神戸市議会 1991-09-19
開催日：1991-09-19 平成３年第３回定例市会（第１日） 本文
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（
溝田議長議長席に着く）
◯議長（溝田弘利君） これより平成３年第３回定例市会を開会いたします。
ただいまより本日の会議を開きます。
最初に諸般の報告を申し上げます。
まず，去る９月６日付をもって人事委員会より提出されました「職員の給与に関する報告及び勧告」について，
人事委員会委員長の報告を求めます。
以登田人事委員会委員長。
2
◯人事委員会委員長（以登田 穂君） それでは，本委員会が去る９月６日に議長及び市長に対して行いました「平成３年の職員の給与に関する報告及び勧告」につきまして，ご報告申し上げます。
本委員会におきましては，従来から４月時点における職員の給与と民間従業員の給与を比較いたしまして較差が生じた場合，その較差を解消することを基本として勧告を行ってまいりました。
本年も例年どおり４月に職員給与の実態調査を行い，さらに５月から６月にかけて
市内民間給与の実態調査を実施いたしました。この調査結果に基づきまして，公務と民間の給与を精確に比較しましたところ，民間給与が職員給与を１万 3,047円，率にして 3.63 ％上回っていることが明らかとなりました。
また，人事院におきましては，本年８月７日に国家公務員の給与を率で 3.71 ％，額で１万 1,244円引き上げるよう給与勧告を行いました。
したがいまして，本市職員の給与を決定するに当たり考慮すべき諸事情であります生計費並びに国及び他の地方公共団体，市内民間の状況等を総合勘案いたしました結果，給料表及び諸手当について，それぞれ改定することが必要であると認めまして，勧告を行ったものであります。
以下，勧告の内容につきまして申し上げますと，まず給料表につきましては，国の俸給表及び他の指定都市の給料表の改善傾向を勘案の上，改定することといたしております。
次に，諸手当につきましては，民間における支給状況，人事院勧告の内容及び他の指定都市との均衡を勘案の上，改定することといたしております。
さらに，これらの改定措置につきましては，給与較差を基本として行われるよう勧告いたしております。
なお，これらの改定の実施時期につきましては，民間との給与比較を４月の時点で行っておりますので，平成３年４月１日にさかのぼって実施されるよう，あわせて勧告いたしております。
さらに，勧告実現のため，速やかに所要の措置をとられるようお願いいたしております。
また，週休２日制につきまして，あわせて報告いたしております。
本市におきましては，本年６月より土曜閉庁方式による４週６休制が実施されており，おおむね順調に経過しているところでございます。
市内民間事業所における完全週休２日制の実施状況は一段と進展しており，本年の人事院勧告においても完全週休２日制が勧告されております。こういったことを考慮いたしまして，本市においても完全週休２日制の実現に向けて，国における完全週休２日制への移行状況及び他都市の動向等を勘案しつつ，諸条件の整備に努めていただくよう要請いたしております。
なお，完全週休２日制への移行に当たりましては，市民サービスの維持に努め，公務能率の向上等について配慮しつつ，市民の理解と協力を得られるように努めていただきたい旨あわせて言及しております。
以上，簡単ではございますが，ご報告を終わらせていただきます。
3 ◯議長（溝田弘利君）
人事委員会委員長の報告は終わりました。
次に，市長より「議会の委任に基づく市長専決処分の報告」が提出されましたので，お手元に送付いたしておきましたから，ご了承願います。
4 ◯議長（溝田弘利君） 以上，報告を終わります。
これより議事に入ります。
日程によりまして，日程第１ 議席の一部変更の件を議題に供します。
5 ◯議長（溝田弘利君） 本件は，社会党より，同会派内で議席の変更をしたい旨の申し出がありましたので，議席の一部を変更しようとするものであります。
これより，その議席番号及び氏名を事務局が朗読いたします。
（
矢野市会事務局議事課長朗読）
─────────────────
11番 加 納 花 枝 君
12番 増 田 泰 幸 君
13番 藤 原 武 光 君
48番 原 和 美 君
49番 桝 田 伸 二 君
50番 山 中 敏 夫 君
67番 田 中 健 造 君
68番 荻 阪 伸 秀 君
69番 吉 田 多喜男 君
70番 吉 本 泰 男 君
─────────────────
6 ◯議長（溝田弘利君） それでは，お諮りいたします。
ただいま朗読いたしましたとおり，議席の一部を変更することに決しましてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
7 ◯議長（溝田弘利君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
8 ◯議長（溝田弘利君） 次に，日程第２ 会期決定の件を議題に供します。
9 ◯議長（溝田弘利君） お諮りいたします。
本定例市会の会期は，本日から10月11日までの23日間といたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
10 ◯議長（溝田弘利君） ご異議がないと認めます。
それでは，本定例市会の会期は23日間と決定いたしました。
11 ◯議長（溝田弘利君） 次に，日程第３ 予第25号議案より日程第41 第 102号議案に至る39件，一括議題に供します。
12 ◯議長（溝田弘利君） これより順次関係局長の説明を求めます。
最初に，前野理財局長。
13 ◯理財局長（前野保夫君） ただいまご上程になりました諸議案中，予第25号議案から予第30号議案並びに第75号議案から第76号議案，及び第88号議案から第 102号議案に至る23件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，予第25
号議案一般会計補正予算からご説明申し上げます。
「平成３年度神戸市各
会計補正予算」の２ページをお開きください。
歳入からご説明申し上げます。
第１款市税では，市民税で４億 1,728万円を追加し，
第11款分担金及び負担金では，
土木費負担金で２億 500万円を追加いたしております。
第13
款国庫支出金及び第14款県支出金では，補助事業の認証決定に伴い，それぞれ 2,500万円，1,981万円を追加し，
第20款市債では，市債の許可見込額３億 2,512万円を追加いたしております。
以上，
一般会計歳入補正額は総額９億 9,222万円となっております。
次に，歳出についてご説明申し上げます。
第２款総務費では，出捐金及び市税の還付加算金で 5,000万円を追加し，
第８款農政費では，補助事業の認証決定で 4,635万円を追加いたしております。
第９款土木費では，用地取得費及び補助事業の認証決定などで７億 5,190万円を追加し，
第15款諸支出金では，
市税過年度返還金の増と特別会計への繰出金の減を差し引きして１億 4,396万円を追加いたしております。
以上，
一般会計歳出補正額は総額９億 9,222万円となっております。
次に４ページ，第２
表債務負担行為補正では，公園建設など２件につきまして
債務負担行為の追加及び限度額の変更をしようとするものでございます。
第３表市債補正では，
公園整備事業など５件につきまして限度額を補正しようとするものでございます。
以上で一般会計の説明を終わります。
次に，特別会計に移りまして，５ページ予第26
号議案宅地造成事業費補正予算では，歳出で宅地造成費を７億 2,500万円追加し，歳入では
受託事業収入を同額追加し，第２
表債務負担行為補正では，
藤原特定土地区画整理事業など２件の限度額を変更しようとするものでございます。
次に９ページ，予第27
号議案駐車場事業費補正予算では，歳出で施設整備費を２億 4,610万円減額し，歳入では国庫支出金，
一般会計繰入金の減と市債の増を差し引きして同額減額し，第２
表債務負担行為補正では，
駐車場整備事業限度額を変更しようとするものでございます。
13ページ，予第28
号議案農業集落排水事業費補正予算では，歳出で施設整備費を２億 9,250万円追加し，歳入では県支出金，市債などを同額追加いたしております。
17ページ，予第29
号議案農漁業施設整備事業費補正予算では，歳出で施設整備費を１億 3,176万円追加し，歳入では県支出金，市債などを同額追加いたしております。
次に，企業会計に移りまして，21ページ予第30
号議案港湾事業会計補正予算では，第３条資本的支出におきまして建設改良費を１億 1,000万円追加し，収入では基金借入金を同額追加いたしております。
以上，各
会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
引き続きまして，「第３回
定例市会提出議案」の61ページをお開きください。
第75号議案市会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例の件についてご説明申し上げます。
本件は，市会の議決に付さなければならない契約の予定価格の限度額を２億 5,000万円から５億円に引き上げるに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に63ページ，第76
号議案土地取得の件（浜辺通１丁目）は，事業用地として78億 9,989万 4,384円で
都市計画事業基金及び
土地開発基金により，神戸市
土地開発公社から取得しようとするものであります。
次に， 139ページをお開きください。第88号議案長田区総合庁舎及び
地下駐車場新築工事請負契約締結の件は，関係業者７者による入札の結果，48億 9,147万円で戸田・三井・
西松建設共同企業体が落札，
141ページ，第89
号議案西神斎場建設工事請負契約締結の件は，関係業者７者による入札の結果，11億 7,832万円で関建・今津・
宮田建設共同企業体に決定，
143ページ，第90
号議案フルーツ・
フラワーパーク建設工事（Ｂ工区その１）
請負契約締結の件は，関係業者８者による入札の結果，６億 7,021万 700円でフジタ・
村本建設共同企業体に決定，
145ページ，第91号議案（仮称）しあわせの
森馬事公苑建設工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，10億 8,150万円で
三菱建設株式会社が落札，
147ページ，第92
号議案北神戸第３地区第３期
造成工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，５億 8,504万円で
株式会社大本組が落札，
149ページ，第93
号議案鈴蘭台東第３
住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者７者による入札の結果，14億 1,625万円で岡・播磨・
山田建設共同企業体が落札，
151ページ，第94号議案古川第２
住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，６億 6,950万円で戎・馬田・
小井手建設共同企業体が落札，
153ページ，第95
号議案中島住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，８億 3,945万円で四ツ橋・丸正・
神戸営繕建設共同企業体が落札，
155ページ，第96号議案（仮称）生田消防署栄町
出張所新築工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，５億 264万円で
株式会社岡工務店に決定，
157ページ，第97
号議案化学消防艇製造請負契約締結の件は，関係業者４者による入札の結果，３億 4,082万 7,000円で
株式会社石原造船所に決定，
159ページ，第98
号議案住吉小学校及び
友生養護学校校舎改築工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，10億 322万円で
林建設工業株式会社に決定，
161ページ，第99
号議案青陽東養護学校校舎新築工事請負契約締結の件は，関係業者14者による入札の結果，17億 8,190万円で
株式会社松村組が落札，
163ページ，第 100
号議案青陽東養護学校電気設備工事請負契約締結の件は，関係業者４者による入札の結果，３億 5,020万円で日光・甲南・船木・
西部建設共同企業体が落札，
165ページ，第 101
号議案青陽東養護学校機械設備工事請負契約締結の件は，関係業者６者による入札の結果，２億 9,870万円で長村・閑林・
協和建設共同企業体が落札，
167ページ，第 102
号議案神楽小学校校舎改築工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，８億 5,078万円で中田・クニ・
橋本建設共同企業体が落札いたしましたので，それぞれこれらと契約しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
14 ◯議長（溝田弘利君） 次に，石井総務局長。
15 ◯総務局長（石井 博君） ただいまご上程になっております諸議案中，第70号議案から第74号議案に至る５件について，一括ご説明申し上げます。
まず，23ページをお開きください。第70号議案町及び字の区域並びにその名称の変更の件は，北区における住居表示の実施に伴なうもの，須磨区，垂水区及び西区における宅地造成に伴うもの，須磨区における
土地区画整理事業の施行に伴なうもの，並びに北区及び西区における
土地改良事業の施行に伴うものについて，それぞれ町及び字の区域並びにその名称の変更をしようとするものであります。
次に33ページ，第71
号議案神戸市区設置条例及び
区役所出張所設置条例の一部を改正する条例の件は，さきの第70号議案でご説明いたしました町名変更に伴い，区の区域及び区役所出張所の所管区域を変更するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に37ページ，第72号議案区の事務所の名称，位置及び所管区域に関する条例等の一部を改正する条例の件は，垂水区役所，
垂水福祉事務所及び垂水保健所をＪＲ垂水駅前の再開発ビルに移転し，位置を変更するに当たり，条例の一部を改正しようとするものであります。
次に43ページ，第73
号議案特別職の職員で，常勤のものの給与に関する条例及び神戸市
職員退職手当金条例の一部を改正する条例の件は，地方自治法の改正により
監査委員制度が改められたこと等に伴い，常勤の監査委員等について条例を改正しようとするものであります。
次に49ページ，第74号議案昭和47年度以後における神戸市
吏員恩給条例等の規定による恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の件は，国におきまして，恩給法等の一部を改正する法律等の施行により恩給年額の増額が図られたことに伴い，本市の恩給及び年金につきましても，これに準じてその年額の改定を行おうとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
16 ◯議長（溝田弘利君） 次に，中村土木局長。
17 ◯土木局長（中村五郎君） ただいまご上程になっております諸議案中，第77号議案から第81号議案に至る５件について，一括ご説明申し上げます。
65ページをお開きください。第77号議案神戸市道路公社が
荒田地下駐車場事業の許可申請をすることに同意する件は，神戸市道路公社が市道大倉山線を
荒田地下駐車場として整備するに当たり，建設大臣へ許可申請をするに先立ち，
道路整備特別措置法第７条の18第１項の規定により道路管理者である神戸市に同意を求められましたので，これに同意しようとするものであります。
次に69ページ，第78号議案神戸市道路公社と共同して同公社の定款変更の認可申請をする件は，神戸市道路公社が
荒田地下駐車場の建設を行うに当たり，道路の整備に関する基本計画の変更に係る神戸市
道路公社定款の変更について，同公社からの協議に同意し，建設大臣の認可を受けるため，同公社と共同して定款変更の認可申請をしようとするものであります。
次に73ページ，第79号議案神戸市道路公社が定款変更の認可申請をすることに同意する件は，神戸市道路公社が業務の範囲を変更する件及び
荒田地下駐車場事業の着手に伴う基本財産の額を増加する件で，同公社の定款を変更するに当たり，建設大臣の認可を受けるに先立って本市の同意を求めてまいりましたので，これに同意しようとするものであります。
次に77ページ，第80
号議案阪神高速道路公団法第30条第１項の規定による基本計画の変更について同意する件は，
阪神高速道路公団の所管する道路について，建設大臣がその基本計画を変更するに先立ち，同大臣から道路管理者である本市に協議があったもので，これに同意する旨回答しようとするものであります。
次に87ページ，第81
号議案市道路線認定及び廃止の件は，開発行為により築造された道路，寄附及び移管を受ける道路，並びに道路事業，
土地改良事業及び
土地区画整理事業により築造された道路を認定し，また開発行為の区域に編入されたこと等により機能・形態とも喪失した市道路線を廃止しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
18 ◯議長（溝田弘利君） 次に，
広戸都市計画局長。
19
◯都市計画局長（広戸敏夫君） ただいまご上程になっております諸議案中，第82
号議案神戸国際港都
建設事業土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の件について，ご説明申し上げます。
113ページをお開きください。本件は，神戸国際港都
建設事業河原地区土地区画整理事業の清算金の徴収及び交付の業務の遂行に当たり，条例を改正しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
20 ◯議長（溝田弘利君） 次に，
伊藤住宅局長。
21 ◯住宅局長（伊藤雄三君） ただいまご上程になっております諸議案中，第83
号議案神戸国際港都
建設事業狩口住宅街区
整備事業施設住宅（Ｖ街区）
建設工事委託契約締結の件について，ご説明を申し上げます。
117ページをお開き願いとう存じます。本件は，狩口住宅街区整備事業の施行に伴い，施設住宅（Ｖ街区）の建設工事を40億 6,900万円で神戸市住宅供給公社に委託しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
22 ◯議長（溝田弘利君） 次に，脇港湾局長。
23 ◯港湾局長（脇 茂行君） ただいまご上程になっております諸議案中，第84号議案神戸市
港湾施設条例及び神戸市
港湾施設条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
119ページをお開きください。本件は，健全な
港湾事業会計を維持するため，港湾施設のうち引船の使用料を改定しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
24 ◯議長（溝田弘利君） 次に，喜旦消防局長。
25 ◯消防局長（喜旦元和君） ただいまご上程になっております諸議案中，第85号議案神戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件及び第86号議案神戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の件について，一括ご説明申し上げます。
まず 127ページ，第85号議案は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い，消防団員及び消防作業従事者等にかかる補償基礎額の引き上げを行い，消防団員等及び遺族に対する損害補償制度の整備を図ろうとするものであります。
次に 131ページ，第86号議案は消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の改正に伴い，消防団員が退職する場合の退職報償金の増額を行い，消防団員の処遇改善を図ろうとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
26 ◯議長（溝田弘利君） 次に，小林監査事務局長。
27 ◯監査事務局長（小林正樹君） ただいまご上程になっております諸議案中，第87号議案神戸市監査委員条例の一部を改正する条例の件について，ご説明申し上げます。
135ページをお開きください。本件は，地方自治法の改正に伴い，識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち１人を常勤とする等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
28 ◯議長（溝田弘利君） 以上で当局の説明は終わりました。
本件のうち，第77号議案及び第95号議案に関し質疑の通告がありますので，発言をお許しいたします。４番佐藤けん一郎君。
（４番佐藤けん一郎君登壇）
29 ◯４番（佐藤けん一郎君） 私は，ただいま上程をされました第77号議案荒田町地下駐車場の件につきまして，質疑を行いたいと思います。
