帯広市議会 2010-12-10 12月15日－06号
次に、生活保護費に関し、約９億2,000万円の補正予算の内容と扶助費増加の背景、生活保護に関する事務を本市が行う法的根拠、生活保護費の国と市の負担割合、指定都市市長会が国に提案した生活保護制度改革案の内容、本市における不正受給対策について質疑と意見がありました。
次に、生活保護費に関し、約９億2,000万円の補正予算の内容と扶助費増加の背景、生活保護に関する事務を本市が行う法的根拠、生活保護費の国と市の負担割合、指定都市市長会が国に提案した生活保護制度改革案の内容、本市における不正受給対策について質疑と意見がありました。
次に、生活保護費に関し、約９億2,000万円の補正予算の内容と扶助費増加の背景、生活保護に関する事務を本市が行う法的根拠、生活保護費の国と市の負担割合、指定都市市長会が国に提案した生活保護制度改革案の内容、本市における不正受給対策について質疑と意見がありました。
その内容は、扶助費が383億円と大きく増加したのとは逆に、普通建設事業費は844億円と、扶助費増加額の2.2倍に及ぶ大きな削減額でした。一方、歳入総額は608億円の減収でした。
その内容は、扶助費が383億円と大きく増加したのとは逆に、普通建設事業費は、844億円減と扶助費増加額の2.2倍に及ぶより大きな削減額でした。一方、歳入総額は608億円の減収でした。
次に、建設費の増加の要因などについてでありますが、昨日の代表質問で田塚議員並びに久保田議員に御答弁しましたとおり、地盤調査結果による基礎工事費増加、院内の医師、看護師等にの協議による手術室等の設備の充実、患者サービスの向上を図るための待合順序の映像表示設備、入退院管理設備などの電気設備の充実などにより、約４億4,000万円の増加が見込まれる一方、安全性や患者動線の確保から駐車場へのバス乗り入れの取りやめ
また、昨今の経済状況がさらに生活保護費増加の一端となっており、地域経済の立て直しが緊急の課題であり、産業政策の充実を求めます。 そのほかに、し尿収集委託契約にかかわる予算費算出の適正化を図ること、また清掃指導事務に関し、情報伝達及び処理体制の再構築を求めるものであります。 商工費に関しましては、中心市街地活性化事業は期限を設けて総括的な点検のもと、早急に実施を図られますようお願いいたします。
また、昨今の経済状況がさらに生活保護費増加の一端となっており、地域経済の立て直しが緊急の課題であり、産業政策の充実を求めます。 そのほかに、し尿収集委託契約にかかわる予算費算出の適正化を図ること、また清掃指導事務に関し、情報伝達及び処理体制の再構築を求めるものであります。 商工費に関しましては、中心市街地活性化事業は期限を設けて総括的な点検のもと、早急に実施を図られますようお願いいたします。
これは、扶助費増加額の2.2倍にも及ぶ極めて大きな削減額でございます。 一方、歳入の決算総額は、608億円の減収になっております。歳入は、国のいわゆる三位一体改革により地方交付税総額が抑制されたものの、税源移譲で市税収入が底上げされたほか、国・道支出金の増額や国庫補助負担金の一般財源化などによって、市債を除く歳入は133億円の減収にとどまっております。
本事業は、財団法人北海道農業開発公社が事業主体となり、千歳市が農業者負担分を農業者から徴収し、農業開発公社に支払うことになっており、この事業費増加分に係る農業者負担分につきまして、歳入歳出を、それぞれ追加しようとするものであります。 次に、７款１項商工費、３目観光費に１００万円の追加は、イベント支援事業費であります。
それに伴う扶助費増加も仕方がないと対応をあきらめるのか、または担当部局と御一緒に御努力され、サポートされ、対策に汗を流されるのか、行政の信頼性にもかかわると考えます。 新卒者を初め、各世代においても雇用の拡大が求められているところではありますし、どの企業も余裕はなく、厳しい経営を余儀なくされているのも現状です。
はじめに、高齢者医療制度における負担の軽減についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在新たな高齢者医療制度のあり方についてはさまざまな観点から議論がなされてるところでありますが、新たな制度の基本的枠組みはどのような形になるとしても、今後の高齢社会を見据え、国の責任において低所得者等に対する保険料の軽減策や、高齢者の医療費増加に対応した国庫負担割合の拡大など必要な財源措置を講じていく必要
次に、前期実施計画の事業費についてでありますが、議員御承知のとおり、新病院建設事業と漁港整備事業が大きな増減要因の一つと言えますが、全体的な事業費増加の事由としましては、市民協働や産業活性化に関する事業の拡充に努めたこと、更には国の補正予算による交付金事業によって新たに取り組んだ施策など、国、道の財源を有効に活用しながら喫緊の課題に対応したことによるものと考えております。
◎市立旭川病院事務局長（問谷雅博） 平成２０年度の病院事業決算において、前年度に比べ入院患者の減少、人件費増加の理由についてであります。 入院患者は、平成２０年度１７万３０７人で、前年度比６千１６７人の減少となり、患者数につきましては、他の一般病院でもあらわれているように、全体的に景気低迷等による患者の受診控えの影響があったものと考えております。
ただ、南北線ホームさくの整備は、計画で手当てされており、また、幸いにして事業費増加による影響はないということですので、その点については懸念する必要はないのではないかと思うのであります。 しかし、事業費の見込みが当初51億円、そして、現時点で87億円、36億円の乖離があり、当初の見積もりに甘さがあったのではないかということを指摘せざるを得ません。
次に、老人医療費増加傾向の分析と水中運動効果の調査取り組みについて伺います。 老人保健の医療費は、１人当たりでみると全道トップクラスという状態が続いていることを、市長はどのように受け止め、どのようにされようとしているのか、お伺いをします。
中央卸売市場事業会計では、取扱量の減少や再整備事業に伴う資本費増加などの経営環境の変化を踏まえ、収入を安定的に確保していく必要があるが、施設使用料の増収策はどのようになっているのか。また、経費削減策として一定割合の職員を再任用の職員に切りかえるなど、人件費の抑制を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 最後に、観光文化局について。
次に、国の緊急対策の内容と取り扱いについてでありますが、まず漁業者が最も望んでいた燃油費増加に伴う直接的な処置として、燃油使用料を１割削減する実証事業に取り組む場合に、燃油増加分の９割を国が負担する事業で、80億円の予算額となっているほか、省エネに取り組む無利子融資制度の拡充、新設に200億円、休漁、減船等の支援に65億円、更に流通対策のてこ入れによる漁業者手取りの確保に400億円という内容になっております
次に、金利上昇に伴う償還費増加に対する市債の減額を含めた財政対策についてでありますが、国から地方へ３兆円の税源移譲を行った三位一体改革の結果、税源が豊かな自治体とそうでない自治体との財政力格差が拡大をいたしまして、平成20年度の税制改革では、地方税の偏在是正が焦点となっております。
高齢者の医療費増加により村の財政は大きく逼迫しておりましたが、当時の村長さんが、高齢者の方々に水中ウオーキングに取り組むよう働きかけたところ、多くの高齢者が元気になり、健康増進にも大きな成果を上げたという報告をもらいました。
医療費の現状についてでありますが、我が国の医療費増加の要因を見ますと、糖尿病などの生活習慣病患者が増加しておりまして、また加齢などの要因によって生活習慣病が脳梗塞や心筋梗塞などに発展していくケースが多く見られるところであります。また、平均入院日数におきましても、世界の先進諸国と比べ日本の場合は長期間であると言われており、また都道府県ごとに大きな地域格差も生じております。