであります兵庫村あるいはワシントン村におきましても，契約辞退者が相当数に上ったとの新聞報道もございました。　バブルの時代は，その需要に対応するため大量に宅地を提供してきたのでありますが，こういった昨今の需要動向を十分に調査の上，今後の宅地造成，処分に当たりましては慎重な対応が要求されてくると考えますが，ご見解をお伺いいたします。　また，分譲する際の区画割りを小さくするなどの措置をとられるのか。以前にも事業用地については区画が大き過ぎるために，１社ではなく組合を組織して入居するというようなことがあるわけでございますし，区画が大きいために全国レベルの大手企業ばかりで，市内の企業には手が出ないというような声も聞いたことがございますが，その辺の今後の展開につきまして市長のお考えをお尋ねいたします。　さらに，新聞報道等によりますと，バブル経済の崩壊により土地の神戸市への売り込みが殺到し，市も将来計画の上で必要な土地を許せる範囲内で低廉な価格で買収しておられるようであります。私もまた，必要な土地はこの際積極的に買収され，市の将来計画に大いに役立てるべきであるという方針を支持いたしますが，民間開発業者の中では，バブル経済の崩壊が安定し，民間開発が行われますとき，非常に安い価格で土地を取得した神戸市が開発を行うならば，民間業者は太刀打ちできず，住宅開発は神戸市の独壇場になってしまうのではないかという恐怖の声も聞かれるわけでございますが，この点についての市長のご所見をお尋ねしたいと存じます。　次に，病院事業についてお伺いいたします。　病院事業は，福祉，健康づくりの一環として，市民の基本的人権たる生存権を治療面から保障するという重要な役割を担っており，しかも企業会計で運営をしなければならないために収支を均衡させる必要があるといった，福祉の中にありながら，また採算性をも考えなければならないという，非常に困難な事業運営を要求されております。そんな中で今年度の純損失は14億 2,500万円，累積欠損金は 163億 8,000万円に上っております。これでは欠損金の解消どころか，ますます欠損金がふえてくるわけで，いつ解消できるか見当もつかないわけであります。　この時期におきまして，大所高所の見地から基金等を投入して一気に欠損金を解消するような方策をお持ちではないかどうか，市長のご見解をお伺いいたします。　次に，看護職員の確保対策でありますが，前の質問者より質疑があったところでございますので，質問は避けたいと存じますが，しかし非常に大切な問題であると思いますので，要望をしておきたいと存じます。　今後とも医療の高度化あるいは人口の高齢化等に伴い看護職員需要は増大し，しかし一方若年人口の減少，女性の職業の多様化，他職種の労働条件の改善等に伴い，供給面での減少が予想されるところでございます。神戸市の市民病院でも，ここ数年は受験倍率 1.3倍程度の競争試験を行うことができておりましたが，平成４年度採用選考におきましては 1.04 倍という低倍率となり，平成６年に西神戸医療センターの開院を控え，ますます応募者の確保が困難になっていくものと思われます。そこで，中長期的な視点に立った総合的施策が必要と思いますので，この総合的施策の確立を要望いたしておきます。　次に，日本に滞在する外国人の増加に伴い，外国人特に不法滞在外国人の未払い医療費が全国で２億円に達したということでございますが，神戸市の市民病院ではどのような実態か，お伺いいたします。もちろんそういうことがあったといたしましても，今現在は病院経営そのものを圧迫するような状態ではないと思いますが，これからもますます外国人が増加することが予想される中，今後どういう対応策をおとりになるのか，神戸市１市では対応し切れない部分もあるかと存じますが，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，交通事業についてお伺いをいたします。　地下鉄の終発時間のことでございますが，最近大都市がますます夜型になってきていると申しますか，だんだん眠らない都市になってきつつあるようでございます。東京都にありましても，地下鉄の終夜運転を望む声が年々高まってきているようでございますが，神戸市におきましても，終夜運転までの必要はなくとも，もう少し遅い時間帯の電車を走らせるべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。　現在におきましても，例えば阪急三宮からは24時６分に山陽の須磨行きが，またＪＲ三ノ宮からは24時台に７本の電車があり，１時１分には最終の西明石行きが出ております。我が神戸市地下鉄も乗客数も順調にふえてきておりますし，近い将来西神南駅が開業することも考え合わせれば，需要も十分あると思われます。もちろん夜行列車を走らせている全国レベルのＪＲと比べること自体，無理があるのかもしれませんが，それにしても現状の三宮最終23時42分ではいささか早いのではないかと存じます。積極的に推進していただくべきと存じますが，いかがでしょうか。　２番目に，交通事業としての急務は海岸線であると思います。さきの港湾交通委員会である程度のルートの説明がありましたが，そこで海岸線と既存の地下鉄との接続駅についてお尋ねいたします。本来は海岸線も，山手線，西神線と同一規格で建設し，直通運転ができるようにするのがベストだと考えますが，乗客需要また資金の面からいたし方なく中量規模の規格となり，直通運転はままならないわけでございますが，その接続駅においては，せめて改札口を一々通らなくても乗りかえができるようにして利用客の便宜を図るべきだと存じますが，市長のご見解をお伺いします。　また，車両基地につきましては，大体どのあたりに計画をされているのか，お尋ねする次第であります。　あくまで今回発表のありました三宮─新長田間の認可が先決であると考えておりますが，須磨方面への延伸問題についても，かつての宮崎前市長の発言もあったことも含めて，ぜひ前向きに検討していただきたいと存じます。須磨水族園前駅を設置することにより，そのあたりの駐車場不足あるいは慢性的な国道２号線の混雑状態の解消に寄与するものと考えられ，ひいては海岸線全体の利用客の拡大にもつながるのではないかと考えますが，笹山市長のお考えをお伺いいたします。　最後に，水道事業についてお伺いいたします。　水道事業の決算を見てみますと，平成３年度も順調に推移しており，単年度黒字19億 4,500万円を計上いたしております。しかしながら，平成２年度と比べますと，黒字幅が約８億円減少しているのでございます。この主な原因を見てみますと，給水収益の伸びの鈍化が挙げられます。昨年までの数年間の平均では年率にして２から３％伸びておりました給水量が，平成３年度は業務用水量の減少に伴い，全体としてわずかに 0.9％，金額にして約２億円の伸びにとどまっているのであります。不況の長期化が心配されている現在，水道財政には厳しいものがあるのではないかと考えるのでございます。　平成４年度以降を考えてみますと，琵琶湖総合開発事業がおおむね完成したことを受け，阪神水道企業団からの受水費が21.68 ％のアップをすること，また県営水道の受水単価アップもいずれは出てくると予想されること，施設の高度化への対応，維持管理費の高騰など，なお厳しいものがあるのではないかと思われます。しかしながら，ことしの水量の伸びを伺ってみますと，１日最大水量が70万立方を超える史上最大を記録し，この夏までは３％近い伸びを示しているとのことであります。この点では経営の好転も期待できるのでございます。水道事業にとって配水量の動向は経営を大きく左右するものと考えますが，将来の水需要見通しを踏まえて水道事業の財政はどうなっていくのか。今後ますます厳しくなることが予想されるわけでございますが，財政の見通しをお伺いいたします。　また，近年，琵琶湖を水源とする水道水のカビ臭問題が大きく取り上げられ，家庭用浄水器の販売が飛躍的に伸びておりますように，市民の水道水に対する関心は非常に大きなものがあり，その質を守っていくことは重要なことになっております。現在の水道水の水質基準は，昭和32年の水道法の施行に伴い定められ，その後数回の改正，追加によって65項目となっております。しかしながら，この間，産業構造，生活様式は大きく変化し，環境への負荷は年々増加の一途をたどっておるわけでございます。　こうした中で，水質基準についてＷＨＯを中心とした世界的な水質基準の見直しが進む中，厚生省でも平成元年から新しい水質基準の設定に向け見直し作業が行われ，近々発表されると聞いておりますが，新基準の概要はどのようなものになるのでしょうか。　また，神戸市では現在 106項目の検査をしていると聞いておりますが，新基準になれば検査項目あるいは頻度がふえるのか，ふえるとすれば検査体制の充実が必要になると思いますが，どのような対応を考えておられるのか，お伺いをいたします。　以上の点につきまして，市長の明確なるご答弁をいただきますようお願いを申し上げまして，私の質問を終わります。（拍手）　（「議長」の声あり） 55 ◯議長（小田伍郎君）　笹山市長。 56 ◯市長（笹山幸俊君）　安達議員のご質問に私から３点ほどお答えを申し上げます。　まず，下水道事業でございますけれども，ご指摘がございました大阪湾の水質問題で，他の都市に対してどういった働きかけをやっているか，こういうご質問でございますが，今この大阪湾全域におきまして高度処理をやろうということで，４府県と３市が寄りまして，下水道担当部局で構成をいたします大阪湾浄化下水道連絡協議会がございます。平成３年，平成４年で補助事業として広域にわたる調査研究が行われております。それから，大阪湾の特定水域高度処理基本計画ということで，その研究の結果でその計画を策定するということでございます。その結果も含めまして，神戸でやっております──ポートアイランドの南部で高度処理のプラントをつくっておりまして，実験をやっております。それについての結果等を考慮しまして，今後広域的な対応としまして，高度処理の必要性あるいは実施計画を決めることになってございます。　この高度処理の問題につきましては，かねて瀬戸内の知事市長会議でもこの議論がなされております。また，大阪湾の海水汚濁の対策協議会等もございます。下水道高度処理促進全国協議会，こういったいろんな場所で，国に対しまして，大阪湾にかかわります流域の水質汚濁等についての議論を──高度処理をさせてほしいということを言っております。　しかし，まだ大阪湾流域の他の公共団体については，非常に下水の普及率が低うございますので，下水道の次の７次５カ年でも約10％ぐらいを目標にしておりますので，今平均的には次の５カ年で54％ぐらいということになりますから非常に進捗率は悪い，こういうことになります。しかし，できるだけ早くそれぞれの団体にも連絡をさせていただきまして，大阪湾全体についての進捗を図っていただくように努力をしていきたい，こう思っております。　それから，港湾の問題ですが，ご指摘がございましたように，今後の特にアジア地域におきます物の動きというのが相当変化をしてまいると思います。しかし，神戸港はご承知のように，世界に向けての非常に優秀な港湾施設を持っております。航路も，それぞれアメリカあるいはヨーロッパ，それからオーストラリア，そういったあらゆるところに航路を持っております。そういう意味では非常に競争力は強いんではないかと思います。　また，港湾施設についても最新鋭を誇っておりますし，神戸という，あるいは関西圏というヒンターランドあるいはアクセス，そういった面も非常に強いということもございます。それと，特に安全な港，こう言われております。それから，かねてからやっておりますポートサービス，こういったものも充実をしていくということが必要ではないか，こう思っておりますので，そういう意味では競争力は強い，こういうぐあいに考えております。　ただ，ご指摘がございました利用料あるいは情報の開発とか輸送システム，そういった問題につきましては，いろいろと業界あるいは関係の官公庁との連携がございますので，今後それの実現に向けまして努力をしてまいりたい，こう思っております。　ポートセールスについても，今までもやっておりますけれども，現在は大体アジア地域に対しては中堅どころの業界の方々に行ってもらっておりますし，世界的にはそういった大手の方の幹部職員が行っていただいております。そういうことで，今後ともポートセールスの展開を強めていきたい，こう思っております。　それから，水道の問題ですが，確かに現在の水道需要，ことしは特に過去になかった１日の最大水量というのが出てまいりました。この平成５年までの中間需要予測がございますけれども，１日最大71万 7,000トンということになっております。これは１日でございますが，しかし2001年の長期予想というのが実はございまして，これは１日最大85万トンという計算をしております。平成13年のこの85万トンといいますのは，いわゆる給水能力が 107万トンに相なります。しかし，この 107万トンといいますのは，安全率の20％が実はかかっております。　そういうことで，今後これらについて，その需要予測が大体ことしの平成４年の予定事業の水量と，あるいは中期の水需要の最大配水量の中央値と言われる71万 7,000トンですね，実際にはことしは71万 2,000トンでございますから，ほとんど一致しておるということでございます。　そういう意味でございますけれども，この有収水量はどうかということでございますけれども，この２～３年は２～３％でずっと伸びてきておったんですけれども，ことしはそういうことで 0.9％にとまっております。しかし，今後はそういう意味では余り大幅な伸びというのは望めないんではないか，こういうぐあいに思います。いろいろと順調に進んではおっても，気候その他によって有収水量というのは大分変わってまいりますので，余り大きくは望まない方がいいんではないかな，こうは思っておりますが，これは収入に関係をしてまいりますので，このサービスといいますか，水道局としてのサービスも強化していく必要はあろうかと思います。　しかし，マイナス面がどんどん出てまいりまして，先ほどご指摘がございましたように県水の受水単価がアップになる──もうそろそろ言ってくると思いますけれども，これが上がるということ，また阪水と県水の受水量──量が増加してくる，こういう点が実はございます。また，施設もどんどん高度化していかなければいけませんのでこういった問題，あるいはいつも申し上げます人件費，物件費，そういったものが上がってまいります。そういうことで財政状況はそう簡単に楽観をするというような格好ではございません。　そういうことで，その段階では基金なりあるいは経営の効率化なり合理化なりを進めていきたい，こう思っておりますが，今のところの試算では，平成６年までは現行料金でいけるんではないか。５，６と少しマイナスにはなりますけれども，そういったマイナス分の上・下の計算ができるということで，平成６年までは十分維持できるだろう，こういうぐあいに予測をいたしております。できるだけそういった問題につきまして努力をしてまいりたい，こう思っております。　以上，私からお答え申し上げまして，他は助役等からご答弁申し上げます。　（「議長」の声あり） 57 ◯議長（小田伍郎君）　田渕助役。 58 ◯助役（田渕榮次君）　私から数点お答えを申し上げます。　まず，下水道事業の農村地区あるいは困難地区についての取り組みでありますけれども，下水道整備で残っております地域につきましては，ご指摘のとおり農村地区とか，あるいは工事が非常に難しい地形ということでの処理困難区域ということでございます。こういった地域につきましては，さらに下水道事業を強力に推進したいということで，2000年には生活排水処理 100％達成を目指しまして，今年度からパーフェクト下水道計画というものをつくりまして積極的に取り組みをいたしております。　また，農村地区の下水道整備は，下水道局が行います農村下水道整備事業と農政局が実施をいたしております農業集落排水事業の２つの方法で事業が進められておるわけでございます。さらに，こういった方法で処理が困難だという地域につきましては，環境局が担当いたしております合併処理浄化槽の設置事業ということで，ご指摘のとおり個別に対応している，こうなっておるわけでありますけれども，こういった３事業を円滑に推進していくということで，それぞれの部局によりまして，いわゆる３局になりますけれども，これが集まりまして，生活排水対策会議というものを設けております。こういった中でいろいろと協議を重ねながら，整備の促進に努めておるところでございます。　また，整備困難地区の問題につきましては，現在さわやかパーフェクト計画というものの中で実施計画を立てて，関係機関とも連絡協議をしながら，その解消に向けて努力をいたしております。　次に，地下鉄の終発時間の延長問題でありますけれども，この平成４年の４月に実はダイヤの一部を改正いたしました。谷上どまりの最終列車を西神中央駅までということで，ご指摘のとおり営業時間を23時42分といたしたわけでございます。現在いろいろ夜型の生活といいますか，24時間都市といいますか，そういった夜間型の生活様式といった状態があるわけでありまして，できるだけこういった終発時間を繰り下げるということは，ある意味では社会的な要請かとも考えます。　しかしながら，一方，地下鉄側では，保守点検の夜間作業時間の短縮といったような問題が生じてまいるわけであります。そういういろんな要素がありますけれども，今後ともご指摘のとおり西神南駅のオープン，こういった問題も出てまいりまして，乗客需要も増加するんではないかというふうに考えられますので，今後さらにそういった問題について検討してまいりたい，このように思います。　それから，海岸線の接続駅の乗客サービスについてでありますけれども，接続駅での乗客サービスの対応につきましては，ご指摘のようにできる限りスムーズな乗りかえができるように，例えば改札の共通化とか，あるいは改札内通路の設置であるとか，あるいは地下通路の確保，こういった乗りかえの動線の工夫を凝らしまして，乗客の利便を図っていきたいというふうに考えております。　さらに，ご指摘の車両基地の問題ですけれども，海岸線につきましてはほぼ４万平方メートル程度の土地が必要であるというふうに考えております。したがいまして，海岸線のいわゆる採算性の問題とか，あるいは建設費の問題とか，こういったことを考え合わせますと，やはり公共用地の地下部分に車庫を求めていかざるを得んのではないかというふうに考えておりまして，市バスの和田操車場用地も含めまして，御崎公園の再整備の計画の中で，公園の地下も含めて現在検討をいたしているところでございます。　次に，海岸線の須磨方面への延伸についてでありますが，平成元年５月の運政審の答申では，海岸線の区間は新長田─新神戸というふうになっておるわけであります。鉄道施設をするためには，運輸省の免許をはじめとして関係省庁の協議といいますか，承認を得なければならないわけでありますが，これを得るためには，乗客需要，採算性，こういった問題が解決しなければなかなか難しいわけであります。ご指摘の海岸線の須磨方面への延伸につきましては，現状では十分な乗客需要といったものが難しいんではないかと思います。そういうことで，今後他の事業の将来構想とかそういった交通需要の動向を見きわめながら研究をさせていただきたい，このように考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 59 ◯議長（小田伍郎君）　緒方助役。 60 ◯助役（緒方　学君）　私から港湾事業及び開発事業につきまして，数点ご答弁申し上げます。　まず，内航客船対策でございますけれども，中突堤先端地区の整備計画は平成４年の９月に民間コンペを実施いたしまして，公共ターミナルと宿泊施設等の複合施設として整備をすることになりました。内航航路につきましては，メリケンパークをはじめとするウォーターフロントの整備が進んでまいっておりまして，ご承知のようにルミナス神戸あるいはパルデメール等の中突堤を起点とするクルージング船が就航いたしまして，多くの市民あるいは観光客にご利用をいただいております。また，ハーバーランドの整備に伴いまして，来年度から高浜を起点とする大阪湾クルージングが就航する計画もございます。そういうことで，中突堤先端地区の整備計画の決定に伴いまして需要増も見込めると思いますし，新たな内航客船あるいはクルーズ船の誘致に努めてまいりたい，そういうふうに考えております。　それから，開発関連でございますけれども，バブルがはじけて宅地分譲ですか，慎重な対応が要求されるのではないかというご指摘でございますけれども，最近の宅地分譲の結果を見てみますと，ご指摘のとおり当選後のキャンセルにつきまして若干上昇ぎみでございます。しかしながら，応募の状況は，２～３年前のピーク時に比べますと，ご説明がありましたように応募者数の減少が見られておりますけれども，それでも依然として平均30倍前後の倍率を維持しておりまして，いわゆる市が分譲する宅地に対する需要はまだまだ根強い，そういうふうに見ております。　今後の宅地分譲でございますけれども，そういうような宅地需要等を十分勘案しながら，計画的に，なおかつ安定的供給といいますか，そういう面でさらに努力をしてまいりたい，そういうふうに考えております。　それから，産業団地の分譲につきましてでございますけれども，本市の産業団地は良好な環境形成を図るために区画割り面積には最低基準を決めております。もうご承知のとおりでございますけれども，西神工業団地，ハイテクパーク等につきましては 3,300平米以上，それから流通業務団地につきましては 1,650平米以上，そういうような１つの最低基準を設けて分譲をしてきておりますけれども，それ以下の，それ未満の区画を必要とする企業につきましては集団化あるいは宅地の共有といいますか，そういうことをお勧めしているところでございます。　