現代は，言わずもがなの車社会であります。そして，車社会であることに起因をするさまざまな社会的な負担，好むと好まざるとにかかわらず私どもが負っておりますところの各種の負担は多大なものがあるわけであります。違法駐車の車の間から飛び出てきた子供が，事故でその幼い命を失う痛ましい犠牲もあるわけであります。駐車場対策は，私たちの日常生活における待ったなしの大きな課題であると言わなければなりません。解決をせずに放置をしておけば，どこかで，いつか必ずそのとがめが出てくるわけであります。社会全体の総合的な立場から手を打っていかなければならないと思うのであります。負担をすべきは負担をする，受益者の負担と社会が全体としての立場から担うべき負担とどう区分けをしていくのか，その仕組みをどのようにしていくのか，発想の転換も必要とされると思うのであります。
このたび道路公社が荒田町に地下駐車場を設置をする，その事業進展上の手続上の問題として同意を求めてきているわけであります。結構な話であります，どうぞどうぞと，それで済む話では私はないと思うのであります。この際，駐車場問題に対して基本的に行政としてどのように考えていくのか， 100％受益者負担で成り立つ話ではないわけであります。このあたりのことについて，当局の基本的な考え方を議案に関連してお尋ねをする次第であります。
次は，第95号議案中島住宅に関してであります。
これは，須磨区の中島町に14階建て，高さ42メートルという，この地域ではめったにないのっぽビルを建てる。風速は20メートルが40メートルに，その近辺では２倍に増幅をされるというわけであります。電波障害も，その範囲は極めて広いわけであります。大きな住環境の変化であります。しかし，住民に対する事前説明を十分になさずして，既に設計はでき上がってしまって，業者も決定をし，その契約案件としての上程であります。
昨日も住民に対する行政の説明会が行われたばかりであります。私のみならず，須磨区以外の住宅水道委員の方もご出席を住民の求めに応じて，してくださいました。３回にわたる住民説明会が行われているわけでございますけれども，当局の説明の内容は「これがベストの設計であります。」と，このことを繰り返すのみであります。私は，これがベストであるという当局の説明はおかしいと思うのであります。建ぺい率は60％であります。当局の設計は26％しか使っていないのであります。容積率も90坪ほど余しているわけであります。これを生かせば，あと４戸，すなわち52戸が56戸建つわけであります。市民のかけがえのない土地であります。 100％活用すべきではないでしょうか。
昨日の住民説明会の様子から言いましても，とても住民の理解が得られるような雰囲気ではありませんでした。住民が納得していない設計を前提とした契約案件は，変わり得る可能性があるわけでありますから，審議以前の問題ではないかと思うわけであります。住民との話し合いが終了するまで審議を保留すべきではないか，この点について当局のお考えを求めるものであります。
以上をもって私の質疑を終わります。
（「議長」の声あり）
30 ◯議長（溝田弘利君） 田渕助役。
31 ◯助役（田渕榮次君） 私から駐車場建設の問題につきまして，お答えを申し上げます。
神戸市におきましては，平成２年度に駐車場整備総合対策を策定いたしました。公民一体となった駐車場整備に取り組んでいこうということでございます。このうち公共駐車場の整備につきましては，交通安全なりあるいは道路交通の円滑化，あるいはまた都市の活性化，こういった観点から積極的に取り組んでおりまして，整備箇所につきましては，駐車場の需要の多いところ，そしてまた採算性も考慮しながら，道路の下であるとか公園の下であるとか，あるいは公共建築物の地下，こういったものを活用することといたしております。
整備手法の問題でございますけれども，優良道路融資制度あるいはまたＮＴＴのＡ型，こういった制度を導入いたしまして，無利子の資金，こういった形をとっております。また，今年度から交通安全対策ということで，新たに創設をされました補助制度を活用いたしております。なお，優良道路融資制度あるいはまたＮＴＴのＡ型におきます市の出資金，そしてまた補助事業における市の負担分，こういったものにつきましては一般財源を充当いたしておるところでございます。
なお，料金算定の方法でございますけれども，先ほどご説明申し上げましたような低利な，有利な資金を活用いたしますので，これのもとにおける採算性，そしてまた周辺の民間駐車場の料金，こういったものを考慮しながら料金の設定をいたしているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
32 ◯議長（溝田弘利君） 小川助役。
33 ◯助役（小川卓海君） 市営中島住宅の建設の問題について，お答え申し上げます。
本市では，公営住宅を住宅建設の最重要課題として従来取り組んでまいりました。市民の公営住宅に対するニーズは非常に大きなものがございます。平成２年度の平均応募率──倍率も22倍という市民の要求は極めて高いわけでございます。当該地域，中島住宅につきましては，ご指摘のように42メートルの高さ，14階建て，52戸ということを計画いたしましたけれども，当該地はご承知のように東に妙法寺川，下中島公園，北は30メートルの主要幹線がございまして，西側に仰せのように住宅が接近いたしておりますけれども，当該地は極めて我々にとりましては大事な土地，1,500平方メートルの重要な住宅用地である，かように認識いたしております。特に市営住宅には限りませんけれども，インナーシティへの住宅の建設は議会の方からもかねて強い要請をいただいております。インナーシティ対策の一環として，当該地の高度利用は極めて重要な場所であると考えております。
この土地の利用につきましては，周辺への影響をできるだけ少なくするというレイアウトを考慮いたしまして，敷地の東北に片寄せて，西の部分はできるだけオープンスペースとして，西側の住民の皆さんにプライバシーの問題とか風害の問題等影響を与えないように当初から十分配慮いたしまして，現在の設計にしたわけでございます。電波障害の問題等は発生することも予想されますので，これらについては，現在電波障害に対する対応は十分なものがございますので，周辺の皆さんに迷惑をかけないように十分対応したいと思いますし，風害のご指摘がございましたけれども，この場所で──いろんな場所に高層住宅を建ててまいりましたけれども，42メートルの高さでこの位置では，私たちの経験ではほとんど風害はない，こういう認識を持っております。
建ぺい率の問題，60％を26％しか利用してないということですけれども，これにつきましても，駐車場用地の確保それから子供たちの遊び場所の確保等，周辺に，敷地内にできるだけ多くのオープンスペースを取りたいというのが現在の設計になったわけでございます。
95号議案としてご提案申し上げておるわけでございますけれども，審議以前の問題であるというお話でございます。既に議員ご指摘のようにきのうまで，昨夜まで周辺の皆さんに３回にわたってご説明申し上げております。95号議案につきましては，契約内容，契約の相手方，金額等，議会に諮るべきものをご提案申し上げております。これらについてご審議いただいてご承認いただくことが，さらに私たち住民の皆さんに対して説明する際の大きなよりどころにもなると思います。市営住宅の建設の重要性を十分ご理解いただきまして，この議案は議案としてご承認いただき，さらに必要に応じて住民の皆さんへの精力的なご説明をして，ご協力をいただくようにしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
（「議長４番」の声あり）
34 ◯議長（溝田弘利君） ４番佐藤けん一郎君。
35 ◯４番（佐藤けん一郎君） まず駐車場の問題でありますけれども，受益者負担だけでは解決できない問題があると私は質問の中で申し上げたはずであります。助役のご答弁は，あくまでコストを利用者が負担をするという前提であり，周辺の利用価格あるいは利用される頻度といいますか，収支計算上成り立つようなところだけに建てるようなご答弁ではなかったか，このように思うわけでありますけれども，そうではなくて，もう住商混在のところまで駐車場問題，非常に大きな日常生活上の問題となっているわけでありますから，いま一歩踏み込んだお考えをお尋ねしたい。この点でございます。
それから，95号議案につきましては，私もそれから周辺の住民も，市営住宅が要らない，あるいは戸数を減らせ，そのようなことは一言も言ってないのであります。むしろ逆に容積率を余しているわけですよね。今必要なのは，１戸でも２戸でも公営住宅をふやすことでありましょう。 100坪近くも容積率を余す設計がベストな設計と言えるんでしょうか。
私は，あの中島町の土地のたった４分の１しか使わない設計の考え方というものが，そして助役は東へ寄せた，西はあけた，こうおっしゃいます。確かにそうです。しかし，16メートルしかあいてないんですよね。高さ42メートルでしょうが。寄せてあけたということほどの効果のある寄せ方じゃないわけであります。高さ42メートルであります。建ぺい率は２分の１しか──２分の１以下しか使ってないわけでありますから，設計変更の余地がないというご回答には納得をいたしかねるわけであります。もしこれが建ぺい率60％使ったら，計算したら4.何階になるんですよ。大きな設計変更でありましょう。そのような大きな設計変更の可能性を含んでいる，住民との話し合いがまだついていない段階での，幾ら契約案件といえども納得しかねるわけであります。
ご答弁をお願いします。
（「議長」の声あり）
36 ◯議長（溝田弘利君） 笹山市長。
37 ◯市長（笹山幸俊君） 駐車場の問題ですけれども，今お答えを申し上げましたように一般優良道路，公社がやっても，あるいはＮＴＴの金を借りても，あるいは補助事業でやっても，これは出資金あるいは裏負担──補助事業には必ず裏負担がつくわけですから，これは市の単費になるわけです。ですから，お話のように全部が料金で賄っている，受益者負担でやっているということにはなりません。そういうことで，一般的にはそういった出資金にしても裏負担にしてもこれはあるわけでございますので，その辺はご理解をいただきたいと思います。
また，駐車場について採算をとるためにとこう言ってはおりますけれども，その前段に，やはり公共駐車場でございますから，これは採算がとれるはずが実はございません。計算をしていただいたらわかるわけですが。あくまで都市に必要な施設として，装置としてつくってますんで，相当長期に考えておるわけです。ですから，これで採算をとるためにもし料金を設定するとすれば，今の30分 130円とか 150円とこう言っておりますけれども，そんな額では到底採算はとれません。 100年たっても 200年たってもとれないわけです。
ですから，そういうことじゃなしに，少しお話がございましたように非常に大事なところがあるではないか，この駐車場をつくるのにですね。これは整備計画の中でもう既に発表いたしております。例えば住工混在地域とか商業あるいは市場の周辺とかターミナルとか，そういったところも含めて今やっておりますので，その点についてはご理解をいただかないと，この駐車場整備計画はほごになりますんで，この点はご理解いただきたいと思います。
それから，建ぺい率の問題ですけれども，今私どもが集合住宅を建てるときにはできるだけ空間を取りたい──遊び場ですね，そういうものを取りたいと思って，相当建ぺい率を下げておるわけです。建ぺい率60％といいますと，普通の住宅ですと，屋根がかかりますと，いわゆる軒ですね，軒下ぐらいをずっと１メートルもあかないんです。実際にやっていただいたらわかります。ですから，空間というのは，数字的には60ですけれども，実際に空間としてあくのはどちらかに寄せないといけない。あるいは前面道路にいっぱいに建てなきゃいけない，そのために西側あける，こういうのは非常に難しいわけです，やり方としては。だけど，そういったことを理解をしてもらって，相当工夫をしてこの設計というのができておるわけです。
ですから，容積いっぱい建てろということでございますけれども，一般的には容積はできるだけ留保していただいた方が，地域環境にはいいわけです。それから，敷地の空間がたくさんあるということについては，道路にあるいは公園に面してますから，子供さんたちのためには非常に有効である，こういうことでございますんで，この設計については現在のところ一番いい設計ではないか，こう思っております。
以上です。
（「議長４番」の声あり）
38 ◯議長（溝田弘利君） ４番佐藤けん一郎君。
39 ◯４番（佐藤けん一郎君） 決して採算を考えているわけではない，こういうお話でございます。大変心強いわけでありまして，これからもひとつ我が神戸市には多くの基金があるわけでありますから，そういうものの活用も考えて充実をした駐車場対策，要望をしておきたいと思います。
それから，中島町住宅の件でございますけれども，私はそのときそのときの都合のいいご答弁をしているんじゃないかと思うんですね。（「そんなことあるかい。」の声あり）住宅はですね──黙って聞いてくださいな。住宅は，20倍の倍率で，１戸でもよけい建てなきゃいかんのですよ。そういう状況を理解して入居者も応募してくるわけですよ。 100坪近くの容積率を残して何がベストの設計ですか。工夫すればできるはずです。あの広い土地の４分の１しか使ってないわけですからね。（「本音は違うやろ。」の声あり）ご検討をお願いいたします──何が本音が違うんですか。不規則発言，禁じてください。
以上です。
40 ◯議長（溝田弘利君） 要望ですか。
（「質問です。４戸建てられるわけですよね。何であれが，４戸余しているのがベストな設計なんですか。説明してください。」の声あり）
（「議長」の声あり）
41 ◯議長（溝田弘利君） 小川助役。
42 ◯助役（小川卓海君） ４分の１しか使ってないという議論は，容積率に対するご理解が不十分であるんではないかと思っております。何遍も申し上げておりますように，市長申し上げましたように，この 1,500平方メートルの土地をどのように利用していくか，できるだけ空間を設けて，居住者の住環境はもちろん周辺の皆さんに対する影響もよくしようということで高層化いたしました結果，敷地面積から見ますと確かに４分の１でございますけれども，フルにこの敷地を活用したわけでございます。
しかし，ご指摘のように容積がもうちょっと余っているじゃないか，こういうことでございます。市長も全部使うのが能ではないと申し上げましたけれども，それ以外に設計の都合上，やはり最上階を一列にそろえる，それから階段の位置等々，いろいろ実際の実務の設計上は，必ずしも容積率を 100％使えない場合もあるわけでございまして，当住宅については，その辺が設計上容積率を 100％使わなかったということでございますので，ご理解いただきたいと思います。
43 ◯議長（溝田弘利君） 以上で質疑は終わりました。
それでは，本件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。
44 ◯議長（溝田弘利君） これより順次関係局長の説明を求めます。
最初に，大浜下水道局長。
（下水道局長大浜 巌君登壇）
45 ◯下水道局長（大浜 巌君） ただいまご上程になりました諸議案中，決第１号平成２年度神戸市下水道事業会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
決算書の７ページをお開き願います。
本市では，昭和26年に第１期下水道事業に着手して以来，市民の生活環境の改善，浸水の防除及び公共用水域の水質保全を図るため，下水道整備を積極的に推進してまいりました。
本年度は，第６次神戸市下水道整備５カ年計画の最終年次として，西神・北神地域を中心に，人口の定着状況，地域の開発状況を勘案しつつ，計画的かつ効率的に下水道整備を実施いたしました。この結果，２年度末の全市人口普及率は96.7％，市街化区域内人口普及率は99.3％となり，第６次５カ年計画の目標はほぼ達成されました。
一方，本市の下水道事業は，管理の時代を迎えており，膨大な下水道施設の適正かつ効率的な管理及び処理施設の質的向上に努めるとともに，経費の節減等の経営改善に努めてまいりました。
また，本年度の経営状況でございますが，前財政計画期間中より効率的な事業運営に努めてきた結果，これまでは順調に推移してきましたが，本年度の純利益は前年度を若干下回る結果となりました。景気に陰りが見え始めるなど，来年度以降は厳しい財政状況が予想されるため，今後もより一層の経営努力を続けていきたいと考えております。
次に，平成２年度の業務実績を申し上げますと，下水処理量は１億 8,832万立方メートル，汚水中継量は 5,371万立方メートル，雨水排除量は 1,095万立方メートルでございました。
次に，建設改良事業でございますが，処理区域整備事業としましては，汚水管を97キロメートル布設するとともに，491ヘクタールの処理区域の拡大を行いました。
また，処理場建設では，東灘処理場ほか５処理場で拡充改良工事を行いました。特に垂水処理場では，流入下水の増加に対応するため第２期拡張工事に着手いたしました。
雨水排除対策としましては，東灘排水区ほか７排水区において11キロメートルの雨水管渠を布設いたしました。
また，島上ポンプ場建設のための用地を取得いたしました。
ほかにも，合流式下水道改善事業を引き続き進めるなど，各種事業を鋭意推進してまいりました。
次に，19ページの平成２年度神戸市下水道事業損益計算書について，ご説明申し上げます。
収益は，営業収益，営業外収益を合わせまして 346億 4,246万円でございます。一方費用は，営業費用，営業外費用，特別損失を合わせまして 330億 6,994万円でございまして，差し引き15億 7,251万円の純利益となっております。
この結果，前年度繰越利益剰余金31億 7,644万円と合わせ，当年度未処分利益剰余金は47億 4,896万円となっております。なお，このうち11億円を減債積立金に積み立て，翌年度へは36億 4,896万円を繰り越すことといたしております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては，20ページから24ページに掲げているとおりでございます。
以上，決第１号平成２年度神戸市下水道事業会計決算につきましてのご説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
46 ◯議長（溝田弘利君） 次に，脇港湾局長。
（港湾局長脇 茂行君登壇）
47 ◯港湾局長（脇 茂行君） ただいまご上程になっております諸議案中，決第２号平成２年度神戸市
港湾事業会計決算及び第67号議案平成２年度神戸市港湾事業剰余金処分の件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，決第２号平成２年度神戸市
港湾事業会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
決算書の53ページをお開き願います。
神戸港は，1868年に開港して以来，わが国の代表的な国際貿易港として，また世界有数のコンテナ港として発展してまいりました。神戸経済を支える基盤として神戸港の果たす役割は大きく，平成２年度におきましても，前年度に引き続き「国際港湾都市づくり」のより一層の充実を目指して事業を執行いたしました。
まず，神戸経済の基盤となる港の充実では，六甲アイランドの建設，ポートアイランド第２期の建設，ポートアイランドの整備，港湾幹線道路の建設，摩耶埠頭再開発事業，兵庫突堤再開発事業，高浜旅客フェリーターミナルの整備などを行うとともに，関西国際空港のアクセス基地となる神戸航空旅客ターミナル──Ｋ－ＣＡＴ及び神戸航空貨物ターミナル──Ｋ－ＡＣＴの設置を目指して調査研究を進め，また21世紀に向けた神戸港の長期計画の検討にも着手いたしました。
ポートセールスの強化では，官民一体となった積極的なセールス活動を行い，また神戸港ロンドン事務所，海外ポートエージェントなどの活用による情報収集及び神戸港のＰＲを行うとともに，ポートセールスミッションの派遣などにより神戸港の利用促進を図りました。
市民に親しまれるみなとづくりでは，六甲アイランドにおいて六甲マリンパークを整備するとともに，メリケンパークの緑地整備を推進いたしました。また，外航客船の玄関口であるポートターミナルの改修や新川運河の整備などを実施いたしました。
港湾労働者の福祉の増進では，摩耶埠頭港湾労働者休憩所の建設，その他港湾労働者休憩所等の改修を行うとともに，神戸港海員厚生会館の整備などを促進いたしました。
次に，69ページの平成２年度神戸市港湾事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
港湾管理事業では２億 754万円の利益を，港湾施設運営事業では１億 5,942万円の利益をそれぞれ計上し，合計いたしまして３億 6,696万円の純利益となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書，貸借対照表につきましては，71ページから76ページに掲げているとおりでございます。
引き続きまして，第67号議案平成２年度神戸市港湾事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げます。
「第３回
定例市会提出議案」の17ページをお開き願います。
本件は，平成２年度の未処分利益剰余金３億 6,699万円のうち減債積立金として 1,900万円，港湾事業基金積立金として３億 4,700万円，合計３億 6,600万円を処分するもので，残額99万円は平成３年度へ繰り越そうとするものであります。
以上，決第２号平成２年度神戸市
港湾事業会計決算及び第67号議案平成２年度神戸市港湾事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
48 ◯議長（溝田弘利君） 次に，宮永開発局長。
