札幌市議会 1989-09-11 平成 元年第 ４回臨時会−09月11日-01号
なお，改定の実施時期につきましては，事前に国の認可を要するため，この場で具体的な時期を申し上げることはできませんが，議会側の意向も十分考慮をして対処してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（吉野晃司君） お諮りします。 ただいま提案説明のありました議案２件につきましては，議事の都合上，その議事を延期いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
なお，改定の実施時期につきましては，事前に国の認可を要するため，この場で具体的な時期を申し上げることはできませんが，議会側の意向も十分考慮をして対処してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（吉野晃司君） お諮りします。 ただいま提案説明のありました議案２件につきましては，議事の都合上，その議事を延期いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
ご承知のように，この祭典は道が企画・立案し，その計画を道が認可，監督する財団法人食の祭典委員会が引き継ぐという形で実施されてまいりました。
無認可保育所の乳児分について，助成基準を緩和すべきと思うがどうか。産休明け保育については，民間も含めて全市的に拡充すべきと思うがどうか。障害児保育については，混合保育を進める上からも，入所基準の緩和を図るとともに，助成を強化する考えはないのか。社会福祉審議会の児童福祉専門分科会委員に保育関係者と父母の代表を入れるべきと思うがどうか。
また，父母や保育関係団体は，公私格差の是正や，無認可保育所助成での乳児加算の実施など，保育行政の充実改善を切実に求めていますが，新年度予算の中でこれらの要望にどのようにこたえるのか，改善点を具体的にお示し願いたいのであります。 次に，交通事業について質問いたします。 質問の第１は，交通財政破綻の原因についてであります。
最後に，料金改定の実施時期でございますが，今回ご提案をしておりますこの改定案が本議会で議決をされましたならば，速やかに運輸大臣に申請をして，認可を得まして，本年６月には実施をさせていただきたいものと，このように考えているところでございます。 次に，水道事業の問題でございます。 まず第１点目は，水道財政の健全化に関するご質問でございます。
最初に，議案第１号 昭和63年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中，関係分についてでありますが，私立幼稚園就園奨励費等に関して，札幌大蔵学園と同系列の経営主体が無認可で設立を準備している手稲札幌幼稚舎は，私立幼稚園協会から開園反対の要望書が提出されているなど，問題化しているが，事実経過及び市の対応はどのようになっているのか。
特に，本年は，東豊線栄町・豊水すすきの間8.1キロメートルを12月２日に開業し，さらには，同線の延長である東豊線豊水すすきの・福住間5.6キロメートルを９月28日に免許取得，11月10日には工事施工認可申請と，本市地下鉄建設のマスタープランである50キロメートル計画達成に向けて，その歩みを一歩一歩進めていることは非常に喜ばしいことと考えております。
ところが，現実にはそうはなっていないがために，本市の中でこれらの構想を受けとめ，検討し，認可された場合に，それを推進していく窓口はそれぞれの担当部局とならざるを得ない状態になっているのであります。 具体的に申し上げますと，インテリジェント・シティは企画調整局都市計画課，メディア・ターミナルは交通局経営調査課，情報化未来都市は企画調整局情報化推進などとなっているのであります。
農地が削減されるなど種々の問題があるが，事業の認可など今後の見通しはどうなっているのか。また，６本の街路整備が計画されているが，これらは区画整理事業を実施しなくとも，都市計画道路として整備がなされるのではないか，等の質疑がありました。 次に，経済局について。 農務費では，農畜産物の輸入自由化に伴う本市農家への影響及び今後の本市農業の振興に対する基本的な考え方はどうか。
地下鉄東豊線開業に伴う北海道運輸局へのバス路線の認可申請のタイムリミットはいつか。また，ことしの冬ダイヤの編成はどのようになっているのか，等の質疑がございました。
また，着工の時期につきましては，国等への工事施行認可申請等行政上の手続もございますので，関係機関との協議に全力を傾け，明64年度中には着工いたしたいものと考えております。
第３点目に，ブランド農産品の育成についてでありますが，私は，先般新聞紙上で，最近農業センターから「サトホロ」という品種のジャンボイチゴが，15年間の歳月をかけて，組織培養の手法により育種を試みられ，この３月，農林水産省へ品種登録出願を申請し，このたび，８月18目付で見事，登録認可されたことを聞き及びました。
市長が認可した民間墓地社会開発公社が，法人丸ごと譲渡された手法をとるならば，転売禁止解除の５年を待つまでもなく，いつでも可能であります。また，理事者も，私の質問に，あり得ることを認めております。
この結果，会社としては，下野幌地区においては平均1.8％の料金値下げを実施することで通産省に認可申請を行うことになった旨の答弁がありました。 討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致採択すべきものと決定いたしました。
最後に，開学の時期についてでございますが，これは国の認可，制度の改正などの問題もございますが，できるだけ早く開学できるよう努力をいたしたい，このように思っております。 次に住宅問題でございますが，その第１点目についてであります。
この事実を本市理事者が知ったのは，大友恵愛園建設後約７年間経過した本年２月であり，同時に，外構工事を請負った造園業者は会社登録も行わず，知事の認可が必要な一般建設業の資格を持たない業者であり，建設業法第３条１項違反は明白であります。このような事実が明らかになったにもかかわらず，本市が何らペナルティを科していないのであります。
しかし，超過の実態，学校の意向，時期などの条件を十分に勘案した上で，編制がえが妥当なものについては，道教委の認可を受けて措置してまいりたいと考えております。 また，40人学級の早期実現につきましては，国の第５次改善計画が円滑に実施されますよう，今後とも引き続き国・道に働きかけてまいる考えでございます。
しかしながら，本年度中に免許申請をするには，輸送需要，経営収支及びその他諸般の事情等を総合的に判断をし，より実現性の高い区間に限定した上で，段階的に行っていくことが，認可を得て仕事を進める上で得策であると考え，東豊線延長部のうち，まず豊水すすきのと福住間の5.6キロメートルについて，早急に整備をすべく，その免許申請の事務を先行して進めたいと考えているところでございます。
二つは，市街化区域に接する調整区域に連檐する住宅及び集落地に公共下水道の施設整備を行うため，国の認可を受けるよう努力すること。三つ目は，市街地における雨水並びに浸水対策及び高度処理施設の促進に努めること。四つ目は，狭隘な私道においても，市の下水管を設置することなどであります。 これらのことを十分考慮し，市民がより暮らしやすい環境整備が進められるよう，強く望むものであります。