また，これらの団地は，先端技術産業等の団地につきましては，先端産業の誘致を図りまして産業構造の高度化を進めていきたいと思っておりますし，既成市街地からの移転受け入れ，あるいはまた地元産業の育成強化というような目的もございますので，いわゆるバランスのとれた企業誘致に努めてまいりたい，そういうふうに考えております。　企業進出の状況を見てみますと，市内企業の割合は産業団地全体で約６割を超えておりまして，この進出実績から考えまして，比較的市内・市外のバランスはとれているんじゃなかろうか，そういうふうに思っております。　バブルがはじけまして，景気が低迷しておるわけでございますけれども，そろそろ底を打ったんじゃないかという意見もありますし，いずれ回復することを期待しておりますけれども，今後とも企業誘致に当たりましては従来の方針もそう変えることなく，神戸経済の活性化を図る観点から市内・市外の企業のバランスを図りながら，できるだけ優良企業といいますか，力のある企業誘致に努めてまいりたい，そういうふうに考えております。　それから，バブル経済の崩壊に伴いまして，用地取得が市の場合は容易になっているんじゃないか，そういうことで住宅地開発は市の独壇場になるのではないかというようなご指摘でございますけれども，民間の売り込み物件につきましては，事業用地あるいはその代替地を目的に利用価値等を総合的に判断して行っているところでございます。また，持ち込まれます物件は，取得原価あるいは担保価値といったような売り主の事情から，価格面で折り合いがつかないというケースが多いのが現状でございます。さらに，売り込み物件の面積も 500平方メートル以下というような小さい物件が多うございまして，ご指摘の民間開発と競合するような大きな一団の土地はその中にほとんど見当たりません。　また，ここ５カ年の新築の住宅着工戸数と開発局の団地内供給戸数を見てみますと，総着工戸数は２万 900戸になっておりまして，それに対しまして開発局の団地内供給戸数は 2,600戸ということで，比率にいたしますと12.4％というようなシェアにとどまっております。これが大きいか小さいかという問題もあるかもわかりませんが，そういうことで将来にわたって民間の住宅開発を阻害するというところまではないんじゃなかろうか，そういうふうに考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 61 ◯議長（小田伍郎君）　小川助役。 62 ◯助役（小川卓海君）　病院事業につきまして２点お答え申し上げます。　まず第１点は，平成３年度単年度14億 2,500万円，累積にいたしまして 163億 8,000万円の赤字を計上し，ますますこれが膨らむのではないか，大所高所から基金等を取り崩して欠損金を解消することはできないかという，まことに貴重なご提言であると思っております。　ただ，病院事業基金の場合，条例で処分の規定を設けておりますけれども，主として病院事業の場合は資本費に充当するということでございます。建物や医療機器に対する起債が認められないような場合にその基金を処分して充てるということ，あるいは災害のとき，あるいは病院の改築等々，処分の条件が限定されておりまして，主として資本費に充当しなさい，こういうことでございます。　現在，病院基金は約80億ございますけれども，一般財源からの充当，それから運用益──果実の集積，それと入院患者の皆さん等が退院される場合に謝礼ということで寄附していただきました貴重な浄財等を積み立ていたしまして，約80億ございますけれども，先ほど申し上げましたように使途につきましては，西市民病院の改築の際の資本費に充当したり，用地の取得費等に充当いたしておりまして，赤字解消のための取り崩しというのは基金の性格上なじまないんではないか，このように考えております。　したがいまして，この累積赤字につきましては，現在経営計画検討委員会で策定中の新しい経営計画の中で少しでも解消するように持ってまいりたいと思っております。さらに，この赤字額そのものに対する評価をどういうふうにするかということもあわせて，その中で検討しながら経営改善に努めてまいりたい，かように思っております。　第２点目の不法滞在外国人の未払いの医療費の問題でございます。ご指摘のように最近の新聞によりますと，日本私立医科大学協会並びに我々も参加いたしております自治体病院協議会で調査いたしまして，平成３年度末で約２億円の外国人による未払い医療費があるということが新聞に報道されました。そのうち自治体病院は約 9,100万円というふうに報道いたしておりますけれども，23兆円の国民の総医療費に占めます割合としましては，現在まだまだ微々たるものであると思いますけれども，これが最近問題になりましたのは，国際化の時代を迎えまして人の交流も激しくなりますし，特に外国人労働者がたくさん日本に入国されている，こういう実情を踏まえて，将来にわたっていろんな問題が発生するんではないかということで，自治体病院協議会等も自治省，厚生省，法務省に対して，その対応について対策を述べております。　神戸市の場合でございますけれども，現在のところ不法滞在者というふうに考えていいのかどうかわかりませんけれども，外国人の入院患者，中央市民病院で67万円の医療を行ったわけでございますけれども，17万円はお支払いいただきましたけれども，50万円未払いのまま，今所在が不明であるというケースがございます。これが果たしていわゆる不法滞在者であるのかどうかの判断はできませんけれども，健康保険を持っていらっしゃらないという点では，そういうことも推定できます。幸い我々の病院では，今のところさしたる問題はございませんけれども，やはり将来の課題として国際的な問題でもございますので，外務省，厚生省等が中心になって，これらの対応について国家的な課題として解決していただきたいというのが我々の希望でございます。　去る数日前のある新聞の社説に，例えば国で基金のようなものを設立して未払い医療費を支払うというふうな非常に貴重な提言もございますので，そういう方向が望ましいんではないかと思います。　いずれにいたしましても，人道上の問題でもございます。国際的な問題でもございます。そういう患者さんがおいでになりましても，当然医療を拒否するということはできないわけでございますので，医療は当然させていただきますけれども，後の問題については，今後の問題として国にも提言してまいりたいと思っております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 63 ◯議長（小田伍郎君）　井田水道局長。 64 ◯水道局長（井田憲治君）　新しい水質基準の問題について，お答えさせていただきます。　現在厚生省におきましては，生活環境審議会水質専門委員会，ここで見直し作業が進められておりまして，大体この11月には審議会の答申が出ることになっておりまして，これを受けまして年内に水質基準に係る省令が出される予定になっております。約１年置きまして，平成５年10月ごろに施行の予定と聞いております。　現在の水質検査項目でございますが，厚生省令による水質基準，部長通知による暫定水質基準管理目標値等，合計65項目がございます。この新しい水質基準の見直しでは，これが85項目ぐらい設定されるんじゃなかろうか，このように予定されておるわけでございます。その内訳といたしましては，厚生省令による基準項目，これが46項目，厚生省の部長通知等による監視項目，これが26項目，快適水質項目，これが13項目，このようになろうと聞いております。　私どもの水質試験所では，現在厚生省の基準等の65項目のほかに，河川，湖沼の環境基準値等を加えました 106項目について検査を行っております。今回の基準見直しによりまして，さらに新たに20項目程度がふえるんじゃなかろうかと予想しているわけでございます。検査頻度につきましては，まだ検討中の段階のようでございまして，最終的なものは出ておりません。したがいまして，私どもとしては現行のものとほとんど変わらないんじゃなかろうかということで考えておるわけでございます。　水質検査体制の整備充実でございますけれども，これにつきましては従来から努めてきたところでございますが，今回の基準見直しで微量有機化合物等の測定項目，これが増加いたしますので，人的体制の整備，分析機器設備の充実及び水質試験所の拡充等についてどう対応すべきか，現在検討中ではございます。厚生省では，大都市の水道局というのは，比較的設備が整っておるということで，周りの中小都市をリードするというような役目を持ってほしい，すなわち役割分担をふやしていきたいというようなことも考えておるようでございますので，この答申を受けまして，すぐにできるもの，来年度予算に反映するもの，比較的長期にかかるもの，このあたりを分類いたしまして検討してまいりたい，かように思っております。　以上でございます。　（「議長８番」の声あり） 65 ◯議長（小田伍郎君）　８番安達和彦君。 66 ◯８番（安達和彦君）　るるご答弁をいただきまして，何点か再質問をしたかったんでございますが，持ち時間ももうオーバーしておりますので，１点だけご要望させていただきたいと思います。　港湾局の中で中突堤先端部におけるターミナルビル建設についてでございますけれども，先ごろみごとにスペイン・バルセロナから大西洋，太平洋を渡って，何万キロに及ぶ航海を果たしました和製サンタ・マリア号を神戸で永久展示をされるというようなことを聞いておりますが，これをぜひこの近辺に係留をしていただきまして，ターミナルビルと合わせて，例えばオーストラリアのシドニーのオペラハウスであるとか，あるいはまた横浜のみなとみらい２１，パシフィコ横浜に負けないような，市民に親しまれる場所として整備をしていただきたいと思いますし，先ほど田渕助役の方からご答弁をいただきました内航航路の件でございますが，ちょっと聞いてみますと，割合西日本に向けての航路は充実をしておるようでございますが，東日本に向けての航路がやや少ないんではないかというようなこともございますので，そういった方面に努力をしていただきますようにご要望を申し上げまして，あとの問題につきましては，後ほど開かれます特別委員会の方で議論を深めていきたいと存じますので，私の質問をこれで終わらせていただきます。（拍手） 67 ◯議長（小田伍郎君）　次に，６番岡島亮介君。　（６番岡島亮介君登壇）（拍手）

68 ◯６番（岡島亮介君）　私は，自民党平成会を代表いたしまして，平成３年度公営企業会計決算及び関連議案につきまして，市長及び関係当局に質問をいたします。　早速質問に入りますが，現在の厳しい経済環境を踏まえ，今後の公営企業の果たす役割について，提案を交えながら，各事業ごとに質問いたします。　まず，下水道事業につきましてでございますが，社会福祉施設等における上下水道，特に下水道についての開発者負担金についてであります。　ご承知のとおり近年高齢化が進み，これに対応するための老人医療，福祉施設の建設は緊要の課題となっているところであります。神戸市においても，こうした老人福祉施設等の建設を特に市街化区域内に強力に推進されているところでありますが，これら事業の進展のためには，民間の協力を仰ぐことが不可欠であると思うのであります。　ところで，当市では，開発指導要綱に基づき開発行為に該当する場合においては，老人福祉施設等の場合でも開発者から一定の負担金を取っております。ところが，開発行為に該当しない場合には負担金が要らないことになり，同様の規模のものを建設する場合においても大きな差異があります。これらの格差の是正を図り，事業の推進を図っていくためにも，少なくとも国や市の補助金を受けて民間が設置する老人福祉施設などの社会福祉施設については，何らかの形で負担の減免や軽減を図るべきだと思いますが，いかがでしょうか，市長のご所見をお伺いいたします。　次に，開発事業についてお伺いいたします。　開発事業は「山，海へ行く」のキャッチフレーズのもと，マスタープランに基づく人口フレーム 160万人を目指して事業展開を図ってきておりますが，現在実施中の事業は平成12年で終了することになっております。これからは，空港を中心とした受け皿としての用地づくりが開発事業の担う役割となってくるものと考えられるのであります。神戸空港は，先日の新聞報道によりますと，2005年には市内での臨空産業の付加価値額を 5,080億円，雇用増は２万 6,000人と推計しており，このほか市内企業の７割，市外の５割が神戸空港及び空港関連事業に関心を持ち，前向きなところが多いと言われております。　そこで，これらの受け皿となる用地が，西北神をはじめとしてインナー地域やウォーターフロントを含めて必要となり，いろいろな土地利用が検討されてくるものと思われるのでありますが，今後の土地利用計画について，まずお伺いしたいと思います。　また，特にポートアイランド２期では，約50ヘクタールの用地に 2,800億円の事業費でレジャーワールド構想が進展しており，この実現は市民の期待するところであります。しかしながら，今バブルの崩壊で景気は一段と深刻化し，この厳しい経済状況を考えた場合，このような大規模な事業の可能性が薄くなってきているのではないかと考えるのであります。　そこで，既に述べました全市的な土地利用計画の検討の中で，この50ヘクタールの用地についても，レジャーワールド用地としての利用と，あわせて他の土地利用についても検討してもよいのではないかと考えるのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。　次に，高速鉄道事業についてお伺いいたします。　１点目は，地下鉄海岸線の西神線への乗り入れについて伺いますが，先日の常任委員会では，名古屋，大阪とともに神戸の海岸線が運輸省の概算要求に一括計上されていることが報告され，海岸線の実現に一歩近づいたと同時に，ルート，構造等についても報告をされたのであります。　地下鉄海岸線は，兵庫，長田南部のインナー活性化のリーディングプロジェクトとして期待され，新長田駅前再開発をはじめとした沿線の22のプロジェクトの中心的位置にあり，これら沿線のプロジェクトにより発生する乗客を含めて１日13万人の乗客が予想されています。海岸線は中量地下鉄でありますが，軌道幅については在来線と同じであり，西神線への乗り入れが実現できることになれば，乗客の利便を図るだけではなく，海岸線の沿線に張りつく22のリーディングプロジェクトがより一層の効果を上げると思われるのであります。　乗り入れに当たっては，容量の問題が出てくるわけでありますが，現在，在来線は朝夕のピーク時で３分から４分間隔で運転されており，１編成６両で定員 762人，１日当たり24万 5,000人の乗客を運んでいますが，ニュータウンの人口定着時には１日35万人の利用が予測されておりますし，将来は８両化も可能であると聞いております。ただ，乗り入れに当たっては，妙法寺─板宿間でピーク時における混雑の問題があると言われていますが，将来在来線の８両化を考えている中で，朝夕のラッシュ時では乗り入れ本数は限定されますが，それ以外の時間帯については支障はないと思われるわけでもあります。　また，乗り入れについては，機種の問題，新長田駅における既存線との線形の問題，あるいはプラットホームの高さの違いや，パンタグラフの問題等々の技術的な面は将来の課題といたしましても，当面海岸線の西神線への乗り入れについて検討課題として考えてみるべきではないかと思いますが，いかがでしょうか，市長のご所見をお伺いいたします。　２点目は，ルートの問題についてであります。平成元年の運政審の答申では，新長田─新神戸間であったものが，今回の報告によりますと三宮どまりとなり，しかもＪＲ・阪急三宮駅にも接続されないように聞き及んでいます。新神戸駅はＪＲ新幹線と接続があり，乗客の利便性を考えた場合，この海岸線がどうして主要ターミナル駅に直接接続されない離れた場所──三宮どまりとされたのか，何らかのメリットをお考えになっておられてのことなのか，この点についてお伺いをいたします。　また，そのような観点から，将来空港へのアクセス，東部臨海地区すなわち岩屋，脇浜地域の整備が具体化したときの受け皿としての構想を含んでのことではないかと思いますが，あわせて市長のご所見をお伺い申し上げます。　次に，水道事業についてお伺いいたします。　近年における琵琶湖の水質の悪化については，新聞等でしばしば報じられているところであり，それに対処するため阪神水道企業団では，平成12年の完成を目指して高度浄水処理施設の整備を進めているところであります。　我が会派といたしましても，高度浄水処理の早期実現を望むものでありますが，一方で水質を損なうものに受水槽の問題があります。せっかく良質な水が送られてきても，管理の不十分な受水槽により水質が悪化しては何にもならない。こういうことから，我が会派は昨年，中高層建物に対する直結給水に関し，５階建てまで適用を拡大すべきではないかとただしたところ，市当局におかれては，これにこたえて本年４月から５階直結給水制度をスタートさせたのであります。これは全国的に見ましても大変進んだ制度であり，12大都市における直結給水の実施状況を見ましても，他市はすべて３階どまりまでであります。受水槽問題の根本的な解決は直結給水なくしてはあり得ないと考えるのでありますが，市街地の直結給水可能区域を見てみますと，３階建物で約９割，４階建物で約８割，５階建物で約７割となっております。　当局は，将来の直結給水区域の拡大に備えることを目的の１つに，現在高規格配水管整備事業をスタートさせております。この全体計画を見ますと，事業費は 580億円で 450キロメートルの配水管の整備を行うことになっています。また，平成３年度からは，このうち第１次実施計画として７年度までに 107キロメートル， 115億円を行い，年間約25億円の投資となっております。　管理の時代を迎えた水道事業では，今後大型公共投資は困難かと思いますが，この高規格配水管整備事業の投資計画の見直しにより，経済対策の一端を担うことができないかと考えるものであります。この事業により取りかえられる老朽配水管の範囲を耐用年数にこだわることなく，いま一度精査され，５階直結区域の拡大時期を促進されることが可能な箇所，あるいは配水管事故が起きた場合，影響範囲が大きいと思われる箇所等は，これまで以上に積極的な事業を推進させることにより，事業全体の達成時期を早める必要があるのではないかと考えます。　一方，また５階直結給水の切りかえ状況を見てみますと，既設の建物の切りかえが新築に比べほとんど進んでいませんが，その理由の１つに，給水管の整備に多額の費用がかかるということが挙げられます。現在５階建物への直結給水区域は，市街地で約７割であります。したがって，残り３割の区域は新築であっても直結給水ができず，この区域でビルの新築が行われた場合，当然受水槽で対応することとなるのでありますが，これが将来十分に水圧が確保されたとき，既設建物は設備面から切りかえが困難という状況の中で，今後新築に当たって直結給水システムの整備を義務づけるとか，あらかじめ市において行政指導を行うことができないものか。給水装置の構造や材質に関して十分な指導を行うことにより，将来の受水槽から直結給水の切りかえがよりスムーズに推進されるものと考えるのであります。高規格配水管事業の早期達成及び給水装置工事の指導について，市長のご見解をお伺いいたします。　次に，病院事業についてお伺いいたします。　西神戸医療センターの運営方針についてであります。急速な高齢化の進展，疾病構造の変化，医療の高度化などを背景に，医療費は年々増加を続けておりますが，一方国の総医療費抑制策により病院収入の大部分を占める診療報酬は，実態に合わない極めて低い改定しかなされておらず，病院を取り巻く経営環境は一段と厳しいものになっております。　このような状況のもとで，病院事業会計の平成３年度決算状況を見ますと，約14億 2,000万円の赤字を計上しており，これからも厳しい経営環境が予想される中で，現在昭和63年度に策定された市民病院経営計画の見直し作業を進めていると聞いております。　一方，西神戸医療センターは平成３年11月に着工し，平成６年夏の開院に向けて，現在鋭意建設工事を進めているところでありますが，これは市民病院とは異なり，公設民営を基本として，土地，建物，設備，医療機器等はすべて神戸市が提供し，運営は第三セクターである神戸市地域医療振興財団が担当することになっています。しかし，財団が運営するといっても，西神戸医療センターは市民病院群の１つとして位置づけられ，市民病院と密接な関係にあり，市民からは市民病院同様一定の設備と救急・高度医療等のサービスを期待されています。　そこで，西神戸医療センターは，第三セクターによる独立採算の経営と一定レベル以上の医療の供給を両立させるような運営をしなければならないことになると思いますが，さきに述べましたような市民病院の厳しい決算状況を踏まえ，現在進められている市民病院経営計画の見直し作業の中で，市民病院の一群として位置づけている西神戸医療センターについては，別問題とはいえども，切り離して考えるわけにはいかないと思います。　このような観点から，市民の期待にこたえ得る医療水準の向上を図るためにも，高度医療等の導入などによる不採算部門の助成金の問題及び運営方法，あわせてどのような収支見通しを立てておられるのか，具体的に市長のご見解をお伺いいたします。　最後に，港湾事業についてお伺いをいたします。　平成３年の港勢は，総取扱貨物量で１億 7,410万トン，コンテナ貨物取扱量が 3,910万トンと過去最高を記録したものの，伸び率は微増にとどまっています。特に他の国内主要港の外貿貨物取扱量は，横浜港を除いて総じて大きな伸び率になっております。神戸港では，六甲アイランドに製品輸入増大に対応した新しい形の仮称六甲国際流通センター，及び隣接地に輸入食料品を対象として兵庫県冷蔵倉庫協会が流通センターを建設する予定であり，これらのセンターの設置により輸入貨物の増大に寄与し，これからの時代に対応した時宜を得たものと言えます。　