（開発局長宮永清一君登壇）
49 ◯開発局長（宮永清一君） ただいまご上程になっております諸議案中，決第３号平成２年度神戸市開発事業会計決算及び第68号議案平成２年度神戸市開発事業剰余金処分の件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，決第３号平成２年度神戸市開発事業会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
決算書の 119ページをお開きください。
本市の都市機能の整備と調和ある都市環境の創造を図るため，前年度に引き続き近代的な港湾都市を建設するための六甲アイランド及びポートアイランド第２期の造成並びにポートアイランドの整備，安全で快適な住宅団地建設のための西神ニュータウン，押部谷第２団地等の造成及び須磨ニュータウンの整備，神戸の知的文化の核とするための神戸研究学園都市の造成並びに産業経済基盤の強化のための工業団地及び流通業務団地の造成を，それぞれ実施いたしました。
また，六甲アイランド，西神住宅団地，西神第２工業団地等で，約76万平方メートルの用地を売却いたしました。
次に，131ページの平成２年度神戸市開発事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました開発事業営業利益は23億 6,579万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益43億 7,312万円を加えまして，当年度純利益は67億 3,892万円となっております。これに前年度繰越利益剰余金 110万円を加えました当年度未処分利益剰余金は67億 4,002万円となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては， 132ページから 135ページに掲げているとおりでございます。
引き続きまして，第68号議案平成２年度神戸市開発事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げます。
「第３回
定例市会提出議案」の19ページをお開きください。
本件は，平成２年度の未処分利益剰余金67億 4,002万円のうち，減債積立金として36億 4,000万円，建設改良積立金として１億円，一般会計への繰出金として30億円，合計67億 4,000万円を処分しようとするもので，残額２万円は平成３年度へ繰り越そうとするものでございます。
以上，決第３号平成２年度神戸市開発事業会計決算及び第68号議案平成２年度神戸市開発事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
50 ◯議長（溝田弘利君） 次に，宮本衛生局長。
（衛生局長宮本包厚君登壇）
51 ◯衛生局長（宮本包厚君） ただいまご上程になっております諸議案中，決第４号平成２年度神戸市病院事業会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
決算書の 159ページをお開き願います。
市民の医療ニーズは，急速な高齢化の進展，疾病構造の変化，医学医療技術の目覚ましい発展などにより大きく変化しており，ますます高度化，多様化してきております。
特に，市民病院に対しましては，救急医療，高度医療，特殊医療など現行の医療制度上，民間病院では一般に期待しがたい不採算医療を中心に，大きな期待が寄せられております。
しかし，病院収入の根幹をなす社会保険診療報酬が，国の総医療費抑制策からここ数年間実質上据え置きに近い改定しかなされておらず，市民病院を取り巻く経営環境は極めて厳しい状態にあります。
このような厳しい諸情勢の中にあって，市政の重点施策である「やさしさとぬくもりのあるまちづくり」を目指し，地域医療機関とともに市民の生命と健康を守るため，全力を挙げて本市病院事業を推進しております。
平成２年度におきましても，引き続き高度医療機器をはじめとする各種の医療機器及び施設の整備等を行い，入院・外来で延べ約 149万人の患者を治療し，市民の期待にこたえてまいりました。
特に中央市民病院においては，高度医療機器を整備するとともに，２・３階にエスカレーターを設置し，外来患者等の利便向上を図るとともに，医局機能充実等のため，５階管理部門の増改築に着手しております。
西市民病院においては，市民のニーズに合った特色ある病院づくりを進めるため，各種高度医療機器を整備するとともに，本年中の完成を目指し，新館の建設工事を施行中であります。
また，昭和63年度に策定された市民病院経営計画を指針として，引き続き患者サービスの充実強化や，病院の活性化を図るため必要な投資を行いながら，経営の効率化と質の高い医療サービスの提供に努めてまいります。
続きまして， 173ページの平成２年度神戸市病院事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
医業収益から医業費用を差し引いた病院事業営業損失が34億 7,787万円，これに医業外収益等を加算し，医業外費用等を差し引いた結果，174ページにございますように当年度病院事業純損失７億 252万円を生じるに至っております。
これに前年度からの繰越欠損金 142億 5,332万円を加えた当年度未処理欠損金は 149億 5,584万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては， 175ページから 179ページに掲げているとおりでございます。
以上，決第４号平成２年度神戸市病院事業会計決算についてご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
52 ◯議長（溝田弘利君） 次に，柏原交通局長。
（交通局長柏原英通君登壇）
53 ◯交通局長（柏原英通君） ただいまご上程になっております諸議案中，決第５号平成２年度神戸市自動車事業会計決算及び決第６号平成２年度神戸市高速鉄道事業会計決算につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，自動車事業会計決算からご説明申し上げます。
決算書の 211ページをお開き願います。
本市バス事業は，財政危機の深刻化に対処すべく２度にわたる再建計画を実施し，経営の効率化に努めてまいりました。平成２年度は，事業開始以来60周年を迎えるに至り，路線の整備拡充をはじめ市民ニーズにこたえるべく積極的な事業の展開に努めました。
乗客サービス向上のため，路線バス52両を更新するとともに，音声合成装置，停留所名表示機の設置など車両の改善に努めてまいりましたほか，停留所テントの増設など施設の充実を行いました。
次に，運輸成績でございますが，２年度の乗車人員は１億 1,933万人，乗車料収入は 169億 9,335万円となり，前年度と比較すると，乗車人員は 111万人，乗車料収入も４億 9,146万円増加いたしております。
次に， 219ページの平成２年度自動車事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
収益は，営業収益，営業外収益，特別利益を合わせまして 203億 7,573万円でございます。一方費用は，営業費用，営業外費用を合わせまして 196億 4,108万円でございまして，差し引き７億 3,464万円の純利益を計上いたしております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては， 220ページから 224ページに掲げているとおりでございます。
引き続きまして，高速鉄道事業会計決算についてご説明申し上げます。
決算書の 253ページをお開き願います。
本市の高速鉄道は，昭和52年３月の西神線開業以来，部分開通を重ね，昭和62年３月には全線22.7キロを開通いたしました。さらに，昭和63年４月からの北神急行電鉄との相互直通運転により，西北神地域と都心部を結ぶ「みどりのＵライン」が完成し，乗客の利便がより一層向上するとともに乗車人員も大きく増加いたしております。しかし，財政運営は依然厳しい状況にあり，なお一層経営の効率化を図っていく必要がございます。
乗客サービスの向上のため，駅務機器の改造，駅舎の改修，整備を実施いたしました。また，安全輸送体制を一層強化するため，軌道検測車を購入いたしました。
さらに，附帯事業といたしましては，西神中央駅百貨店ビルの建設が完了し，平成２年10月から営業を開始いたしております。
次に，運輸成績でございますが，２年度の乗車人員は 8,345万人，乗車料収入は 125億 1,905万円となり，前年度と比較すると乗車人員は 695万人増加し，乗車料収入は10億 5,741万円の増収となっております。
次に， 259ページの平成２年度高速鉄道事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
収益は，営業収益，営業外収益を合わせまして 214億 5,189万円でございます。一方費用は，営業費用，営業外費用を合わせまして 264億 8,398万円でございまして，差し引き50億 3,209万円の純損失を計上いたしております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては， 260ページから 265ページに掲げているとおりでございます。
以上，決第５号平成２年度神戸市自動車事業会計決算及び決第６号平成２年度神戸市高速鉄道事業会計決算につきまして，一括ご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
54 ◯議長（溝田弘利君） 次に，井田水道局長。
（水道局長井田憲治君登壇）
55 ◯水道局長（井田憲治君） ただいまご上程になっております諸議案中，決第７号平成２年度神戸市水道事業会計決算及び決第８号平成２年度神戸市工業用水道事業会計決算並びに第69号議案平成２年度神戸市水道事業剰余金処分の件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，水道事業会計決算からご説明申し上げます。
決算書の 299ページをお開き願います。
本市水道事業におきましては，平成２年度も良質な水を安定して供給していくために，水資源の確保，水質の保全，水道施設の整備充実を図ってまいりました。
一方，経営面につきましては，平成２年度は好調な景気の持続に伴い給水収益がふえたこと，金利の上昇によって受取利息が増加したこと，物価の安定と相まって経費の節減に努めたことなどにより，単年度黒字を計上いたしております。しかし，今後は料金収入の増加は多くを期待できない上，経費面で阪神水道企業団第５期拡張事業及び琵琶湖総合開発事業に伴う関連費用の負担などが見込まれており，経営基盤を一層強化することが必要となっております。
次に， 308ページの平成２年度神戸市水道事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
収益は，営業収益，営業外収益，特別利益を合わせまして 353億 2,892万円でございます。一方費用は，営業費用，営業外費用，特別損失を合わせまして 325億 9,818万円となり，差し引き27億 3,074万円の純利益を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金 907万円を加えまして，当年度未処分利益剰余金は27億 3,981万円となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては， 309ページから 314ページに掲げているとおりでございます。
次に，工業用水道事業会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
決算書の 345ページをお開き願います。
工業用水道事業では，前年度に引き続き工業用水の需要開拓に努めました結果，給水社数が２社増加いたしまして71社となっております。
一方，経営面におきましては，平成２年度も順調に推移いたしましたが，平成４年度から琵琶湖総合開発事業に係る水資源開発公団の立てかえ金の割賦償還が開始されることなど，経営環境には厳しいものがございます。
次に， 349ページの平成２年度神戸市工業用水道事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
収益は，営業収益，営業外収益，特別利益を合わせまして16億 5,369万円となっております。一方費用は，営業費用，営業外費用を合わせまして13億 6,550万円となり，差し引き２億 8,818万円の純利益が生じました。これに前年度繰越利益剰余金16億 222万円を加えまして，当年度未処分利益剰余金は18億 9,041万円となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては， 350ページから 353ページに掲げているとおりでございます。
引き続きまして，第69号議案平成２年度神戸市水道事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げます。
「第３回
定例市会提出議案」の21ページをお開き願います。
本件は，水道事業における平成２年度の未処分利益剰余金27億 3,981万円のうち，減債積立金として15億 8,000万円，経営安定化積立金として11億 5,000万円，合計27億 3,000万円を処分するもので，残額 981万円は平成３年度へ繰り越そうとするものでございます。
以上，決第７号平成２年度神戸市水道事業会計決算及び決第８号平成２年度神戸市工業用水道事業会計決算並びに第69号議案平成２年度神戸市水道事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
56 ◯議長（溝田弘利君） 以上で当局の説明は終わりました。
次に，監査委員の審査意見書について報告を求めます。友金代表監査委員。
（代表監査委員友金 稔君登壇）
57 ◯代表監査委員（友金 稔君） ただいま上程されております決第１号から決第８号に至る公営企業会計決算８件につきまして，監査委員の審査意見要旨をご報告申し上げます。
審査に当たりましては，各事業が常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかにつきまして特に意を用いながら，各事業会計の決算書及び決算附属書類の計数が事業の経営成績及び財政状況に関する会計事実を適正かつ明瞭に表示しているかを検証するとともに，主として年度比較によって事業の推移を把握することにより，その経営内容を分析いたしました。
審査の結果，各事業会計の決算諸表は法令に従って作成されており，その計数は正確であり，かつ経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認めました。
なお，公営企業全体の経営収支を見ますと，当年度は66億 9,737万円の純利益を計上しており，好景気の持続や経営努力により経常収支比率も 102.5％と前年度に比べ 0.2ポイント上昇いたしております。
以下，決算状況につきましては，先ほど各事業管理者あるいは所管局長からご報告がございましたので，重複を避けまして，各事業会計についての審査意見のみ申し上げます。
まず，下水道事業会計では，使用水量の増等により15億円余の純利益を計上いたしておりますが，今後管理の時代を迎え，修繕費等の増加が見込まれることから，今後とも下水道施設の適正かつ効率的な管理に努め，自然環境の保全を図り，快適な市民生活に寄与するよう希望いたしております。
次に，
港湾事業会計では，事業量の伸びや料金改定等により３億円余の純利益を計上いたしておりますが，内外諸港の競争が激化していることから，利用船舶の今日的ニーズにこたえた港湾施設の整備やポートセールスの強化等の諸施策を推進することにより，神戸港の一層の発展に努めるよう希望いたしております。
次に，開発事業会計では，土地売却が好調に推移する中で，過去最高の67億円余の純利益を計上するなど良好な経営状態にあり，利益剰余金を一般会計へ継続的に繰り出し，市財政に大きく貢献いたしておりますが，今後とも社会経済情勢の推移と土地需要の動向を的確に把握し，より効率的な事業推進に努め，活力と魅力あふれる都市づくりに寄与するよう期待をいたしております。
次に，病院事業会計では，市民の医療ニーズの高度化，複雑化に対応するため，質の高い医療の提供と患者サービスの向上に努めておりますが，７億円余の純損失を計上するなど経営環境は一段と厳しくなっていることから，診療報酬の適正化や補助の拡充を国等に求めるとともに，経営の効率化に努め，経営基盤の安定を図るよう希望いたしております。
次に，自動車事業会計では，平成元年10月実施の料金改定の効果が平年度化したことや特別利益の伸び等により７億円余の純利益を計上いたしておりますが，一般会計から多額の繰り入れが継続されているという経営実態を勘案し，今後一層の乗客増対策及び経営の効率化を図ることにより，自立的，安定的な経営基盤の確立に努めるよう希望いたしております。
次に，高速鉄道事業会計では，乗車人員の順調な増加や附帯事業収入の伸びにより，開業以来初めて営業収支の黒字を計上するなど，経常収支は段階的に改善されているものの，新たに12億円余の資金不足が発生するなど，依然として経営状況には厳しいものが見受けられることから，事業運営の効率化や附帯事業の積極的展開を図るとともに，財政援助の拡充についての国への働きかけの強化を図り，経営基盤の確立に努めるよう希望いたしております。
次に，水道事業会計では，給水量の伸び等により27億円余の純利益を計上し，経営状況は順調に推移いたしておりますが，今後琵琶湖総合開発事業に伴う関連経費の負担の増加，あるいは市民サービス向上のための施設の更新による経費の増加が見込まれることから，今後とも経営の健全性を維持するため，経営の改善あるいは効率化を一層進めるよう希望いたしております。
最後に，工業用水道事業会計では，契約水量の伸びや受取利息の増等により２億円余の純利益を計上し，経営状況は順調に推移いたしておりますが，今後琵琶湖総合開発事業に係る水資源開発公団への立てかえ分の償還，あるいは効率的な事業運営のための施設の更新による経費の増加が見込まれることから，今後とも新規需要者の開拓を推進するよう希望いたしております。
以上，各事業会計ごとの決算審査意見の要旨を申し上げまして，ご報告を終わります。
58 ◯議長（溝田弘利君） 以上で報告は終わりました。
この際，お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
59 ◯議長（溝田弘利君） ご異議がないと認めます。
それでは，本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。
60 ◯議長（溝田弘利君） この際，暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
（午前11時38分休憩）
（午後１時４分再開）
（
溝田議長議長席に着く）
61 ◯議長（溝田弘利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
議案外の質問通告がありますので，この際発言をお許しいたします。13番藤原武光君。
（13番藤原武光君登壇）（拍手）
62 ◯13番（藤原武光君） 私は，社会党市会議員団を代表いたしまして，当面する諸問題について市長並びに関係当局に質問いたします。
第１点は，神戸市中央卸売市場西部市場の正常化についてであります。
去る８月19日に西部市場内の事務所内で暴力団員による精肉販売業者への傷害事件が発生したわけですが，その後の新聞報道や関係者の証言によりますと，暴力団と神戸市職員との癒着や肉の不正横流しなどが指摘されております。このことは，西部市場が暴力団の温床となり，食肉に絡む利権が暴力団の資金源になっていたことが明らかにされ，関係業者や市民に強い不信と疑念を抱かせることになっております。
この西部市場の運営正常化については，昭和53年当時も問題となり，神戸市会で集中的に取り上げられ，全会派一致で解体歩どまりの改善，暴力行為の絶滅を図るなど食肉センター運営の正常化に努めることの８項目を内容とする要望決議がなされました。それにもかかわらず今回の事態を招いたということは，当局がこの問題解決への努力を怠ったと言われてもいたし方ないのであります。
事件発生後，神戸市の市場関係者は一様に，暴力団員とは知らなかったとか，食肉センターの運営に問題はなかったなどとコメントしておりますが，事実として暴力団が市場内で大手を振ってのさばっていたのであります。
この間，神戸市当局は真剣な努力をせず，問題を先送りするなど極めて無責任な対応であったと言わざるを得ません。神戸市はさきの山口組の会館建設に伴う確認申請に対して，留保という強い態度を決め，暴力を許さないことを市内外にアピールしたところであります。しかしながら，今回の事件で市幹部職員が暴力団にあいまいな態度をとっていたということは，市民の大きな不信を招き，暴力団に対する神戸市の姿勢が果たして本物であるのかどうか，厳しく問われていることになっているのであります。
具体的な経過などについては，９月13日の文教経済委員会で小野経済局長から報告がありましたが，その１つは正常化に向けた運営協議会が機能していない。２つは，監督指導も不十分であった。３つ目は，暴力団及び暴力行為の排除について情報の一元化やシステム化ができていないなどなどの事実が明らかになったのであります。現在西部市場の建てかえ計画が平成９年度完成を目指して着手されておりますが，この問題が解決しない限り西部市場に対する食肉業界関係者はもとより市民の信頼を回復することは不可能であります。
