帯広市議会 2005-09-30 10月03日－03号
医療費の現状についてでありますが、我が国の医療費増加の要因を見ますと、糖尿病などの生活習慣病患者が増加しておりまして、また加齢などの要因によって生活習慣病が脳梗塞や心筋梗塞などに発展していくケースが多く見られるところであります。また、平均入院日数におきましても、世界の先進諸国と比べ日本の場合は長期間であると言われており、また都道府県ごとに大きな地域格差も生じております。
医療費の現状についてでありますが、我が国の医療費増加の要因を見ますと、糖尿病などの生活習慣病患者が増加しておりまして、また加齢などの要因によって生活習慣病が脳梗塞や心筋梗塞などに発展していくケースが多く見られるところであります。また、平均入院日数におきましても、世界の先進諸国と比べ日本の場合は長期間であると言われており、また都道府県ごとに大きな地域格差も生じております。
給与費増加の要因をお示しください。 また、職員数は医師１名、看護師７名、医療技術員１名が増になっております。前年度４９２人から５０１人となっていますが、その理由をお聞かせください。 平成１６年度より女性専門外来がスタートしております。女性医師による完全予約制で、女性にとっては病状の相談や医療・診察などへの対応など、好評を博していると聞いております。
医療費の現状についてでありますが、我が国の医療費増加の要因を見ますと、糖尿病などの生活習慣病患者が増加しておりまして、また加齢などの要因によって生活習慣病が脳梗塞や心筋梗塞などに発展していくケースが多く見られるところであります。また、平均入院日数におきましても、世界の先進諸国と比べ日本の場合は長期間であると言われており、また都道府県ごとに大きな地域格差も生じております。
北海道市長会国民年金主管者会議及び全道主要都市国民健康保険主管者会議等を通しまして、前期高齢者の医療費増加に対する制度改正や財政支援について要請していきたいと考えております。 次に、保険者としての責任といいますか、市独自の対応についてのご質問でございます。釧路市は、保険者として加入者が安心して健康に暮らしていくために、国民健康保険制度を安定して運営していく責務がございます。
このシステムに関して、２年間の健康教室参加者と、非参加者における１人当たりの医療費増加額の比較をしてみますと、非参加者９万５，６１４円に対しまして、教室参加者２万３，４４９円、実に７万２，１６５円の削減という実績を持ち、以前示しましたデータでは、１人当たりの高齢者医療費が、８０数万円から３０万円前半に、約５０万円程度削減するということができたということから、こういうこともありまして、平成１５年度産学官連携功労者表彰
国保制度が国民皆保険という仕組みの中で、保険制度ではなく、社会保障制度であるという側面が強いという基本的立場に立ち返って、相互扶助はその人の能力に応じての負担をするという応能主義の原則を貫き通すこと、そして、平準化政策で所得の少ない世帯への国保税の引き上げや、短期保険証、資格証明書の発行による医療機関への抑制への歯止め、低所得者等の減免制度の創設等の改善や、医療給付費増加に歯どめをかける予防医療の充実
議案第25号市立根室病院事業会計予算については、１つ、今後の累積欠損金の見通しと委託費増加の可能性について、１つ、委託内容にかかわる人件費の増減と職員の配置転換に対する考え方について、１つ、累積欠損金の解消の見通しと経営健全化計画とのかかわりについて、１つ、累積欠損金を抱えての病院経営の方向性を示す必要性について、１つ、非常勤医師にかわった診療科目の今後の医師常勤化の見通しとその対応について、１つ、
被保護世帯数並びに人員数の推移とその増減要因のあらましを示しながら、扶助費増加の理由を明らかにしてください。 以上で、１問目を終わります。（降壇） ○議長（三上章） 市民部長。 ◎市民部長（板東光則） 市税に関する御質問でございます。
これにつきましては、前年度繰越金の一部を将来の給付費増加に備え、積み立てを行おうとするものでございます。 １１０ページへ移っていただきまして、以上、介護保険特別会計の補正額は１億８,６７０万９,０００円の減額でございます。
１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金に２,３４１万４,０００円の追加でございますが、これにつきましては、介護保険円滑導入基金繰入金の充当残を将来の給付費増加に備え、積み立てを行うものでございます。 以上、歳出合計２０億７,５２６万９,０００円から２億４,８０２万４,０００円を減額いたしまして、１８億２,７２４万５,０００円にしようとするものでございます。
また、骨折による医療費増加を防ぐことにもなります。骨粗鬆症を防ぐことがすべての健康につながっていくからです。 様々な視点で話してきましたが、以下、検診の充実に向け、４点にわたり提案したいと思います。 第１点は、平成７年度の骨粗鬆症の年齢別検診率では、20代、30代の方が全体の6.7パーセントという大変低い数字を示しております。
例えば、住友生命総合研究所の試算では、消費税の引き上げと特別減税の廃止で、世帯当たりの負担は年間１３万６,０００円ふえたと言われていますし、生協の調査では、消費税増税によって、１人１カ月平均５,０００円の負担増となり、社会保険料の４,０００円を加えると、合計で９,０００円もの負担増となって、これは、大手企業に働く人々の平均ベースアップ、８,８５０円を超えるものであり、９月からの医療費増加が、さらにこれに
病院での付添い看護を廃止した新看護体系への移行などが医療扶助費増加の要因となっているが，国の医療制度の改正をどのように受けとめているのか等の質疑がありました。 討論はなく，採決の結果，議案第73号中関係分は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
この公債費増加の背景といたしましては，昭和50年度以降の地方財政における大幅な収支の不均衡や，景気回復のための公共投資の拡大などによって，地方債への依存が高まったことがあるわけでありますが，最近における増加要因といたしましては，補助金カットによる地方負担の増加に対して，その補てん措置の多くを地方債の増発により手当てしていることを見逃せないと考えるものであります。
しかし，財政運営がおおむね良好であったとしても，一方では国庫補助負担率の引き下げ問題や，地方財政対策に伴う特例的収入の将来負担の問題，公債費増加の問題等，財政環境は決して楽観でき得るものではなく，依然として厳しい状況下にあると考えるものであります。そこで，お伺いいたします。