そこで，我が会派として観点の違った形での物流センターを提案し，ご見解を伺いたいわけでありますが，それは活魚・鮮魚の日本の物流発信基地をつくってみてはどうかということでございます。我が国における魚類及び甲殻類の輸入実績は1990年で約 210万トンに上っております。これらは単価的にも非常に高く，次世代の高付加価値商品と言えますが，最近のグルメ志向の高まりを受けて，コンテナ輸送技術の革新等による活魚・鮮魚の輸送が可能になってきたことはご承知のとおりであり，今後ますます輸入量が増大していくものと考えられます。　ちなみに成田空港の魚介類の輸入は８万 9,000トン，金額ベースでは 1,300億円に上っており，これに対し，現神戸港での魚介類の輸入は16万トンで成田の２倍程度ありますが，金額ベースではやはり 1,300億円弱となっております。　港勢といえば，ややもすれば貨物の取扱量の多い少ないだけが論議されがちですが，これからの時代は高付加価値商品の取り扱い，すなわち取扱額がふえることによって神戸経済の発展に大きく寄与するものと思います。日本の基地として，海外の輸入活魚・鮮魚を一手に取り扱えるような物流発信基地を，他に先駆けて建設していただきたいわけでございます。神戸港は，今日まで港湾物流の一大拠点として栄え，国土軸上に位置しており，ここに神戸空港が開港し，さらにＫ─ＡＣＴにより関西国際空港と直結されるならば，日本の物流ネットワークの中心地に位置づけられることになり，非常に有望な施設であると考えます。　以上述べましたように，活魚・鮮魚の世界の物流発信基地を建設していくという我が会派の提案に対し，どのような対応を考えられるのか。もちろん整備の手法としては公設民営という方法もありますし，民間活力の導入という方法もあると思います。具体的なまないたに乗せて検討いただきたいのでございますが，市長のご所見をお伺いいたします。　以上，市長並びに当局の明快なるご答弁を期待いたしまして，質問を終わります。（拍手）　（「議長」の声あり） 69 ◯議長（小田伍郎君）　笹山市長。 70 ◯市長（笹山幸俊君）　岡島議員のご質問に私から２～３お答えを申し上げまして，他は助役等から答弁申し上げます。　まず，開発事業の問題でございますが，確かに今後，今世紀中に例えば明石海峡大橋あるいは神戸空港その他いろんなプロジェクトが具体化をしてまいります。そういうことから見ますと，陸海空といいますか，交通拠点になるということもはっきりしますし，それによります都市構造といいますか産業構造そのものも高度化されてくるんではないか。新しい企業その他もこういったところから出てまいりますので，そういった雇用機会もふえてくるということで，人口もふえるであろう，こういう考え方でございますので，確かに受け皿が必要であろう，こう思います。ですから，その受け皿はそういった直接のものと間接のものとそれぞれございますけれども，必要になることは確かだと思いますので，旧市街地あるいは新市域，それぞれ調整のとれた分配といいますか，土地利用の分配をやりたい，こう思っております。　もちろんその際に，先ほど申し上げました産業の問題とか変化に対応するような用地，そういったもの，あるいはインナー対策のための住宅その他，それから最初に申し上げました交通インフラにかかわりますいろんな事業，それと周辺都市との土地利用の整合性，これもお互いに助け合うという意味から，全部を神戸市内で色分けしていくということではなしに考えるというようなことから，ずっと集約してきますと，今回のマスタープランでいろいろ議論しております今後の土地利用問題と人口のフレーム，そういったものが皆かかわってまいりますので，要は神戸の計画としては均衡のあるまちというものを目指すということでございますので，そういったことを十分考えて今後作業を進めていきたい，こういうぐあいに考えております。　それから，高速鉄道の海岸線と西神線の直接乗り入れといいますか，そういう問題でございますが，今のところちょっとゲージが違いますので直接は考えていないんですが，それがもし可能であっても，お話がございましたように妙法寺─板宿間の現在のラッシュ時間におきます混雑度というのは 170を超して，もうそろそろ 200というようなことになりますので，これはやはり総合的に考えれば少し無理ではないか。もしそれを救うためのルートを引くとすれば，それ以外のところ，それを救うようなところを考えないといかんだろうということになっております。これはまだまだそこまで実は行っておりませんので，今後の検討課題ということにはなりますけれども，それ以外に方法はないかということも含めて勉強させていただきます。　もちろんもし，どんつけといいまして，これは非常に不便なことは確かでございます。例えば現に神鉄が三角公園のところでどんつけになっておりますけれども，ああいったことではなしに，そういうことをする場合でもスムーズに乗りかえができるようにそういうことを十分考えて計画をしておかないと，将来そういった問題について悔いを残すおそれもございますので，十分検討させていただきたいと思います。　他は助役等から答弁させます。　（「議長」の声あり） 71 ◯議長（小田伍郎君）　田渕助役。 72 ◯助役（田渕榮次君）　私から２点お答えを申し上げます。　まず，下水道事業の開発者負担金の問題でございますけれども，新市街地の宅地開発の進行に伴いまして，公共公益施設の建設に要する経費が本市の財政負担を大きくしている，こういうことから開発指導要綱に基づきまして開発事業者に応分の負担をお願いいたしているわけでございます。現在の開発者負担制度につきましては，特例の措置を設けておりませんので，ご指摘のとおり社会福祉施設も適用対象になっております。　しかしながら，一方神戸市では，福祉のまちづくりを進める中で特に特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の設置につきましては，身近な地域で福祉サービスが受けられるよう市街地での建設を促進いたしております。浄化槽を設置する場合は国庫補助の対象となりますけれども，公共下水道接続のための開発者負担金につきましては国庫補助の対象外ということになっておりまして，全額設立者の負担となっております。社会福祉施設の建設を推進していく，こういう立場から何らかの措置を検討していくべきではないか，このように考えております。　それから，海岸線が三宮どまりになっていることについてでありますけれども，平成元年５月の運政審答申以降，神戸空港が予定事業ということで６次空整に盛り込まれたわけであります。こういった変化に対応しまして，ことしの２月に近畿地方交通審議会でポートアイランド線の延伸，複線化のほかに，幅を持たせた鉄軌道の検討が必要である，こういう答申をいただいております。これを受けまして，都心とポートアイランド２期，さらに空港に至るいわゆる中央都市軸の公共交通機関の整備拡充のあり方につきまして，現在検討を行っております。　海岸線は，新長田それから新神戸ということで答申を受けておるわけでありますけれども，今回の事業化は三宮までということにいたしておりまして，今後の弾力的な対応が可能となるようにいたしております。今後の対応につきましては，中央都市軸構想の結果を踏まえまして対応していきたい，このように考えております。　以上です。　（「議長」の声あり） 73 ◯議長（小田伍郎君）　緒方助役。 74 ◯助役（緒方　学君）　私から３点ご答弁申し上げます。　まず，ポートアイランド２期のレジャーワールド構想予定地の利用の問題でございますけれども，神戸レジャーワールドにつきましては，ご承知のとおり平成元年７月に神戸レジャーワールド開発株式会社という企画調査会社が，神戸商工会議所を中心に主要企業の参加のもとに設立されまして，当該用地を前提に２年余にわたりまして構想を検討して，昨年の12月に神戸レジャーワールド事業構想をまとめております。　同時に，昨年の12月でございますが，会社の方は企画調査会社から事業準備会社へ移行いたしまして，現在事業の具体化に向けて検討しているところでございます。したがいまして，当用地の利用につきましては，当面これらの検討状況を見守りつつ考えていきたい，そういうふうに思っているところでございます。　それから，水道事業につきまして，経済対策の観点からも高規格配水管整備の達成時期を早める，あるいはまた直結給水システムの整備を義務づけあるいは行政指導してはどうかというご指摘でございますけれども，高規格配水管整備事業は，破裂事故の多い鋳鉄管あるいはビニール管等をダクタイルにかえることによりまして管路を強化して，耐震性の向上を図ることを目的として，そしてあわせてハイレベルな管網を形成いたしまして，直結給水範囲の拡大に備えようとするものでございます。　全体計画 450キロメートル， 580億円ということになりますが，第１次実施計画といたしまして，まず事故時の影響度，それから施工の費用，財源等を考慮いたしまして，１つは起債対象となる30年以上経過した管路，２つ目は大口径あるいは事故歴のある管路，そして３つ目は他企業工事の行われる管路，そういうものを優先いたしまして，平成３年度から７年度までで 107キロメートル， 115億円の事業費で実施しているところでございます。　今年度につきましては，経済状況にも配慮いたしまして，上半期に精力的に前倒しするとともに，下半期につきましても，補正予算あるいは債務負担行為制度を活用いたしまして，早期発注に向け努力をしていきたい，そういうふうに考えております。　直結給水区域の拡大につきましては，強力に配水管整備工事を進めまして努力しているところでございますが，ご指摘のように現状では３階で90％，４階で80％，５階で70％となっております。こういうようなことで，今直ちに直結給水を義務づけるということは難しいんじゃないかと思っております。　ただ，直結化促進は受水槽での水質問題解決の決め手となることでもありますし，今春５階直結の実施に合わせ，親メーターの原則廃止あるいは高置水槽なしでの直結化など，より直結化しやすい環境に改めたことともあわせまして，窓口での直結化指導を強力に進めているところでございます。この結果，新設建物の約７割が直結化を実施しております。　一方，現在水圧が十分でなくて直結化ができない区域でも，可能区域が拡大するということも見込まれますので，申し込み者との話し合いを進めながら，合意が得られる場合は，あらかじめ直結化を見越した給水施設を整備する方向で検討してまいりたい，そういうふうに考えております。　それから，港湾事業の中で六甲アイランド沖に活魚・鮮魚の物流発信基地を建設したらどうかというご提案でございまして，いずれにいたしましても神戸港の活性化のためにいろんなことを考えていく必要があるわけでございますけれども，ご指摘のとおり最近邦船社等を中心といたしまして，コンテナによる活魚の輸入が検討されております。技術的にはまだ実験段階ということで，活魚のコンテナ輸入は今のところそう多くないと聞いておりますけれども，今後輸送技術の革新とともに輸入の伸びが見込まれるようでありますれば，Ｋ─ＡＣＴ等と連携いたしまして，積極的に検討してまいりたい，そういうふうに考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 75 ◯議長（小田伍郎君）　小川助役。 76 ◯助役（小川卓海君）　西神戸医療センターの今後の経営計画並びに運営方針について，お答え申し上げます。　ご承知のように西神戸医療センターは，須磨以西，特に西区ニュータウンを中心にしました医療需要にこたえるための中核的な病院として建設されつつあるものでございます。従来から市民病院型の病院ということで，従来の中央市民病院，西市民病院とは，経営主体その他性格を異にしますということはご説明申し上げておるわけでございますけれども，特に最近の医療に対する考え方といたしまして，地域医療との密接な連携ということが大きな論点になっております。したがいまして，当病院は医師会の出捐をいただきまして，地元医師会の病院，診療所等々と緊密な連絡のもとに，連携のもとに運営していくということでございまして，経営に当たります医療振興財団に神戸市医師会から一部出捐もいただいていることはご承知のとおりでございます。　当病院，もう２年後には完成，開院の予定でございますけれども，まず診療面での運営の方針は，ご指摘のように市民病院群の１つ，つまり中央，西，それから当病院と，３病院の病院群の１つとして位置づけまして，診療面では特に中央市民病院との連携を密にして，それぞれの機能分担をしながら実施してまいりたい。したがいまして，住民の皆さんの要望の強い救急，並びに中央市民病院とまではまいりませんけれども，中央市民病院に準じた高度医療も当然担当する，このように運営してまいりたいと思っております。　ご指摘の，現在考えている既存の病院の経営計画の中に同じように考えないといかんのではないか，切り離して考えることができないんではないかということでございますけれども，診療面につきましては先ほど申し上げましたが，経営面につきましては，２つの病院とは切り離して独自の経営計画を現在策定中でございます。恐らく現在の市民病院の経営計画以上に厳しい経営内容になるんではないか，このように考えております。第三セクターによる性格を十分活用いたしまして運営に寄与させたいと思っておりますけれども，現在資本費につきましては公設民営というタイプでございますから，一般会計の方で経理いたしますけれども，ランニングコストにつきましては，当然全面的に病院の責任において経営する予定でございます。　一般会計と病院とのやりとりにつきましては，また別途考える必要がございますけれども，いずれにいたしましても現在の病院とは会計を異にいたしますので，別会計で運営いたしますけれども，おおむねランニングコストにつきまして考えますと，病院開院後７年程度で単年度黒字，15年で総合的に黒字，こういう形で持っていくのが最も病院の運営としては理想的なんじゃないか，こういう基本的な考え方のもとに現在経営計画を立てておりますけれども，大変厳しいものになるんではないかと思います。　そこで，高度医療とか救急医療に対しまして，市の方からこの財団に対して，病院に対して，補助あるいは委託料等々の名目になるかと思いますけれども，そういうのができるのかどうかということにつきましては，まだ神戸市としては初めてのケースでございますけれども，今後開院までに十分検討いたしまして，この健全なる病院の運営に当たってまいりたい，このように考えております。　以上です。　（「議長６番」の声あり） 77 ◯議長（小田伍郎君）　６番岡島亮介君。 78 ◯６番（岡島亮介君）　各事業につきまして，るるご見解をいただいたわけでございます。それぞれの事業につきまして一言二言ご質問をさせてもらいたいんですが，時間も余りないようでございますので，要望と１点お聞きをいたしたいと思います。　まず，我が会派が提案をいたしました港湾のコンテナ輸送に伴う技術革新等によって，甲殻類あるいは魚類の物流発信基地，こういったものをつくってみてはどうかという質問に対しまして，前向きに今後検討していってもいいというふうな考えでありました。ちなみに成田空港は今「魚の市場」と，こういうふうな呼ばれ方をいたしておりまして，年間19万トン──空港輸送でございますが，その中の80％が生鮮食料品であると言われてますし，またその中の半分以上がこの魚介類であります。先ほど申し述べましたように 1,300億円の需要を見込んでおりますし，これらのことを考えますと，関西新空港をＫ─ＡＣＴでもって神戸にと，あるいは神戸国際空港そして神戸港，この１つの拠点を見ただけでもかなりの成長産業になろうと思います。今現在，既に３兆を超す──３兆円産業，このように言われております。どうぞ速やかなる事業に移れますようにご検討いただきたい，こういうふうに考えております。　それから，水道なんですけれども，非常に多額の経費をかけまして毎年25億円という投資をしていくわけでございますから，その投資効果が高まるようなことで事業を展開していっていただきたい。先ほどのご答弁でいきますと，もう１つ前向きにいただけなかったようなことを考えておりますので，どうぞその投資効果が十分に上がりますようにお計らいをいただきたい，このように考えます。　それから，余り詳しく触れたくはないんですが，レジャーワールド用地でありますが，これは本年から具体的に検討をし直したんではなくして，具体的に見直しをし始めたと，私はそのように聞いております。ですから，今後この土地に対しても，やはり他の利用計画等もあわせて再考してみるべきではないか，このように考えます。　以上の点，再質問をさせていただきまして，ご質問を終わります。コメントをいただきます。　（「議長」の声あり） 79 ◯議長（小田伍郎君）　笹山市長。 80 ◯市長（笹山幸俊君）　まず，レジャーワールドの件ですけれども，見直しということでやっているということなんですが，事業会社へ移るための作業をしている，こういうふうにおとりいただければと，こう思います。　それから，水道の件ですけれども，確かに膨大な事業量でございまして， 450キロとかあるいは30年以上でも相当の延長がありますので，これについてはできるだけ努力をして効率のいいやり方というものを考えていきたいと思います。　以上です。　（「議長６番」の声あり） 81 ◯議長（小田伍郎君）　６番岡島亮介君。 82 ◯６番（岡島亮介君）　終わります。 83 ◯議長（小田伍郎君）　次に，47番上井三郎君。　（47番上井三郎君登壇）（拍手） 84 ◯47番（上井三郎君）　私は，民社党神戸市会議員団を代表して，平成３年度企業決算並びに関連議案について，市長及び関連当局に質疑を行います。　平成３年度企業決算は，当局一丸となっての努力の結果として８億 3,047万円の純利益を計上できましたが，私は昨年夏ごろからの不景気の波が本市の公営企業財政にもじわじわと押し寄せていることを実感しながら，以下数点について質問をいたします。　まず，総括的なことからお伺いをいたします。　１点目は，低金利時代における公営企業の財政運営についてであります。政府・日銀が打ち出した公定歩合の引き下げは，この１年間で５回も行われ，これに連動して銀行や郵便局の預貯金金利も低下し，お年寄りの暮らしを直撃していると言われております。しかし，直撃を受けておるのはお年寄りだけではないと考えます。資金運用による利益が財政に大きく寄与している公営企業においても，少なからぬ影響があるものと考えられるのであります。　片や公営企業は，施設の建設など起債による事業が多く，平成３年度決算でも市債依存度は16.1％と高いのであります。資金運用面では高金利が望ましく，起債面では低金利が望ましい，二律背反するわけでありますが，現実に低金利時代を迎えての公営企業の財政運営にどう対処されるのか，お伺いいたします。　２点目は，不景気の及ぼす公営企業への影響についてであります。我が国の経済は，昨年の夏ごろから下降局面に入り，既に１年以上にわたり停滞したままの状態で，民間調査機関では92年度の実質成長率は２％台にとどまるとの予測もあります。そこで，政府は10兆 7,000億円に上る総合経済対策を決定いたしました。これは当初予測を上回る規模であり，実質的効果に加え心理的な効果も期待でき，景気は徐々に回復に向かうものと思われますが，その効果は来年以降になるものとも言われ，当面厳しい状況が続くものと考えるべきであります。　本決算を概観しますと，水道事業では給水戸数の増加にもかかわらず給水収益が相応に増加せず，港湾事業では外貿輸出の減少が，また開発事業関連では住宅の応募倍率も依然高率を維持しているとはいいながらも，一時の半分程度に落ち込み，せっかく当選しても買いかえができず辞退する人もおられるとも聞いておるのであります。　以上申し上げましたように，不景気の波は徐々に本市の公営企業にも影響しつつあると考えるのでありますが，市長はどのようにとらえておられるのかお伺いし，あわせて今後の見通しや対処についてもご見解をお伺いいたします。