そこで，お尋ねいたしますが，第１に神戸市は53年の食肉市場の運営改善等に関する要望決議以降どのように対応してきたのか。２つ目は，なぜ暴力団あるいは暴力行為の介入を排除できなかったのか。そして，第３は今後どのように暴力の根絶，公平な運営など抜本的な体質改善を進めるのか。市長の厳しい決意のほどをお伺いしたいと思います。
さらに，改善策の重要な柱として，西部市場の建てかえ計画を進めるに当たっては，従来の経過にとらわれず，世界の先端を行く超近代的な自動制御一貫方式による食肉処理施設を可能な限り早期に導入すべきであると考えます。この点についても笹山市長の見解をお聞きいたします。
２点目は，六甲アイランドにおける登記手続についてであります。
この問題については６月の港湾交通委員会で過去の代位登記などについての報告があり，７月にはこれらの登記についてすべて完了した旨を聞いておりますが，最近六甲アイランドの登記に関連した事項について，外郭団体の労働組合のビラなどいろいろと仄聞しておりますので，再度次の点について当局の考え方をお伺いいたします。
１つは，土地の竣功認可がされる前に土地売買契約が行われていたのではないかということであります。埋立地については公有水面埋立法によれば，竣功認可の告示後，埋立権者である神戸市が所有権を取得することになると解釈すべきと考えますが，竣功認可の前に土地の売買契約が行われた事実があったのかどうか。また，あったとすればどのような考え方でこういう契約がされたのか。当局の見解をお伺いいたします。
２つは，港湾局と開発局での売買契約の事務処理が不統一のため，港湾局の売った土地に固定資産税がかかり，開発局が売った土地には固定資産税がかからない期間があったように聞いております。このような事実があったのかどうか。あったとすれば，どのような経緯でこのようなことになったのか，お伺いしたい。また，このような結果を招いたことについて，当局の見解もあわせてお伺いいたします。
３点目は，パート労働者の地位向上についてですが，勤労者を取り巻く環境の変化はフレックスタイムの導入や人材派遣会社の急増，またフリーアルバイターの出現など近年著しいものがあります。そのような中で大きな対応が急がれるのがパートタイム労働者問題であります。１日６時間働いて週５日勤務して１時間 660円，ボーナスが７万 7,000円というのが平均的な昨年の姿と言われています。
その労働者は圧倒的多数が女性であります。現在全国で 800万人働いておりますが，1,000万人時代を近い将来迎えることになります。働く職場もスーパーなど第３次産業から福祉，教育などの公務労働の世界に広がり，高齢化社会への対応はパートタイマーをマンパワーとしてどう活用するかだとする予測もあります。
そうした中で，パート労働者の労働条件整備が叫ばれ，国でもパート保護法の制定が検討されるとともに自治体独自の取り組みも始まっておりますが，遅々として前進していないのが現状であります。勤労者福祉の拡充を市政の大きな柱とする本市として，国・県に対してパート保護法の制定などパートタイマーの社会保障制度の確立を強く働きかけられたいと同時に，本市としても自治体の独自施策を検討すべきと考えます。
具体的な質問の１つは，パートタイマーとフルタイマーとの著しい格差は，昭和62年秋の，市の婦人パート調査でも明らかなように，退職金制度の有無であり，社会保険制度であります。本年４月から中小企業退職共済法が改正され，国の助成が出るようになりましたが，加入者はまだまだ少数にとどまっているとのこと，本市として市内の企業へ制度導入を働きかけるべきと考えますが，いかがでしょうか。
２つは，パートタイマー労働者の労働条件を時間比例均等待遇に整備すべきであります。福祉サービスをはじめ恒常的な労働力不足が懸念される中で，この制度をつくることで労働の価値を高めたり，働く機会の拡大や社会的労働の再生産が行われます。本市として制度の確立について検討すべきと考えますが，お伺いいたします。
４点目は，市内交通量の抑制についてであります。
自動車の増加は大気汚染の深刻化と違法駐車の激増など市民生活に大きな影響を及ぼしております。第16回の全世帯アンケート結果を見ても，車に関する要望が上位を占めております。このような事態に環境庁も来春，自動車排ガスの総量規制の立法化を検討しているところです。本来なら本市の自動車公害防止対策中期計画の追加・検討や違法駐車対策について見解を求めるところですが，別の機会に譲りまして，ノーカーデーの取り組みに絞って質問いたします。
昨年11月20日に実施しましたノーカーデーの取り組みは，低調であったというふうに言えます。単なる実験的な施策として終わらせてはならないと考えます。今後の取り組みは実効を上げることを目的とし，１つはノーカーデーの定例化，２つは代替公共交通機関の活用，そして３つは県，他都市との広域的な取り組みなどの努力をもっと積極的に追求すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
５点目は，敬老優待乗車証の私鉄・バス適用についてであります。
神戸市の老人福祉施策の生きがいと社会参加対策として，70歳以上の方に市バス及び市営地下鉄等敬老優待乗車制度がありますが，西区，北区，垂水区では民間バスを選択した場合，年間 2,520円，14回分の回数乗車券しか当たりません。他の区の市民との間に不公平さに著しいものがあります。この施策目的の生きがいと社会参加の趣旨に沿って，是正・見直しをしてもらいたい。多くの市民の切なる要望にこたえて，民間バスを選択した場合でも敬老優待乗車制度と同等の内容に改善すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
最後，６点目ですが，国際交流事業の拡大についてであります。
その１つは姉妹都市リガ市の独立支持と支援・協力策についてであります。９月の６日に懸案のバルト３国の独立が実現いたしました。昭和49年以来，神戸市と友好を積み重ねてきたリガ市のあるラトビア共和国の独立も決定し，さらに昨日，国連加盟国となり，リガ市は一国の首都として生まれ変わることとなりました。今後一層の友好促進が期待をされております。
笹山市長は独立に対して祝電を打つなど今後の友好関係強化を表明しております。また，新聞報道では，ラトビア共和国領事館の神戸誘致や友好協定の再締結を行うなど積極的に考えておられることに，社会党市会議員団としても賛意を送ります。そこで，神戸市としてリガ市の市民生活の安定と発展に直接結びつく支援・協力策の検討が必要と考えます。
お聞きしますと，リガ市はエネルギーや観光資源が少なく，頼りにする経済国もなく，技術問題については西側諸国とのギャップが大きいなどで，新しい国づくりのスタートに当たって克服課題が多いとのことだそうです。神戸市はリガ市に対して当面する食糧事情や医療面などの困難な状況を把握するためにも代表団の派遣，そして今後の具体的な友好促進及び支援・協力策を検討する必要があります。市長の見解をお伺いいたします。
２つ目は，アジア圏との交流拡大についてですが，現状の日本からのアジア圏への協力のあり方は，１つは政府レベル，２つは民間レベル，３つは自治体レベルとありますが，協力する相手国から批判されるようなことはせず，真に友好関係を結べることができる開発協力をすべきと考えます。それは，自治体のＯＤＡ版であります。そして，そのことは次のような利点があると考えられます。
１つは，プロジェクトの規模を現地のニーズに適した規模まで小規模化できたり，あるいは自治体の持っている環境問題や都市問題の解決のためのノウハウが活用できる。さらに人材育成の幅が拡大するなどであります。神戸市がアジア圏を視野に入れて行っているアジアセンター事業の抜本的拡充策として検討を考える必要があります。見解をお伺いいたします。
また，市内に急増する外国人労働者や就学生，留学生問題は年々深刻な課題となっております。在住外国人の生活問題にかかわる諸施策の充実が何よりも必要であります。特にアジア諸国からの人々の場合は，医療や職業や住宅などで途方に暮れていると聞いております。本市では現在国際コミュニティーセンターなどの拡充を目指し，頑張っておられますが，相談の情報一元化や早期対応で問題を解決するなどきめ細かい国際拠点都市の顔としての窓口機能すなわち国際化窓口を設置する必要があります。見解をお伺いいたしまして，私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
（「議長」の声あり）
63 ◯議長（溝田弘利君） 笹山市長。
64 ◯市長（笹山幸俊君） 藤原議員のご質問にお答えを申し上げますが，まず私から２点ほど申し上げます。
まず，西部市場の問題でございますが，先ほどご指摘がございましたように，西部市場の神戸食肉関係企業組合等の関係者が場内で暴力行為があったということで，それが暴力団員であったことが判明をいたしたわけでございます。これによりまして，市民の皆さん方また関係者の皆さん方に市場に対する信頼を著しく傷つけた，こういうことでございまして，深くおわびを申し上げたいと思います。
また，53年の要望決議事項がございますが，これもご指摘がございましたように，これを受けまして，相当時間がかかってはおりますけれども，業務の正常化のために卸売会社の一元化といいますか一本化を図りましたし，また売買資格──売買参加資格といいますが，そういった適正化にも努力をしてまいったわけでございます。また，市場内でも連絡協議会というものを持ちまして，関係者が大体月に１回ぐらい集まりまして，業者間のいろんな意見の調整なりあるいは意思の疎通なり，お互いに信頼関係を図るということでございますので，そういったことの努力をしてまいりました。
１つ，今回の関係者の中に作業員として非常に長く勤めていただいた方がおられるわけでございますが，こういった方々が結果において暴力団員であったということについて気がつかなかったという点は，これはあると思います。そういうことで，現場で働いておる職員といいましても，そういった面については十分今後気をつけていきたいと思います。特に今回西部市場暴力追放連絡協議会というのをつくりまして，そういった情報収集が非常に難しゅうございますので，十分警察と連携をして情報を得たい，こう思っておりまして，情報を得次第，未然防止に努める，こういうぐあいに考えております。それぞれ仕事の関連もございますので，こういった特定の人を挙げて情報収集するということについては，多少問題もあるわけでございますけれども，こういったことも十分皆さんの，関係者の理解を得ましてやっていきたい，こう思っております。
この間に１つの方法として，かねてからいわゆる職場環境といいますか，非常に環境としてよくないんではないかというご指摘がございましたので，建てかえ計画をやっておるわけでございますが，特に処理解体作業については省力化するなりあるいは機械化するなり，そういった問題も含めまして建てかえ計画をやっていきたい，こう思っております。特にそういった労働条件が非常に厳しい職場でもございますので，それに合うようなといいますか，どうしても手作業が要るという部分もございますので，その点も十分その設計の中で考えていきたい，こう思っております。
それから，国際交流事業ですけれども，ラトビアの独立ということから，さきの姉妹提携をやりました提携書の中にはソ連邦ということで「ソビエト連邦」という表示がございますので，この提携書の見直しが第一必要になってまいります。そういうことで状況としてはこのまま推移していくんではないか，こう思っておりますので，現在リガ市に対しましては連絡をとらせていただいております。直接新聞ではリガ市発の情報でございましたので，これにつきましても十分リガ市の状況を見ましてやっていきたいと思います。
今までの姉妹提携は大体文化交流が普通でございまして，ことしもこの事件直前にバスケットボールの交流試合に行ってきておるわけでございまして，そういった文化面についての交流を図る，また技術面ですね，そういったこと，あるいは貿易，港湾，そういうものについて交流を図ろう，こういうことで提携をされております。ですから，経済的なというお話もあったわけですが，そういう問題にまで踏み込みができるかどうか，これはひとつ研究をしたいと思いますが，10月には花と緑の国際会議が神戸で開催をされます。リガ市からは助役が来るようになっておりますので，恐らく市長のメッセージを持ってくるんではないかと思います。ですから，国際的な交流はそういったある程度限定がございますが，できるだけ技術交流なりができるということであれば，貿易その他も含めまして相互交流ということを考えたらどうか，こう思っております。
特に機械，ああいった製造業でございますか，そういうものについては西側諸国に対して競争力が非常に乏しいと言われておりますんで，こういった問題についても当然お話があろうかと思います。これはアジア地域の問題ともかかわりますけれども，そういった技術援助あるいは文化交流，そういったところは公共団体として都市間の交流ということになっておりますので，そういうことが可能であれば枠拡大ということも必要になるんではないかな，こう思っております。
以上，私から申し上げましたが，アジア地域については少し詳しく助役等からご説明を申し上げたいと思います。以上でございます。
（「議長」の声あり）
65 ◯議長（溝田弘利君） 田渕助役。
66 ◯助役（田渕榮次君） 私から，パートタイム労働者の地位の向上の問題とノーカーデーの問題につきまして，お答えを申し上げます。
パートタイマーの退職金の問題につきましては，かねてから長年の懸案という形であったわけでございますけれども，幸いこの４月に中小企業退職金共済法，これが改正になりまして，特にこういった短時間労働者につきましての掛金，こういったものが新たに特例掛金制度というものができまして，非常に入りやすくなってまいっております。そしてまた，平成３年４年のこの２カ年の間は，さらにその掛金について，１年限りでございますけれども，その３分の１でございますが，助成制度も新たに設けられております。こういうことで非常に入りやすくなってまいったわけでございますけれども，お話がありましたように，現在市内における加入の状況といいますか，これにつきまして我々の方では大体その対象企業というのが２万 7,000社くらいではないか，そして28万人ぐらいがおられるんではないかというふうに見ておりますけれども，加入状況は 5,200社，２万 5,000人というふうに聞いております。そういう意味ではまだまだこの制度の普及率は低い状況でございます。
そういうことで，今後この制度のＰＲに努めていく必要があるというふうに考えておりますので，現在でもやっておりますけれども，市の関係機関，こういったところを通じて配付なりあるいは紹介をしてまいりますとともに，企業主に対しましても訴えてまいりたいと思います。今後とも「ハッピーパックニュース」あるいは「中小企業指導センターレポート」こういった広報媒体を通じまして積極的にＰＲに努めてまいります。
次に，パート労働者の労働条件についての問題でございますけれども，ご指摘のとおりパート労働者の急増があるわけでございまして，その処遇なりあるいは労働条件といったことにつきましては，さまざまな問題点が指摘をされております。労働省の方では平成元年７月にパートタイム労働指針というものを制定をいたしまして，その周知徹底を図っておりますけれども，神戸市におきましても，パートタイマーと同時にまた事業主に対しましても「パートタイマーのみなさまへ」あるいは「パートタイマーＱあんどＡ」こういった啓発冊子を発行いたしまして，パートタイマーの労働条件といいますか，そういったことの改善に努めているわけでございます。
しかしながら，現状を見てみますと，年次有給休暇制度あるいは賃金あるいは保護法令，こういった点でどこまで満たされているかということになりますと疑問も多いわけでございます。そういうことで，ご指摘のような制度確立，こういった検討も含めまして，また県に対し，国を通じてこういった制度が改善されていくように要望いたしたいと思いますし，また神戸市としてもパートタイマーの皆さん方が働きやすいような環境づくりに努めていきたい，このように考えております。
それから，ノーカーデーの問題でございますけれども，ＮＯx をはじめとする自動車公害，これの低減と自動車に対する市民意識の変革，こういうことを念願して昨年の11月から１月までの３カ月間，自動車使用の抑制運動を独自に展開をいたしまして，11月20日にノーカーデーを実施いたしたわけでございます。この結果，朝の通勤時間帯の交通量は，一般的な通常の日に比べてみますと，約４％減少いたしました。そういう意味ではある程度の効果があったものというふうに評価をいたしております。今年度もノーカーデーを実施いたしますけれども，定例化してはどうかということでございます。定例化につきましては，ことしの実施の効果等を見た上で検討してまいりたいというふうに考えております。
それと，代替交通機関の問題ですけれども，これにつきましては市バスあるいは地下鉄につきまして，１日のフリー乗車券といったものを発行いたしたわけでございますけれども，思うようには利用していただけなかったといった点がございます。したがいまして，その辺より市民の方々が利用しやすいような方法というものを改めて見直す必要があるんではないかなというふうに実は考えております。
また，一方ではこの問題につきましては，ただ単に神戸市だけが実施するんではなくて，広域的に実施するということがございます。ご指摘のとおりでございまして，そういう意味で神戸市におきましては，阪神の各都市にノーカーデーを一緒にやりませんかということでの呼びかけをいたしております。現在，統一して実施するための調整を行っているところでございます。そういうことで充実をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
67 ◯議長（溝田弘利君） 緒方助役。
68 ◯助役（緒方 学君） 私から数点お答えを申し上げます。
まず，六甲アイランドにおきます登記手続に関しまして，１つは竣功認可前に土地の売買契約が行われるかどうか，あったとすればどういうような考え方かということでございますけれども，公有水面埋立法によりますと，竣功認可後に売買契約を締結するのが原則となっております。ご指摘の六甲アイランドの場合でございますけれども，竣功認可前に売買契約を締結したケースが数件ございます。そういう場合でございますけれども，契約の締結に当たりまして，竣功認可の告示後に土地を引き渡す，そういうような条件をつけておりまして，売買契約を締結しております。ということで，現在はこれらのケースにおきましても竣功認可を取りまして，移転登記も終えておりまして，売買契約の相手方とは何らの問題も生じていないというのが状況でございます。
ただ，公有水面埋立法に基づいた事務処理といたしましては適切を欠いたのではないか，そういうご指摘もありますので，そういう点につきましては反省もしながら，適正な事務処理に努めてまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，同じ問題の２番目でございますけれども，土地売却の事務処理につきまして，港湾局と開発局に不統一があったのではないか，それに係る問題でございますけれども，港湾局，開発局の売買契約とも，双方とも原則として代金支払い完了後に土地を引き渡す，所有権を移転するという内容になっておるのは同様でございます。ただ，開発局の契約では代金精算後，といいますと所有権移転登記終了後ということになるわけでございますが，そのときに所有権を移すことにしておりますが，港湾局では代金完了後に所有権を移すということにいたしております。契約の手続といいますか，内容といいますか，そういう点に若干の違いがあったようでございます。
固定資産税の課税は，あくまでも土地所有者が対象となるわけでございまして，両局が売却いたしました土地の所有権の移転についての考え方の違いから，所有権移転の時期に差が生じていたものがありまして，課税は適正に行われていた，そういうふうに考えております。平成元年度に開発局の方も，港湾局方式といいますか，そういう方式に取り扱いを変えるよう両局で協議いたしまして，その後は統一を図っております。
一般的には開発方式，港湾方式の間で所有権移転時期にそうずれがないのが普通のケースであるべきなんですけれども，なぜこういうような問題が起きたかということは，いろんな理由で登記手続がおくれたことによりまして，土地の確定精算もおくれたためでございます。平成２年度に登記事務を積極的に進め，現在ではこのような問題が起きていない，そういうような状況になってございます。
それから，国際交流事業の問題でございますけれども，１つはアジア圏との交流拡大についてのご指摘でございます。神戸とアジアとの関係を見た場合に，貿易額あるいは留学生の数，渡航者の数，そういう数字を拾ってみますと，密接な関係があるのがわかるわけでございまして，神戸にとりましてアジアとの交流を促進し，友好関係を築いていくことは大変大切なことだと考えております。現在，アジアセンター事業といたしまして，奨学金の支給など留学生支援を中心に事業を推進しているところでございます。今後は留学生の帰国後のアフターケアといいますか，そういうことも考えていきたいと思っておりますけれども，ご指摘のように経済面あるいは文化面あるいは技術面，いろんな面で市民あるいは民間団体等の協力も得ながら交流促進に向けて検討してまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，もう１つは外国人労働者等の問題でございますけれども，外国人労働者等の問題につきましては，最近の国際情勢の変化も踏まえる必要があるわけでございまして，そういうことでございますが，これは国家レベルの問題でございまして，また労働政策にかかわることでございますので，基本的には国あるいは県の専管事項であると考えております。しかしながら，現実的には市域内におきます外国人労働者の生活問題は，国際都市神戸にとりましても，また市民生活にとりましても，今後ないがしろにできない問題になると認識をいたしております。
