留萌市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第２回）−06月14日-03号
２点目に、脱炭素社会の実現に向けた、公共施設のＬＥＤ化や省エネなどによるエネルギー消費量の削減の取組や、再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーの脱炭素化とは、具体的にどのような取組なのか、市長の見解をお聞きします。
２点目に、脱炭素社会の実現に向けた、公共施設のＬＥＤ化や省エネなどによるエネルギー消費量の削減の取組や、再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーの脱炭素化とは、具体的にどのような取組なのか、市長の見解をお聞きします。
民間事業者での話にはなりますが、２０１８年６月、食品衛生法の改正が可決して２０２０年６月から、食品を扱う全事業者に対し、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の義務化が開始となりました。
また、留萌市の高齢化により一軒家に１人で住んでいる方も増えています。 できれば、老築化した家を出て市営住宅などに移りたいと考えたとしても、住んでいる家を解体しなければ市営住宅に入居することはできません。 また、誰も住む方がいなくなった住宅を親族などが解体したいと思っても、費用が高くてそのままになっている家屋もあるのではないかと思います。
先ほども申し上げましたが、北海道では、国保の制度改革の趣旨を踏まえ、自治体間の不均衡の解消や加入者負担を公平化するため、統一保険料を目指して、保険料の平準化と事務の広域化、標準化を進めているところであります。町といたしましても、この趣旨を踏まえた中で、健全な国保財政の運営はもとより、町民の皆さんの負担軽減に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
去る令和４年６月３日の参議院予算委員会での参議院議員の質問では、物価高騰で給食費にも影響が出てきているので、給食費を無償化にすべきだという質問で、内閣総理大臣の答弁は、地方創生臨時交付金で、自治体に給食費の負担軽減に取り組んでもらう後押しをするという答弁がありました。 地方再生臨時交付金は、新型コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるお金です。
これまでも質問してきましたけれども、夜桜まつりは地域の活性化から始まりました。しかし、現在、旭川市の春を代表するイベントへと成長してきています。観光スポットとしてブランド化を図るべきであり、旭川市が主体的に取り組むべきではないかと考えております。見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 観光スポーツ交流部長。
四つ目、学校給食費の公会計化は、教職員の働き方改革として位置付けられていますが、本町にとってメリットまたはデメリットをどのように認識しているのかお伺いいたします。 最後に、コロナ後を見据え、社会の変動、経済状況の変化の下、少子化・子育て支援の観点から、全児童生徒の給食費の無償化を視野に入れるべき時期に来ていると思いますが、町のお考えをお伺いいたします。
市と高等教育機関との情報共有化を図るための取組について、お伺いいたします。 ◎企画部長（柏弘樹） 競争的研究資金の情報共有化についてのお尋ねであります。 各省庁等が公募する競争的研究資金をはじめ、交付金や補助金などの情報につきましては、これまでも各部局や高等教育機関において、それぞれが把握し、必要性を個別に判断した上で随時、市と連携を図ってきたところであります。
これらの背景を踏まえ、また、安定的な観点及び公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設のＬＥＤ化工事に要する費用の負担の平準化を図るため、比較的大規模な公共施設については、リースによる照明器具のＬＥＤ化を推進することとしたものでございます。
また、今後この市営住宅は明らかに老朽化してきます。長寿命化という視点からも少しでも民間の力を借りることが市民のためにももちろんなりますし、また業務を効率化するという利点もあると思います。 この公営住宅の管理業務全般を専門事業者に包括委託して、さらに高齢者の見守りサービスを提供しているという自治体もあります。
また、今後この市営住宅は明らかに老朽化してきます。長寿命化という視点からも少しでも民間の力を借りることが市民のためにももちろんなりますし、また業務を効率化するという利点もあると思います。 この公営住宅の管理業務全般を専門事業者に包括委託して、さらに高齢者の見守りサービスを提供しているという自治体もあります。
男性の育休取得については、2021年６月に、育児・介護休業法が改正されておりまして、2022年４月から、全ての企業は、周知、意向確認の義務化というのがスタートしています。会社が働きかけを怠った場合は、社名も公表すると、このように義務化という対応がされたわけです。2023年には、大企業の男性育休取得率の公表が義務化となっています。
男性の育休取得については、2021年６月に、育児・介護休業法が改正されておりまして、2022年４月から、全ての企業は、周知、意向確認の義務化というのがスタートしています。会社が働きかけを怠った場合は、社名も公表すると、このように義務化という対応がされたわけです。2023年には、大企業の男性育休取得率の公表が義務化となっています。
次に、３、特別会計補正予算につきましては、介護保険事業特別会計の補正第１号として393万円を追加し、補正後の金額を22億4,898万5,000円とするもので、歳出では一般管理事業で、介護支援専門員の増員に伴う会計年度任用職員の人件費と、行政手続オンライン化に伴うシステム改修費で393万円を追加し、歳入では一般会計から同額を繰り入れするものでございます。
今日の国内における自然災害は、海溝型地震や地球温暖化に伴う大雨洪水災害が甚大化傾向にありますが、国、帯広市においても地域防災計画に基づき迅速、的確に対応できるようにされています。 一方、国が定める国民保護計画は、ウクライナの戦渦でクローズアップされつつありますが、地方にとってはまだまだ地域防災計画に比べ身近に感じられない計画だと言われています。
今日の国内における自然災害は、海溝型地震や地球温暖化に伴う大雨洪水災害が甚大化傾向にありますが、国、帯広市においても地域防災計画に基づき迅速、的確に対応できるようにされています。 一方、国が定める国民保護計画は、ウクライナの戦渦でクローズアップされつつありますが、地方にとってはまだまだ地域防災計画に比べ身近に感じられない計画だと言われています。
初めに職員数の状況についてですが、令和４年４月１日現在の一般会計職員数は175名となっており、「第５次留萌市定員適正化計画」における計画数181名を下回っている状況となっております。
次に、新型コロナウイルス感染の長期化、深刻化によって、住民の健康と暮らしが深刻化する中で、自治体職員の在り方、働き方についてお聞きをいたします。 帯広市の職員は、1,327人の常勤職員と861人の非常勤職員、合わせて2,188人。
子どもを産むための環境整備を求める意見書 少子化が叫ばれる中、不妊治療に健康保険が適用されるなど、より子どもを望みやすい環境を整えようとする動きがある。少子化の要因は、出産適齢期の社会人の低所得、高額な教育費など社会的環境が挙げられるが、正常分娩には健康保険が適用されず自由診療となり、出産費用が多額となることも挙げられる。
◆委員（村上均君） この事業を基礎に何点かお聞きしたいんですが、実は留萌市が10年前に町内会の電気料の様々な負担軽減のためにということで、今回の脱炭素化も含めてですけど町内会の街路灯をＬＥＤ化したということで、ここ10年ぐらい経過をしております。