　それでは，各事業ごとにお伺いをいたします。　まず，下水道事業についてお伺いをいたします。　１点目は，財政問題についてであります。本事業の今後について，審査意見書では「施設の増加に伴い，さらに減価償却費，人件費，運営費の増加が見込まれ，加えて景気の減速傾向もあり，ますます厳しい経営状況が予測される中，より一層の経費節減など経営努力が必要である。」と指摘されております。指摘どおり，下水道事業を取り巻く財政事情は厳しいものでありますが，一層の経営努力を期待し，次期料金改定時期をまだまだ先送りできるよう頑張ってもらいたいのでありますが，市長のご決意をお伺いいたします。　２点目に，高度処理への取り組みについて質問の予定でありましたが，先ほどの質問の内容とほぼ同じでありますので省かせていただきます。ただ，我が会派としては，本市では用地の確保や研究開発も進んでおり，財源の難しい問題もありますが，環境にやさしいエコポリス都市として，また空港実現との関連もあるかと考えますので，積極的に取り組んでもらいたいと申し述べておきます。　次に，港湾事業についてお伺いいたします。　１点目は，ウォーターフロントの整備についてであります。21世紀に向けてアーバンリゾート都市を目指す神戸として，また市民に親しまれる港づくりの上からも整備を進めなければなりません。現にメリケンパークやハーバーランドなど立派に整備され，市民や市外からの来訪者でにぎわっており，まことに結構なことであります。　しかし，東西に長い本市の地形的特性からして，計画も含めて全体を見てみますと，中・西部に偏っている感がしないでもありません。市長は，ウォーターフロントは市民の身近にあり，だれもが気軽に利用できるものとのお考えを述べられたことがあり，そのお考えからすると，今後市域東部の整備にもっと力を注いでもらいたいと考えるのであります。例えば第４工区の東部市場の山側や出光石油跡地，さらに阪九フェリー跡地など対象になるのではないかと考えます。今後とも港湾地域の活性化のために法改正を国に強く働きかけるとともに，東部臨海地区の整備を急いでもらいたいのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。　２点目は，総合流通センターのフリーポート構想についてであります。本市では，六甲アイランドの東南部に用地を確保し，ポートセールスの一環として総合流通センターの建設を進めることになっております。我が会派は，このセンターの機能にぜひフリーポート構想を取り入れてもらいたいと主張するものであります。　フリーポート構想については，会派内でも関心を持ち，相当以前から論議をしてまいりました。加えてこの夏，我が会派の一行がこれをテーマにアメリカのマイアミを視察し，物流の旺盛さ，人々のにぎわい，港の活気に感じ入り，神戸港の将来の発展に絶対に欠かせないものと意を強くして帰ってきたのであります。申すまでもなくＮＩＥＳ・ＡＳＥＡＮでは，急速な経済成長を背景とした諸港の整備が進められ，お隣の大阪ではアジアトレードセンターなどの建設が急ピッチであります。アジアのマザーポートとしての神戸港を一層魅力あるものにし，将来に向けての発展をするためにフリーポート構想を実現されたいと願うものでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。　３点目は，港島トンネルの料金問題についてであります。我が会派は，昨年の決算でもこの問題を取り上げ，港島トンネルはポートアイランドの立地から考えましても，現在の神戸大橋と一体となった生活道路であり，無料化は当然だと主張し，今でもその考えは変わっておらないのであります。　聞くところによりますと，港島トンネル１期工事建設費 410億円の負担割合は，国の補助金，市費，それぞれ35％，残り30％はポートアイランド２期の土地売却費に上乗せされるとのことであります。その上でなお有料かと，疑問を感ぜずにはいられません。「まだ時間があるから十分検討したい。」と昨年ご答弁があったのでありますが，重大な関心を持っておりますので，ここで改めてお伺いをいたします。　次に，開発事業についてお伺いいたします。　１点目は，環境問題と今後の開発行政の進め方についてであります。開発事業は，長年にわたり内陸部では市民に良好な宅地を供給し，工業団地，流通団地の造成など複合産業都市の創出に寄与するとともに，臨海部ではいわゆる海上都市の建設，港湾施設の拡充など，神戸経済発展の原動力となってまいりました。また，その収益は市財政に大きく寄与しており，今後も期待されるところであります。　さて，今，地球的規模での環境問題が大きく叫ばれる中で，去る６月市長みずから地球環境サミットにも参加されたところであります。帰国されるや，早速地球にやさしいまちづくりを目指して全市的展開に取り組んでおられます。午前中のご答弁にもありましたが，本市の開発事業も残り部分も多いわけであります。昨今の環境問題の高まりの中で，今後の開発行政の進め方について市長の基本姿勢をお伺いいたします。　２点目は，利益剰余金の一般会計への繰り入れに関してであります。繰り入れは昭和45年より継続的に行われ，本決算では５億円増額し，市街地活性化事業基金に20億円，長寿社会対策基金に15億円の予定であります。従来一括して一般会計に繰り入れていたものを，我が会派の主張により，平成元年度決算より繰り入れ先を明確化したのであります。市民にわかりやすくすることによって，開発事業への理解を深めてもらう目的で発足して以来３年を経過しましたが，私をはじめここにおられる議員の皆さんも恐らく基金を組み入れることは知っておられましても，どこにどう使われたかはご承知ないのではないでしょうか。まして市民においておやであります。　道路を車で走っておりますとよく見かけるのでありますが，見やすい場所に看板を掲げております。それには「この道路は，あなたの払ったガソリン税で建設されます」という意味のことが書いてあります。あれを見ますと，なるほど私どもが払った税金がこのように有効に使われておるのかと，何となく税金を理解する気持ちになるものであります。関係する局におかれましては，もう少し工夫してもらいたいと考えるのでありますが，どうでしょうか。　次に，病院事業についてお伺いいたします。　まず，経営計画検討委員会の進捗状況についてお伺いをいたす予定でありましたが，午前中のご答弁の中にありましたので省かせていただきます。　次に，経営改善への取り組みについても質問する予定でありましたが，これも午前中出てまいりましたので省かせていただきますが，ただ我が会派は実態に合わない診療報酬改善を今後とも強く国に働きかけるということはもちろんでございますけれども，病院関係者の内部でも自主的な努力といいますか，そのような努力が必要であるという指摘だけにとどめておきたいと思います。　病院事業については１点だけお伺いいたしますが，市地域医療システムの確立についてであります。申すまでもなく市民病院は本市の中核病院として，急性期疾患患者に対する高度医療，救急医療を提供し，地域医療機関は身近なところで適切な医療を受けられる体系が理想だと考えております。　しかし，現実には市立病院をはじめとする高度医療を備えた大病院集中であり，これが待ち時間や入院時間の延長につながるなどの課題を生んでいます。平成６年度開設予定の西神戸医療センターでは，その点を重視し，医療機関連携システムを検討され，ひいては市地域医療システムの構築につながるものと期待しているところであります。そのためには，市民の理解と地域医療機関や開業医の先生方のご協力も願わねばならず，難しい課題やご苦労も多いかと思いますが，それについての検討会の進捗状況についてお伺いしておきます。　次に，交通事業についてお伺いいたします。　海岸線の建設に関して，２点お伺いをいたします。　海岸線は，本年度免許申請をされる予定であります。既に運輸省とのヒアリングも終わっているのではないかと思うわけでありますが，最大の課題でありました乗客数についてどう説明されたのでしょうか，それに対する運輸省の反応はどうだったのでしょうか，お伺いをいたします。　次に，同じく海岸線建設に関連しての財政問題についてであります。市長は，海岸線の運営主体は現有交通機関とのネットワークによる効率化も考え，公営が望ましいともおっしゃっております。そこで，現在の地下鉄の財政状況を見ますと，開業以来16年を経た今日，なお累積欠損金 629億円となっており，今後５～６年はふえ続けるとの見通しであります。その上，海岸線は 1,800億円もの巨額を投じて建設されますが，そうなりますと，双方合わせての財政運営はまことに厳しいものになろうと懸念をいたしておるところであります。海岸線建設はインナーシティの再生の目玉として，ぜひとも建設を進めなければならないと考えるがゆえに，以前にも質問をいたしましたが，この際改めて両者を合わせた財政計画についてお伺いいたします。　２点目は，フルーツ・フラワーパークへのバス路線の新設についてであります。来年行われますアーバンリゾートフェア神戸'93 の会場として，北区のフルーツ・フラワーパークも挙げられており，今鋭意建設が進められております。先般，実行委員会でも視察をさせていただきましたが，なるほどあの地は車では極めて便利でありますが，普通の交通機関を利用される方々には極めて不便な地であります。この際フェア期間中だけでも，三宮からの直通バスを運行してはいかがでしょうか。神鉄岡場駅からの運行をお考えになっておられるようでございますが，市外からのお客さんはほとんどが三宮に来られることを考えますし，申し上げにくいのですが，現交通機関では乗り継ぎの不便さ，料金や所要時間の問題があり，不興を買うことは必至ではないかと懸念いたしておるのであります。公営にかかわらず民営も含めて前向きなご検討をお願いしたいのでありますが，どうでしょうか。　３点目でありますが，交通局では小型バス，リフト付バス，超低公害車を導入され，ただいま運行されております。我が会派は，これらについては将来的に積極的に導入すべきとの立場でおります。この際，導入後の運行状況，問題点，また将来方向について，お伺いをしておきたいと思います。　最後に，水道事業についてお伺いいたします。　１点目は，給水安全率に関連してであります。先ほど市長もおっしゃいましたが，本年７月30日，１日最大配水量は71万 2,000トンを記録し，当局の予測値とピタリと一致したそうであります。なかなかのものだと感心いたしておる次第であります。　さて，現在の給水能力は82万トンからして，安全率は13.2％になっております。長期計画では，平成13年度人口 160万，１日最大給水量85万トン，これに安全率20％を見込み，給水能力は 107万 1,000トンとなるわけであります。私は，安全率の適否をこの場では問いませんが，現実にこの20％の安全率が，阪水からの給水カットが行われた場合，有効なのかどうかを懸念いたしております。と申しますのは，過去の給水カットは，給水実績値に対して行われた経過があるからであります。せっかく投資して得た権利がそのようなことになろうとは思いませんが，そのあたりについて阪水との話し合いなり約束がちゃんとなっているのか，この際明確にしておきたいと考えますので，お伺いいたします。　長くなりましたが，最後の最後の質問は，剰余金の処分についてであります。本年度決算では，給水戸数が１万 1,575戸， 1.9％増加したにもかかわらず，給水収益は２億 900万円， 0.7％の伸びにとどまり，単年度純利益も対前年比７億 8,600万円，28.8％の大幅減の19億 4,400万円となっております。この大幅な減益のためか，本決算の剰余金処分予定は全額を減債積立金に回し，過去３年間積み立ててきた料金激変緩和のための経営安定化積立金はゼロとなっているのであります。終局の目的は同じだと考えますが，どちらに積み立てるのかは議論の分かれるところではないでしょうか。今回の措置について，市長のお考えをお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。（拍手）　（「議長」の声あり） 85 ◯議長（小田伍郎君）　笹山市長。 86 ◯市長（笹山幸俊君）　それでは，私から上井議員のご質問に数点お答えを申し上げまして，他は助役等から答弁申し上げます。　まず，公営企業の運営についてでございますが，確かに起債の面で低金利あるいは高金利，こういったものがその都度変わるわけでございますが，神戸市の場合はできるだけ起債を使って仕事をやってきました経過もございます。そういうことで，低金利だから投資を拡大する，また高金利だから縮小する，こういったことは，企業債の発行計画を大きく変更するということは少ないと今のところ考えておりますが，資金面ではやはり運用益の問題がございまして，それぞれ現在では低下は避けられない，こう思っておりますが，それにつきましては十分用心をしてというのはおかしいですけれども，勉強もしながら，金利の自由化等もあったわけでございますので，できるだけ有利な運用をやってきております。今後ともそういった面では十分研究をして，安定的に収益を上げていくということで努力したい，こう思っております。　そういうことで，今後もいろいろと動きがあろうかと思いますので，特に企業債の発行につきましては，財源として十分使えるわけでございますので，各企業の状態をよく見まして，負担能力等もありますので考えていく，こういうことにしたいと思います。　また，基金の活用あるいは転貸債といいますが──ごめんなさい。借換債のとりやめ等も含めまして，今後弾力的な対応をしていきたいと思いますし，企業の健全性といいますか，そういうものも十分考えてやっていきたい，こう思っております。　それから，今回の企業会計で非常に経済の後退の時期に入っておったわけですけれども，影響が非常にあったということでございますけれども，各会計，ごらんいただきましたらわかりますが，それぞれの性質上，影響の程度に差異がございます。例えば病院，港湾，自動車，高速鉄道，これにつきましては，多少問題はないとは言えませんが，影響は余り受けてない，こう思っておりますが，下水，水道につきましては，先ほどからお話のように使用水量の減ということが出てまいっておりますので，当然減りました。それから，開発会計につきましても，産業系の土地の処分が少し減と，そういうことがございましたので，これはやはり景気に影響があるんではないか，こういうぐあいに考えております。特に平成４年に入ってから景気対策というのが国あるいは市も行ってまいりましたので，これの効果が早く出るように期待をしておるところでございます。　特に各企業とも，それぞれこういった時代でございますから，仕事も十分やれる状態にし，節約あるいは事業の内容の見直し，そういうものも含めて今後仕事を広域的にやっていくことに努力を用いたい，こう思っております。　それから，港湾事業の問題ですが，東部臨海ということで，特に摩耶埠頭を東西に分けまして両方あろうかと思いますけれども，東の方からはフェリーの問題あるいは市場の問題，それぞれ使っているところですけれども，あすこの運河を含めまして今後研究課題になろうかと思います。これはなぜかといいますと，東部市場の問題，花卉市場の問題，それぞれ問題を抱えております。それと，フェリーの関係といわゆる東部線の関係で，それに加えて今湾岸道路がどんどん工事中でございますので，この辺がおさまれば，東部臨海特に３・４工区と運河との関係をもう少し整理する必要があるんではないかな，こう思っております。　それから，摩耶埠頭から西でございますけれども，これにつきましては，今も都市計画としてあの周辺を再開発しようということで研究会も──建設省，運輸省，関係省庁が入って勉強会をやっておりますので，これもそろそろ結論を出していく必要があろうかと思います。特に最近，６月でございますか，建設省と運輸省とで共同の通達がございまして，臨港地区内といいますか，今までいろいろもめておったわけですけれども，地区内で一定のものについてはいわゆる都市機能用地ですね，都市機能として利用するということについて認められる方向が示されております。ですから，今後港湾区域の活性化にもつながるんではないかな，こう思っております。特にそういう面で，今後臨海地区のいわゆる都心整備も含めまして，少し前向きにいくんではないかな，こう思っております。　それから，開発事業でございますけれども，こういった最近のことでございますから，当然調和のある環境都市をつくろうというわけでございますのでので，開発と環境というものを十分考えたまちづくりが必要になってまいります。既につくっておりますエコポリス計画もその一環でございますので，できるだけ仕事をやれば──環境に対する負荷を少なくする，こういうことを前提に仕事をやっていくということでございます。そういうことで，十分今後のまちづくりには新しいまちづくりのシステム，そういうものも入れて今後とも進めていきたい，こう思っております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 87 ◯議長（小田伍郎君）　田渕助役。 88 ◯助役（田渕榮次君）　私から数点お答えを申し上げます。　まず，下水道事業の料金改定時期の問題でありますけれども，今後の下水道財政の見通しにつきましては，費用の面では供用資産の増に伴う減価償却費の増加，あるいはまた施設の老朽化に伴う修繕費の増加，こういったものが見込まれます。また，収益の面では，普及率の高さを考えますと，今後対象戸数の大幅な伸びは期待できずに，また当然使用料収入についても伸びが期待できません。したがいまして，経営環境は年々厳しくなってくるんではないかというふうに考えております。　しかしながら，基金なりあるいは減債積立金を活用いたしまして，企業債の償還に充てることによりまして支払い利息の軽減を図るなど，一層の経営の努力を行うことによりまして，今後３年間──平成６年度までは現行使用料体系を維持していきたいというふうに考えております。それ以降につきましては，景気見通しなりその辺が不明確でありますので，明確な財政見通しといったものを現在立てることは非常に難しいわけであります。したがいまして，しばらくその経済動向等を見た上で判断をさせていただきたい，このように考えております。　それから，海岸線の運輸省との折衝状況についてでありますけれども，海岸線に関する運輸省のヒアリングでは，これまで平成５年度概算要求のための基本的な説明をいたしてまいったわけでございます。すなわち海岸線の必要性の問題とかあるいは緊急性，ルート，需要予測，こういった考え方に対しまして神戸市案を説明してまいりました。これらの点につきましては，おおむねご理解をいただいたものではないかというふうに考えております。　ご指摘の需要予測につきましては，将来の神戸市の人口やあるいは交通ネットワークを前提にいたしまして，最近の鉄道新線の需要予測手法として認められておりますシミュレーション法，これによりまして予測した結果，現在のところ約13万人という予測値に基づきまして説明をいたしております。　次に，海岸線の財政計画の問題ですけれども，現在の市営地下鉄の経常損益は平成３年度では赤字決算となっておりますが，営業損益を見ますと平成２年度に黒字転換をいたしまして，平成３年度決算では約10億円の黒字となっております。乗客数につきましては，現在１日約25万人で，年間１万 7,000人程度の増加が見込まれ，平成８年度におきましては経常損益は単年度黒字になる見込みでございます。一方，海岸線につきましては，単独収支では開業後16年程度で黒字になる見込みでありますが，先ほどの既存線の黒字が加わる合算収支では，さらに経常損益が好転するため，財政計画上何とかやっていけるんではないかというふうに考えております。　次に，アーバンリゾートフェア期間，三宮とフルーツ・フラワーパークへの直行バス運行についてでありますけれども，三宮からの運行ということになりますと長大路線といいますか，約30キロあるわけでございます。また，北神急行なり神戸電鉄の鉄道と並行するということで，鉄道面への経営上の問題といった影響もございます。そういうようなことでフルーツ・フラワーパークへの運行につきましては，ご指摘のとおり最寄りの神鉄岡場駅から直行運行ということで，交通局と農政局との間で準備を進めてまいっておりまして，これにつきましては神姫バスと共同方式ということに話し合いが進められておりますので，ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 89 ◯議長（小田伍郎君）　緒方助役。 90 ◯助役（緒方　学君）　私から３点ご答弁申し上げます。　まず，六甲アイランドの流通センターにかかわりましてフリーポート構想を実現せよというご指摘でございますけれども，六甲アイランドのＫ─ＡＣＴ背後地に輸入雑貨を対象とした，これは仮称でございますけれども神戸港六甲国際流通センター，それと輸入食料品を対象とした冷蔵倉庫団地，この２棟の建設が計画されておりまして，平成５年度着工を目指して準備が今進められているところでございます。一方，国の方ではＦＡＺ──輸入関連施設の整備を支援する制度でございますけれども，これが打ち出されております。六甲アイランドの流通センター事業の推進に当たりましては，今後税関当局をはじめといたしまして，関係行政機関とよりよく協議をしてまいりたい，そういうふうに考えております。　ご指摘のフリーポート構想でございますけれども，これは現行法を越える問題でございますし，その実現はなかなか難しいんじゃないか，そういうふうに考えております。　それから，港島トンネルは生活道路として無料にすべきではないかというご指摘でございます。港島トンネルは，ポートアイランド２期より発生いたします交通量の増大に対応するために，既成市街地とポートアイランドを結ぶ２番目の道路として整備するものでございます。　同トンネルは，生活道路としての性格ももちろんありますけれども，多分に産業用道路としての性格も有しておりまして，代替道路が現在あるわけでございます。代替道路があるというような点もあります。さらに，現在有料化しております港湾幹線道路と比較いたしましても，トンネルであるということから，照明，換気，排水，いろいろと幹線道路以上に維持管理費が必要となるというような問題もございます。トンネルを有料化するかどうかは今後の検討課題であるわけでございますけれども，維持管理に要する費用を賄うために利用者の方々にある程度の負担をお願いしたいと，今のところ考えているところでございます。　それから，開発事業の剰余金に係るＰＲの問題でございますけれども，ご指摘のように開発事業の剰余金の一部を一般会計に繰り入れることによりまして，福祉やインナー地域の再生にも貢献してまいっております。平成３年度決算におきましては，剰余金の処分に当たりまして，将来の福祉需要に対応するために長寿社会対策基金に15億円を，またインナー地区の再生に必要な用地を取得するための市街地活性化事業基金に20億円を，それぞれ充当することといたしております。　このような開発事業の成果は，市民向けＰＲ冊子の作成に際しましては常に明記しておりますし，機会があれば本市の開発行政の特徴といたしまして，折に触れて言及しているところでございます。今後とも市民に開発事業会計の果たす役割を十分理解していただけるよう，ＰＲに工夫も凝らしていきたい，そういうふうに考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 91 ◯議長（小田伍郎君）　小川助役。 92 ◯助役（小川卓海君）　医療連携システムについてお答え申し上げます。　