ということで，本市ではこうした問題を含め，社会，経済全般にわたりまして国際化が進行する中で積極的な対応が必要であり，また内なる国際化を推進していくなど新たな事業を展開するために市長室に国際部を新設するとともに，ご指摘ありました国際コミュニティセンターあるいは国際交流プラザ等を開設いたしまして，外国人の生活問題全般につきまして相談を受けているところでございます。今後これらの施策を引き続き充実するとともに，国，県等の動向を踏まえながら，本市としてどのような対応が必要であるかを含めまして研究してまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
69 ◯議長（溝田弘利君） 鈴木民生局長。
70 ◯民生局長（鈴木富士彦君） 敬老優待乗車証について，お答え申し上げたいと思います。
現在70歳以上の高齢者にお渡しいたしております敬老優待乗車証は，市営バス，市営地下鉄が対象交通機関となっておりまして，市営交通機関をご利用いただくのが基本と相なっておる次第でございます。なお，市営バス，市営地下鉄の運行していない地域では，住民の利便を配慮いたしまして，市バス，市営地下鉄無料乗車証にかえまして，民営バスの回数乗車券をご本人の選択によりお渡しいたしておるところでございます。したがいまして，市営バス，市営地下鉄敬老優待乗車証を選択するのか，民営バス回数乗車券を選択するのか，これはご本人の意思にゆだねられておるわけに相なる次第でございます。
今後，急速に高齢化が進行する中で介護を必要とする高齢者をはじめといたしまして，多様な施策を早急に整備充実していく必要もあり，いろんな財政状況の中で，緊急度ないし必要性の高い施策によりまして実施していくことが重要であると考えております。ご指摘の事項を含めまして，敬老優待乗車証の制度のあり方につきましては，福祉施策全体の中で検討していく課題であると考えておる次第でございます。
以上でございます。
（「議長13番」の声あり）
71 ◯議長（溝田弘利君） 13番藤原武光君。
72 ◯13番（藤原武光君） 先に質問１点したいと思います。
今，鈴木民生局長の方からご答弁がありましたが，市バスあるいは民間バスをどちらを選択するかはご本人の意思と，これはそうなんです。しかし，選択の余地がない路線もいっぱいあるということなんです。例えば神戸市バスが走っていなければ，これはどちらを選択するということではないんです。そして，現状は 2,520円，これは14回分ですから，結果７往復，一方の神戸市バスあるいは地下鉄の優待券をもらえる方は，極端にいいますと１年間通じて行動範囲が非常に広く活動ができる，そこにおける差が非常にひどいから是正をしてほしいというのが，垂水区あるいは西区，北区の皆さんの多くの人の要望なんです。そういう立場から考えますと，今のご答弁では検討というふうに言っておりますけれども，本人が選択をしようがない場面もいっぱいあるということも理解しなければならないと思うんですが，どうでしょうか。
（「議長」の声あり）
73 ◯議長（溝田弘利君） 鈴木民生局長。
74 ◯民生局長（鈴木富士彦君） 選択の余地のない地域があるというご指摘でございまして，その点地域によりましては私どもよく理解をしておるところでございます。そういったことで，先ほどもご答弁申し上げましたように全体を含めて，敬老優待乗車制度のあり方全体を通じて検討していく課題として今後とらまえてまいりたいというふうに存じております。
（「議長13番」の声あり）
75 ◯議長（溝田弘利君） 13番藤原武光君。
76 ◯13番（藤原武光君） 最後は要望を何点か申し上げたいと思います。
その１つは，市長並びに関係当局から答弁がありました──市長からありました西部市場の問題であります。認識をしてもらいたいと思いますのは，長い間にわたって肉の不正横流しや，あるいは流通が不明朗だったりなどで，生産者からも神戸市に対して信頼しにくい，このようなことが今起こっているわけであります。また，この間の神戸市の怠慢が市民に怒りを買っているところであります。そういう意味では現状と事実を厳しく受けとめて，二度と繰り返さない，その決意と実効が上がるということが一番大事だと思うんです。そして，私たち社会党市会議員団は，17日ですけれども，大阪の松原食肉中央卸売市場ですね，ここに視察に行ってまいりました。非常に衛生的であり，あるいは肉の横流しなどできないシステム，今の西部市場でのやり方とは全く違った超近代的な仕事のあり方についてやっている。そういう意味では，私たち社会党もこの西部市場の建てかえには強い関心も持っておりますので，これは指摘ということでしておきたいというふうに思います。
そして要望ですが，市長の答弁でありましたように，きょうの新聞ですが，神戸新聞記者と会見し，ということで，要するに私の方から質問した内容をリガ市の方がこの神戸市に求めておるというのがこの新聞の内容だと思うんです。そうすると，姉妹都市ということは，ある意味では文化交流中心でしたけれども，兄弟だというふうに考えた場合，非常に困難なスタートをしている姉妹都市に，こちらから例えば先に行っていろんなことをするということの方が大事ではないかと考えまして，向こうから来るのも当然でしょうけれども，代表団を派遣してはどうか，こういうふうにお尋ねをしたわけですから，さらに検討を──これは要望としておきたいというふうに思います。
もう１つは，内なる国際化ということで，ご答弁の中にもありましたように，神戸市の職員採用に当たって，国籍条項の全面撤廃を要望したいと思います。既に兵庫県と神戸市以外では全面撤廃をされております。このことについて要望をいたしまして，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
77 ◯議長（溝田弘利君） 次に，71番堀之内照子君。
（71番堀之内照子君登壇）（拍手）
78 ◯71番（堀之内照子君） 私は，日本共産党を代表いたしまして，７点について質問をしたいと思います。
最初の問題は，地方交付税についてであります。来年度の予算編成に当たり，国は税収の伸びが落ちることを理由に，地方交付税の税率の引き下げを検討していると言われております。機関委任事務の地方への移管，また福祉８法の改正による地方への事務移譲が行われ，今後の福祉の柱となる在宅福祉は地方の仕事とされることになりました。そのためには地方財源の拡充が緊急に必要でございます。それにもかかわらず地方交付税率の引き下げはこれに逆行するものであり，昭和60年度から始まった補助金の削減に続いての地方財政の締めつけとなるのではないかと大変懸念されるわけでございます。これらの動きに対して市長としてどのように対応されるおつもりか，お伺いしたいと思います。
次に，白内障の眼内レンズへの補助についてお伺いいたします。
今，白内障の治療の主流となっている眼内レンズ挿入術に健康保険を適用せよという運動は全国に急速に広がっております。また，平成３年度より眼内レンズへの助成を行う自治体もふえております。我が党議員団も神戸市の独自の補助制度を要求してまいりましたが，この要求の実現を目指して，既に助成を行っている名古屋市，ことし７月から新たな助成を開始した川崎市を調査してまいりました。両市はいずれも65歳以上の非課税世帯を対象にしておりまして，名古屋では片目で５万 1,300円余，川崎市は６万 5,000円を助成しております。神戸市でも早急に助成をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
また，神戸市が実施する場合は，対象者を本人の所得で基準を決めるなど，対象を広げていただきたいのであります。また，助成額も生活保護世帯の場合は全額を対象にしていただきたいと思います。愛知県，大分県の２県が助成の実施に踏み切ることを決めたと聞いておりますが，兵庫県も実施するよう，ぜひ求めていただきたいのであります。
次に，０歳児医療についての保護者の所得制限の撤廃か大幅な緩和を要求したいのであります。神戸市では昭和48年度，０歳児医療の無料化制度が導入されました。発足時は所得制限がなく，２万人近い０歳児が対象となり，50年には２万 2,300人が対象となりました。ところが，昭和54年に県が所得制限を導入し，神戸市も昭和55年に県に準じ児童手当の所得基準に連動させたために，現在では対象者数は 3,000人を割り，０歳児の17％しかカバーができておらず，制度の空洞化が進んでおります。
我が党議員団は，今までに何回となくこの問題を取り上げてきましたが，当局は財政上の負担を理由にこれをかたくなに拒否されてきました。神戸市では，老人医療，障害者医療，母子世帯の医療では県の基準に満足せず上乗せをしてきました。なぜ０歳児医療だけ県の低い水準に合わせたのか，いぶかしく思うものであります。
小児科医の話によりますと，０歳児の病気は他の年齢に比べて多いこと，保育所などでの感染の機会が多く，年齢の近い兄弟姉妹の場合はすぐ感染し合うため，受診回数が多いということです。しかも，初診料は乳児の場合は加算されて高額となり，若い父母の所得に比べて重い負担になっております。我が国でも出生率の低下が大きな社会問題となってきました。仕事と家庭育児の両立の困難とともに医療費や教育費を含む養育費の負担がこの出生率低下の原因になっております。子供を安心して生み，健やかな発育を保障するためにも，この際所得制限の撤廃もしくは大幅な緩和をお願いしたいと思います。
次に，中学における学校給食の早期実施を求めたいと思います。
昭和29年６月制定の学校給食関係法令の第１条は，学校給食の普及充実を図ることを目的としております。第２条では，小学校，中学校等義務教育諸学校における教育の目的を実現するために，学校給食の目標に，1.食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うこと，2.学校生活を豊かにし，明るい社会性を養うこと，3.食生活の合理化，栄養の改善及び健康の増進を図ること，4.食糧の生産・配分・消費についての正しい理解に導くことの４つをその目標に掲げております。
その後，昭和36年に学校給食制度調査会が答申を出し，今後小学校は５カ年，中学校は10カ年の年次計画を立てて，完全給食の全校実施を求めました。また，昭和45年には保健体育審議会がおおむね５カ年の年次計画で未実施校の解消を図るよう答申し，昭和48年にも文部省体育局長通知で完全給食の普及促進を求めております。
その後の臨調行革の答申の中では，共同調理場方式等による人件費等の縮減，受益者負担などが出されておりますが，前提は完全給食の全校実施でございます。兵庫県で郡部では81％の実施となっておりますが，市部では21市中７市の実施にとどまり，県教育委員会は市部でのおくれを指摘いたしております。
指定都市11市の中では，中学の給食実施は仙台，福岡が 100％，札幌80％強，広島30％強となっております。名古屋市でも豊かな中学校給食検討委員会が昨年12月に報告書を出し，当面モデル校を決めての実施を求めております。大都市名古屋での実施は指定都市の中にも大きな影響を与えることは必至です。
現在，子供たちの中には朝食を食べない子供がふえており，夕食も子供だけで，あるいはひとりぼっちで食べるという状況もまれではありません。家庭の環境，地域の環境が激動している現在，学校給食の果たす役割は一層大きくなっていると言えるのではないでしょうか。親と子のスキンシップや愛情弁当を理由に，いつまでも中学校給食の検討を先送りすることは許されないのではないでしょうか。大都市で学校給食の普及がおくれたことには，学校敷地の問題や財政上の問題があることは理解できますが，子供の権利条約の精神にのっとり，工夫と研究でこの障害を克服していただきたいと思います。市長のご見解をお聞かせください。
次に，小売市場の活性化に当たり，市の助成の強化を求めたいと思います。
インナー地域での小売市場をめぐる状況は極めて深刻であります。人口の減，高齢化による購買力の減少の上に大型店の進出による競争の激化と空き店舗の増，事業主の高齢化と後継者難など困難な状況にあります。
神戸市は商業振興策として62年，公設市場の今後のあり方についての答申，平成元年は神戸市の小売市場の現状と課題についての報告，平成３年には神戸の商業振興ビジョンについての答申が出されるなど努力されているところでございます。しかし，これらの処方せんも小売市場の現実的な課題を解消するには無力ではないかと思うのであります。神戸市の指導を受けて活性化へ取り組んでいる小売市場でも多くの問題を抱えております。
１つは退店者が多いという問題であります。ファミリーストア・ナイスでは22人のうち８人が退店，サンルートでも21人中８人が退店，ジョイエルでは19人のうち12人が退店しております。
２つ目は，活性化に参加した場合でも，売り上げはふえたものの元利償還や新しい経費などの負担の増が耐えがたいという問題が出ております。そのために参加者の中から開店後さらに退店者が出るという状況になってきております。
平成３年度の予算では，公設市場の活性化事業として長田市場に 3,200万円が予算化され，その対応が進められております。神戸市が派遣したコンサルタントのセルフ販売の案では，市の予算以外に１店舗当たり 2,000万円の改造費等が要るとされ，結局26店舗のうち９人，10店舗しかついていけないという問題が起きております。長田公設市場の場合は向かい側にダイエーが進出してくることが決まり，それへの対応策として活性化計画が求められたわけであります。
ついていけないために，退店者となる人たちの間からは，もっとお金のかからない方法は検討できないのかという声が上がっております。また，退店を余儀なくされる場合でも，どこかで店を借りて営業しなければならなくなるので，低利の融資などの助成をしてほしいという要求が出ています。神戸市が活性化の支援をするに当たっては，退店者を極力少なくする，その方法をとっていただきたいのであります。セルフ販売だけにこだわらず，従来の対面販売に工夫を凝らすなど，お金をかけない方法についても弾力的な対応をお願いしたいのであります。
また，活性化を行う小売市場，協同組合等に対しては，アーケードや集会施設等については市の援助や融資制度がありますが，店舗部分についても新たに据え置き期間のある低利の融資制度や利子補給制度を設けていただきたいのであります。
また，市場の活性化対策の１つとして空き店舗状況等の情報提供を求めたいのであります。活性化事業についていけず他へ移転を余儀なくされる退店者にも，長期低利の融資制度などの資金援助や他の市場への紹介，アフターケアなどについてのご検討をお願いしたいのであります。小売市場をめぐる過酷な状況をご賢察いただき，温かい施策を求めるものでありますが，市長のご見解をお尋ねいたします。
次に，食肉市場問題についてお伺いいたします。
神戸市が管理する食肉市場において，解体作業員である暴力団組員による暴力行為が起き，またその解体作業の中で内臓及び肉の切り取りと横流し作業が続けられていたことが発覚したことは，神戸の市民に大きな衝撃を与え，不信感を募らせることになりました。
日本共産党市会議員団は，市長がこの事件の徹底した究明を行われ，抜本的な対策を講じ，消費者と生産者の利益を守り，明るく民主的な運営を確保し，面目を一新されるよう強く望むものであります。そのためにも私はこの事件での神戸市と神戸中央畜産荷受株式会社との責任を明確にすべきだと思います。
神戸市は，市場開設者として市場の正常な運営を行わせる監督的な義務があると思います。解体の現場には機械や電気などを操作する職員は配置されているものの，正常な業務の運営を確保する任務を持つ職員の配置がなされていなかったことは問題だったと思います。
今回，局長は「内臓の切り取りをやめさせる通達を出し，また牛肉つまり首肉の切り取りをやめさせるために牛をつり下げる方法に変えたい。」と答弁をされましたが，通達などの厳正な執行をさせるためにもそれを見届ける職員が必要ではないでしょうか。また，食肉市場の場長も「作業員が組員であったことや，肉の切り取りがあったことなども知らなかった。」と答弁されておりますが，これでは監督責任が果たせていないと思いますが，市長のご見解をお伺いします。
次に，中央畜産荷受株式会社いわゆる中畜の責任の問題であります。中畜は，牛の入荷から競りまで仕事を一括して引き受けておりますが，解体の作業員に暴力団を雇い入れておりました。また，長年にわたって内臓や肉などの切り取りが行われておりましたが，それを放置し，生産者に大きな被害と不信感を与えてきました。また，昭和54年の答申でも，入荷量をふやすことや，買参人をふやすように努力が求められておりましたが，ほとんど改善が行われませんでした。このたびの事件で神戸市は作業員の雇用や入出荷などについての中畜の責任についてどのように求めていくのか，お伺いしたいと思います。
第３は，消費者のための食肉行政についてであります。神戸市の食肉市場では高級な黒毛和牛が８割から９割を占めており，これが特徴となっております。さきの答申でも，市民の需要がふえている，安い乳用牛をふやすように提言されましたが，それは改善されませんでした。市民が日常的に利用するのは乳用牛肉が圧倒的に多いと思います。
神戸市の食肉市場事業には莫大な一般会計からの繰り入れがされていることを考えると，食肉市場が一部の裕福な人たちを対象にしたものであってはならないと思うわけでございますが，この際食肉市場の性格についても検討を加えられ，乳用牛の入荷をふやし，牛肉の公正な価格の形成など，消費者保護に配慮していただきたいと思うのですが，ご見解をお聞きしたいと思います。
最後に，同和対策事業についてお伺いいたします。
同和対策事業の最終法である地域改善対策財政特別措置法いわゆる財特法は，来年３月末には期限切れを迎えることになっております。22年間にわたる同和対策事業は10兆円余の財源が投下され，住宅，公園，道路，上下水道の整備，公民館や社会福祉施設などの施設の整備も進み，また就労の問題，高校等への進学率，結婚問題でも改善が進みつつあります。現在財特法以後の問題で，国の地対協でも各自治体でも論議が行われております。
部落解放同盟等は，部落差別は一層深刻になっていると主張し，半恒久的な部落解放基本法の策定を要求し，同和地域を固定化し，一般地区との対立を激化させようとしておりますが，日本共産党はこのような部落解放基本法には反対であり，包括的な同和対策の内容を持つ現行法の延長にも新法にも反対であります。部落差別の解消の指標は一般地域との格差解消であり，一般地区との融合がどれだけ進んでいるかによって判断されるものであります。我が党は，現在の同和対策事業の到達点を考えれば，残事業の早期達成を行うならば差別の解消については特別対策は必要ではなく，法以後に残される格差については一般行政の施策の水準を引き上げることによってその目的は達成されると考えるものであります。
それでは，３点についてお尋ねいたします。
まず，神戸市の同和対策事業の総括についてであります。神戸市の20年余の同和対策事業や長期計画の実施によって，環境施設の改善や就労，教育，啓発問題などでどのような成果を上げてきたのか，また残された問題は何か，明らかにしていただきたいのであります。
次に，残事業の早期実施についてであります。期限内に残事業の達成に努力するのは当然でありますが，番町地区，都賀地区では，事業の一部が残ることが確定的となっております。番町地区の改良住宅 448戸については，今後10年間かかるのではないかとも危惧されております。改良住宅の建設が他地区に比べておくれている原因は何でしょうか。また，残事業の早期達成のためには体制を強化し，一気にやるべきだと思いますが，その決意をお聞かせください。
神戸市は，同和行政の実施に当たり，実態の正確な把握，長期計画の尊重，公正で民主的な行政，自治体の主体性の確立などの４原則を打ち出され，全国的にも注目をされております。事業の達成率の高さや家賃の適正化や個人給付の見直しなど地区住民の自立を進める上で一定の成果を上げてきております。神戸市としては，同和対策事業の一般行政への移行についてどんな基準を考えておられるのか，お伺いいたします。
また，同和施策の廃止に当たっては，一般施策の水準の引き上げが必要だと思いますが，ご見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。市長の明快なご答弁をお願い申し上げます。（拍手）
（「議長」の声あり）
79 ◯議長（溝田弘利君） 笹山市長。
80 ◯市長（笹山幸俊君） 堀之内議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず，私から２点ほど申し上げますが，まず地方交付税率の引き下げ問題ですが，ご指摘がございましたように，今回平成４年度の国家予算の編成に当たりまして，国の方が交付税率を引き下げるというのが争点になるんではないかという報道があったわけでございます。大蔵省の言い分は，国の財政といいますか，国に比べて地方の財政がよくなっているではないか，こういうことでございます。例えば国の方では多額の赤字国債がまだ残っておる，しかし地方ではすべて返済が済んでおるではないか，こういう議論でございます。そういうことで交付税率の引き下げを考えているようでございます。
