北見市議会 2022-09-05 09月12日-02号
食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。
食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
まちなかの活性化への取組みについてです。 第3期帯広市中心市街地活性化基本計画が2020年1月に策定され、2年が経過いたしました。3期目策定当時は、新型コロナウイルス感染症を予想した内容ではなく、また藤丸デパートの閉店も明らかとなり、現在は大きな環境変化の中にあります。
また、今後この市営住宅は明らかに老朽化してきます。長寿命化という視点からも少しでも民間の力を借りることが市民のためにももちろんなりますし、また業務を効率化するという利点もあると思います。 この公営住宅の管理業務全般を専門事業者に包括委託して、さらに高齢者の見守りサービスを提供しているという自治体もあります。
男性の育休取得については、2021年6月に、育児・介護休業法が改正されておりまして、2022年4月から、全ての企業は、周知、意向確認の義務化というのがスタートしています。会社が働きかけを怠った場合は、社名も公表すると、このように義務化という対応がされたわけです。2023年には、大企業の男性育休取得率の公表が義務化となっています。
今日の国内における自然災害は、海溝型地震や地球温暖化に伴う大雨洪水災害が甚大化傾向にありますが、国、帯広市においても地域防災計画に基づき迅速、的確に対応できるようにされています。 一方、国が定める国民保護計画は、ウクライナの戦渦でクローズアップされつつありますが、地方にとってはまだまだ地域防災計画に比べ身近に感じられない計画だと言われています。
また、自治体及び再生商品化事業者による効率的な再商品化を可能にする仕組みを導入するとともに、製造事業者などが自主回収と再資源化を実施できる仕組みを構築しようとするものと認識をしてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。
本市では、中学生までの医療費の無料化を考えないのでしょうか。管内では、18歳まで無料化を進めているそうです。 また、市長は、3期目当選直後に学校給食費を値上げいたしましたが、他町村が無償化もしくは減額にかじを切っている中、なぜ市長は当選直後に値上げをしたのでしょうか。
主な取組みとして、畜産や観光の振興など地域活性化の役割を担うばんえい競馬の安定運営を図りますとなっております。 ばんえい競馬は、1問目の中心市街地の活性化にもつながる、観光を担う北海道の馬文化でもあると思っております。 もともと北海道には馬はいなかったと言われております。
日本が高齢化社会に突入したのは、1970年からでした。そこから僅か24年後の1994年には、高齢化率は14%、高齢社会となりました。そこからさらに高齢化が進み、2007年には高齢化率が21%を超え、少子化と相まって超高齢化社会を迎えたわけです。2021年現在では29.1%、このままいけば2036年には33.3%、2065年には38.4%になると内閣府で検証しております。
就学援助は、義務教育は無償という憲法の理念を具体化した制度であり、子供の学ぶ権利を保障する制度であります。 その中でも、学校教育の中で最も費用がかかるのが修学旅行費であります。就学援助の中には修学旅行費も含まれておりますが、実施後に実費支給といった運用をしている自治体もあることから、支給されるまで積立てや一時的に費用負担が生じるといった課題がございます。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 抗体カクテル療法は、2種類の抗体を混ぜ合わせて使用する治療法で、点滴で投与することにより、これら2種類の抗体がウイルスに結合し、増殖を抑制することで重症化を予防するものであります。国が薬剤を管理し、対象となる患者が発生した医療機関からの依頼に基づき無償で譲渡されており、市内の医療機関においても実施されております。
次に、議案第50号財産の無償貸付けでは、医師会の新たな看護師養成所における地元学生の確保及び卒業後の地元定着に向けた考え方、新たな看護師養成所に、今後、中・長期的に関与していく考え、市民の納得感が得られるよう、医師会への支援内容に関する丁寧な説明に努める考え、透明性確保のため、財産の無償貸付けに係るより詳細な基準を作成する考えなどについて質疑と意見がありました。
その一方で、ほかの自治体と同じようにこれから本格的に取り組む分野というものが、デジタル化だと思います。このデジタル化というものをまちづくり全体として捉えたときに、2つの言葉があります。それがスマートシティーとスーパーシティーという言い方です。スマートシティー構想など、いわゆるデジタル化の流れの中で、近年スーパーシティー構想というものが、内閣府主導で進められています。
地球温暖化対策推進法の主な改正内容につきましては、パリ協定ですとか、2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえました基本理念の新設ですとか、地域におけます再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画、認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化やオープンデータ化の推進などとなっているところでございます。
人口減少、少子・高齢化、経済のグローバル化の進行などに伴う国内市場の縮小や人材不足のほか、新型コロナウイルスの感染拡大により地域産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、中小企業の経営基盤を強化し、その振興を図ることがますます重要になってきています。
号工事請負契約締結について(帯広圏都市計画道路3・3・47号学園通整備工事(舗装工))第4議案第43号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第5号)議案第44号令和3年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第1号)議案第45号押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第46号帯広市税条例等の一部改正について議案第47号帯広市特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第50号財産の無償貸付
地球温暖化の影響により各国で洪水や干ばつなどの異常気象が引き起こされ、農作物の損失や収量の低下など、食料供給への影響が顕在化してきています。また、SDGsや環境への関心が国内外で高まり、健康な生活や持続可能な生産、消費を求める動きが見られる中、環境負荷を減らした農業の展開は温暖化への対応はもとより、将来にわたる食料の安定的供給、ブランド化や高付加価値化にも資するものであると思います。
コロナ禍において、福祉職にある方々が多忙化しております。平時においてもケースワーカーの人員不足が常態化する中で、コロナ禍の影響により生活困窮や生活保護の申請が増え、そして多忙化する中、現在の人員体制では十分な対応が取れないことが懸念されています。特に、福祉職においては心身ともに疲弊し、休職や退職が相次いでいるともお聞きしているところであります。 そこで、人事部局である総務部にお尋ねいたします。