限られた医療資源をフルに活用しまして，公平な医療を市民に享受していただくというのが連携システムの意味であると思いますけれども，先ほどの医療法の改正でも，一般病院以外に特定機能病院あるいは療養型病院群というふうなカテゴリーを設けたのも，その趣旨であろうかと思います。　神戸市では，60年から中央市民病院に医師会連絡室というものを設けまして，医療連携システムを模索してまいりましたけれども，西神戸医療センターでは当初から経営面におきましても医師会の参画を求めて，模範的な医療連携システムを開発していきたいというのも当病院におきます１つの目標でございます。　昨年の９月に市医師会それから地元医師会──と申しますのは西区を主体ですけれども，さらに垂水区，須磨区の医師会の先生方にも加わっていただきまして，衛生局そして医療振興財団の関係者が集まりまして，昨年の９月にまず連携システム検討委員会というものを結成いたしまして，さらに10月にこの連携システムを支援するための検討委員会といたしまして，情報システム検討委員会を設置いたしまして，連携の内容，実施方法，連携システムを支援するための情報の内容収集，提供方法等いろいろ約１年かけて検討してまいりました。　その結果，症状に応じた西神戸医療センターへの患者さんの紹介，さらに西神戸医療センターから地域の医療機関への患者さんの逆紹介，さらに高度医療機器の場合に共同して民間の先生方にも使っていただくような利用の方法，さらにはコンファレンス──いろいろ患者についての協議をしていただく場所を病院の中に設けまして，地域の開業医の先生方にも参加していただく，そういうふうな事例をいろいろ検討してまいりまして，現在一応まとめに入っております。年度内に検討結果をまとめまして，開院までに関係者のご理解をいただいて，開院の時点で──平成６年８月の開院の時点でこのシステムを活用していきたい，こういうスケジュールでおります。　西神戸医療センターでのこの研究の結果をさらに高めまして，できましたら中央市民病院を中心とする全市的な連携システムにまで発展させたい，かように考えて，現在鋭意研究中でございます。　以上です。　（「議長」の声あり） 93 ◯議長（小田伍郎君）　柏原交通局長。 94 ◯交通局長（柏原英通君）　低公害バス，リフト付バス，小型バス等の導入後の運行状況，問題点，今後の方針について，ご答弁申し上げます。　運行状況でございますが，低公害バスは現在舞子─学園都市駅間で試運転中でございまして，リフト付バスは名谷駅─しあわせの村間を平日は11回，休日15回運行しております。小型バスにつきましては，平日27回，休日26回の運行でございます。　問題点でございますが，低公害バスは現在京都市，大阪市ほか５都市で試験的に運行いたしておりますが，発進時のパワー，排ガスの測定等をテストしているところでございます。リフト付バスは，リフトの構造上の問題あるいは道路構造の問題等を現在テスト中でございます。小型バスにつきましては，採算性，乗客需要等長期的に実績を検証していく必要がございます。　今後の方針でございますが，低公害バス，リフト付バス，小型バスともに導入後の運行期間も短く，いましばらく運行状況あるいは事業収支等を掌握して，さらにそれを分析した上で今後の方針は決めていきたいと思っております。　（「議長」の声あり） 95 ◯議長（小田伍郎君）　井田水道局長。 96 ◯水道局長（井田憲治君）　水道事業でございますが，給水安全率と給水カットの問題につきまして，お答えいたします。　琵琶湖総合開発事業のうち水資源開発事業は，平成３年度末で一応概成いたしました。これに伴いまして，平成４年の３月31日に建設大臣から，毎秒40トンの安定水利権──従来は暫定放水水利権と申しておりましたが，この安定水利権が付与されたわけでございます。この40トンのうち神戸市関係分は，阪神水道の 5.114トン・毎秒と，神戸工水の 0.830トン・毎秒でございます。　水資源開発事業の概成によりまして，琵琶湖の水位をマイナス 1.5メートルまで下げて取水できるということになったわけでございますが，このマイナス 1.5メートルまでの水位低下というのが，一応10年に１回の確率でこういうことが起こるだろうと予想されております。もちろんこれまでのような２～３年に１回の周期の渇水，こういうことはなくなるわけでございますけれども，やはり確率的には10年に１回は取水制限が実施されるような異常渇水が発生するということは考えられるわけでございます。　したがいまして，渇水時の取水制限は，本来なら水利権を基準として制限されるところでございますが，琵琶湖・淀川水系では，各利水者の水利権充足状況が異なりまして，あるいは水利権不足の団体もあるということで，今までは過去３カ年の日最大取水量を基準にいたしまして，１次制限では10％，２次制限では20％カットが実施されてきたわけでございます。今後もこの異常渇水時には，この程度の取水制限がなされると考えておかなければならないと思います。　その際でございますが，神戸市といたしましては，琵琶湖総合開発が概成し，安定水利権を得たことから，今後はこの安定水利権，これを基準として取水制限する方法が採用されるよう強く要請していきたい，このように考えております。　しかし，建設省は，この異常渇水時に従来どおり過去の日最大取水量を基準として取水制限するのか，あるいは今私どもが要求しております水利権を基準として取水制限をするのかにつきましては，まだ余り経験がないことでありますし，過渡期であるということから，現在まだ取り決めしていないところでございます。　一方，渇水の市民への被害を最小限にとどめるためには，長期的には20％程度の給水安全率確保を目標としていきたい，このように考えておりますが，当面は財政的な面を考慮いたしまして15％程度としたい，このように考えております。そのため，水需要の動向に合わせまして，順次施設整備をしていく考えであります。阪水とはこうした考え方で今後とも協議を続けていく予定でございます。　次に，減債積立金と経営安定化積立金の積み立てのご質問でございますが，水道局では，未処分利益剰余金の処分に当たりましては，地方公営企業法に基づきまして，減債積立金にまず積み立てることといたしております。その額は，決算年度の２年後の借換債発行額としております。平成３年度決算では，未処分利益剰余金が19億 5,500万円となりました。これは平成５年度の借換債発行予定額が25億 2,400万円でございます。この25億 2,400万円の方に未処分利益剰余金の全額を減債積立金として積み立てることにいたしたわけでございます。　一方，経営安定化積立金は，次期料金改定時の激変緩和のために，昭和63年度から積み立てております特定目的積立金でございまして，未処分利益剰余金から減債積立金に積み立てた残額を積み立てておるということでございます。　減債積立金の効果は，借換債の発行中止に伴いまして支払い利子が軽減され，将来にわたって水道事業財政を健全化することができることにありまして，経営安定化積立金の効果は次期料金改定の幅を圧縮し，市民の急激な料金負担の増を軽減させることができることにあり，いずれにいたしましても市民への利益の還元につながることになっておるわけでございます。借換債発行中止に伴う支払い利子の軽減は，翌年度以降長期にわたりまして利子負担の軽減につながり，現行料金の維持に資するということ，また経営安定化積立金については，ある程度積み立ててきたということもありまして，減債積立金を優先して積み立ててまいっております。　今後につきましては，財政見通しを見定めながら，借換債発行の必要額及び経営安定化積立金の効果等を比較考慮しながら，未処分利益剰余金の処分を決めていきたい，かように考えております。　以上でございます。　（「議長47番」の声あり） 97 ◯議長（小田伍郎君）　47番上井三郎君。 98 ◯47番（上井三郎君）　私の持ち時間がちょうど参りまして，まだまだ再質問なりたくさんしたいのでありますけれども，時間が参りましたので再質問はいたしませんが，後ほど設けられます特別委員会であるいは総括質疑等で審査をしてまいりたいと思います。　これで終わります。 99 ◯議長（小田伍郎君）　この際10分間休憩いたします。　　（午後３時34分休憩）　　（午後３時54分再開）

　（小田議長議長席に着く） 100 ◯議長（小田伍郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　直ちに議事に入ります。　休憩前に引き続き公営企業会計決算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。53番尾崎敏江君。　（53番尾崎敏江君登壇）（拍手） 101 ◯53番（尾崎敏江君）　私は，日本共産党市会議員団を代表して，平成３年度公営企業会計決算について質問いたします。　公営企業全般では，業務量，使用料は増加し，病院，自動車，地下鉄を除いて黒字を計上していますが，運営費，減価償却費，支払い利息などの増加によって，開発，工業用水道を除いて経常比率は低下の傾向であり，経営環境の厳しさがうかがえます。　赤字を計上した企業のうち，病院は診療報酬の引き上げがなされていなかったこと，不採算医療への国の補助が適切でなかったこと，バスはモータリゼーションの中の構造的なもの，地下鉄，黒字とはいえ下水などは元利償還など資本費の負担が大きいことなど，それぞれに公営企業の矛盾が明らかであります。　基金については各企業で活用に努力がなされていることを評価します。なお一層の有効活用を願うものであります。　本市の公営企業が本来の目的である公共の福祉を増進させることができるよう，その立場に立って，以下数点質問いたします。　下水道については，平成３年度下水道会計の収支比率は92.2％で，使用料は伸びていますものの費用の増加で年々低下しています。経常収支比率もバランスを保っていますが，一般会計からの繰り入れが大きく支えています。基本的には国の補助対象枠，補助率の拡大なしには解決しません。今までにも議会も行政も，他都市とも連携で国への働きかけをしてきたところでありますが，４年度わずかな改善はあったものの，依然として大都市と地方都市とに差がつけられたままであります。特に整備が進んでいる本市では，今後管渠等の更新改良に負担が増加します。　政府は，このたび不況対策として公共投資の大型補正を予定しているところでありますが，事業量の拡大だけでなく，この際補助そのものの大幅改善を求めるよい機会ではないでしょうか。特に来年度の予算に向けての具体的な取り組みと見通しをお聞かせください。　一般会計からの繰り入れについては，自治省による基準が定められたのが昭和56年，その後神戸市は昭和61年の審議会答申で汚水処理経費の50％を受益者負担にすること，当面激変緩和で使用水量50立方メートル以下については40％の負担にとどめることとし，その費用は一般会計から繰り入れをされてきました。水道料金に比較しても高い下水道料金をこれ以上高くさせないためにも，いま一度市民負担軽減の立場から審議会で負担区分の見直しを求めていただきたいのでありますが，いかがでしょうか。　港湾については，平成３年度の神戸港の港勢は，船舶の大型化によって入港船舶数が減少したものの，取扱貨物量では内航，外航とも過去最高になっています。営業収益はほぼ前年度並みとなり，黒字基調を維持していますが，３年度は使用料，賃貸料の引き上げなどによるところが多く，支払い利息の増加が要因となって経常収支比率が下がり，今後の港湾施設の拡充によってさらに厳しくなることが予想されます。　神戸税関がこのほど発表した神戸港７月の貿易概況は，金額ベースで中国のみ輸出，輸入とも増加し，全体として輸出が２カ月ぶりに減少，輸入は３カ月連続して減少しています。経済不況による荷動きの鈍化も取りざたされる中で，神戸港における今後の見通しはいかがでしょうか。　神戸港の取扱貨物におけるコンテナ貨物は，総取扱量の72.6％に達しています。世界の趨勢としてもますます比重が高まることは必至です。外貿貨物は76％を公社バースの取り扱いが占め，年々公共のシェアが低下しています。　貨物量の増加，船舶の大型化に対応するため，六甲アイランドに続き水深15メートルのポートアイランド２期の建設が進められていますが，その結果生じるポーアイの空きバースを公社バースから公共バースへの転用について，これは先ほどの質問者に対して「公共も含み」とご答弁されておられますので，詳細は特別委員会にゆだねたいと思いますが，積極的な転用をお願いしたいと思います。　港島トンネルについてであります。港島トンネルはポートアイランド２期等の整備利用に伴い，増大する交通量を円滑に処置するために神戸大橋に続く第２の道路として整備が予定され，平成３年度から詳細設計が進められています。都市軸の構想が明確でありませんが，この際検討課題に鉄軌道を車道と並行して入れることが考えられないでしょうか。島内への自動車乗り入れを抑制し，環境を守る観点からぜひご検討をお願いしたいと思います。　前者の質問に対して，ポートアイランドには鉄軌道が乗り入れられるという含みのご答弁がありましたけれども，トンネルを掘るのであればこのトンネルの中に並行して入れられるということも検討できないかどうか，この点を重ねてご質問したいと思います。　開発事業については市民に良好な宅地の提供，計画的なまちづくり，産業基盤の強化で雇用機会の増大を図るとともに，市街地再開発の受け皿として大きな役割を果たしてきました。また，利益剰余金を一般会計へ繰り入れることによって財政的にも貢献をしています。住宅団地は六甲アイランド，研究学園都市が平成４年度に，押部谷第２が平成５年度に，西神第１，第２が平成６年度にそれぞれ完了する予定になっています。産業基盤の強化では，西神工業団地，第２団地，流通業務団地も順調に進んできました。現状を踏まえて３点お尋ねいたします。　第１に，住宅団地の計画は学園南の未計画地区を除いて，あとわずかとなってまいりましたが，今後の計画の中に公社公営の賃貸住宅をふやしていただきたいと思います。政府は，住宅の取得を年間収入の５倍以内と方針を出しましたが，土地価格の引き下げなど具体的な措置も出さない中では実現に乏しい目標です。実際公的資金を投入した神戸市の公社分譲住宅でも，買いかえするか，２世代，３世代の資金を合算しなければ大変な返済額になっているのが実情です。それでもまだ競争率が高い状況ですが，当たっても予定していたように家が売れなくて辞退する例も出ています。持ち家志向から賃貸志向に意識も変化している中で，神戸市の開発も公社公営の賃貸住宅をふやしていくお考えがないか，お聞きいたします。　２点目は，昭和36年から57年にかけて完成した須磨ニュータウンについてです。高倉台，横尾，名谷は６万人の人口が定着し，子供たちの中にはふるさと意識も定着してきたと聞いています。しかし，西神ニュータウンと比べて初期の開発だったため，今日の文化，スポーツ等への需要の要求にこたえ切れない諸問題が出ています。　例えば北須磨文化センターも会議はできても文化行事にはなじみませんし，少し大きな集会となると会場がありません。現在の区民センター，図書館は交通が不便です。駐車場問題も長年の懸案です。名谷の７団地の集合・分譲住宅では修理の時期を迎え，18棟・ 180億円という修理費の捻出に頭を痛めています。　さまざまな要求は開発局だけの責任ではありませんが，市の開発・分譲地として住民の要望を聞き，リザーブ用地の活用や基金を利用しての公共・公益施設整備など検討していただきたいのですが，いかがでしょうか。　３点目は，六甲アイランドについてです。既に 9,000人が住んでいますが，昨年11月に市民団体が東灘区の二酸化窒素濃度の測定をしました。この中で六甲アイランドでの６カ所のうち３カ所で 0.06 ppm を超える濃度が検出され，最高で 0.09 ppm の数値が測定されています。　六甲アイランドの建設は本市の環境アセスメント要綱策定前ではありますが，一通り事前環境調査もしたとお聞きしています。この地域は周辺に港湾施設が配置されているだけでなく，将来湾岸道路の通過予定地でもあり，入居の際了解が得られていると言っても，環境基準を超える現状況では大きな問題になりかねません。早急に実態を調査して，具体的対策をとっていただきたいのですが，いかがでしょうか。　病院事業，平成３年度は医療報酬の改定がない中，診療内容の高度化，業務量の増で医業収益は増加したものの，費用の増等で14億 2,500万円の赤字，累積欠損金は 163億 8,000万円を計上しました。特に３年度は神戸市だけでなくほとんどの自治体病院で赤字を出していることが特徴です。神戸の市民病院が高度医療，救急・救命，特殊医療等を不採算医療分野で神戸市民のみならず広く県下で大きな役割を果たしていることは周知のとおりです。赤字を出すなということそのものにも矛盾があります。医療実態に見合う適正な診療報酬と国・県からの補助，一般会計からの繰り入れなしには成り立ち得ません。国・県からの不採算医療への補助はわずか１億 7,000万円にとどまっています。何よりも病院の経営的裏づけとなる診療報酬の適正化については国への働きかけのご決意がありました。他都市との連携も深め，前進をさせていただきたいと思います。　一般会計からの繰り入れについてお尋ねいたします。午前中から幾度も触れられておりますけれども，病院事業にとって重要な課題であり，具体的な提起でもありますので，いま一度お尋ねしたいと思います。　神戸市内に大きな役割を果たす市民病院の経営を補てんするため，一般会計から繰り入れがなされてきました。しかし，基準そのものが実態に合っていないことが明らかになる中で，現在負担区分の見直しがなされているところです。高度救急，特殊医療等，不採算医療にかかわる経費は，収支差補てんされていることになっていますが，机上の計算以外の病院負担が出ていないか。また，高度医療機器については全額負担の方向で見直していただきたいと思います。　医療を支える看護婦等の労働条件，処遇の改善等について，看護婦等の人材確保の促進に関する法律が先般の国会で可決されたところであり，その中では労働環境の改善に要する病院等の健全な経営が確保されるよう，自治体の責務規定も設けられています。　市民病院でも寮の建てかえやリフレッシュルームの整備など，具体的に要求が出されていますが，労働環境の改善に要する経費なども一般会計から出されてしかるべきだと思いますが，来年度の予算にどう反映されるのかをお聞かせください。　次に，10月実施の土曜休診についてであります。労働時間の短縮は時代の要請であり，歓迎されるところです。しかし，人も予算もふやすな，サービスは低下させるなという方針では，結局医療従事者の負担をふやし，ひいては市民サービスの低下を招くものではないかと危惧されています。　午前中からの審査の中でも，田渕助役は「全体的に創意と工夫を凝らして」と答えられています。果たして病院事業の中で創意と工夫だけで対応できるのか疑問であります。具体的に病院の中で週休２日制に対してどう対応されるのか，お聞きいたします。　病院の最後は，医療法の一部を改正する法律についての市民病院の今後のあり方にかかわる問題としてお聞きする予定でございましたけれども，小川助役は「慎重に検討する。」とお答えになっておられます。　医療を取り巻く環境の高齢化，疾病構造の変化，国民の医療需要の多様化等の変化を，ひたすら医療費総抑制の立場から医療施設の分化と体系化を進めようとする医療法の一部改正は，多くの人々に国民が平等によい医療を受ける権利を損なうものではないかと，国会の審議経過の中でも患者の病院選択の自由を奪う，自己負担の増を招く，低劣な医療を招くといった疑問が出され，何ら解決の方向が見出せないまま５月の国会で可決をされております。市民の医療を受ける権利を守る立場で慎重に十分にご配慮いただきたいと思います。　次に，交通事業についてであります。　本年，料金改定をしたところですが，なお大幅な経営収支の改善は望めない状況です。公営バス事業は企業努力も限界に来ていますが，他都市でも軒並み多額な赤字を計上しており，国並びに自治体の支援なしには解決できないことは明らかです。特に環境を守る視点から運営への補助制度が望まれています。大都市共通の公営バスに対する補助制度の拡充創設の見通しはいかがでしょうか。　最後に，水道事業についてお尋ねをいたします。　水道事業会計では，給水戸数の伸びで収益は伸びたものの，景気の後退を反映して予算より減収となっています。年度末企業債残高 571億円余や今後の費用の増，投資改良費，受水費の増など経費は楽観できない反面，基金は32億円ふえ，年度末 447億円となっています。基金については，市民への還元をという我が党の要求に，平成４年度には阪神水道の値上げ分に12億円，北神施設費に14億円，北野浄水場整備，建設借換債中止や建設改良費など合計95億円と，初めて収入を上回る取り崩しがなされ，結果的には市民負担の軽減に役立つ措置として評価するものです。引き続き検討がなされているようですので，大いに期待をいたします。　質問の第１に，水需要の問題について予定をしておりましたけれども，前者の質問でもご答弁がありましたし，私どももこの水需要予測については，安定した給水は必要ですけれども，過剰な投資は将来の市民負担につながるものと，この需要予測について適切であるかどうか，いま一度見直す必要があるのではないかという立場からお尋ねをいたしましたが，これは今後の委員会での議論にゆだねていきたいと思います。　最後に，水質保全の観点からお尋ねいたします。平成３年度から阪神水道による高度処理にかかりましたが，何よりも源である琵琶湖・淀川の水質改善が急がれなければなりません。神戸市と近畿地建と10団体の構成によって，琵琶湖・淀川水質保全機構設立検討会が平成４年３月にスタートいたしました。既にある琵琶湖・淀川環境会議，淀川水質汚濁防止連絡協議会，淀川水質協議会等，今までの会議や協議会で実効が上がらなかったのか，今度の検討会と何が違うのか，周辺の下水は進むのか，農業排水などへも対策がとれるのか，神戸市の役割は何なのか，現段階での状況をお知らせください。　