しかし，これには過去いろんないきさつがございまして，昭和50年代といいますか，地方財政が非常に悪化したときでございますけれども，交付税率を当然上げるべきであった時代でございます。しかし，それは上げられなかったわけです。そういうことがあったということが１つ。また，今後高齢化社会，先ほどご指摘がございましたようにいろんな在宅福祉関係等も地方に移管というようなことで，高齢者対策についてのいろんな事業，また公共投資についての基本計画の策定，こういったものがどんどん進んでまいりますので，非常に財源としては多額を要するというのははっきりしております。そういうことで地方の役割が非常に大きいわけでございますので，この財源確保については，今後議会の先生方のお力添えも得なければならないと思いますが，編成の中でどうしても引き下げる，こういうような話になってきました段階では，過去からやっておりますけれども，地方６団体あるいは指定市の団体，こういったところで一緒になって引き下げ反対というようなことをやっていきたいと思います。
これは国の方の言い分の中に，余裕があるではないか，また地方はすべて返済済みではないか，こういう議論なんですけれども，当時この交付税率を上げなかった段階で借金をしておる市ということになっておりまして，その借金分が返ったんであって，実際の交付税が，たくさんいただきましたということにはなってない，我々はそう考えております。そういうことで，今後強く国に対しては要望していきたいと思います。
それから，食肉関係の西部市場の関係でございますけれども，お話がございましたように労働条件としては厳しい処理解体作業があるわけでございますけれども，どうしても手作業の中に内臓のいわゆる切り取り等が含まれるわけですけれども，そういったことについて出荷者から販売委託を受けておりますいわゆる中畜──卸会社ですが，こういったところとの間で作業中にこういう問題があるわけでございますので，できるだけこの問題については，先ほどお話がございましたけれどもそれを防ぐ方法，これは監視するしか手がないと思いますが，そういう方法が要るんではないか，こう思っております。今回の暴力団関係者ということについても，今後警察との情報交換も十分やっていきたいと思っております。場長がそういったことで知り得なかったということもあり得ると私は思いますけれども，十分こういった問題についての情報収集には気をつけていきたい，こう思っております。
また，職員については，先ほどご指摘がございましたように，いろんなそういった１つの決められた作業をするだけの職員ではございませんで，そういった作業工程を監視するという人がいないではないかというご指摘なんですけれども，これは当然場内の職員はそういったことも含めての仕事でございます。そういったことで17名の職員がおりますけれども，今後とも──正常な業務をやっておりますので，これらにプラスアルファということになろうかと思いますけれども，これらをひとつ皆さん方の協力も得て遺漏のないようにしてまいりたい，こう思います。
そういうことで実際には皆さん方が──作業員の方あるいは中畜の方，または市の職員，あるいは衛生関係も含めましてですが，そういった人たちがお互いにこういった作業についての適正化について絶えず話し合いができるという場をつくるべきだろう，こう思います。そういうことで市の方も積極的に参加をして，そういったルールなりあるいはチェック体制といいますか，チェック機能を持つような委員会であってほしい，こう思いますので，今後とも処理解体業務につきましては適正化を図るための努力をなお一層努めていきたい，こう思います。
暴力排除については，今後いろいろと連絡協議会で警察にも入っていただきまして，情報交換をしながらやっていきたいと思いますが，26日には決起大会をやるようでございます。場内で皆さんが寄って，全員でこの問題を確認して，暴力追放についての宣言を行うということになっておりますので，今後いろいろとあろうかと思いますが，ご支援を賜ればと思っております。
以上，私からご答弁申し上げました。
（「議長」の声あり）
81 ◯議長（溝田弘利君） 緒方助役。
82 ◯助役（緒方 学君） 私から数点お答えを申し上げます。
まず，白内障の眼内レンズ治療に対する助成の問題でございますけれども，現在眼内レンズの装着は保険給付の対象となっておりません。ただ，かなり普及しているような状況もあるわけでございまして，他都市と連携をいたしまして，再三国に対して健康保険の適用を要望してきているところでございます。この問題は保険適用が第一義であり，今後とも強く国への要望を続けていきたい，そういうふうに考えているところでございます。
また，市としてそういう要望を行う傍ら，他都市の動向，それから高齢者に対する医療費助成制度との関連といいますか，そういういろんな問題につきまして調査研究，勉強を行っているところでございますけれども，今後とも高齢者福祉施策全体の中で検討してまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，そういう問題について県へ働きかけたらどうかということでございますが，ただいま申し上げましたように，現在のところ市といたしましては保険適用が第一義と，そういうふうに位置づけ，考えておりますので，そういう方向で進めさせていただきたい，そういうふうに考えております。
それから，０歳児医療の拡充のことでございますが，乳児医療費公費助成制度はご承知のように県の補助事業として実施しているところでございまして，所得制限の緩和につきましては，これまでも機会あるごとに県に対しまして強く要望してきているところでございます。そういうことで今後ともさらに強く要望をしてまいりたい，そういうふうに考えております。これはご承知のとおりでございますが，乳児にかかる医療費につきましては，そのほか公費負担制度と合わせて障害児，未熟児それから難病等に対する負担制度等，ほかの制度もあるわけでございまして，そういう制度の合わせ活用もお願いしたいと思うわけでございます。
それから，食肉市場問題でございますけれども，まず中畜の責任をどう考えるか，卸売業としての中畜の責任をどう考えるかということでございますけれども，中畜の役割といいますか，市場におきます役割は，生産者と消費者を適切な形でつなぐ，一口に言いますとそういうことだと思いますし，私たちといたしましては市場運営につきまして，市が主として運営のための監督責任といいますか，そういうものを持つわけでございますけれども，中畜につきましては，市場運営の市が１つの柱であれば，中畜がもう１つの柱を担う，それぐらいの責任を自覚してほしい，そういうふうなことを考え，期待をしているところでございます。いろんな問題が生じておりまして，必ずしも中畜の手の届かないところが現状ではあるわけでございますけれども，市場の適正な運営といいますか，そういうことに対しまして一段の努力をしてもらいたい，そういうふうに考えているところでございます。
こういう問題が起きまして，当面どういう問題があるかということでございますけれども，例えば処理解体作業につきましては内臓業者の協力も得ながら，年末処理解体頭数の増加等も見込まれますので，そういう面の拡充もお願いいたしまして，中畜に指示をいたしているところでございますし，また産地との関係では，中畜が事件以後，即座に信頼回復につきましていろいろの手段をとっておるわけでございまして，それなりのことはやっていると思いますけれども，さらに一層そういう市場運営面での役割分担につきまして要請をしてまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，現在西部市場におきましては，いわゆる神戸牛といいますか，神戸肉といいますか，神戸ビーフといいますか，そういうことで黒毛和牛の取り扱いがほとんどでございます。ご指摘のとおりでございます。そういうような黒毛和牛の市場としての価格形成機能といいますか，そういうものを西部市場が果たしておるわけでございまして，出荷者の方でも積極的に黒毛和牛を出してきている，そういうのが現状でございます。乳用牛につきましては，従来から取り扱いの拡大について要請してきている経緯はあるわけでございますけれども，現実におきましては，西部市場におきます取引価格が低いというようなことも言われておりまして，他の市場へ回るというようなこともあるようでございまして，取扱頭数はそうふえておりません。現在全体の２％弱ぐらいじゃないかな，そういうふうに思っております。出荷者の，あるいは買参人の意向といいますかそういうものもあるわけでございます。それから，市場としての処理能力そのほかいろんな問題があるわけでございますので，ご指摘のように市場の活性化に向けて，さらにはまたできるだけ市民のニーズに合った魅力のある市場づくりといいますか，そういう面で今後とも努力をしてまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，同和対策事業でございますけれども，その長期にわたります事業の成果につきましてのお尋ね等でございますが，本市では同和問題の根本的解決を目指しまして，長期計画を策定して同和対策事業を推進してきているところでございますが，その結果，生活環境の整備をはじめといたしまして，就労，教育機会の拡充など，基礎的・物的条件はかなり整備されてきたと考えております。全体といたしまして90％を超える──計画の90％を超える成果を上げてきていると考えております。しかしながら，地区あるいは事業によりましては，なお残事業があることや，人権意識の高揚を図るなど，取り組むべき課題も多うございます。そういうことで，今後とも同和問題の解決を目指しまして鋭意努力をしてまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，同和施策の一般行政施策への移行についてどういうような基準を持っているかとのご質問でございますけれども，同和施策の一般施策への移行につきましては，昭和57年８月の神戸市同和対策協議会の答申の趣旨を踏まえまして，同和地区住民の自立促進に効果を持つかどうかということを基準にいたしまして，実施してきているところでございます。
また，一般施策の水準の問題につきましては，それぞれの施策の状況を十分踏まえまして検討すべき課題である，そういうふうに考えております。
なお，今後の同和行政のあり方につきましては，先日でございますか，９月17日，同和対策協議会に対しまして，そのあり方の答申を諮問いたしたところでございます。その対策協議会の答申をいただきましたら，またそれを尊重しながら進めてまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
83 ◯議長（溝田弘利君） 小川助役。
84 ◯助役（小川卓海君） 私からは同和対策事業のうち改良住宅の建設について，お答え申し上げます。
神戸市の改良事業につきましては，長年の市民の皆さんの協力と担当部局の努力によりまして，長期計画を着実に進めてまいりました。市内８地区で 3,331戸，長期計画で計画いたしておりますけれども，平成２年度末現在でそのうち 2,723戸，約82％が完了したわけでございます。ただ，ご指摘の番町地区につきましては，全体計画 1,869のうち 448，すなわちなお24％が残事業として残っているということ，それから都賀地区につきましては，諸般の事情によりまして事業着手がおくれました結果，160戸が対象戸数でございますが，完成は１戸もまだ見てないという残念な状態にございます。
特に番町地区についてのおくれの理由は何かというご指摘でございますが，全体の 3,331戸のうち 1,869ということでございますから，全地域の60％近くが番町地区で，大変大きな事業であったということが１つ指摘されると思います。番町地区に限ったことではございませんけれども，最近地価の高騰──若干鎮静化の傾向が見られるわけですけれども，近年土地は，地価はずっと高騰してまいりました。その間の事業の執行でございますから，それぞれの地主さんから土地を買収する場合，なかなか買収が難航したということがまず指摘されますし，地主さんから，土地を買うんだったら代替地，代替用地を提供しろという要望もございますけれども，市内で代替用地の確保ということは非常に難航いたしております。さらに，土地所有者にかかわる諸権利が非常にふくそうしている地域でございまして，権利者間の調整がなかなか困難であるというふうな事情がございまして，事業がおくれがちになったわけでございます。
加えて，居住者の皆さんに対する対応ですけれども，仮設住宅が絶対に必要でございまして，仮設住宅の確保というものも，なかなか一挙に事業を進めるほどの仮設住宅というものも持ち合わせはございませんので，地区をブロックに分けまして，徐々に市民の皆さんの不自由な生活をお願いしながら今日までやってまいりましたけれども，財政特別法が期限切れになる現時点において，なお20％弱が残っているということでございまして，今後は市民の皆さんのご協力をいただきながら，住環境の改善ということで財特法の存廃の問題はともかくといたしまして，今後残事業について，番町，都賀について，最大限の努力を進めてまいりたいと思っております。そのためには今まで以上の市民の皆さんのご協力が必要でございますので，その点もあわせてお願いしたいと思います。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
85 ◯議長（溝田弘利君） 福尾教育長。
86 ◯教育長（福尾重信君） 学校給食について，お答え申し上げます。
中学校の生徒に対します給食につきましては，これをただいま実施しておりますのは，兵庫県下の都市では21市ありますうち７市であり，兵庫県下全体の実施率，率で申しますと──生徒数による率でございますが，21.8％となっております。これは全国平均が60％余りでございますので，これに比較して低率であるという，こういう実態はご指摘のあったとおりでございます。
中学校の給食に関します過程と申しますか，保護者等の意向につきましても，ある大都市で行いました調査によりますと，60％余りの方がその実施を希望しておられるということも私ども十分承知をしておるのでございます。ところが，一方で中学生自身はどう考えているかという調査も行われまして，給食してほしいと希望しておる者は35％──１つの例ではございますが，その程度でありましたのに対し，家庭でつくられた弁当を持参したいとする者が40％程度になっておるという調査結果もあるのでございます。
中学生の年齢になりますというと，男女差あるいは体の差というものが出てき，いわゆる個人差が大変開いてまいります時期でございまして，それぞれの好み，あるいは食べる量に大きな差が出てまいりまして，したがいまして完全給食を実施しております中学校の実態を見ますというと，食べ残しが大変に多いということがございます。本市の小学校で行っております給食の場合で調べてみますと，残します量は 2.5％程度──これは重量でございますが，中学校の実施しておりますところの平均どれくらい残すかというのを調べてみますと，10ないし15％いわゆる食べ残しというものが出ておるようでございます。これは大きな阻害要因ということではございませんのですが，実施しております学校関係者の意見をとってみますというと，偏食の是正をしなきゃならない，あるいは食べ残しをしないという指導というものが中学生の場合困難なことでございます。そのために教職員のそれに対する負担が非常に大きいものだという訴えがございます。
また一方では，生徒自身も，中学生というのは昼の休み時間というのを友人との交流あるいは人間関係づくりの上でも非常に大切な時間だという認識をいたしておりますが，給食におきます配膳とか片づけなんかに時間を取られたくないというのが，中学生の意向に非常に大きな要素があるというそういう傾向も指摘をされておるのでございます。
当然のことでございますが，財政的には調理施設の整備いわゆるイニシャルコスト，並びに人件費とかその償却費に要しますランニングコストというものを見ますと，大変大きな財政需要が生ずるということもございます。
こうした実情の中にありまして，中学校で本市におきまして給食を実施するかどうか，常に検討をいたしておるのでございますが，ご承知のように自立心といいますか独立心が旺盛になってまいりまして，ともすれば家庭との間で親子の触れ合いが希薄になりがちであるこの年齢の中学生，この期におきましては，毎日の親とか家族の手づくりの弁当を昼食に食べるということ，これがいわゆる食による親と子の触れ合いを図るということ，あるいは親と子のきずなを維持するという，そういった効用があるということ，それから中学生のそれが健全育成の要素として無視することもできないのではないかという，そういうことも考えるのでございます。そうしたことから，ただいまにおきまして本市において直ちに実施に踏み切れないでいるという，そういう事情をご理解いただきたいのでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
87 ◯議長（溝田弘利君） 小野経済局長。
88 ◯経済局長（小野雄示君） 私から小売市場の活性化に関するご質問にお答え申し上げます。
まず，セルフ化あるいは対面方式の採用の問題でございますが，ご指摘のようにセルフ方式でやっていくか，あるいは対面方式でやっていくか，この問題は非常にそれぞれ利点・欠点がございまして，非常に難しい問題でございます。現実には周辺の商業環境あるいは地域性，市場の土地・建物の所有形態あるいは規模等，その市場の持つ条件に基づいて市場自身で決定していただいておるということでございます。その際には本市からコンサルタントの派遣を行い，情報提供や活性化指導に当たっているところでございます。
最近の消費者は，一般的には日用品の買い物に当たってはセルフ方式を好む傾向にございます。これまではセルフ方式による活性化事例が多いという結果にそれが結びついてきておるということであろうかと思います。ただ，対面方式の事例としては，例えば御影市場のようにＣＩ事業によって，対面方式のままでソフト面の改善による活性化に取り組んでおる，こういう市場もございますし，また丸亀市場で実施いたしましたように，対面方式をそのまま残して，それを基本にしながらセルフ方式の核店舗を導入する，こういう方式でやっておる事例もございます。
いずれにいたしましても本市といたしましては，対面方式，セルフ方式，そういう形態のいかんにかかわらず，その市場で本当にいいのはどれかという視点の中で，これからも活性化事業に対し積極的に支援を図ってまいりたいと考えております。
２点目の活性化事業に当たっての資金の問題でございますが，ご指摘のように共同組合の関係では共同施設資金融資なり建設に対する補助制度ができております。ご指摘の店舗そのものに対する資金面での手当てでございますが，現在私どもといたしましては制度融資といたしまして，事業振興資金融資それから設備資金融資，さらに大型店が進出するそういう影響を受けた店舗には中小流通業事業転換等特別融資，こういう融資制度を用意いたしております。いずれも据置期間は６カ月から１年半を設けておりまして，融資利率におきましても 5.35 ％から 6.8％といった低利に設定いたしております。これを活用していただきたいと考えております。
次に，空店舗の状況の情報提供の問題でございますが，この点につきましては，私どもも以前から小売市場連合会等といろいろ相談をいたしておりまして，現在では小売市場連合会の機関紙の新聞に定例的に空店の状況をＰＲする，無料で載せていただける制度ができております。割と活用されておる様子でございますので，この点をこれからも活用してまいりたいと考えております。
最後に，退店者に対するアフターケアの問題でございますが，現在退店者に対する直接的な資金援助は行っておりませんが，退店者が他の場所で事業を行う，こういう場合には市の融資制度を利用していただくことによりまして，例えば設備資金融資あるいは業種転換資金融資，こういう融資制度がございます。また，国等におきましても制度融資が整備されております。
さらに，他の市場等への紹介等ができないかという点でございますが，先ほど申し上げました小売市場連合会でのそういう空き店舗の紹介のほかに，私ども経済局あるいは小売市場連合会そのものにお問い合わせいただいても，その辺の紹介は十分できる体制がございますので，ご活用をいただければと考えております。
以上です。
（「議長71番」の声あり）
89 ◯議長（溝田弘利君） 71番堀之内照子君。
90 ◯71番（堀之内照子君） 白内障の治療の問題では，なかなか前進したお答えがなくて，高齢者福祉全体の中で他都市の動向やら医療費助成の状況など研究してやっていきたいということですけども，白内障の場合は，ほうっておくと失明していくという非常に大きな問題があります。それと，自己負担が余りにも大き過ぎるという問題があります。ですから，やはり神戸市が65歳以上の医療費を先導的に行ったように，この際もやはり地方自治体が先導的に行うことによって，この困難を解決していくべきじゃないかと思います。厚生省も聞くところによると検討の課題に加えたということで，恐らくは国民の大きな世論の中で必ず健康保険の適用ということがあると思いますし，なかったらおかしいと思います。そういう意味でも一日も早く先導的な役割で国の態度を動かすことができるように，早急な検討をお願いしたいと思います。
神戸市が方針を決めてないからそれは県に対して言うことができない，それは当たり前だと思うので，一日も早く神戸市の態度を決めていただいて，お金がなくて光を持つことができない，そういう人たちがいつまでも残ることがないように，失明してしまうというそういう哀れなことがないように，やさしさとぬくもりのある政治は必ずこれを実現すべきだと思いますので，市長のご見解をお伺いしたいと思います。
