函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
市では、町会活性化に向けた基本的な方向性に基づく取組を推進しつつ、役員の高齢化や担い手不足など町会維持に関する課題が深刻化していることから、持続可能な町会運営に向けた取組を検討するため、町会関係者、学識経験者など８名の委員で組織する持続可能な町会運営に関する検討委員会を７月に設置したところでございます。
市では、町会活性化に向けた基本的な方向性に基づく取組を推進しつつ、役員の高齢化や担い手不足など町会維持に関する課題が深刻化していることから、持続可能な町会運営に向けた取組を検討するため、町会関係者、学識経験者など８名の委員で組織する持続可能な町会運営に関する検討委員会を７月に設置したところでございます。
また、近年では、気候変動や土地開発の影響で水害が頻発化、激甚化しており、2019年──令和元年台風第19号の被害を背景に、避難のタイミングを明確にするため──避難勧告から避難指示に一本化ということですね──災害対策基本法が、昨年の2021年５月に改正されました。 本市における防災、災害情報など、発信の在り方と地域における防災力について、確認の意味も含めまして伺ってまいります。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
二つ目の脱炭素化の取組について。 2050年までに二酸化炭素（ＣＯ2）をはじめ、温室効果ガスの排出ゼロを目指す脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー研究などに取り組む目標を市は掲げております。 そこで、脱炭素化の取組について２点伺います。
隣の国、韓国の無償給食は、なぜ実現できたのか、紹介したいと思います。 給食は、小さな民主主義の決定版と位置づけられ、中でも学校給食は親環境無償給食と言われています。これは健康と環境、生態的な関係を最優先に考慮し、全ての食材について生産・加工・流通過程が、生態的、持続可能で安全になる給食を実現し、必要とする経費の全てを国または自治体が負担することとし、無償給食は、人権だそうです。
引き続き認識をお願いしたいのですが、２点目の部長から答弁がありました、今、札幌市の事業者と今後も連携する話は聞かれたのですが、札幌市の高齢化率は低い状況で、これから高齢化が始まるのが札幌市です。札幌市は高齢化の先進都市ではなくて、実は若い都市です。
食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。
食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
脱炭素化は、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進によって実現することができます。その推進は、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化、新たな技術の開発など、持続可能な成長の大きな可能性を持っています。
それと、データセンターの集積関係の御質問でございますが、地域内での電力需要の集約化による再生可能エネルギーの供給効率の向上を目指すこととなります。 具体的には、地域内の蓄電池の集積、あるいはグリッド形成による再生可能エネルギー供給の高度化スマート化、さらには電力セクターの最適化とカップリングとなっていると考えてございます。
（２）として、昨日も議論になりましたが、学校給食の無償化、これは憲法制定の1951年以来参院文部委員会で義務教育の無償化の範囲について国会で度々論議となってまいりました。当時政府は、現在は授業料だが、その他に教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えていると答弁しておりました。
さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供や経済的な理由で進学・就学を断念する子供が増加しており、その解消に向けて、就学援助制度、奨学金制度や高校授業料無償化制度を拡大させていく必要がある。 よって、政府においては、次の事項について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要望する。１ 国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。
そこで、給食費の無償化または一部補助をしている自治体は全国に500あり、増加傾向にあります。給食は教育の一環でもあることから、教育環境の整備、充実策と子育て支援策として給食費の負担軽減策を検討すべきと思いますが、お考えを伺います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
愛知県津島市の教育委員会は、小・中学校、保育園、幼稚園で学校生活に欠かせない給食費を９月から７カ月間無償化する方針を決めました。 また、同県の犬山市では４カ月間無償化を決め、さらに市内全ての一般家庭の水道料の１，０００円値下げを今年９月から来年２月までの半年間決めました。 津島市や犬山市では、財源に地方創生臨時交付金を使ったそうです。
まちなかの活性化への取組みについてです。 第３期帯広市中心市街地活性化基本計画が2020年１月に策定され、２年が経過いたしました。３期目策定当時は、新型コロナウイルス感染症を予想した内容ではなく、また藤丸デパートの閉店も明らかとなり、現在は大きな環境変化の中にあります。
まちなかの活性化への取組みについてです。 第３期帯広市中心市街地活性化基本計画が2020年１月に策定され、２年が経過いたしました。３期目策定当時は、新型コロナウイルス感染症を予想した内容ではなく、また藤丸デパートの閉店も明らかとなり、現在は大きな環境変化の中にあります。
４回目のワクチン接種は重症化予防を目的としており、６０歳以上の方と、１８歳から５９歳の方のうち、基礎疾患を有する方、あるいは重症化のリスクが高いと医師が認める方が接種対象となってございます。
一つは、役所の業務自体のデジタル化、もう一つは、地域全体をデジタル化させるために、行政がどうリーダーシップを取り活性化させるのか。