以上，質問項目が多岐にわたりますので，明快なご答弁よろしくお願いいたします。（拍手）　（「議長」の声あり） 102 ◯議長（小田伍郎君）　笹山市長。 103 ◯市長（笹山幸俊君）　尾崎議員のご質問にまず私から２～３点，答弁申し上げます。　まず，港湾事業でございますけれども，この問題につきましてはもう既に資料が出ておりますので，詳しくは申し上げませんが，特に台湾，韓国，アメリカの貨物量が減っておりまして，そのかわり中国，香港，シンガポール，その辺がふえておる，こういうことでございます。上半期，そういうことで大体 1.9％ぐらい減っております。荷動きも鈍化しておるということでございまして，これは全国的な傾向で他港も同様でございます。　ただ，横浜がプラスになっておりますけれども，この原因は一昨年非常に東京港と入れかわりのような増減がございまして，相当減ったということでございます。それが回復の兆しを見せたということと，東京との引っ張り合いということになっております。　そういうことで今後，午前中にも申し上げましたけれども，神戸港はできるだけポートセールスに力を入れて，特にＡＳＥＡＮ地域については十分セールスを行いたい，こう思っております。　ただ，いろいろと特に社会情勢というんですか，政治状況が大分変わってまいりますんで，これは十分気をつけていかないと，例えば台湾と日本の問題，あるいは中国との問題，韓国との問題，いろいろございますので，そういった問題から減少するということはあり得ることだと思いますので，十分気をつけてやっていきたいと思います。　景気が回復するかということなんですけれども，これは相手さんがございますので，そう簡単に言えないんですけれども，輸出その他が依然として回復基調になるのかなという気が現在しております。　それから，港島トンネルのことですが，現在もう既に工事に着工するところにまで来ております。平成８年に開通ということで用意をしておるわけでございますが，これは午前中にも少し出ましたけれども，ことしの初めに近畿地区の交通審議会で空港の問題が出てまいりましたので，柔軟に対応しなさい，こういうことを１項，後で入れていただきましたので，その際の大体の考え方はポートアイランド新交通の方を先行してやったらどうか──いわゆる延伸計画でございますが，しかしそれだけでは都市軸を強化するということは非常に難しゅうございますので，急遽入れさせてもらったわけございます。ですから，道路の方が当然先行しておりますので，それを先行させたい，こう思います。　これを同時に道路を使ってということになりますと，すぐ考えられますのは今までにないような交通機関でないと入らない，こういうことになります。例えばよそにもあるんですけれども，いわゆるガイドウエーバスというのがありますけれども，サイドに集電器をつけて，バスがトンネル内は電気で走る，外へ出たときにはその電気を使って走る，こういうようなシステムはあるんですけれども，それは今のところ考えておりません。　そういうことで，もしやるとすれば，新しい交通機関ではなくて，現在の普通の電車，そういうものを別ルートで入れたらどうかと思います。道路と鉄道・軌道と同じ──例えばカーブとか縦断勾配とか，そういうものが違いますんで，同じところにはちょっと無理ではないか。普通の山岳トンネルで３％以内とかいうように決められている場合はむしろ鉄道の方ガ有利でございますから，入り得るんですけれども，こういう沈埋トンネルは非常に難しゅうございますんで，これは併用はちょっと無理ではないかなと思います。もし必要な場合は単独線でいきたい，こう思います。　それから，住宅の問題ですが，西神ニュータウンについてはもう既に80％ほど入っておりますので，これにはちょっと無理ですけれども，南団地，特に西側第２住区にご指摘がございましたような公的住宅をつくることを検討させていただきます。　以上，私からお答え申し上げました。　（「議長」の声あり） 104 ◯議長（小田伍郎君）　田渕助役。 105 ◯助役（田渕榮次君）　私から３点，お答えを申し上げます。　下水道事業の国庫補助制度の改善についてでありますけれども，神戸市におきましては国の補助制度について，他の指定都市と連携をしながら従来より要望を行っております。平成３年度には施設の改築更新につきまして，補助対象となる一定の基準が示されるなどの成果が上がっております。　しかしながら，ご指摘のとおり普及率の低い中小都市の下水道整備の事業量の確保を主眼として，予算配分がなされておりますために，指定都市を対象とした補助採択基準の緩和はなされておりません。中小都市と管渠の補助採択基準について格差が残ったままというふうになっております。　また，補助率につきましても昭和62年度引き下げられ，平成３年度に一部復元をされたものの，完全復元には至っておりません。このために神戸市では平成５年度予算編成時においても引き続き補助採択基準の緩和，補助率の完全復元，需要費の確保を国に対して要求をいたしております。今後とも要求実現のために積極的に働きをかけていきたい，このように考えております。　次に，下水道事業の一般会計との負担区分についてでございますけれども，下水道使用料と一般会計との負担区分につきましては，ご指摘のとおり昭和61年１月に神戸市上下水道事業審議会から出されました答申の中で，最終的には雨水─公費，汚水─私費の原則に到達することを目標としつつ，社会経済情勢あるいは他都市の動向，一般会計の状況等を総合的に勘案し，市民の理解を得ながら段階的に負担区分の変更を図るべきであるといたしております。当面は50％相当が妥当であるという考え方が示されております。　現行の使用料体系となりました昭和61年５月の使用料改定につきましては，その答申の趣旨を踏まえまして，しかしながら利用者負担の激変緩和ということで一般排水に係る資本費の40％を使用料負担，残る60％を一般会計負担ということにいたしたわけでございます。今後とも負担区分につきましては審議会答申の趣旨を尊重していきたいと考えております。　汚水分で89億円の一般会計負担となっている現状からも，一般会計からの繰り入れの増額というのは難しいのではないかというふうに考えております。　次に，バス事業に対する補助の拡充についてでありますけれども，バス事業における一般会計補助につきましては，従来は資本費のうちバス車両については全額を，その他については２分の１の補助を行ってまいりましたが，平成４年度から補助のあり方を再検討いたしまして，車両以外については４分の３の補助をいたしております。　したがいまして，資本費全額に対する一般会計からの補助率は71.6％から84.6％と改善をいたしました。一般会計の財政状況等を考えながら，さらにまた経営改善の努力に努める中で，補助について努力をしてまいりたいと考えております。　一方，国に対しましても，車両の購入費等の資本費補助及び行政路線に対する補助を要望してまいりましたが，現状は平成３年度の超低公害バス等の購入時に若干の補助を受けた程度であります。　制度の確立に当たりましては，新たな財源が必要となりますので，難しい面もありますが，他都市とも協力をしながら制度の創設に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 106 ◯議長（小田伍郎君）　緒方助役。 107 ◯助役（緒方　学君）　私から２点，ご答弁申し上げます。　１つは須磨ニュータウンにおきます公共公益施設の整備の問題でございますけれども，住宅団地内の公共公益施設の整備につきましては，各団地ごとの基本計画あるいは神戸市の開発指導要綱に従って必要な施設の用地を確保するとともに，人口定着の状況を顧慮しながら順次整備してきているところでございます。　何せ長期にわたることでございますので，住民のニーズの変化もありまして，それに対応するためにリザーブ用地を確保しているところでございますが，今後とも住民の要望を十分踏まえまして，施設整備を検討してまいりたいと思っております。　須磨ニュータウン地域におきまして，ご指摘もありましたが，集会所とか文化的行事のできる施設とか駐車場とか，いろんな問題があるようでございますので，そういうものを十分検討の上，対応してまいりたいと考えております。　それから，水道の関係で新たにできる琵琶湖・淀川水質保全機構設立の問題でございますけれども，琵琶湖・淀川水系では琵琶湖・淀川環境会議あるいは淀川水質汚濁防止連絡協議会というのが設置されておりまして，水質問題に対する取り組みを行ってきております。　琵琶湖・淀川環境会議につきましては，毎年１回２府４県３政令指定都市の市長による会議の開催を行いまして，水質問題に対する情報交換，国への要望等の取りまとめ等がなされております。　また，淀川水質汚濁防止連絡会議では，近畿地建や２府４県３政令市など23の団体が構成するものでございますが，水質汚濁に関する情報交換，水質事項の連絡といった河川管理に関する活動を行ってきております。　こうした既存組織による活動は，財政的，人的に一定の制約があるというようなこと，そしてまた水質汚濁事象が広域化，複雑化していることなどを踏まえまして，現在琵琶湖・淀川の上・中・下流が一体となった水質保全を進めるため，近畿地建を中心とした10団体で琵琶湖・淀川水質保全機構設立検討会を設置いたしまして，琵琶湖・淀川水質保全機構の設立を検討しているところでございます。　この機構の事業の内容でございますけれども，まとまった成案ではございませんが，次のような事業が予定されております。１つは水質情報の収集，整理，加工，提供といいますか，そういう水質情報のこと。それから，２つ目は水質保全対策の効果的な促進に関する調査研究。それから，３つ目は水質保全対策の技術開発及びパイロット事業。それから，４つ目は水質保全事業の助成及び実施。５つ目には，技術・情報交流，啓発，要望等でございまして，さらに加えて既存組織の統廃合も検討項目の１つに上げられております。　近畿地建の意向といたしましては，今年度中に基本的な合意に達しまして，来年度には機構設立にこぎつけたいと考えております。神戸市といたしましては，水質を一貫した視点からの水質保全に対し，広域的なあるいは総合的に取り組む，このような組織がぜひとも必要であると考えておりまして，この機構に参画し，今後とも積極的に対応してまいりたい，そういうふうに考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 108 ◯議長（小田伍郎君）　小川助役。 109 ◯助役（小川卓海君）　病院事業につきましてお答え申し上げます。　まず第１点は，診療報酬の改定の問題でございますけれども，総医療費の抑制ということが国家的な課題になっておる中で，医療費の改定というのは大変難しい状況にあることはご指摘のとおりでございます。　医療費も，１つの同じパイをお互いの医療機関が，医療関係者が分け合う，こういうことでございまして，我々病院を経営している者といたしましては，高度な医療を施している病院における技術料を中心とする正しい評価をしていただきたい，原価割れは絶対に困る。さらに，最近は看護内容というものも大変高度化してまいっておりますし，その要員も必要でございますから，高度な看護に対する正しい評価をしていただきたい，こういうふうなことを主張しておるわけでございます。　それぞれの医療機関の，例えば診療所と病院──病院でも規模，性格等いろいろございまして，それぞれに当てはまる診療報酬体系というのは非常に複雑で難しいわけでございますが，我々は全国の自治体病院開設者協議会というのがございまして，常にここを窓口にして中医協に対して主張しております。なかなか思うように改定に至りませんけれども，粘り強く，先ほど申し上げましたように基本的な考え方に基づいて主張してまいりたい，かように思っておるわけでございます。　それから，第２点目の一般会計の負担の問題でございます。具体的には高度医療機器に対します資本費，現在一般会計で３分の２を負担いたしておりますけれども，全額負担するようにという具体的な内容も含んでのご提言でございます。毎年度計上いたしております赤字の評価をどのようにしていただくかということも，今後重要な問題になるわけでございまして，市民の皆さんの納得いただけるような範囲の赤字というものはやむを得ないとも思っておりますけれども，先ほど来ご答弁申し上げておりますように，現在新しい経営計画というものを検討しておりますので，その中で改めて負担区分の問題も見直せるものは見直していきたいと思っております。　ただ，一般会計も大変苦しい状況にございますので，ただ一般会計におんぶするということだけでは済みませんので，我々も病院内部でのさらなる経営の合理化，経営の健全化ということを，職員，関係者一同，一致協力して進めてまいりたいと思っております。　経営計画検討委員会の中に病院の医療機能検討部会というものを設けておりまして，昨今の市民病院の果たす役割というものも変化してまいっておりますので，それらの新しい仕事の中に一般会計が負担してもいい，皆さんに納得していただけるような要素がありましたら，それを新たな対象として一般会計が持つということも１つ考えられるんではないかと思っております。　特に看護婦の処遇改善についての一般会計負担の問題がございましたけれども，現状では原則として一般会計でなしに病院会計負担ということになっておりますけれども，これらも現在進めております検討委員会の中で可能なものについては取り上げていきたいと思っております。　特に厚生施設である寮は，看護婦確保というまた別な面もございます。リフレッシュルーム等，ハードな面で整備できる余地があるかどうかという問題もございますけれども，看護婦の処遇改善，労働環境の改善，さらには看護婦さんの確保という観点から総合的に新しい経営計画の中で検討してまいりたいと思っております。　第３点は，週休２日制の問題でございます。先ほど一般職場についての週休２日制の条例を可決していただきましたけれども，病院といたしましては既に皆さんにお願いしておりますように，試行という形で来る10月３日の土曜日を最初の日にいたしまして，週休２日制の試行に入る予定でございます。　常々申し上げておりますように，これによって市民サービス，医療サービスの低下ということを来さないように，関係者全体がこの原則を守るように努力するわけでございますけれども，まず土曜日の一般外来につきましては，それぞれの診療科で平日の月曜日から金曜日までの間に振りかえるということを考えておりまして，それぞれの診療科によって増診と──診療，診察室がふえる，こういうことになりまして，日曜日の外来患者を月曜日から金曜日の間にできるだけ吸収していくということを考えております。　さらに，土曜日における救急患者につきましては，救急医療体制を強化いたしまして，従来のシフトをさらに拡大いたしまして救急患者に対応していく，こういうことを考えております。さらに，できましたら，これは我々の勝手かもしれませんけれども，他の医療機関へもＰＲいたしましてご協力いただくことも片方で考えております。　こういう勤務体制をとりました場合の医師・看護婦あるいはコー・メディカルの医療従事者の勤務の問題でございますけれども，十分関係者とも協議して，職場の皆さんとも協議しておるわけでございますが，勤務のローテーションを基本的に見直しいたしまして，土曜日の休診ということをやってまいりたいと思うわけでございます。　若干具体的に申し上げますと，特に看護部門等が問題になるかと思いますけれども，病棟のような交代制勤務につきましては，二・八の問題もございまして，これをさわるということはできませんので，これは現状のままでまいりますけれども，日勤帯につきましては必ずしも資格者でないような看護業務については，機材の導入とかあるいは資格のない方の活用，パート等で対応していったらと考えております。　それから，外来の増診分につきましても，ドクターにつきましては病棟，救急，外来，手術等々を担当していただいておりますけれども，協力いただいてスケジュールの調整をやってまいりたいと思います。　それから，増診いたします外来看護婦の要員につきましては，資格のあるパートの看護婦さんを採用いたしまして，増診分に充てるように現在考えております。

　それと，コー・メディカル等につきましては，基本的に週休２日制ということで救急部門については救急体制で対応していく，このように考えておりまして，市民の皆さん，患者の皆さんに迷惑のかからないようにスムーズに週休２日制体制に入るように，現在鋭意準備中でございます。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 110 ◯議長（小田伍郎君）　坂本環境局長。 111 ◯環境局長（坂本克巳君）　開発事業のご質問のうち六甲アイランドにおける二酸化窒素対策についてお答え申し上げます。　ご指摘の市民団体による二酸化窒素の調査は，法定の標準測定法ではなく，簡易測定法により１日のみ実施をされたものでありまして，その結果は必ずしも二酸化窒素濃度の絶対値を示すものではなく相対的分布を示すもの，こういうふうに理解をいたしております。　六甲アイランドの大気質の状況につきましては，平成３年度において大気観測車によりまして，春，秋，冬の３季に各２週間調査をしておりますが，二酸化窒素の期間平均値は 0.029ppm となっており，環境基準に相当するレベルを下回っております。今後とも窒素酸化物対策の推進を図るため低公害車の普及促進や，自動車使用抑制運動を展開するとともに，国等に対しまして自動車排出ガス規制の強化を要請してまいりたい，こういうふうに考えております。　以上でございます。　（「議長53番」の声あり） 112 ◯議長（小田伍郎君）　53番尾崎敏江君。 113 ◯53番（尾崎敏江君）　ご答弁いただきましたが，数点再度質問をさせていただきたいと思います。　最後の六甲アイランドについての二酸化窒素の濃度測定ですが，市民団体と環境局が行われた数値に相当大きな開きがありますから，市民団体の方ともその手法についてよく話し合っていただいて理解を深めていただきたい。あるいはまた公正な測定の方法など，お互いの合意の上での測定をしていただきたいというふうに思います。　それから，病院については繰り入れの基準については，今から具体的に中で論議されていくわけですけれども，ここに13大都市──東京都は別にいたしましても12大都市の病院事業会計に対しての一般会計の繰り入れの表をいただいているんですけれども，１ベッド当たり一般会計繰入金の割合は12政令指定都市の中で神戸市は８位です。それから，病院事業収益に対する一般会計繰入金の額は，これも10位となっております。　自治省の方でも地域の実情に合わせた繰り出しをしてもいいのではないかというふうな繰り出し基準の見直しといいますか，柔軟な態度もこのごろとっているようでありますので，ぜひ12政令指定都市の中でも神戸市の市民病院ほどに──これは自慢してはいけませんけれども，規模，内容あるいは医療従事者の方々の努力というものが非常に大きいにもかかわらず，一般会計からの繰り入れがそんなに高くないという現状を見ていただいて，ぜひこの経営の改善のためにご支援をいただきたいと思いますので，この点もう１度総体的にふえるのかどうかということでお聞かせいただきたいと思います。　水質保全の問題ですけれども，今までの会議，たくさんしておりましたけれども，私，素人考えで思うんですが，琵琶湖・淀川の水質を改善しようと思えば，一挙に周辺の下水道整備をやることこそが大切なことじゃないかと思うわけです。それで，これらの会議は一説によりますと近畿地建の今琵琶湖総合開発の応援としてのみの役にしか立っていないんじゃないかという疑問も出ております。先ほどの水の需要との関係がありますけれども，琵琶湖の総合開発によって水位が低下する，低下することによってさらに汚染が進むといった疑問なども出ておりますので，やはり琵琶湖に流れ込む──私たちが飲む水の──下水の普及に本当に役に立つという会議にしていただきたいと思います。　この点では先進都市であります神戸市などがその大きな役割を果たしていただきたい，効果のある方向の取り組みがされるように役割を果たしていただきたいと思うんですけれども，この点について再度お伺いをさせていただきたいと思います。　それから，開発ですが，南団地に第２住区に検討をするというお答えをいただきましたので，大変心強く思っております。須磨ニュータウンでは計画戸数のうちの賃貸住宅の比率は例えば北須磨，白川，落合で 47％です。最近の六甲アイランドに至りますと5.3％というふうな状況です。うち市営住宅はもっと低くなっておりますので，ぜひ市営住宅あるいは公社の賃貸住宅等々についての低廉な賃貸住宅の建設方をお願いしたいと思います。　質問の部分だけ，どうぞよろしくお願いします。　（「議長」の声あり） 114 ◯議長（小田伍郎君）　笹山市長。 115 ◯市長（笹山幸俊君）　琵琶湖の問題でお答え申し上げますが，これは非常に問題がありまして，よくご存じだと思いますけれども，滋賀県としては水源を持っている県として，下流がいろんな事業について負担すべきではないか──これは地球環境のサミットと同じでございまして，上流が負担すべきことではない，こういうようなことを実際言っているわけです。　こういったことを言っているということは，それを調整するのはやはり建設省，国の仕事だと思います。ですから，これは国と滋賀県が話をしてやることなんですが，一番問題になりましたのはやっぱり下水処理なんです。特に滋賀県は市街地がずっと南にありますけれども，彦根を除いてはほとんどが農村地域でございます。ですから，神戸の場合でもご承知のように公共下水道があって，そこに接続ができるというような簡単にはいかないということです。　ですから，農村集落排水をやろうとすれば，ご承知のことだと思いますけれども，相当お金が管理費として将来に向かってかかるということです。