それから，０歳児の問題でも，助役のお答えは今までと１つも変わっていないという状況でございます。それで恐らくいろいろと調べておられると思いますけども，０歳児医療を私どもは当面主張いたしておりますけれども，札幌では５歳まで，仙台，北九州，福岡では２歳まで，名古屋では１歳まで医療費が無料になっております。そして，その多くが所得制限がないということになっております。こういう状況，あるいは兵庫県下の近辺の状況から見て，神戸市が余りにもおくれているというふうに思います。それでぜひ市長のご見解をもう１度お伺いしたいと思います。
それから，中学校における学校給食の問題ですけど，結局教育長は最後には親と子のきずな，愛情弁当ということで結論を出して，神戸市はしにくいということを言われました。しかし，それはおかしいと思います。既に県下でも先ほど言われましたように非常にたくさんのところでやっており，そして名古屋市という神戸市よりも非常に大きな都市で既にやられようとしております。このままいくとしたら，結局神戸市だけが残ってしまう，こういうことになる，非常に不名誉な結果になると思います。
なるほどいろいろな理由は言われました。偏食があるとか食べ残しがあるとか，それも私どもも全部調べてきました。それで名古屋では，新しい方式として弁当を希望する人と給食を希望する人，そのどちらを選択してもいいというふうにしております。そして，またこの給食の場合も複数のメニュー，これでやったらどうかというふうに，いろいろなやさしい検討がされております。今の教育長のご見解では１つもやさしさが感じられません。そういうことで80校──82校のうち２校の夜間中学では行われておりますので80校残っているので，すぐに結論を出してもらいたいということは難しいと思いますけど，きょうを出発点として，ぜひ給食実施の方向でご検討をお願いしたいということを要求したいと思います。
それから，小売市場対策についていろいろ言われました。それで結局，市場関係者の要求によってセルフであるとかそれから対面であるとか決めてもらったらいいということなんですけど，そういうふうに聞き取れましたけど，実際には62年７月に神戸市公設市場問題検討会議というのがありまして，各公設市場の世論調査を行っております。それによりましたら，私が住んでいる，今問題になっております長田市場の場合は，その当時のことですけど，62年７月の段階ですけど，利用頻度がふえている唯一の公設市場というふうに言っております。ただ，品質や感覚，価格，品ぞろえに不満はあるけども，対面販売を支持しているのが76％，セルフを希望している者が21％，こういう状況になっております。それでこのセルフの方に消費者動向が偏っていると言われますけれども，公設市場全体としても，やはりセルフよりも対面，これを３分の２が神戸市の公設市場では希望しているという結果が出ております。それにもかかわらず，神戸市のコンサルタントはただ一方的にセルフをやることを指導しておりまして，その結果莫大な経費がかかるという状況になっておりますので，その点についてもご調査をいただきまして，ぜひ退店者が少なくなるような方針を決めていただきたいと思います。
それと，先ほど共同組合に対して店舗等についての利子補給，据置期間のある低利の利子補給──低利の融資制度と利子補給についてお願いしました。利子補給についてはご答弁がなかったんですけど，今の低利の融資でも，担保力のない人も全部使えるんですか。皆が苦労しているのは，こんな融資制度があっても，現在の助成の制度ではやっていけない，今まで活性化したところもありますけど，次についていけないというのが市場──いろいろな活性化を行ったところも含めての見解なので，先ほど低利のいろいろ融資があると言われましたけど，本当にこれが活用できるのかどうか，もう１度お聞きしたいと思います。
それから，食肉市場の問題で，先ほど市長のお答えでは，職員全体が市場の正常な運営，これに責任を持っていると言われましたけど，私が文教経済委員会を傍聴したときの局長のご答弁では結局「市の職員が解体処理の現場にはいるけれども，それは電気のこと，あるいは機械操作のことをやっていて，全体を見るという立場にはない。」というご答弁だったように思いましたので，その点についてこれから本当に職員も全体の立場に立って，市場の正常な運営をするように職務づけられるのかどうか，そういう役割を持つのかどうか，その点についてお聞きをしたいと思います。
それから，同和対策事業のことでございますけれども，この残事業について，仮設店舗がないとかいろいろ言われましたけど，結局期間が長く延びているということが不正入居，これを増大させて，結局は解決困難，いつまでも続く，こういうふうな状況になっているんじゃないかと思います。神戸市はやはりこの際体制をふやして，不正入居を許さず，早くこの同和対策事業が終わるように全力を上げるべきではないか，こういうふうに思いますので，その点についてもう１度お聞きしたいと思います。
それと，先ほどの中学校給食の問題ですけども，１度私は教育委員会として中学校でのお昼の食事の状況──先生などに聞きましたら，あんパンをたくさん買ってくる，こういう人があったり，それからほとんどがほかほか弁当であるという状況が非常に多いというふうに聞いております。そういうことで，ぜひまず最初に中学校における昼の食事の状況，これを調査していただきたいということをお願いしたいと思います。
とりあえずご答弁を，特に福祉の問題では市長からご答弁をいただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
91 ◯議長（溝田弘利君） 笹山市長。
92 ◯市長（笹山幸俊君） 先ほどお話がございました白内障の問題，あるいはお話に出ませんでしたけれども敬老パスの問題，ほか医療の問題，これたくさんご指摘があればあるほどいろんな問題がそれぞれ出てまいります。１つずつ片づけるということができないような内容をそれぞれ持っているわけです。ですから，１つずつ片づけたらいいではないか，こういうご意見ですけれども，やはり全体的にバランスがとれてこなくなるおそれが十分あります。これは例えば65歳以上というのを，じゃ70歳以上にしたらどうかとか，むしろ75歳以上にすればどうなるかとか，こういった議論はもうすぐ出てまいりまして，そういったことやなしに，実際に白内障の問題なんかは手術をすれば見えるということがはっきりしておるわけですから，そういう問題と，いやそうではない問題というのが，高齢者あるいは医療問題あるいは生活の問題に随分あると思います。ですから，その辺の整理を実際やりたいと実は思っておるんです。
しかし，その整理をやるために，先ほどそれぞれが答えましたように，高齢者対策についての全体の議論の中でやらないと，１つずつけりをつけるというぐあいにいかないんじゃないかと思います。ですから，どうしても早くやった方がいいという中身と，現在の制度を少し見直す──改悪になる場合があるかもしれません。既得権侵害というような話になるかもしれませんけれども，全体の高齢者福祉対策，医療対策，こういうことを考えていけば，むしろその方がいいんではないかという中身のものもあると思います。そういった問題も含めて検討させていただきたい，こういうぐあいに申し上げております。
もう１つは高齢者の問題──今回いろんな話を聞いてまいりまして，やはり子供さんといいますか中学生までを含むんですけれども，０歳児から中学生ぐらいまでの間の問題というのは，これ大変な問題だと思います。これは将来労働力が不足するというような時代があるとする議論がありますので，今度は子供さんの対応策というのが今後早急にやるべきであろう，こう思っております。ですから，０歳児にはどういう問題がある，あるいは今の中学校の給食の問題にしても実際あると思います。ですから，今お話のように，ある中学校で１回やってみたらどうかということだと思いますけれども，それぞれ各都市がいろんなことをやりながら，模索をしながらどうしたらいいかということだと思いますが，きのうも局と話をしてたんですけれども，同じ中学生でも相当体位が違いますので，１人はどんぶりに２杯ぐらい食べる，１人は小さい茶わんで１杯しか食べん，こういうことになりましたら，一律にこうだという議論はもう中学生ぐらいになりますとできないんじゃないかと思います。
私らの昔の話ですけれども，そういった時代があったわけですけれども，そういうことが現実にありますので，例えばじゃそのために，それを解決するのには大きなおひつに御飯をいっぱい置いといて，どうぞ適当に食べろ，こうやるのかどうかですね。今お話のようにパンでいいのか，ほかほかでいいのか，おそばでいいという子もおると思いますので，これも際限がないんではないかと思います。好みを余り聞いていきますとですね。だから，何種類かに分けてやる，これ以上は余りよくないねと，食事をする栄養バランスからいってよくないというふうなある程度の枠組みができれば，これは可能性があると思います。
ですから，よくオリンピックとかユニバーのときに，フェスピックでもそうですけれども，いろんな外国の人が来られて，それぞれの部門別にいろんな食事の選択をしてもらった，こういう例がありますけれども，そういうことは実際上可能かどうかということだと思います。ですから，バイキングみたいにたくさんつくっておいて，さあどうぞというやり方が──それは本当にこれが一番いいと思います。しかし，子供によっては何も食べずに帰る子も出てくると思いますので，そういうことではなしにやはり健康の管理をしていこうと，学校現場では，やっぱり先生とすれば何も食べささんというわけにいきませんから，あれを食べろ，これを食べろという，まあいえば指導していくと思います。そうすると，非常に先生方もこれまた大変だと思いますので，これは各都市がいろんな勉強をしてきてくれておりますし，我が方もそういうことでもし１つの例としてやれということになれば，やることにはやぶさかではございませんが，そういう意味を含んでますということをご理解の上でないと，実際上は学校もまた父兄も，それぞれまた子供も──子供本人のことを聞かずに，はたがやいやい言うてみてもどうにもならんということになりますので，この点はひとつご理解をいただきたい，こう思います。
それから，もう１つ市場の問題ですけれども，これは長年の市場の再開発なんかでいろんな話を，大抵の市場の話をしてきましたけれども，この市場の再開発というのは，まちがこういうぐあいに変わりますからひとつ考えてくださいよと言ったのは，もう20数年前です，これは。全市にですね。その中で実際に，ごく最近は別にしまして，この10年前までは再開発をやった例は１～２件しかありません，例として。だから，市場の再開発というのは難しいというのが定評になっておりまして，これに経済局が非常に努力してきておりますけれども，また都市計画なりが話に入っても非常に難しい。これはそういった物理的に難しいという点もないとは言えません。権利関係が難しいとかありますけれども，要は市場としての形態，中身です。
この中身はどうなるかというのは，やはりお客さんによって変わるということなんです。お客さんがどう考えているかということをよく知ってお店というのはやっていただかないと，今までは品物を並べておいたら古いお客さんが来て，なじみのお客さんがおって，いろんな話をしながら対面で買っていただいた。しかし，近ごろはそういった対面でお話をする中身ですね，ただ安いかとか高いとか，新しいですかとか，そういうだけではないと思うんです，今の世の中はですね。やはり世の中の移り変わりとか，いろんな先ほどの福祉の問題とか子供の問題とか，お年寄りの問題とかいろんな話がその場で出るような時代になってきておるわけです。ですから，それに対応できるようなお店でないとはやらない，またお客さんも行けない，こういうようなことではないかなと思います。ですから，物を買って，これはこういうときに子供さんに食べさせたらいいですよとか，そういったところまでお店の方がお話ができるような物の売り方，買ってもらい方，また買い方，こういうものをお互いに理解をしないと，そういった市場形式というのはなくなる，こう思います。
この市場の発生は，皆さんもご存じのように露店で物を売って──日本でもまだ残っておりますけれども露店で売る，それが発祥なんでございますけれども，今残っている露店の市，これはそういう話ができるという場所なんです。有名なところで言えば輪島にしても高知にしても，そういった市場が何日かに決まっていて，そこへ行けばいろんな人に会える，いろんな話ができる，こういうことで皆さん買い物に来られるわけですね。そういう市場の形式というのは，やはり温かい物の売り買い，話し合いができるような雰囲気というのをつくるということが一番大事ではないかと思います。これは物をつくることは，先ほどから出てますように融資の問題とか利子の問題とか，そういった問題を解決していけばできます。しかし，今申し上げましたような中身については，これは相当難しいと思います。ですから，このままいけば市場は全部ほとんどなくなるんじゃないかと私は思ってます。ですから，最近そんなことせずに，日曜日とか日を決めて，公園を貸してあげますから露店でやってくださいというような極端な話も実はしておるぐらいでございます。ですから，そういう意味でこの市場の議論というのは難しゅうございます。
大店法の関係で，例えば文化施設を入れたり，あるいは駐車場をつくったり，そういった交流の場あるいは人が寄る施設，そういうものをつくるには補助をしてやってもいいという制度にどんどん変わってきております。ですから，そういう人を寄せる，物理的なものの補助体系だけではこの問題は解決しないんではないか，こう思っておりますけれども，それでもやるということであれば，これは力を入れてやっていくべきもんだと，こう思っております。ですから，人がいないから市場が寂れるということ，また市場があるから人が寄ったという昔からそういう歴史があるわけですから，やはり市場もしっかりしてもらう，その周辺もしっかりインナー──空洞化しないような施策をやっていく，こういう両方をやらないとこの問題は片づかないんではないか。
少し長くなりましたけれども，そういうことも含めましてひとつお考えをいただいて，物理的にできることと実際にできないことがありますので，ひとつこの点もご理解をいただきたいと思います。抜けましたら，担当から申し上げます。
（「議長」の声あり）
93 ◯議長（溝田弘利君） 小川助役。
94 ◯助役（小川卓海君） 改良事業の残事業 608戸の今後の完成に向けての体制について再質問ございましたけれども，今後とも関係市民の皆さんの協力を得て，10年というご指摘がございましたけれども，全力を挙げて一日も早く完了するように努力したいと思っております。
（「議長71番」の声あり）
95 ◯議長（溝田弘利君） 71番堀之内照子君。
96 ◯71番（堀之内照子君） 質問についての答弁が大変抜けておりますけど，時間が余り遅くなりますので，要望したいと思います。
白内障の問題で先ほど，やる気だけども老人福祉全体の見直し，あるいは既得権が侵されるようなことがあるかもわからないというふうなお話がありましたが，これはちょっと大変なご発言じゃないかなと思います。今は高齢化社会に向けて何とかお年寄りが人間らしい，いい福祉をさらに前進させていくという状況なので，その点についてはそういうことがないように，さらに一層前進するような福祉について考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
それから，０歳児医療のことについて市長からご見解を伺いたかったわけですけれども，一日も早く市長が標榜されておりますぬくもりとやさしさの政治を前進させるために──私福祉の問題の中でいろいろあると思うんですけど，神戸の福祉は全体としては非常にすぐれているんじゃないかというふうに思うんですけど，この０歳児医療だけはよその都市に比べて大変おくれているというそういう状況があります。ですから，これを一日も早く是正をしていただきたいと思います。
それと同時に，この０歳児医療の問題で最近出されました佐藤けん一郎議員のビラの中に，私はちょっとおかしいビラがあるなと思っております。というのは，佐藤けん一郎議員は市会議員をされて何でもご存じだと思ってたんですけど，「１歳未満児医療費の公費負担は神戸はゼロ」というふうに書いてあります。それで，これが福祉が低いということの状況証拠として出されておりますけど，私は市会議員も知らないぐらいだから，神戸市のＰＲが大変おくれているんじゃないかというふうに思いますので，これからＰＲにも力を入れていただきたいというふうに思います。
それから，中学校の学校給食については，ぜひ実態調査をしていただいて，私はほかほか弁当を好きだとかパンが好きだとかいう人は本当はないと思います。もっといい食事をしたいと思いながらも，家庭の状況等々でそれが実現していない，非常に不幸な状況が広がっていると思いますので，実態調査をしていただき，一日も早く中学校の学校給食が他都市におくれないように実施をされることを心から願いたいと思います。
それから，市場の問題ですけども，退店者の方が多い，活性化しても退店者の方が多いというのは，そのプランのどこかに問題があるんじゃないかというふうに思うわけです。ですから，退店者が多いようなプランはやはり検討し直していただいて，だれもが喜んで仕事をしたい，商売を続けていきたいというそういう願望がある限り，その人たちの願望をできるだけ実現をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。
それから，物理的な援助についてももう１度よく検討していただきまして，小売市場がこれからも希望を持って活性化対策をそれぞれがとれるようなそういう物的な条件の整備，これをお願いをいたしまして，終わらせていただきたいと思います。
97 ◯議長（溝田弘利君） 次に，４番佐藤けん一郎君。
（４番佐藤けん一郎君登壇）
98 ◯４番（佐藤けん一郎君） 真摯な堀之内議員のご質疑の後をいただきまして，本日最後の質問者でございます。いましばらくお時間を賜りたいと存じます。
私の質問の第１点は，公有水面の埋立事業，登記に関してでございます。先ほど藤原議員からも埋立竣功認可前の売買ということでご質問があったわけであります。私は観点を変えまして，議会議決前における売買という問題をお尋ねしたいと思います。
公有水面の埋め立てをいたしますと，それができ上がりますならば，その土地が何町の何丁目に属するかということにつきまして，実測をし，面積を明示して議会に確認を求めなければならないわけであります。その議決があって初めて，これを県知事が受けまして県公報に告示をして，国土としての登記可能な土地になるわけであります。したがって，議会にかけるということが国土の新しい確認でございまして，極めて重要な手続であると私は存じております。
ところが，この議会の土地の確認を求める，丁目の設定をする以前に売買をしている例が六甲アイランドの向洋町東３丁目にあるわけであります。私はなぜこのような議会の議決を経ずして売買を急がれるのか──大体海を埋め立てるということについて安易に考え過ぎているのではないかというふうに思うわけであります。
ご承知のように我々人類が成り立つ地球の生態系の中で，海の占めるウエートは大変高いわけであります。ご承知のように海は炭酸ガスを大量に溶かして吸収をしてくれます。大気中にある炭酸ガスを炭素の量で換算をいたしますと，世界気象学会のレポートによりますと 7,000億トンだそうでございますけれども，海洋中にありますものは35兆トンだそうであります。実に50倍以上の炭酸ガスをストックする能力が海にあるわけであります。これをどんどん埋め立てて海がどんどん遠くに行ってしまうわけであります。どうも最近神戸の大気汚染が進んでいるのではないかと思っているわけですけれども。
このような重要な私たちの共通の資産である海を埋め立てる以上，その取り扱いについてはしっかりと議会の承認を得て，登記可能な土地として，その上で売買をする，こういう手続をとっていただかなければならないと思うのですけれども，この点についてどのようにお考えか，お尋ねをいたしたいと思います。
それから次は，登記手続が六甲アイランドは大変ずさんであります。ここに登記簿があるんですけれども，昭和53年の──今から13年前です。昭和53年の10月に竣功認可が──すなわち土地として公認されたわけであります。そして，売買は，幸いだったと思いますけれども，その１カ月後に売買が成立している。竣功認可後の売買であります。成立している。
ところが，これが表示登記それから所有権移転登記，いつ行われたか。市長さん，恐らく私がこれから言わなければ想像もつかないと思うんであります。実に平成３年であります。53年に埋め立てられて，そして売買も行って，恐らく受け渡しも行われたのでありましょう。その土地の表示登記が平成３年の１月であります。ことしの１月。所有権移転登記ももちろんそれに引き続いてやっているわけであります。余りにもずさんではないか。13年間というのはどういうわけでございましょうか。
そして，表示登記がないわけですから，確認ができないわけですから，固定資産税をどのようにかけたのかと──この質問をいたしたかったわけでございますけれども，先ほど藤原議員のご質問の中で答えておられました。したがって，それに関してまた確認をいたしたいわけでございますけれども，藤原議員に対する答弁では，開発と港湾とで差があると言ったわけですね。土地を埋め立てて，そして売買をして，渡して，使ってもらう。どこにどういう差が出てくるのか。固定資産税課税の基準からは差が出るはずがないわけであります。固定資産税課税上，差が出るとしたら，これは大問題であります。片っぽには課税をして，片っぽには課税しなかった。まだ埋め立てていません，渡していません，課税していません──これは当たり前ですけれども，そうではなくて，でき上がって，もう供用に供しているのに課税をしていない。どういう差があったのか。もし開発局の基準を港湾の基準に直した場合，港湾の基準で開発があの真ん中の広いところを分譲しているわけですけれども，それを港湾の基準にのっとって課税をしたらば，どの程度の課税漏れがあったことになるのか，この点をお答えいただきたいと思います。
