音更町議会 2014-03-05 平成26年第１回定例会（第１号） 本文 2014-03-05
次に、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費から１８０万円の減額につきましては、認可外保育施設運営補助金の減によるものであります。 ２２ページをお開き願います。２目保育園費から４８５万３千円の減額につきましては、音更西保育園の延長保育に対する補助金の減によるものであります。
次に、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費から１８０万円の減額につきましては、認可外保育施設運営補助金の減によるものであります。 ２２ページをお開き願います。２目保育園費から４８５万３千円の減額につきましては、音更西保育園の延長保育に対する補助金の減によるものであります。
今後、対サハリン特区としての申請・認可をとる考えがあるのか。稚内港を対ロシア、極東、サハリン及びヨーロッパを視野に入れた物流の拠点港とするためのプロセスや行動計画を示して行動する考えがあるか。あるとすれば具体的に示す時期についてもお示しください。 次に、ガスパイプライン構想について伺います。
その後、国では東北地方に１校に限定して新設認可を可能とする方針を示したほか、それ以外の地域への新設につきましては、国家戦力特区での規制緩和事項として盛り込むなど、検討が進められているところであります。
また、国では子ども・子育て支援新制度というのがありますが、この先取りとなる待機児童解消加速プランというのがありまして、これまでの認可外施設でも一定の基準を満たすものに対しては、認可施設とみなして公的補助をするということが可能になっています。これも小規模保育や事業所内保育などですが、市内の施設にもこういった制度を積極的に適用し、活用すべきと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。
その方向性に沿いまして、平成25年４月、昨年の４月でございますが、軌道運送高度化実施計画というものを国に提出して認可をいただいております。この計画の中では、路線のループ化に当たっては、将来の上下分離制度導入を見据えて軌道運送高度化実施計画の認定によるみなし特許を取得したということでございまして、現在、この実施計画に沿って上下分離制度の導入を見据えた検討を進めているところでございます。
その後、国は昨年12月に東北地方における震災からの復興などを目的として、東北地方に１校に限定して一定の条件を満たす場合に医学部新設の認可を行うことを可能とする方針を示したところであります。
次に、受診状況でございますけれども、減免の対象範囲などにつきましては、都道府県の認可を受けました医療機関それぞれにおいて規定などで運用しているものでありますことから、市内４つの医療機関から聞き取ったところによりますと、平成25年度の実績は本年１月末現在延べ約3,700件と回答を得ているものでございます。
それで、運輸局の認可を与えた、要するに縄張りと言ったほうがいいのではないでしょうか、山麓と岩宇は違うけれども、岩宇から協力をしていただくように、そういう方法も考えてみたいと、こういうことを言っていただきました。 それで、岩宇から、現在はフレンドタクシーだと思いました。そこから５台ぐらいはこちらのほうに協力体制ができているのではないかなと、このように思います。
環境保全対策としては、公共下水道認可区域外の水洗化の促進のため、昨年度補助額を拡大した合併処理浄化槽設置の補助制度を継続し、水質汚濁防止に取り組んでまいります。 また、豊かな自然環境を後世に引き継ぐため、春国岱ネイチャーセンターを核に、ラムサール条約の基本原則である賢明な利用に努め、自然保護思想の醸成や鳥類の調査など、自然環境の保護保全に取り組んでまいります。
これは、市が、保育を必要とする子どもは認可保育所で保育する義務があることを意味するものでありますが、２４条１項について市長の認識をお伺いいたします。 新制度では、保育条件が多様化するため格差が拡大し、保育の平等性が失われるとも指摘されております。 保育の質を確保するために、格差のない保育条件づくりが必要であります。 認可保育所の保育士の配置については、１歳児、障がい児保育の加配を継続すること。
次に、受診状況でございますけれども、減免の対象範囲などにつきましては、都道府県の認可を受けました医療機関それぞれにおいて規定などで運用しているものでありますことから、市内４つの医療機関から聞き取ったところによりますと、平成25年度の実績は本年１月末現在延べ約3,700件と回答を得ているものでございます。
この事業の概算事業費についてのお尋ねがございましたが、議員御指摘のとおり、帯広市におきましては、単線の事業認可区画６，２４０メートルを約２８０億円で建設したと聞いておりますが、本市で想定される建設事業費につきましては、具体的な区間等の検討を行っておりませんので、帯広市の事業費と一概に比較をすることはできませんが、複線での貨物線の取り扱いなど、数百億円程度の規模になるものと想定されますことから、今後慎重
幼少期の食事を通して正しい栄養知識や規則正しい食習慣を身につけるとともに、地域食材の普及を図るため、市内認可保育園26園全園で年２回のふるさと給食を実施いたします。 税法上で寡婦控除を適用されない、婚姻歴がないひとり親家庭への子育て支援のため、寡婦控除のみなし適用を行い、保育園、幼稚園の保育料、入園料の軽減を図ります。
なお、この条例の施行期日は国土交通大臣等の認可を受けて、平成26年５月１日を予定しているものでございます。 以上でございます。 ◎消防長（大坂晴義） 議案第61号函館市消防手数料条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、製造所等の設置の許可等に係る手数料の額を改定しようとするものでございます。
◆委員（菅原千鶴子君） そうしますと、院内保育は認可保育所ではありますが、保育というものの個別保育計画を立てるとか年間行事計画を立てるとか、いろいろな問題を抱えた中で、正職員１名、パート３名、補助員１名という少ない人数の中で、現状としては、この院内保育所のトップというのは、設置管理者はどなたになりますでしょうか。 ○副委員長（川口宏和君） 病院総務課長。
また、市を挙げて子どもの誕生の喜びと健やかな成長を願う気持ちを伝えるため、子どもが生まれた全ての家庭に絵本を贈る取り組みを始めたほか、この３カ年で認可保育所の定員を２６７人、留守家庭児童会の定員を１９５人それぞれ増員するなど、子育て環境の充実に努めました。
このたび、公社を解散するに当たり、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、総務大臣及び国土交通大臣の解散認可に先立つ議会の議決を求めるものでございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ○宝本英明 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆宮川潤 委員 本市の土地開発公社は1973年の設立ですから、これまで41年間を経過して、解散ということになります。
既に、保育所の設置基準などが緩和されて、ビルの中でも認可保育所ができるようなことになって、札幌市はそれに追随して認めてしまっているわけですよ。本来、いい保育所をつくろうと思ったら、国の基準よりももっと高い保育施設基準を持つべきだと思います。そうした方向をしっかり示さないと、今の保育士の処遇改善も、結局、札幌市は国のやることをそのままやりますということになりかねない。
また、恵み野地区で初めての認可保育所となる恵み野保育園を定員２０名で開設し、待機児童解消を図ります。 ４つ目は、「持続可能なまちづくりの推進」です。 恵庭市民は、全国にも誇る大きな市民力を持っています。 高い分別率や町内会などでの集団回収、廃棄物の適正処理は、ごみ減らしのためのこうした市民の活動によって支えられています。
近年の公益法人制度改革において、昨年、公益財団法人として移行を認可され、現在に至っています。設立の目的は、都市緑化、公園緑地及び自然環境等に関する事業を通じて、緑豊かで潤いのある持続可能な都市づくりを推進するとともに、健全な地域社会の形成と生活文化、福祉の向上に寄与するとなっております。