それでやむを得ずある農村ではいわゆる浄化槽を入れてしまう。これでそれぞれやっている，こういうことで実は各村ごとに非常にまちまちになっていると思います。　ですから，これを一公共団体がちょっと手を入れるということは非常に難しい話でございますんで，これは国がやはり河川とそれから，いわゆる都市局といいますか，省内でのことでございますから都市局に下水の整備，あるいは農政に対してはひとつ農村集落排水を早くやってもらおう，あるいは環境──厚生省についてはそういった浄化槽の普及を早く図る，こういうことを全体的にやることの調整をしていただけるような会議でありたい，こういうぐあいに考えているわけです。　ですから，神戸市が手を出すということは少し越権ではないかなと思います。しかし，そういうことは既に国の方もよく承知でやっていますんで，あんまり議論はしない方がいいんではないか，こんなふうにも考えております。　それから，特に今後水問題というのは結局琵琶湖そのものとそれから３川合流していますんで，そういった問題も含まれていますからやはり国の仕事だと思っております。　以上，私からお答え申し上げました。　（「議長」の声あり） 116 ◯議長（小田伍郎君）　小川助役。 117 ◯助役（小川卓海君）　病院事業会計に対します一般会計の負担が今後検討の結果ふえるのかどうかというお問いでございますけれども，病院側だけの事情では決定できませんので，やはり一般会計の事情もあると思います。ただ，申し上げられることは，先ほど申し上げましたように，議会並びに市民の皆さんに納得いただけるような新しい繰り入れの項目，要素が見出せるようでしたら，減るというのではなくふえる傾向に向くのではなかろうか，かように思っております。　以上でございます。　（「議長53番」の声あり） 118 ◯議長（小田伍郎君）　53番尾崎敏江君。 119 ◯53番（尾崎敏江君）　あとはまた特別委員会にゆだねますけれども，最後に先ほどの土曜休診の週休２日制の絡みで，機材の導入とか，資格のない人を活用して，あるいはパートを増員してというふうな，いろいろ工夫をなされておられますようですけれども，この辺は10月からの実施状況を見た上で，私どもも必要な人員等の要求もさせていただきたいと思いますし，最終的にはやはり今のお話では医療従事者に大きな負担がかかるんじゃないかというふうに思いますけれども，後でまた委員会の中でも議論をさせていただきたいと思います。 120 ◯議長（小田伍郎君）　この際申し上げます。　本日は，議事の都合により，会議時間を延長いたします。　次に，34番北山順一君。　（34番北山順一君登壇） 121 ◯34番（北山順一君）　私は，自民党市会議員団を代表しまして，平成３年度企業会計決算及び関連する諸議案について，数点にわたり質問いたします。市長並びに関係当局におかれましては，誠実なる答弁をお願い申し上げます。　また，本日各会派から種々の質問がなされており，関連する諸問題については，それらの答弁を踏まえ，観点を変えて質問をさせていただきますので，ご了承を願います。　今回の企業会計決算を概観すると，バブル経済によって膨れに膨れた日本経済が，ある日突然破裂し，その余波をもろに受けた決算であると言えると思います。工業用水道事業会計を除き，収益はいずれも前年度を下回り，その傾向が本年度に入ってからも変化が見られないことから，今後の見通しは非常に厳しいと言わざるを得ません。　一方，神戸市は，市を挙げてアーバンリゾート都市づくりを進めており，21世紀に向けたまちづくりは一歩も立ちどまることは許されません。そのため，公営企業の果たすべき役割は決して少なくないはずであります。そういった見地に立って，以下諸点にわたり順次質問をいたします。　初めに，アーバンリゾート都市づくりと宮沢総理の提唱する生活大国づくりの相違点について，お伺いをいたします。　アーバンリゾート都市の基本的概念の１つに，バランスのとれた都市基盤の整備が挙げられます。そこでは，病院，交通，下水，水道をはじめとする公営企業の果たす役割は決して少なくないと思われます。今回９月１日にハーバーランドがまち開きをし，いよいよ21世紀に向けたアーバンリゾート都市づくりが始まったという印象を受けるのであります。私も実行委員会のメンバーであり，フェアの成功とそのまちづくりの概念を大いにＰＲしてまいりたいと思っているわけであります。　一方で，日本国の総理である宮沢首相は，本年度の国家予算の編成に当たり，生活大国構想を掲げ，新たな日本の目指すべき方向を打ち出し，それを受け，経済審議会から新経済５カ年計画の最終答申が出されたのであります。この生活大国構想なるものをつぶさに検証してみますと，環境と調和する内需主導型の経済構造を定着させるとともに，住宅，道路，河川，公園，下水道などの社会資本の整備を進め，一方豊かな個性や香り高い文化が花開く社会をつくるということが掲げられているのであります。　こう申し上げると，アーバンリゾート都市づくりの基本的コンセプトの説明をしていると錯覚してしまうのは，私ばかりではないでありましょう。この際，来年のフェアの開催に向けて，神戸市のアーバンリゾート構想をより明確にする意味から，政府の言う生活大国構想との相違点について，市長の見解を求めます。　次に，病院事業会計についてお伺いをいたします。　神戸市の病院行政の基本的な考え方について当局の考えを明らかにしていただきたいのでありますが，今回お尋ねいたしますのは，市民病院の果たすべき役割と民間病院の果たすべき役割の違いについてであります。中央市民病院は，医療供給体制としては３次医療体制に位置づけられ，救急救命センターに指定され，高度で専門的な診断・治療を行っており，おのずから他の病院とは性格が違っているのであります。また，最先端の医療体制をとってはおりますが，病気に応じたサービスの提供といった面では，まだまだ改善する余地も多々あると思います。　一例を挙げますと，病院食の問題ですが，食事も医療の一環としてとらえるならば，もっと工夫が必要ではないでしょうか。今はすべて自分のベッドで食事をしておりますが，症状がそれを許さない患者を除き，食堂で許される範囲の選択肢の中から自分の好きな物を選ぶということができるならば，食堂まで歩いて行くことでリハビリ効果も期待でき，何よりも会食することで食事に対する楽しみが増し，治療効果のさらなる増高が図られると思うのであります。　こういうことを申し上げると，スペースの問題とか，経費の問題とか，要員の問題があり困難であるとの反論がなされるのでありますが，事経費に限って言えば，その経費は患者の症状の回復ということを考えるならば，取るに足らないことだと言わざるを得ません。極言するなれば，このような高度な医療を提供する中央市民病院が赤字であっても，だれが健全な経営を心がけていないと非難するでありましょうか。もちろん診療報酬制度など，国に改善を求めるべきものは要望していくべきでありますし，業務の執行体制など見直すべきところがあれば改善するのは当然でありますが，患者の症状の改善に大きく寄与するものであれば積極的に取り入れていくべきであり，その上での赤字であるならば，たとえ公営企業であっても恐れることはないと考えますが，いかがでしょうか。　公営企業の公益性と企業性の議論に関して，病院事業会計については，他の企業会計とは別の判断基準を持ち込むことが，これからの高齢化社会に向かおうとする時代には不可欠であると考えますが，いかがでございましょうか。　もう１点，病院事業会計に関連してお伺いをいたします。看護婦不足が叫ばれている今日このごろですが，その理由の１つに「３Ｋ職場である」ということが言われますが，これは誇りを持って働く看護婦さんたちに対する侮辱以外の何ものでもないのではないでしょうか。私に言わせれば，「３Ｋ」ではなく「３Ｙ職場である」と言えます。３つのＹとは，やりがいのある仕事のＹ，喜びがある仕事のＹ，人の役に立つ仕事のＹであります。この３つのＹこそ，看護婦さんの仕事に対する形容詞であると考えます。大切なのは，その誇りを持って働く看護婦さんたちが，持てる能力を十二分に発揮できる環境を整備することであります。整備すべきものとしては待遇改善などもありますが，一番大切なのは患者さんという市民との心の通ったつながりではないでしょうか。　そこで，今後問題となってくることは，市民にとってわかりやすく，従来縦割りと言われていた保健，福祉，医療の各サービスの一体となった享受ができるかどうかであります。今，高齢化の進行が言われていますが，まさに今後は高齢者にとって保健，福祉の窓口整備や，それぞれが連携したサービス体制の充実であると思います。仄聞するところによると，当局も研究を進めているとのことでありますが，現時点での問題を明らかにした上で，今後の展望についてお伺いをいたします。　次に，景気対策と開発事業会計の役割に関して１点お伺いいたします。　従来から本市の中小企業向けの経済対策としては，中小企業融資の拡大，公共事業の追加等を中心として実施されてきたわけであります。先日明らかにされた本市の緊急経済対策でも，同様の方法がとられることになっております。ケミカル産業をはじめとする地場産業あるいは中小企業の経営者からの話を聞くと，この融資制度も額の点や融資の基準など非常に利用しにくいということをよく聞かされます。この点については，今回の経済対策をより実効あるものとするために十分ご配慮をいただきたいのであります。　私は，緊急な経済対策はもちろん必要なわけですが，長期的ビジョンに立って安定的に公共事業を出していくことが最も重要であると考えます。特に住宅の建設は，資金の流動性，関連産業の幅の広さなどから景気のバロメーターになっており，この住宅建設を安定的に継続するために，開発事業のスケジュールを本市全体の経済成長方針と整合させていくべきと考えるのであります。　そこで，当局におかれては，西神南住宅団地の宅地分譲予定あるいは他の宅地開発計画を，単に局の事業の確保といった観点からではなく，安定的な経済発展スケジュールに合わせ計画されているのかどうか，あるいはそのように将来計画を策定されるおつもりがあるのかどうかをお伺いいたします。　次に，下水道事業用地の有効活用についてお伺いいたします。　景気に対する緊急経済対策は，現状を打開するためのカンフル剤として不可欠なものでありますが，市内の地場産業の活性化のためには恒常的対策を講じていかなければなりません。企業にとって，大企業であれ中小企業であれ，発展していくための最も重要な要素は良質な人材の確保であります。もちろん営利団体でありますから，勤務条件や福利厚生制度など企業経営のバランスシートを見きわめながら充実させて，よい人材を確保していくことが基本であります。　一方，地方自治体の責務として，地域経済の振興ということも，地域全体の健全な発展という目的のためには十分考慮に値することであります。そのため，中小企業向けの事業として，中小企業指導センターでの金融や指導といったことや，ハッピーパックなどの福利厚生事業を実施して，中小企業に対する支援策としているのであります。最近のバブル経済の崩壊を目の当たりにして，今こそ中小企業の人材確保，特に福利厚生の充実が望まれているのであります。　しかし，一口に福利厚生の充実といっても簡単ではありません。スポーツ施設１つをとっても，決して充足しているとは申せません。もちろん用地の確保は，費用の面からいっても大変なことであるのは言うまでもありません。長田区南部には，大阪ガス跡地が活用可能な用地として残っております。計画によると，そのうちの一部は高速２号線のランプ用地として，一部は土木局の公園として，一部はインナー工業団地として，一部は下水の高度処理用地として活用されることになっております。そのうち下水の用地は 2.9ヘクタールもあり，それも当分事業化する計画はなく，暫定利用の計画を策定中であります。　そこで，ご提案申し上げたいのは，地場産業に従事する労働者のためのスポーツ施設として，この用地を整備することにより，地場産業の活性化を側面から応援すべきではないでしょうか。インナー地区の労働者が気軽にかつ優先的に利用でき，かつ地元のニーズの高い野球場として整備することが最も望ましいのではないかと考えますが，いかがでしょうか。　地下鉄海岸線に関して１点お伺いいたします。　８月末に国の来年度予算における概算要望が締め切られたわけでありますが，運輸省の予算要求の中に神戸，大阪，名古屋の３線を想定した建設費補助10億円が盛り込まれたと聞いております。今後，政府の予算案が確定する年末まで決して予断を許さないわけでありますが，補助採択されるよう最大限の努力が望まれるのであります。当局の説明によれば，平成５年度着工，平成10年開業というスケジュールで進めていくとのことで，ぜひとも早期に開業できることを期待するものであります。　そこで，考えなければならないことは，この地下鉄海岸線の果たすべき役割をどう考えていくかであります。言うまでもないことでありますが，インナー再生のためのプロジェクトの柱が地下鉄海岸線であります。乗客予想は１日当たり13万人であります。この乗客を確保することができれば，地下鉄事業として成功することはもちろんでありますが，また達成するためには，他のプロジェクトが海岸線に間に合うように完成していなければならないとも言えるのではないでしょうか。　平成10年の開業ということになれば，時間的余裕は決して多くあるとは思われません。19のリーディングプロジェクトのうち，地下鉄海岸線，ハーバーランドなどめどのついたもの以外に事業の計画についても，地下鉄海岸線の開業と合わせて整備していくことが不可欠と思いますが，それらの各事業の整備スケジュールと海岸線との関連での整備方針，及び現況についてお伺いいたします。　最後に，空港を生かすまちづくりに関してお伺いいたします。　神戸空港については，環境問題をはじめとする解決すべき課題を克服すべく努力されていることは，よく承知しているところであります。大きなプロジェクトを推進するに当たっては，目の前の課題の早急な解決はもとより全力を傾注して取り組まなければなりませんが，一方で将来にわたってそのプロジェクトに影響を及ぼす可能性のある問題点についても，当初の段階から着実にかつ積極的にアプローチをし，その問題点が顕在化した時点では，既に打開策が明らかにされているといった取り組みが不可欠ではないでしょうか。　神戸空港事業は，神戸市がかつて取り組んだことがないようなビッグプロジェクトであります。ましてや一地方自治体が主力となってなし遂げるには，多くの試練が横たわっていることは容易に想像がつきます。しかも，失敗することは，神戸の将来の発展のためにも許されないことであります。空港事業を成立させるのは，空港本体だけではありません。その後背地というか，臨空地がどうなっているのかがまさに重要なポイントであると思うのであります。　神戸空港でいえば，さしずめポーアイの２期事業用地がどうなっているかが神戸空港の成否の分かれ目になるのではないでしょうか。現在の計画を見ていると，東半分を臨港地区として整備し，西側半分を都市再開発用地，国際交流用地，ファッション関連業務用地，スポーツ・レクリエーション緑地などに位置づけて計画が策定されております。この空港を特色あるものとし，魅力あるものとするためには，このポーアイ２期の役割こそが，空港全体同様，あるいはそれ以上に重要であると確信するのであります。空港を利用する者にとって魅力あるまちづくりをすることが，ひいては空港の魅力につながっていくからであります。　一般的に臨港地区になると，容積率 200％，都市再開発用地で 400％，国際交流施設用地で 400から 500％となっておりますが，この魅力づくりといった観点からいうならば，もっと高度利用できるよう容積率なり用途地域をいま一度考えてみるべきではないでしょうか。 200％や 400％という容積率では，高い土地代を払って収益を上げるということは非常に困難があると言わざるを得ません。　ポーアイ２期の土地利用の方針，及びそれに伴う容積率をどのようにすべきかという点について，空港を支えるべき貴重な土地であるという見地から，基本的な考えをお伺いいたします。　以上，市長の明確なご答弁をお願いいたしまして，質疑といたします。 122 ◯議長（小田伍郎君）　この際，当局に申し上げます。　予定時間が非常に迫っておりますので，答弁はひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思います。　（「議長」の声あり） 123 ◯議長（小田伍郎君）　笹山市長。 124 ◯市長（笹山幸俊君）　北山議員のご質問にお答え申し上げます。　まず，生活大国とアーバンリゾートとの比較というんですか，どうかというお話ですが，これはこの生活大国の閣議決定した際の内容を拾ってみますと，「国際秩序の中で地球，社会と共存する生活大国を目指す。」こうなっております。アーバンのときに，いわゆる環境基準をつくったときの考え方ですけれども，生活様式の変化あるいは高齢者，地球環境，そういったものも含めまして新しいまちづくりをしていこう，こういう考え方，これは大して変わらないと思いますが，やはりこの主流になっておりますのは，「国民がゆとりと豊かさを日々の生活の中で実感できる」云々と，こういうことになってます。ですから，このアーバンリゾート都市にしても同じでございます。ですから，現状認識としてはそれほど差があるものではない，こういうぐあいに考えております。　それから，開発事業についてですが，これはご指摘がございましたように，確かに長期的にいろんな計画をやっていかないと経済的な波及効果が，その時点時点で景気その他で非常に効果が薄い，こういうことはあり得ると思います。ですから，安定供給ということでいくのが一番いいんではないかな，こう思っております。　また，景気がそういうことで，普通の場合は上向きということで今まで来たんですけれども，下り坂でどうやったらいいかというわけですけれども，実際にはやはり欲しい方もおられますので，これはやっぱり供給していくべきだろう，こう思っております。特に各年度の事業の執行については，可能な範囲で弾力的に運用していきたい，こういうぐあいに考えております。　私から以上お答え申し上げました。　（「議長」の声あり） 125 ◯議長（小田伍郎君）　田渕助役。 126 ◯助役（田渕榮次君）　私から２点お答え申し上げます。　まず，大阪ガス跡地についてでございますけれども，大阪ガス跡地の用地につきましては，将来高度処理施設を建設するために取得をいたしたものでございます。平成４年度にはまず暫定利用ということで，地元のご要望もありまして，駐車場の整備をいたすことといたしております。今後はさらに地元のご意見なり要望，また市内部の計画等と調整を図りながら検討していきたい，このように考えております。　次に，海岸線の整備に伴いまして，乗客確保対策と申しますか，そういったインナー対策の問題でありますけれども，海岸線の整備はインナーシティの活性化の切り札ということで最重点事業に位置づけ，積極的に取り組んでいるところでございます。現在，平成５年度国家予算で補助採択されることを目指しまして精力的に要望活動を実施いたしております。採択された場合には，一定の手続を経まして，平成10年度末開業を目標に，５年度末には着工したいというふうに考えております。　海岸線の整備に際しまして，単に交通機関の整備に終わることではなくて，新長田駅前再開発あるいは御崎公園再整備など沿線地区での都市開発に結びつけるとともに，各プロジェクト相互の連携を図り，地域の活性化に結びつけたいと考えており，またこのことが沿線地区における各プロジェクトが乗客確保に寄与するとともに，地域の活性化につながる集客施設等の立地を促進する役割を果たすものではないかというふうに思います。　各プロジェクトと海岸線の開業との関係につきましては，各プロジェクトの需要調整に要する時間など，その熟度の程度がありますが，海岸線の開業を念頭に置いて整備を進めてまいりたい，このように考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 127 ◯議長（小田伍郎君）　緒方助役。 128 ◯助役（緒方　学君）　私からポートアイランド２期の土地利用について，ご答弁申し上げます。　ポートアイランド第２期西側ゾーンの基本的な土地利用計画は，昭和62年度に取得をいたしました埋立免許で明確となっております。現在のポートアイランドのコンベンションゾーン，ファッションゾーンの拡張あるいは既成市街地の環境改善に役立てるための受け皿，さらには市民の余暇需要の増大に対応するための緑地等を予定いたしています。具体的な用途地域あるいは容積率は今後の検討になります。　ご指摘のとおり，神戸空港の立地によりポートアイランド第２期のポテンシャルは高まることになるわけでございまして，現在の土地利用計画を基本としながら，空港のインパクトを十分考慮して，土地利用の具体化に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 129 ◯議長（小田伍郎君）　小川助役。 130 ◯助役（小川卓海君）　病院事業についてお答え申し上げます。　まず，市民病院が他の民間病院等との役割の違いということでございます。高度医療，救急医療あるいは老人，高齢者に対する医療あるいは不採算医療等が市民病院に課せられた課題でありますけれども，やはり現在のように非常に医療というものが難しい時代になってまいりますと，中央市民病院を中心とする市民病院は，やはり他の病院の模範的な医療内容はもちろん看護サービス，給食内容等々，総合的に模範的な病院であるべきではないか，このように考えて，今病院の運営に当たっておるわけでございます。