あと１つございます。次は，本年５月の吉田議員に対する市長・助役答弁で，議事録を拝見したんですけれども，理解のできない点がございました。確認をさせていただきたいと思います。
すなわち緒方助役，笹山市長のご答弁は，「63年１月以降，法務省通達に従って表示登記の代位登記はいたしておりません。。」こういうご答弁でありました。それは確かにそれ以降そうかもしれませんけれども，問題はそれ以前であります。それ以前は神戸市が代位登記をする。したがって，神戸市が埋め立てた土地であるにもかかわらず，いきなり譲り受け人の名義が表示登記に出てきているわけですね。したがって，登録免許税を負担しない，こういうことになっているわけですが，昭和58年の３月，昭和58年の８月，この２回にわたって六甲アイランドで──したがって，63年の１月よりも前であります。六甲アイランドで行った売買は，いわゆる神戸市が表示登記をして，それから所有権の移転の登記をしている，こういう通常あるべき形を取っているわけですね。
同じ時期に──法務省の通達ではありません。その通達が届いてない前の段階で，なぜ六甲アイランドとポートアイランドで異なった取り扱いをされたのか。しかも，これによって──これは私は２筆だけ今ここに登記簿謄本を持っているんですけれども，両方足しましたら３万 3,000平方メートルもあるわけであります。かなりの登録免許税が課せられているわけであります。ポートアイランドは課せられていない。企業サイドとしても非常に疑問に思っているのではなかろうか。もし両方に土地を持っている会社が──たしかありますよね。ご不満が出たんじゃなかろうかなと私は思うわけであります。なぜこのような違った扱いをしているのにもかかわらず，５月の答弁はそういうことをはっきりと言っていただけずに，法務省通達一本やりで答弁は終わっているわけであります。疑問に思った次第であります。ご答弁をいただきたいと思います。
次は，歯科医療の充実についてであります。
最近各種各様のインスタント食品が増加をしてまいっております。あるいは清涼飲料水の種類も大変多い。乳酸菌飲料水の増加，このような飲食生活の多様化の中で虫歯の発生が増加をいたしております。また，虫歯発生の年齢も歯が生えたらもうすぐ虫歯になってしまう。低年齢化が進んでいるわけであります。虫歯になれば固いものが食べられません。当然偏食の傾向が強くなるわけであります。幼い子供における発育不全，全身の抵抗力の減退をもたらします。
また，高年齢化とともに問題になっております痴呆性疾患，いわゆるぼけですね，これも健康な歯でしっかりかむことによって脳を刺激して，痴呆性疾患になるのが予防されるというふうに言われているわけであります。虫歯によって命を落とすというようなことはまずないわけでございますけれども，しかし体の健康全体に及ぼす影響は極めて大きいものであります。歯科医療体制の充実が必要になるわけであります。
特に行政の立場からは予防体制──公衆衛生であります。予防体制の充実，さらに治療体制の強化を支えるさまざまな条件をつくってあげる，こういうところに力を注いでいかなければならないと思うわけであります。我が市におきましても衛生局保健所を中心として鋭意努力をしておられるわけでありまして，その点については評価をするわけですけれども，しかしここで私がお尋ねをしたいのは，そのような歯科保健，歯科衛生についての企画立案者に歯科医師がいないという点であります。
ちなみに，厚生省健康政策局の調査を見ますと，他の政令都市──東京特別区を含めまして他の政令都市12都市の中で９市が歯科医師31名を，ホスピタルにおける医師ではなくて行政職として設置をし，そして企画，立案あるいは実施上の指導に当たらせているのであります。我が神戸市にはいないわけでございまして，この設置の必要性を私は強く感ずるわけでございますけれども，当局はどのようにお考えになっているか，お尋ねをいたします。
いま１点は，地域医療──歯科医療につきまして，歯科医師会と協力体制を組んでいろいろな事業をやっていただいているわけであります。保健所あるいは教育委員会だろうと思いますけれども，学校，保育所，幼稚園，心身障害者歯科医療センター，あるいはしあわせの村，あるいは在宅ねたきり老人の回診，これらそれぞれ行政の窓口を通じまして，歯科医師会と話し合いをして，歯科医師の協力を得てやっているわけでございますけれども，私の仄聞をいたしましたところでは，検診業務と治療業務との混乱が一部にあるようでございまして，当番歯科医師の辞退が出てきている──結構です，私は忙しいから行けませんという遠慮ですね。そういう意味での辞退でございますが，そういう事態が生じているようであります。歯科医師会と十分協議をしていただきまして，ひとつせっかく実施をしている制度でございます。それこそやさしさとぬくもりをみっちりと詰め込んだ充実された歯科医療体制を推進していただきたいと思うわけであります。そのような観点からの質問でございます。当局のご見解をお尋ねする次第であります。
ご清聴まことにありがとうございました。
（「議長」の声あり）
99 ◯議長（溝田弘利君） 宮永開発局長。
100 ◯開発局長（宮永清一君） 公有水面埋立事業につきましてのご質問につきましてご回答いたします。
先ほどおっしゃいましたように，58年，議会の議決なしに売った，こういうことでございますけれども，先ほど助役の方からお話がございましたように一応そういうような件数はございます。しかしながら，その場合には一応この竣功認可といいますか，議会の議決を得た後に引き渡す，こういうことで処置しておりまして問題は何も起きておりません。そういうようなことでございますが，その後はそういうことがございませんで，正規に戻っております。そういうことでございます。
それから，２番目の登記がおくれた，こういうことでございますけれども，登記の場合，非常にシビアな測量を求められるわけでございまして，いろいろな道路とか，そういった構造物，そういった固いものが必要でございまして，そういうようなことで埋め立てが一遍にできたわけでございませんし，道路の方もそういうようなもので，ある程度できてからでなければできない，こういうようなことで基準の点とか，そのようなことで登記がおくれたものと，こう思っております。
それから，３番目の課税漏れということにつきましては，土地につきましては土地を引き渡した時点から税がかかるということでございますので，課税漏れということはございません。そういうことでございます。
それから，63年１月以降の代位登記の件でございますけれども，とにかく63年以前については登記のやり方につきましては先ほどおっしゃったような代位登記の方法もございましたし，それから代位登記じゃなしに表示登記，それから保存登記，表示登記と，そういったやり方をする方法もあったわけでございます。そういうようなことで六甲アイランド，ポートアイランド，違う点があったかもわかりませんけれども，詳しい事情は私もわかりませんけれども，当然その当時の担当も違いましたし──六甲アイランドとポートアイランドの担当も違ったと思いますし，そういうようなことでこういったことになったと思いますけれども，いずれにいたしましても間違ったことではないと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
101 ◯議長（溝田弘利君） 宮本衛生局長。
102 ◯衛生局長（宮本包厚君） 保健所等への歯科医師の配置に関するご質問についてお答えいたします。
本市におきます歯科保健対策につきましては，母子歯科保健，幼稚園，保育所等における歯科保健，さらには成人，老人の歯科保健の分野で歯科保健事業を推進しております。各保健所では，保健所歯科衛生士を中心に１歳６カ月児検診，３歳児検診，さらに妊産婦検診の中で歯科検診あるいは保健指導を実施しております。さらに，成人とか老人に対しましては，歯周疾患の予防等に関する健康教育，相談を実施しております。
このような保健所におきます歯科保健事業実施に当たりましては，神戸市歯科医師会並びに各区の歯科医師会の歯科医師の協力を得ております。
さらに，事業計画の立案，企画等に当たりましては，その専門的な助言，指導が必要な場合には，神戸市歯科医師会をはじめ中央及び西市民病院の歯科医師，さらには大学の協力も得ておりまして，現行体制で対応できていると考えております。
昨年11月から在宅で療養しておりますねたきり者の歯科保健を推進するために，在宅ねたきり者歯科診療事業を神戸市歯科医師会の協力を得ましてスタートしておりますが，歯科保健ニーズも多様化しており，今後とも市民の歯科保健の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
103 ◯議長（溝田弘利君） 鈴木民生局長。
104 ◯民生局長（鈴木富士彦君） リハビリ病院等に関しての業務についてお答え申し上げます。
しあわせの村にございますリハビリテーション病院では，毎週歯科医師会の方から２回──火曜日と木曜日でございますが，歯科医師会の協力を得まして入院患者の歯科治療を行っております。ちょっとご指摘もございましたけれども，この病院は一般診療所とそれから歯科診療所を含めました地域の医療機関との連携の中で，在宅ケアを進めていくことを目的として設置運営されている病院でございます。そういった意味で地域医療の担い手でございます医師会や歯科医師会の協力は不可欠であることから，設立当初より医師会と相互に密接な連携を持ちまして，今日に至っておる次第でございます。
なお，歯科医師会からは，この病院を経営，運営いたしております母体である在宅ケア研究所の財団法人の理事として歯科医師会からご就任をいただいておりまして，歯科診療のみならず，当財団全体の運営にもご参画いただいておるという次第でございます。
そういったことで個々の問題につきましては今後とも十分話し合い，ご協力を得る中で，診療機能の充実に努めてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
（「議長４番」の声あり）
105 ◯議長（溝田弘利君） ４番佐藤けん一郎君。
106 ◯４番（佐藤けん一郎君） まず，ご答弁がないのが幾つもありましたね。私がしゃべっていることを繰り返してしゃべっているような話もありましたし，もう少ししっかり議員の質問を聞いて答えてもらわな困ります。
まず，開発関係でございますけれども，議会の議決にかけなければならないように自治法上なっているわけですね，新しい土地の確認。それで初めて土地として認められるわけですよ。それを知事が受けて，県公報に告示をして，そして初めて何々町の何丁目で何坪だということが確定するわけです。それをしない前に売買するんですよ，議会に対する軽視じゃないですか。まず諮らないかん。
それで，局長さんはシビアな測量が要ると言ったけど，私の出した例は竣功認可は終わっているの。竣功認可前の売買は藤原さんの話，私のは竣功認可終わっているのよ。その１カ月後に売買をしているでしょうが。竣功認可はシビアな測量をしなかったらできないんじゃないですか。シビアな測量をせんで，竣功認可を済んだんですか。登記が13年もかかる，その理由はシビアな測量をするからですか。そんなことないでしょうが。竣功認可というのは運輸省に届けなければいけない非常にシビアな測量のはずであります。それは既に終わっているの。その１カ月後に売買している。その売買はいいんだ。ところが，議会の議決がその１年後だ。議会の議決の前に売買をしている。これは議会軽視じゃないか。この点について何もお答えしていないじゃないか。
それから，課税のポイントの問題，タイミングの問題，この課税のポイントも開発局と港湾局で違いますという答弁，先ほどあったばっかりですがな。そうでしょう。どういうふうに違うんですかというんですよ。課税のタイミングが違うというんですよ。どういうふうに違うんですか。それを港湾局のレベルに直したら開発局は一体幾ら──開発局譲渡分は固定資産税が入ったのか，見込みを教えてもらいたい，こういうことですよね。これは引き渡しのときにかけてますというような，何かもう１回確認せないけませんけれども，差のないような答弁であって，先ほどの助役の答弁と違うわけであります。
それから，宮本局長さんの方の答弁ですが，私が言うたのは，歯科医師を衛生局なり保健所なりに置いて，歯科保健業務の企画，立案，指導等に当たらせているところが，言うたように９つの政令指定都市，特別区も含んで──特別区は全体で１つと数えて，31人も歯科医師が配置されているんです。うちにはない。これをどうするんですかという質問を私はしたわけでございまして，おっしゃられた内容は私も評価をして，私の質問の中でもって触れているはずであります。歯科医師を行政職として置くかどうかという点についてお答えをいただきたいと思います。
以上であります。
（「議長」の声あり）
107 ◯議長（溝田弘利君） 宮永開発局長。
108 ◯開発局長（宮永清一君） 第１点の公有水面埋立法で議会の議決を得ずに売った，こういうことでございますけれども，それにつきまして我々の考えとしましては，当然先ほど申しましたように，そういったものが済んだ時点で契約が成立する，こういうような考え方でおりますので，そういうことでございます。
それから，課税のことにつきましては，港湾局のものと開発局のものとは変わっておりません。先ほどから何回も申しますように土地を引き渡した段階から課税が始まるわけでございますので，課税のやり方についての変化はございません。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
109 ◯議長（溝田弘利君） 緒方助役。
110 ◯助役（緒方 学君） 第１点，議決を経ずに土地を渡しておるやないかというご指摘でございますけれども，埋立地の土地確認につきましては，公有水面埋立法に基づく竣功認可を受けた土地につきまして順次地方自治法の規定によって議会の議決を得る，そういうふうになっております。
ご指摘の土地がどういう時点で譲渡されたかは，私，今手元に資料がありませんのでわかりませんが，先ほど私が言いましたように売買契約をするときに竣功認可の手続が済んでおらなければ，済んだ後で土地を引き渡す，そういうことを条件に契約をいたしております。そういうことは先ほども申し上げました。
ですから，このご指摘の件について議決があったかどうか，そして議決があったかどうかということと契約の効果，それがどういうふうになるかということは，今ちょっとご答弁，控えさせていただきます。
それから，第２点目でございますけれども，固定資産税の課税でございますけれども，課税は台帳主義といいますか，一応台帳に搭載されている所有主にかける，そういうふうになっておるわけでございますけれども，非課税団体──例えば神戸市なんかがそうでございます。非課税団体等からそれ以外のものに所有権を移した場合は，賦課期日は毎年１月１日でございますけれども，賦課期日現在，現に所有する者に課税するということになっておりまして，台帳に載ってなくても現実に土地を引き渡しておられれば，引き渡しを受けた人に対して課税をする，そういうふうになっておりますので，登記があるなしにかかわらず課税は適正になされている，そういうことでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
111 ◯議長（溝田弘利君） 宮本衛生局長。
112 ◯衛生局長（宮本包厚君） 公衆衛生部門における歯科医師の問題でございますけれども，今までに衛生局におきまして歯科保健行政についてはいろいろなことをやってきておりますけれども，その際に専門的な助言を得る場合，これは神戸市歯科医師会の先生方あるいは中央市民，西市民病院の歯科医師の先生，これは先ほど申し上げましたけれども，あるいは阪大の公衆衛生学教室の先生方にご相談申し上げる。それでご協力を得ております。そして，将来こういうふうな歯科医師を公衆衛生行政の分野に採用するかどうか，これはこれからの課題じゃないかと考えております。
以上でございます。
（「議長４番」の声あり）
113 ◯議長（溝田弘利君） ４番佐藤けん一郎君。
114 ◯４番（佐藤けん一郎君） 開発局長のご答弁は，議会の議決を経る前の売買，問題ないという趣旨に理解できたんですが，そうですか。
後で答えてください。この１回でもう質問ができませんからね。
議会の議決前に──それは契約はいろいろあるでしょう。契約は自由ですから，よほど公序良俗に反する内容であれば別ですけれども，いろんな条件を付してやれるかもしれません。しかし，私，先ほども言ったように，海という国民の共有の大切な資産，我々人類が成り立っている生態系の中の重要な位置を占めているものを埋め立てているわけですな。その扱い方としてはずさんじゃないか，こう私は言っているわけで，しかも議会にかけなきゃならないということをはっきり自治法で決まっているわけですから，それをかけないでその前に売って，それで当たり前じゃないですかというようなご答弁は納得できないですね。これが１つ。（「埋立免許は同意した。」の声あり）
私が言っているのは議会ですよ。竣功認可のことじゃない。竣功認可のことは先ほど藤原さんがお尋ねになって回答が出ている。申しわけなかったと言ってましたわな。議会の議決前に売ったことについては当然なんですかと，私はもう１度質問しているわけです。
それから，課税の時期ですね。これは緒方さん，あなたご自身が違うんだ，こうおっしゃったんですよ。何でどこがどう違って，それがどのくらいの差があるのかということを聞いているわけで，これは課税台帳に載っているときに両方かけるんですとか，あるいは課税台帳に載ってなくても引き渡しをしたらかけるのと違いがないじゃなくて，違いはないわけで，差がないわけで，先ほどのご答弁はおかしいです。どちらが正しいんですかね。港湾と開発の分譲で，しかも課税のタイミングがずれている，差があった，これはだからあるところでもってそろえさせましたというような答弁をしてましたわな。それはどういう内容なのかと聞いているわけですから，それについてお答えをしていただかなきゃならないと思います。
それから，63年１月の通達以前に売買をしているということと，それから議決の問題ですけれども，これは私の方でもって資料があるので申し上げますけれども，議会議決が54年の10月であります。これが六甲アイランドの第１回目──それ以前にないんですから，54年の10月，これが六甲アイランドの第１回の竣功認可に伴う新しい土地の議会での確認の議案であります。54年の10月。そして，売買は53年の11月，竣功認可は53年の10月であります。議会の議決前の売買ということは明確であります。
それから，63年の１月の法務省通達以前の売買，ポートアイランドと全く違って神戸市の名義で表示登記をして譲り受けを受けたものは登録免許税を支払っているという例があるわけであります。売買が58年の８月であります。所有権移転登記，表示登記はこれも若干おくれておりますけれども，それでも63年の１月を越えておりません。62年の８月が登記の日付であります。法務省の通達以前にこういう売買をしているわけですね。なぜそういう２つの差があるのか。片っぽは何千万という登録免許税の支払いに応じざるを得なかったわけであります。それが本来の姿でありますけれども，しかし５月の答弁と違うじゃないですかということを申し上げているわけであります。
以上です。
（「議長」の声あり）
115 ◯議長（溝田弘利君） 緒方助役。
116 ◯助役（緒方 学君） 港湾と開発の手続の差異につきましては，先ほどもご説明したとおりでございますけれども，開発局につきましては登記をして，精算をして，土地を引き渡す。港湾の場合は代金完納があれば土地を引き渡す。そういう土地の引き渡し時点の差異によって課税の時期が若干差異があった。そういうことですけれども，それを現在はそういうことがないように統一をしたし，そしてまた登記手続もスムーズにいってますから，ほとんどそういう差異はない。先ほどそういうふうな説明をしたはずでございます。
それから，５月市会でしたか，さかのぼるのは何ですけれども，そういう必要もないかと思いますけれども，要は代位登記もそれから表示，保存という手続をとった登記も両方ともできたわけですから，ポーアイについては代位登記をとった。こういうことでございまして，これも５月市会でしたか，既に審議済みだと心得ております。
以上でございます。
117 ◯議長（溝田弘利君） 答弁漏れはございませんね。
（「固定資産税，額どれぐらい差があるのか答えてください。わからなきゃわからないで答えてください。」の声あり）
（「議長」の声あり）
118 ◯議長（溝田弘利君） 前野理財局長。
119 ◯理財局長（前野保夫君） 答弁漏れは，どの程度の課税漏れの額があったのかということだと思いますが，これは積算できません。積算できません。あくまでも課税のできる土地に対して評価を行っておるわけでございます。非課税の土地に対しては評価しておりませんので，これは積算できません。
以上でございます。
120 ◯議長（溝田弘利君） 質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際申し上げます。
次回本会議は，来る９月25日午前10時より開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますから，さようご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時50分散会）
神戸市会事務局
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