　具体的な例として，改善の余地のある内容として給食の問題を提起されたわけですけれども，病院のサービス内容も時代とともに変遷しておるわけでございまして，最近は先生ご指摘のように歩ける人は歩いて別な場所で，ベッドから離れて食事をとる，それがリハビリにもつながり，食事の内容についても，もっとバラエティに富んだ給食をという要請もあるわけですけれども，食事も医療の一部というふうにご指摘になりましたように，現在中央市民病院の例を申し上げますと，実に90種類の給食があるわけでございまして，それぞれの患者さんの病状に応じて食事の内容を変えております。さらに，医療費の点数も限度がございまして，給食関係者は患者さんに一番いい給食をできるだけ安く，経営上の問題もございますので，おいしいように工夫をして提供するというのが使命でございます。　今後，病院のそういう共同の食堂をつくるというようなハードの面の整備につきましては，直ちにはできませんけれども，新しい病院を考える場合，あるいはそういうスペースを発見した場合はそういうことも考えていきたいと思いますけれども，現在の病院の体制ではなかなか難しい課題ではないか，このように思っております。　一般会計の負担について恐るるに足らずという，非常にありがたいお言葉をちょうだいいたしましたけれども，現在病院事業会計には実に65億円の平成３年度も一般会計からの負担をいたしておりまして，この内容は他の企業会計等と比べまして，病院の使命というものを十分理解した上で一般会計が負担しておるわけでございまして，ご指摘の内容はもう既に考えた上での一般会計の負担ではないか，かように思っております。やはり今後は，医療サービスを低下させないようにするためにいろいろ工夫しながら，経営の健全化ということも考えていく必要があると思っております。　看護婦の問題につきまして，「３Ｋ」職場でなしに「３Ｙ」であるという新しい言葉を見つけていただきました。折りがありましたら，市民病院の看護婦にもそういうことを伝えて激励したい，かように思っております。　保健，福祉，医療のシステムの総合化の問題につきましては，平成４年度の課題といたしまして，特に保健，福祉──第一線にあります，具体的に申し上げますと，民生局所管の福祉事務所と衛生局所管の保健所とがあるわけでございますけれども，例えば高齢者の場合に，両方がかかわって初めて温かい保健あるいは福祉ができるわけでございます。従来は別々の組織としてややもすると動いておりましたけれども，今後はどの場所の扉をあけても同じような保健，福祉の行政の施策が受けられるような総合的な体制をつくれという市長の指示もございまして，現在衛生局と民生局を中心に現場の体制について鋭意努力いたしております。　やはりここで必要なことは，局の壁といいますか，そういうものが従来やはり長い歴史の間に生じておりますので，それをいかに取り除いて，市民本位の窓口体制を整備していくか，この点が今，両局で最も議論されている内容でございます。　ただ，医療の問題になりますと，さらに範囲が拡大されるわけでございまして，先ほど来出ております医療機関の連携という別な観点をまず固めまして，それで初めて保健，福祉と総合的に３者が動くんではないかと思っております。とりあえずは保健と福祉との体制の総合化，窓口の一本化，施策の一元化，これが課題である，このように理解いたしております。　以上でございます。　（「議長34番」の声あり） 131 ◯議長（小田伍郎君）　34番北山順一君。 132 ◯34番（北山順一君）　あと２分あるようですから……。　市長のアーバンリゾート都市の概念について，もっと詳しく聞きたいな，こう思っておったんですが，時間の関係で聞けなかった。けれども，そんなに変わりはない，こう思います。そういう意味からいいますと，このフェアに市民の目が向けられておるわけですから，これから具体的なまちづくりのイメージが市民１人１人にわいてくるような，そういうふうな方針を打ち出していっていただきたい，このことを要望しておきたいと思います。　また，このアーバンリゾートフェアという行事予定をずっと見てまいりますときに，ランドマークというのを１つとってみましても，区と区の間の格差，これがまた非常に多い，こういうふうな感じをするんですね。私ども住んでおります長田区と他の区と比べてまいりますと，いろんな施設，例えば神戸市内のたくさんある区の中で長田だけにホテルがないとかというようなことも考えますと，長田というところと他の区との格差を埋めていくということについても考えていただきたい，こう思っております。　それから，病院事業の問題につきまして申し上げますと，昔から日本人というのは最期は畳の上でと，こういうことをよく言っておったわけでありますが，このごろは家庭の事情あるいは家族のいろんな関係からなかなかそうもいかない，それで病院でと，こういうことになってくるわけでございますが，この病院でターミナルケアを迎えるということについても，今後ひとつ十分その立場を考えて取り組んでいっていただきたいな，こう思っております。　それから，病院の問題，もう１点取り上げますと，例えばハウスキーピングという立場で見ますと，じゅうたんの問題であるとか，あるいはその他の清掃の問題あたりにまだまだ問題があるんじゃなかろうかな，こう思っておりますので，そのあたりも考えて取り組んでいただきたいと思います。　いろいろ申し上げたいことがたくさんありますけれども，最後に１点，この21世紀というものを目前にして，都市機能における空港の必要性，このことにつきましては，これを認めない人は世界が見えていないんではないかな，こう思うんです。神戸に空港は絶対必要でございますから，神戸市の将来を託するに足る優秀な空港をつくっていただきますよう努力してくださることを心から念願をいたしまして，質問を終わります。 133 ◯議長（小田伍郎君）　次に，４番佐藤けん一郎君。　（４番佐藤けん一郎君登壇） 134 ◯４番（佐藤けん一郎君）　私は，時間の関係もございますので，決第１号，決第７号の上下水道事業決算に絞って，一括して質問をいたします。　先ほど来，上下水道事業に関してややもすると弱気の答弁を耳にしたわけでありますけれども，私は意見を異にするものであります。大体神戸市の上下水道料金使用料の計算方法は極めて不適正でありまして，市民に高い負担を強いているのであります。その結果，両事業は異常なほどの肥大化，膨張化の道を歩んでいるのであります。　平成３年度決算を４年前の昭和62年度と比較をいたしますと，現金・預金などの流動資産は 883億から 1,441億に，４年で実に 558億も増加をしているのであります。この 558億という金額は，両事業の料金使用料収入の年間の総額──平成３年度では 489億と出ておりますけれども，これを大きく超えるものであります。　しかも，この４年間で企業債──借金は両事業ともでございますけれども，合計でいいますと 2,481億から 2,348億に 133億も企業債残高は減少しております。これは一体全体どういうことでありましょうか。借金の残を 133億も減らし，しかも一方で手元現金・預金が 558億もふえている。これは 700億円もうからないと成り立たない話であります。　バブルのはじけも何のその，市民が聞いたらびっくりする話でありましょう。お金が天から降ってくることもない。地からわいてくるはずもない。まさしく料金，使用料が高過ぎるからにほかならないのであります。算入してはならない費用を料金，使用料に入れて回収しているからであります。　算入してはならない費用とは何か。国庫補助金，受益者負担金，これによる資本費関係であります。この２者は，その残高合計，平成３年度決算で 3,900億円も計上されているのであります。まさに両事業の有形固定資産総額 6,050億の65％に相当するのであります。この巨額な金額にかかわる資本費を神戸市は不当に利用料，使用料に算入しているわけであります。　もっとも，下水道につきましては平成４年度以降，建設仮勘定から固定資産勘定に計上されるものについては，ことしの３月の本会議におきまして，財源が国庫のものは圧縮記帳するということでございますけれども，平成３年までのものは相変わらず使用料に算入して，今後も回収をしていくわけであります。　国庫補助金，受益者負担金にかかわるものは使用料，料金に算入をしない。これは決して私の個人的な見解ではありません。建設省の都市局長，都市局下水道部長，自治省の財政局長，財政局公営企業第１課長をはじめ東京都や横浜市の下水道局長，さらには有数の学者多数を含む下水道財政研究委員会，これは第６次まで行われておるわけですけれども，その第４次において既に昭和 55年でありますけれども，その提言の中で，下水道ですから使用料には含めるべきでないとしているのであります。　私は，こういう提言があるということを実は福岡市と札幌市の下水道担当者からお聞きをしたわけでありますが，彼らの話によれば，これは下水道関係者にとっては憲法のようなものである，こういうお話でありました。ところが，我が神戸市は提言が出されて以来12年間，これに対して目をつぶり，耳をふさいできたのではないでしょうか。当局はこの点についてどうお考えになるのか，ご答弁をいただきたいのであります。　次は受益者負担金に関してであります。これは都市計画法第75条に規定をされているように，事業において著しく利益を受けるものがある場合に，そのものに受益の範囲内で事業費の一部を負担させる，こういうものであります。神戸市の上下水道両事業も，今次決算において上水 1,190億，下水道 1,297億，合計 2,487億もの受益者負担金を計上しているわけであります。このように多額のものを市民に負担をさせ，徴収をする以上，私はその根拠，その計算等について条例できっちりと定める必要があろうと考えるわけであります。　例えば福岡市──都市計画下水道事業受益者負担に関する条例というものを福岡市は制定して，金額も土地面積の１平米当たり 250円というように細かく規定をしております。札幌市も同様であります。札幌市は地域ごとにランクをつけた受益者負担金を条例で制定しているわけです。　当市におきましては，水道局に条例の規定はありますけれども，しかし金額については，詳細については書いていない。費用の総額を超えない範囲であります。これでは困るのであります。また，下水道に至っては条例さえ決めておられないのであります。 2,000億を超える負担を市民に求める以上，きちっと市会にその内容を提案し，条例化すべきではないでしょうか。この点どのように考えておられるか，お尋ねをいたします。　なお，通告をいたしておりました下水道，上水道関係の建設財源と都市計画税の関係につきましては，残念ながら時間の関係がありますので，次の機会に譲りたいと思います。　以上で私の質問を終えます。ありがとうございました。　（「議長」の声あり） 135 ◯議長（小田伍郎君）　斎藤下水道局長。 136 ◯下水道局長（斎藤　彬君）　下水道の処理コストの中の資本費について，国庫補助金及び受益者負担金を除いて料金を算出すべきではないか。それをまた抜いていないのは経理上適切でないのではないか，こういうご指摘でございます。これについてお答え申し上げます。　国庫補助金等について，これを資本費の減価償却の対象から除く，いわゆるみなし償却をするかどうかは各都市や各会計の個別の判断に任されております。それぞれの沿革や会計処理の仕方により異なっております。神戸市の下水道局がこれまで国庫補助金を除くいわゆるみなし償却をしてこなかったのは，下水処理場やポンプ場などの下水道の施設の改築更新に要する国庫補助金が確実に交付されると認められるまで，当分の間一般排水においても国庫補助金相当額の償却もやむを得ないという考え方であります。将来の改築更新の財源として資金を留保する必要があるからであります。　下水道局では，平成３年度国庫補助金導入分からいわゆるみなし償却を行うこととしましたが，これは各都市と協力して下水道施設の改築更新に対する補助採択基準の明確化を国へ要望し続けた結果，幸いにも平成３年度に一応の補助採択基準が示されたもので，これを受けて下水道局の判断でみなし償却の採用に踏み切ったものでございます。したがいまして，みなし償却を過去にしていなかったことについては，経理上不適切であるとは考えておりません。　それから，受益者負担制度，利用者負担を条例で明確にすべきではないか，こういうご指摘についてお答え申し上げます。下水道事業におきましては，都市計画法第75条に定める受益者負担は徴収しておりません。利用者負担すなわち負担金のことだと思いますが，これは下水道区域内の未処理区域で行われる開発行為などについて，汚水管路及び終末処理場の増強等に充当するものとして，開発者に一定の負担をいただいているものでございます。これについては神戸市開発指導要綱，及びそれを受けての公共下水道の整備に関する開発者負担要綱に定める負担基準に基づき，相手方の同意を得て協定を締結してご負担をいただいておるものでございます。したがいまして，現行法で差し支えないものと考えております。　以上です。　（「議長」の声あり） 137 ◯議長（小田伍郎君）　井田水道局長。 138 ◯水道局長（井田憲治君）　ただいまご質問の中の私どもの水道条例で，工事負担金につきまして費用の総額を超えない範囲ということを書いておるわけでございますが，この工事負担金は料金の高騰抑制と新旧使用者間の負担の公平を図るために，住宅団地等の造成によりまして新たな水需要の対応に必要な建設費，増強費，電力費等の経費につきまして，その原因者である開発者等からいただいているものでございます。　その額につきましては，水道条例第30条の２に必要な水道施設の建設費等項目を明示いたしまして，その算定方法，適用対象等については管理者が別に定めることとしておるわけでございます。　具体的な適用対象，金額，徴収手続などは，水道条例を受けまして水道条例施行規程，水道工事負担金要綱において明示しているところでございます。　以上でございます。　（「議長４番」の声あり） 139 ◯議長（小田伍郎君）　４番佐藤けん一郎君。 140 ◯４番（佐藤けん一郎君）　いずれも期待をした答弁になっていないわけであります。　差し支えないと──それは当局のやり方について，議会がそれを認めればそれは問題はないということになるんでしょうけれども，しかし私はそうじゃないと思うんですよ。いいですか，例えば札幌市と比べてみると，神戸市は上下水道事業で企業債が 2,200億も少ないんでしょう。札幌に比べて企業債残高が 2,200億も少ない。企業債というのは金利払うんでしょう。 2,200億の企業債が神戸市が少ないということは，７％と計算したら 154億負担が少ないわけです。これを上下水道の有収水量で総額を割れば，実に40円ほど１立米当たりどちらも安くならなきゃならないという計算が出てくる。　ところが，実際の料金を見ると，札幌は下水道料金１立米，平成２年の決算ベースで72円，神戸は 112円でしょうが。40円安くならなきゃならないのに逆に40円高い。だから，４年間で──私は先ほど手元流動性，それから企業債だけしか言わなかったけれども，それ以外に，企業債減っておるんだから，国庫補助金を除いて資産全体でもって 1,000億ふえている。その中の 558億が流動性のあるものです。それ以外にまた固定資産としてふえているわけです。どういう経理ですか，これ。超優良独占資本主義の見本みたいなものですよ，これ。ほんと，競争相手がいないからこういうことできるんですよ。そういうことが問題の根本でしょうが。何も答えになってない。どう考えるんですか，これ。　それから，あなた方は国庫補助金についてはしぶしぶ外したよね。圧縮記帳しましたよね。圧縮記帳したということは，コストがそれだけ下がるということ。地方公営企業法に書いてあるでしょう。21条，前項の料金は公正妥当なものでなければならず，適正な原価を基礎とし──みなし償却して原価から外したのに，なぜ料金改定しないんですか。　この２点，答弁してください。 141 ◯議長（小田伍郎君）　答弁願います。　（「議長」の声あり） 142 ◯議長（小田伍郎君）　斎藤下水道局長。 143 ◯下水道局長（斎藤　彬君）　下水道使用料につきましては，昭和61年１月に神戸市の上下水道審議会で下水道の経営についていろいろの角度からご議論いただきまして，答申をいただいたものでございます。現行の使用料体制はその答申の考え方に沿ったものでございます。（「あなた自身のお考えはどうなんだ。」の声あり） 144 ◯議長（小田伍郎君）　答弁は静かに聞いてください。 145 ◯下水道局長（斎藤　彬君）　──平成３年度の決算で申し上げますと使用料が 202億，それから一般会計から──これは繰り出し基準に基づくものですけれども，いわゆる一般排水に対する資本費の補助でございますが，これは89億でございます。一方，使う側といたしましては維持管理費が90億，そのうち利子が99億，減価償却費が 102億でございまして，いわゆる維持管理費は償われていますけれども，いわゆる資本費については半分ほどしか使用料で賄えていない状況でございますので，今の使用料金については答申のとおりだというふうに考えております。　（「議長」の声あり） 146 ◯議長（小田伍郎君）　佐藤君に申し上げます。予定された時間はあと１分，簡潔に質問願います。 147 ◯４番（佐藤けん一郎君）　いや，議事運営や。答弁がなっておらんよ。議長，注意してくださいな。答弁がなってない。私のはポイントをぱっとこう言っておるんで，ぱっと答えればいいわけや。相済まなかった，相済まなかったと言えばいいわけですよ。何をぐずぐず回り回った話をして，これは時間が過ぎるのは当たり前ですよ。　議事運営はこれで終わります。いいですか，これからが私の質問。　私が言っているのは，費用に入れるべからざるものを費用に入れているということを言っているわけですよ。費用の半分しかもらってませんとか言われたって，費用に入れたらいかんもんを入れているんですからね。計算とかそういうものですよ，あなた。これはどうお思いになるんですか。費用に入れたらいけないものを費用に入れている。それを外したら札幌と同じような金額でもやれるように計算上なるんですよ。それとさっきお答えになっていただいてないけれども，平成４年度からの建仮から固定資産に上がったものについてみなし償却をする。これは料金に反映させないかんでしょうが。これをなぜしないか。この２つ。　（「議長」の声あり） 148 ◯議長（小田伍郎君）　答弁は簡潔に願います。斎藤下水道局長。 149 ◯下水道局長（斎藤　彬君）　資本費から国庫補助金を除くかどうかというのは，先ほど申し上げましたように，いわゆる国庫補助金を除くかどうかというのは，今まで自治体，各会計の個別の判断に任されておりました。そういうことがありまして，神戸市といたしましてはいろいろご議論いただいた上で現在のような会計処理をしているわけでございます。　以上です。　（「議長，あれ答弁ですか。答弁になっているか。」の声あり）　（「議事進行」の声あり） 150 ◯議長（小田伍郎君）　佐藤議員に申し上げます。発言の回数が既に３回に及んでおりますので，会議規則第43条の規定により発言はご遠慮願いたいと思います。 151 ◯議長（小田伍郎君）　以上で質疑は終わりました。　この際お諮りいたします。　本件は，議員22名をもって構成する決算特別委員会を設置して，これに審査方を付託いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） 152 ◯議長（小田伍郎君）　ご異議がないと認めます。　それでは，さように決定いたしました。　なお，決算特別委員会委員は，委員会条例第５条第１項の規定に基づき，議長より指名いたします。 153 ◯議長（小田伍郎君）　委員の氏名は，事務局より朗読いたします。　（矢野市会事務局議事課長朗読）　────────────────── 　決算特別委員会委員　　　　岡　島　亮　介　君　　　　安　達　和　彦　君　　　　土　居　吉　文　君　　　　加　納　花　枝　君　　　　藤　原　武　光　君　　　　佐　藤　清　次　君　　　　浜　崎　為　司　君　　　　平　野　昌　司　君　　　　竹　重　栄　二　君　　　　田　村　とし子　君　　　　西　下　　　勝　君　　　　豊　村　敏　治　君　　　　辻　　　啓　二　君　　　　藤　本　浩　史　君　　　　長　嶋　　　登　君　　　　寺　坂　光　夫　君　　　　上　井　三　郎　君　　　　山　中　敏　夫　君　　　　尾　崎　敏　江　君

　　　　中　村　治　助　君　　　　高　田　　　巌　君　　　　橘　　　暉　一　君　以上22名。　────────────────── 154 ◯議長（小田伍郎君）　以上で決算特別委員会委員の指名は終わりました。　ただいまご指名申し上げましたとおり決しまして，ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） 155 ◯議長（小田伍郎君）　ご異議がないと認めます。　それでは，さように決定いたしました。 156 ◯議長（小田伍郎君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　この際申し上げます。　次回本会議は，来る10月８日午後２時より開きます。　なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますから，さようご了承願います。　次に，この後直ちに決算特別委員会を開会いたしますから，委員の方は28階第４委員会室にお集まり願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　（午後５時41分散会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...

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神戸市議会 1992-09-22 開催日：1992-09-22 平成４年第３回定例市会（第２日） 本文

神戸市議会 1992-09-22
開催日：1992-09-22 平成４年第３回定例市会（第２日）　本文